株式会社テクノメディカ

３【事業の内容】 当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。 販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。 (1）採血管準備装置・システム 採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（Radio Frequency Identification）があります。 採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。 (2）検体検査装置 検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。 (3）消耗品等 消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用するラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。 消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。 ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。 (2) 経営戦略等 採血管準備装置・システムおよび血液ガス検査装置において、信頼性と品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えてまいります。また「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT」などをキーワードとした新製品の開発を通じて、新たな事業の創造を目指します。今後も日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かして世界に貢献する企業を目指してまいります。 (3) 経営環境 医療機器業界においては、人手の確保や業務の効率化といった医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。 当社としても、引き続き医療機関におけるオペレーションの効率化に寄与する採血管準備装置・システムを主軸に製品ラインナップの拡充を図り、より円滑な医療機関の運営に貢献してまいります。併せて、原材料費の高騰が続く中でも、安定した製品・消耗品等の供給を維持できるよう尽力しております。 (4) 目標とする経営指標① 2026中期経営計画当社は、2026年度（2027年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画の方針、戦略は以下の通りです。 ② 基本方針、戦略「2030長期ビジョン」の達成を目指し、下記戦略と共にM&A、事業提携にも取り組み、持続的成長を図ってまいります。・既存事業の収益力強化・海外展開の再構築と拡大：採血管準備装置・システムの拡販に注力・新製品開発（ターゲットは、ヘルスケアソリュ－ション及び医療ソリュ－ション領域）・人材の確保・育成 ③ 重要業績指標（KPI）と計画値当社は、2026中期経営計画において、下記の通り３ヶ年累計売上高321億円、営業利益37.7億円を目指しております。なお、下記の計画値にはM&Aによる変動を含んでおりません。KPI2027年3月期2028年3月期2029年3月期3ヶ年累計売上高（億円）103106112321営業利益（億円）11.011.914.837.7ROE（％）5.56.17.7－ (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 医療施設においては、人手不足の深刻化や働き方改革への対応、物価高騰や光熱費の上昇により、運営コストは増加の一途をたどっております。一方で、2026年度の診療報酬改定においては、本体部分でプラス改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。 当社は以上の現状を踏まえて、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、企業価値を高めることに繋がると考えております。持続可能な社会の実現のために、当社の三つの製品分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えております。 ①採血管準備装置・システム 当社は採血採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,500ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型採血管準備装置「BC・ROBO-9000RFID（非接触個体識別機能）」の開発を筆頭に、導入先となる施設の規模や運用状況に応じた豊富な製品ラインアップとオプションを揃えて来ており、更なる販路拡大を図ってまいります。 また、医療従事者の人手不足により今後需要が期待される、検体の非接触認識と自動搬送の実現、クラウド活用で最適化された患者誘導による待ち時間短縮をはじめとする、効率的で快適なサービスを提供するための装置・システム開発を通じて、医療機関様や患者様への利便性向上策に貢献してまいります。 ②検体検査装置 当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、状況把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売してまいりました。デスクトップ型とハンディ型を取り揃え、検査室や集中治療室、動物病院等多様なニーズにも対応しております。競合他社も多く競争の厳しい分野ではありますが、今後も更なる販路拡大を図ると共に、新規顧客獲得に向けた新型デスクトップ型装置の開発、消耗品の量産安定化にも努めてまいります。 ③消耗品等 採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してまいりました。近年では、原料、部材価格が上昇し、材料不足の懸念なども生じております。消耗品価格の適正な改定を進めると共に、引き続き安心安全な消耗品の提供に努めてまいります。 また、上記医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （1）わが国の医療保険財政が業界に及ぼしている影響について わが国の国民医療費は、2023年度には48兆915億円で、前年度に比べ1兆3,948億円(3.0％)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。 2026年の診療報酬改定では、本体部分で＋3.09％の改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。 （2）当社の事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて① 採血管準備装置・システムの市場規模、市場シェア及び同製品の新市場開拓について 当社の総売上高のうち、採血管準備装置・システム事業と関連消耗品の売上高合計が占める割合は、およそ70％前後に達しております。その依存の大きさからも医療財政の緊縮化などの外的要因による市場規模の収縮、及び次世代機において市場動向やニーズを的確に捉えることができず収益性が低下した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新製品の研究開発と製品化及び販売計画は、当社の想定どおりに拡大するかは不透明であり、将来においても当社売上高における採血管準備装置・システム事業への依存が大きい可能性があります。 また、採血管準備装置・システムの当社製品の累計設置施設は国内2,500施設を超えており、市場シェアも当社調べでは累計設置施設数ベース90％前後で推移しております。当社が主な導入のターゲットとしている病床数200床以上の大規模一般病院数を踏まえると、今後、新規の設置台数は伸び悩み若しくは減少に転ずる可能性があります。 このため、これまでターゲットとしてきた大規模一般病院に限らず、大規模病院の入院病棟や小規模病院をターゲットとした小型の装置開発・販売強化を図ってきております。さらに、治験業務等を受注する検査機関向けに直接販売の拡大を図っておりますが、小型製品については販売単価が低い一方、大型装置販売と同様の営業コストを要することから、潜在需要にもかかわらず、十分な採算を確保できない可能性があります。 ② 採血管準備装置・システムに関する顧客との継続的関係強化について 当社は、主力製品である採血管準備装置・システムを取巻く環境を踏まえ、累計設置台数の伸びに応じて、経常的に売上を見込める関連消耗品の売上や保守管理サービス収入により、既納入先との継続的取引の拡大を図っております。一方、これらの消耗品に対し、他メーカーが当社ハード製品に対応しうる非純正品を当社純正品に比し、廉価で販売する動きがあるため、当社は保守管理サービス業務の強化やハード新製品開発時における仕様変更等により、純正品の使用徹底を図っております。 また、採血管準備装置の法定耐用年数は５年でありますが、第三・第四世代機が設置後10年以上経過し、その間の物理的陳腐化に加え、製品仕様の向上による旧世代機の技術的陳腐化により、当社ハード製品の更新需要の取込みをはかり、予想される純新規需要の減少を補完する計画であります。しかしながら、更新はユーザー側が決定しており、当該ユーザー側の事情により更新が後ろ倒しになる傾向があります。 ③ 採血管準備装置・システムに関する競合等の影響及び対応策について 採血管準備装置・システムについては、当社製品の国内市場におけるシェアは90%前後を占めておりますが、競合他社の新製品の仕様、販売価格等により、販売上の影響を被る可能性があります。 当社製品の販売単価は、競合他社に比して高めに設定されておりますが、非接触、人手不足解消、待ち時間の短縮等の新機能・システムを付加するなど、提案内容の高付加価値化を目指してまいります。機能や処理能力における相違、操作の簡素化、省スペース化、デザイン等のきめ細やかなユーザーニーズが製品へ反映されていることの認知の向上とともに、継続的な製品開発・改良努力による製品差別化、ブランド構築・維持が販売価格維持の上で不可欠であると考えております。 また、医療施設全体の経営環境の悪化により、装置の新設の中止・延期やスペック・ダウン等の影響があり、当社は採血管準備装置単体に対し、自動搬送採血台、検体搬送システム、RFID機能等のオプション製品を付加し、パッケージとして販売することにより、ユーザーの多様なニーズの吸収による販売単価の拡大を図っておりますが、これらの成否によっては当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④ 採血管準備装置・システムの売上に至るまでに通常長期に亘る営業期間を要することについて 主力製品である採血管準備装置・システムの導入は、医療機関にとって大規模投資となるため、最終的な決定に至るまでは、２～３年程度の間の情報収集、内部での検討を要するケースが一般的であります。 このため、当社は可能な限り初期段階から医療機関とのコンタクトを持ち、当社製品の導入をおこなうことのメリットを理解して頂くことが、販売戦略上不可欠であります。その過程において、装置販売候補先における医療施設の人事異動等によるキーパーソンの交代は、有力販売見込先である当該医療施設への販売計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）研究開発型企業として、研究開発期間と製品化に時間を要することについて 当社において、研究開発は非常に重要であり、研究開発テーマの策定は市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ策定し、案件の開発期間は、基本的に２～５年間と設定しております。しかしながら、技術的なハードルや市場の変化により明確な商品コンセプトが設定できない等のケースが生じた場合には、開発の中断を余儀なくされ、今後の研究開発計画に影響を及ぼす可能性があります。（4）製造委託を中心とする当社の生産体制について 採血管準備装置及び検体検査装置の生産については、製造工程の大半を協力会社に委託しております。 このうち、採血管準備装置については、製造委託先との長期に亘る取引関係及び同委託先には複数の協力会社があることから、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、当社が製品の供給を受けられなくなる可能性があります。 当社は、製造委託先との連携及び受入検査の強化を通じて、製品の品質確保を図っておりますが、採血管準備装置は、法制度上医療機器ではないものの医療関連機器であり、万が一製品の不具合が生じた場合、当社製品に対する信用失墜等に直面する可能性があります。 （5）海外展開について 海外への輸出については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。 採血管準備装置・システムについては、代理店を通じて輸出もおこなっており、輸出先としては、日本と同様の採血システムを採っているアジア、欧州、中南米地域等であります。また、台湾に支店を置き、現地で販売活動を行っております。今後の海外展開によっては、販売先の国や地域における国際紛争、海外代理店との契約、保守管理上のリスク等に直面する可能性があります。 （6）主な特許権等について 当社は、採血管準備装置に関連するバーコードラベル自動貼付・移送等にかかる特許権、及び検体検査装置事業に関連する特許権を登録済みであります。これらの登録済特許権は、事業実施にあたり、競合他社等から当社の知的財産権を保護するために必要不可欠なものであります。当社が登録済の特許権と類似の特許権を競合他社が保有しているケースもあるため、製品開発にあたっては、訴訟対策もあり、今後新たに研究開発をおこなったものについての知的財産権保護と併せ、これらの動向にも十分留意していくことが不可欠となっております。（7）下期への業績偏重について 当社の主力事業である採血管準備装置・システムの売上は、その主要納入先である医療施設からの受注及び納入要請タイミングとの関係上、下期、第４四半期に集中する傾向があります。また、医療施設側の設置する採血管準備装置を制御する上位システムの導入が当初想定した時期よりも遅延した場合には、翌期に売上が計上されることになり、一定期間毎に区切った場合の当社の経営成績に、期間毎の変動が生じる可能性があります。 （8）法的規制について 当社は、各種の医療機器及び体外診断用医薬品の関連製品の製造、販売を行っております。医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業と製造業は、薬事法をはじめとして、医療機器及び品質管理の基準に関する省令（QMS省令）及びそれに関連する各種法令により規制を受けております。 薬事法は、医療機器を含め、それらの品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行っており、また許可は“５年をくだらない政令で定める期間ごとに、その更新を受けること”とされております。QMS省令は、品質の良い医療機器等を供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めております。 当社は、薬事法やQMS省令に基づく許可を受け、（第2種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録、体外診断用医薬品製造業許可）厚生労働省及び神奈川県の監督を受けております。 これらの法的規制について、法律改正等により規制の内容に変更があった場合や、万一これらの規制に抵触した場合には当社の事業活動に影響が及ぶ可能性があることから、当社は引き続き、法律改正等の動向を注視しつつ、各種の法的規制に則って事業活動を展開する必要があります。（9）採血管準備装置・システム及び検体検査装置等の当社製品の販売経路及び最終販売先について 当社製品の販売において、最大の最終販売先は医療施設でありますが、主に医療品・医療機器卸会社経由で販売をおこなっております。 主要最終販売先として医療施設の他、検査機関が挙げられます。検査機関は様々な医療機器等に対するノウハウを背景に、医療施設の機器選定に対して一定の影響力を有していることから、最終販売先如何にかかわらず検査機関に対しても販売戦略上、十分なフォローアップが必要となっております。 海外については、展示会等でコンタクトのあった販売先と販売独占契約を締結の上、L/C発行等による直接取引、若しくは国内商社経由による販売をおこなっております。 上述の通り、販売経路や最終販売先は、事業活動の拡大とともに国内外にわたり増加しており、医療財政の悪化や医療機器の価格競争の激化によりこれらの経営状態が悪化した場合、当社の事業活動にも影響が及ぶ可能性があるため、特定の取引業者や顧客に偏ることの無いバランスの取れた営業展開が求められております。 （10）気候変動による影響について 当社において、気候変動が進展すること等による大規模災害で、事業活動に多大な影響を受けた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。大規模災害に対しては、BCPにおける事前対策等により、リスクの最小化に努めます。 （11）原油等の価格高騰および調達リスクについて 当社では、消耗品をはじめとする各種製品・資材にプラスチック素材を使用しており、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足は、調達コスト増加の要因となります。 さらに、原材料・素材の調達難や供給不足が生じた場合には、医療施設に提供する消耗品の製造や供給に支障を来たし、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社では、調達先の見直し等に取り組んでおりますが、想定を超えて供給制約や価格上昇が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの進展、雇用環境の向上等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰など、企業活動や個人消費に影響を及ぼす要因も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。医療業界では、医療財政のひっ迫が続く中、診療報酬の伸び悩みや物価・人件費の上昇が重なり、各医療機関の経営環境は厳しさを増しております。経常赤字となる医療機関も増加傾向にある中で、タスク・シフトや業務効率化を推進し、限られた人員と資源の中で医療の質を維持・向上させることが喫緊の課題となっております。このような経営環境のもと、当社は採血管準備装置のフラッグシップモデルであるBC・ROBO-9000RFIDの販売を開始し、この機種を中核として、検査業務の効率化を実現するソリューションの提案を推進してまいりました。検体検査装置に関しては、ハンディ型、デスクトップ型を取り揃えて拡販を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療機関向けにとどまらず、一般ユーザーの方にもご利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも取り組んでまいりました。この結果、国内・海外市場ともに採血管準備装置・システムの売上が順調に伸長し、当事業年度の売上高は11,236,606千円(前期比13.4%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1ポイント減少し12.8%となりました。利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が5,242,729千円(前期比6.4%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が前期を下回ったことなどにより、3,574,408千円(前期比1.5%減少)となり、営業利益は1,668,321千円(前期比28.3%増加)、経常利益は1,717,693千円(前期比31.8%増加)、当期純利益については、採血管準備装置の一部モデルについて、販売戦略の観点から製造を終了し、関連する費用を特別損失として計上した結果、1,070,987千円(前期比6.6%増加)となりました。 ＜採血管準備装置・システム＞当事業年度における採血管準備装置・システムの売上高は4,892,088千円(前期比34.5%増加)となりました。国内市場では、予定されていた大規模施設向けの機器・システムの売上案件が順調に推移し、売上高は4,446,008千円(前期比37.3%増加)となりました。海外市場における売上高は、コンパクトタイプの機種がアジア市場で売上を伸ばしたことにより、446,079千円(前期比11.8%増加)となりました。 ＜検体検査装置＞当事業年度における検体検査装置の売上高は527,891千円(前期比15.1%減少)となりました。国内市場においては、血液ガス分析装置の競合環境が厳しさを増す中で、売上高は295,627千円(前期比24.7%減少)となりました。海外市場の売上高は、アジアや中南米市場での売上が前期を上回った結果、232,264千円(前期比1.4%増加)となりました。 ＜消耗品等＞当事業年度における消耗品等の売上高は5,816,626千円(前期比3.0%増加)となりました。堅調な売上が続き、国内市場の売上高は5,061,389千円(前期比3.0%増加)、海外市場での売上高は755,237千円(前期比2.9%増加)となりました。 ②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、8,976,227千円（前事業年度末比85,160千円減少）となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は1,100,442千円（前期比122,907千円増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,525,167千円であった一方、売上債権の増加額が478,200千円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は39,757千円（前期比7,414千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34,223千円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により支出した資金は1,145,845千円（前期比675,681千円増加）となりました。これは配当金の支払額471,069千円、自己株式の取得による支出674,776千円があったことによるものであります。 ③生産実績 当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）3,935,245△7.8検体検査装置（千円）783,4867.8消耗品等（千円）5,844,9522.4合計（千円）10,563,684△1.3 ④受注実績 見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。 ⑤販売実績 当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）採血管準備装置・システム（千円）4,892,08834.5検体検査装置（千円）527,891△15.1消耗品等（千円）5,816,6263.0合計（千円）11,236,60613.4 ⑥財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産の残高は17,966,466千円となり、前事業年度末比27,847千円増加しました。これは主に、電子記録債権が356,355千円増加、仕掛品が216,958千円増加した一方、商品及び製品が545,442千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末の負債の残高は3,556,007千円となり、前事業年度末比6,451千円増加しました。これは主に、未払法人税等が300,336千円増加した一方、前受金が278,209千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産の残高は14,410,459千円となり、前事業年度末比21,396千円増加しました。これは、配当金の支払が471,123千円、自己株式の取得等568,068千円、当期純利益が1,070,987千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は80.2%となり、前事業年度末比での変動はありませんでした。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①経営成績等当事業年度の経営成績は、売上高11,236,606千円(前期比13.4%増加)、営業利益1,668,321千円(前期比28.3%増加)、経常利益1,717,693千円(前期比31.8%増加)、当期純利益1,070,987千円(前期比6.6%増加)となりました。売上高に関しては、採血管準備装置・システム関連では、国内・海外市場ともに売上が順調に伸長し、前期比34.5%の増加となりました。検体検査装置関連では、特に国内市場において血液ガス分析装置の競合環境が厳しさを増す中で、前期比15.1%の減少となりました。消耗品等では、国内外ともに安定的な需要が続き、前期比3.0％の増加となりました。売上総利益及び営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は5,242,729千円(前期比6.4%増加)となり、販売費及び一般管理費は3,574,408千円(前期比1.5%減少)となった結果、営業利益は1,668,321千円(前期比28.3%増加)となりました。 ②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの進展、雇用環境の向上等を背景に、個人消費の持ち直しが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰など、企業活動や個人消費に影響を及ぼす要因も多く、景気の先行きは不透明な状況が続きました。医療業界においても、医療財政のひっ迫が続く中、診療報酬の伸び悩みや物価・人件費の上昇が重なり、各医療機関の経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中で当社は引き続き、医療機器メーカーとして医療現場に価値を提供し続けるための製品開発、販売、製造活動に取り組んで参りました。 また当社は、2023年度（2024年３月期）からの中期経営計画に取り組んでまいりました。本中期経営計画は、①財務戦略・投資計画・資本政策 ②人材戦略 ③営業戦略 ④生産技術戦略 ⑤研究開発戦略 の各戦略を着実に実行することにより、持続的成長を図り「2030長期ビジョン」へとつなげていくことを目指し、３ヶ年累計で売上高308億円、営業利益45億円を計数目標と設定いたしました。当事業年度は本中期経営計画の最終年度にあたり、3ヶ年の実績で計画の数値目標を達成いたしました。 経営指標2023中期経営計画（3ヶ年累計）実績（3ヶ年累計）計画比売上高308.0億円314.2億円102.0％営業利益45.0億円48.0億円106.6％累計営業利益率（3ヶ年）14.6％15.3％計画差 +0.7pt ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）79.2680.2180.21時価ベースの自己資本比率（％）70.1967.7886.79キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－（注）１. 各指標の算式は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。 当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っております。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、それ以外の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社の事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うため、「リスク管理規程」を定め、取締役会および本部長会議において、サステナビリティ関連も含む全社的なリスク、必要とされる対応等について随時議論し、これに基づいた経営戦略の立案、各部門への指示等を行う体制を構築することで、サステナビリティ関連も含めたガバナンスを維持しております。 （２）リスク管理 当社は、経営の健全性の確保を主な目的とする「リスク管理規程」を制定し、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しており、この実効性を高めるために適宜検討、改善を行っております。日常の業務執行から生じる様々なリスクを予想・認識し、これを十分に検討した上で、経営の安全性を確保いたします。リスク情報のみならず、日常業務の職務執行状況について定期的に各部門長を通じ社長へ報告するほか、内部通報窓口の拡充等を通じて、情報伝達に係る体制を強化し、発生リスクの早期発見と把握、ならびに対処の迅速化を図り、以ってリスクの未然防止と軽減等に取り組んでおります。 （３）戦略①人的資本への取り組み 2026中期経営計画において、「社員のエンゲージメント（働きがい・生きがい）を高める施策の実行」を重要な人材戦略課題の１つと位置づけ、社員が心理的安全性を感じながら働きがいや生きがいを追求できる環境整備を目標としております。賃金体系をはじめとする各種の待遇改善を随時実施し、働きやすい環境の整備を一層推進することで、従業員の福利厚生の充実を図りながら、優秀な人材が長く活躍できる強固な組織づくりを推進してまいります。また知識・スキルを習得する機会として、年代別キャリア研修や経済・金融・資産形成研修など、多様な学びの機会を設けております。②環境負荷の低減 事業活動における次のような取り組みを通して、温室効果ガスの削減、省エネルギ－化、省資源化を図っております。・使用する原材料の削減・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用・産業廃棄物のミニマム化 （４）指標及び目標 上記（3）の戦略に係わる指標及び目標を次の通りとしております。 具体的な目標を定め、社内における多様性の確保に努めることとしております。指標実績2026年３月期目標男女社員の平均勤続年数の差異4.7年5年以内管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合3.1％10％以上男性社員の育休取得率75.0％50％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、知的価値のある製品・サービスをお客さまに提供し社会に貢献していく所存であります。また、激変する時代の流れに対応すべく、迅速に新製品の研究開発をおこなえる組織運営をおこない、お客さまに価値ある製品を提供し、医療機器業界をリードする企業であり続けたいと考えております。当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効活用及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。企業の成長、企業価値の最大化を目指すとともに、より充実したコーポレート・ガバナンスの確立に努めてまいります。コンプライアンスにつきましては、経営者層だけでなく従業員一人ひとりが法令はもとより社会規範の遵守、徹底に努め業務をおこなってまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日時点における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。＜株主総会＞会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会または臨時株主総会で決議しております。＜取締役会＞取締役会は経営の基本方針に関する意思決定等をはじめとする、定款及び取締役会規程の定める経営上の重要事項を決議しております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催しております。議長は代表取締役である實吉政知氏とし、構成員は（２）役員の状況 に記載する取締役の全員です。＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（３名とも独立役員）で構成されております。議長は平井豊氏とし、構成員は（２）役員の状況に記載する監査等委員である取締役の全員です。監査等委員会は毎月１回の定期開催の他、必要に応じて臨時開催しております。監査方針等に従い、収益基盤の安定化と合理化、経営の透明性及び効率化、ならびに企業倫理の確立を維持し続けていくため、取締役の職務執行全般について監督しております。＜内部監査体制＞ 内部監査は、伊藤雅章氏を内部監査室長とする内部監査室を設置し、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・指導をおこなうとともに、監査等委員と連携の上、内部統制に係わる監査・指導をおこなっております。＜会計監査人＞会計監査人は年次の財務諸表監査をおこなっております。また、会計監査人による監査の結果は、監査終了後、監査等委員へ監査報告書の提出・説明がなされ、緊急の問題があれば随時相談する体制としております。＜報酬・指名諮問委員会＞役員報酬および役員候補者の決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとするため、社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置しております。この委員会は、取締役会等の諮問に応じて取締役候補者の選定や取締役の報酬に対する意見等を答申するものであり、社外取締役である監査等委員の尾関純氏を委員長として、同じく社外取締役である監査等委員の平井豊氏、黒河内明子氏、代表取締役である實吉政知氏、取締役である中原志郎氏の５名で構成されております。 なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況 に記載のとおりであり、報酬・指名諮問委員会の構成員については上述の通りであります。 これらの企業統治体制に基づいて、役職員一人ひとりにコンプライアンス意識の浸透を図り、内部統制・ガバナンス体制の改善、向上に日々取り組んでまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を決議しております。当該基本方針の内容は以下のとおりであります。 Ⅰ．取締役および使用人（＝社員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、役員及び社員の行動指針として制定した、「倫理規定および行動規範」および「コンプライアンス規程」の周知と実践を図り、あらゆる企業活動において、法令・ルールおよび企業倫理の遵守(コンプライアンス)を最優先事項とすることを徹底する。ロ．取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。ハ．取締役の職務執行にあたっては、取締役相互で監視するほか、監査等委員会による監査を受ける。ニ．業務部門から独立した代表取締役直轄部門の内部監査室による内部監査を実施し、法令および定款に反する行為の有無の監視をおこなう。ホ．内部通報規程において、役職員が法令違反又は社内ルール違反を発見した場合の報告体制を整備し、通報者が不利な扱いを受けない旨を定めている。へ．使用人（＝社員）の職務の執行状況を定期的に各部門長へと報告させ、取締役は使用人（＝社員）の職務執行状況が、法令および定款等に適合しているかを監視する。ト．報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、経理業務に関する規程を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを識別し、予防および牽制機能の整備・運用・評価を継続して不備があれば是正していく体制を整備する。 Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．経営管理本部を主担当部門とし、リスクの洗い出しと見直し、対応策の策定を継続的に進める。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスクの管理とリスクの極小化を図るとともに、万が一不測の事態が発生した場合においては、予め定めている「トップへの緊急報告制度」に則り、速やかに代表取締役へ報告し、代表取締役を責任者として、速やかに必要な対策を講じる。ロ．リスク発生の可能性を認識したうえで、リスク発生の回避あるいは極小化および発生した場合の対策を講じる。 Ⅲ．取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制イ．当社の取締役は「中期経営計画」および「年度予算」に基づいて、業績目標を設定し、その達成状況を取締役会および本部長会議において定期的に報告する。ロ．取締役の職務執行の効率性を確保するための体制として、職務分掌規程および権限規程に従って取締役は業務を執行し、毎月定期的に取締役会を開催し、各取締役から職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて随時に臨時取締役会を開催する。 Ⅳ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制取締役は、「文書取扱規程」に従って、取締役・社員が適切に各種議事録等、取締役の職務執行にかかる情報および文書（電磁的記録を含む）を整備し、保存・管理するように指導する。取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧することができる。 Ⅴ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人（＝社員）の他の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会から職務補助者（監査等委員会スタッフ）の設置について要請があった場合には、監査等委員と他の取締役が協議のうえ、専任または兼任の使用人を監査等委員会スタッフとして配置するものとする。当該スタッフは、監査等委員会スタッフ業務に関し監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。また、当該スタッフの人事考課については監査等委員会がおこない、人事異動については、監査等委員会の事前同意を得たうえで決定するものとし、他の取締役からの独立性を確保する。 Ⅵ．取締役および使用人（＝社員）が監査等委員会に報告するための体制ならびに報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制イ．取締役および使用人（＝社員）は、監査等委員が出席する取締役会・本部長会議等において、その担当する職務の執行状況について報告するとともに、随時、各監査等委員の求めに応じて業務執行状況の報告をおこなう。ロ．取締役および使用人（＝社員）は、法令等に違反する事項あるいは当社に著しい損害を及ぼす恐れがあると判断される事項が発生した場合は、監査等委員に対して遅滞なく報告する。ハ．監査等委員に報告をおこなった者が当該報告をしたことを理由に不利益取扱いを受けないことを確保する体制とする。 Ⅶ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制イ．監査等委員は取締役会のみならず他の重要と判断される社内会議に出席することができ、かつ必要に応じて他の取締役に対して必要な調査・報告等の要請をおこなう。ロ．監査等委員は、緊急の問題が発生した場合は、会計監査人と随時相談をおこなう。ハ．監査等委員は、代表取締役との間において定期的な意見交換会を設定する。 Ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務室において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力によりおこなわれる不当な要求に対して一切の拒絶をおこない、また一切の関係遮断をおこないます。また、同勢力と関係のある企業、団体、個人と一切取引をいたしません。なお当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、反社会的勢力からの接触があった場合には、同要領に記載されている適切な対応、手順ならびに所轄警察署及び顧問弁護士等へ直ちに連絡・相談をおこない、速やかにこれを排除する体制を構築しております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、経営の健全性の確保を主目的とする「リスク管理規程」において、当社が認識するリスクに対する基本的な考え方及びその管理方法を明確化しております。また、弁護士事務所と顧問契約等を締結しており、日常的法律問題および各業務に係る専門分野につき適時・適切な助言及び指導が受けることができるよう体制を整えており、アドバイスを受けております。 ・責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、取締役の全員を被保険者としております。当該保険契約の内容は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険の保険料は会社が全額を負担しております。契約の更新は１年ごとであり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、株主代表訴訟等に基づき被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、当該保険契約の免責事項としております。 ・会社情報に係わる社内体制当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示をおこなうことを基本姿勢としており、公正かつ迅速な情報開示に努めております。個人投資家ならびに機関投資家への会社情報の適時・適切な情報開示体制におきましては、情報取扱責任者を置き、これを経営管理本部長が担当しております。決算情報、決定事項及び発生事実について、関連部門から提出された情報を情報取扱責任者によって集約し、代表取締役の承認を得た上で取締役会に上程し、適時開示の審議をおこない、承認を得た後に情報取扱責任者の管理のもと、外部に対し迅速に公表をいたしております。また、当社ホームページ上での決算発表資料など各種の企業情報の開示や、決算説明会を開催し、投資家をはじめ広く社外に対し情報の開示をおこなっております。 ・取締役の定数当社は、取締役の定数について15名以内とする旨と、取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営をおこなうため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当の実施中間配当については、株主への機動的な利益還元をおこなうことを可能とするために、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得自己株式の取得は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数實吉 政知15回15回武田 真人15回15回中野 靖15回15回中原 志郎15回15回平井 豊15回15回尾関 純15回15回黒河内 明子15回15回 取締役会においては、中期経営計画や予算の策定・進捗管理をはじめとして、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、人的資本経営への取り組み、更にコンプライアンス、リスク管理、サステナビリティに関する取り組み等の多岐にわたるテーマを検討しております。 ・報酬・指名諮問委

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議内容について報酬・指名諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。＜基本方針＞当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等の額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬により構成されています。 （１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等（(2)、(3)に該当する報酬等を除く）の額又はその算定方法の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、個人の貢献度、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。各取締役の支給金額については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。 （２）取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針短期の業績連動報酬として現金賞与を支給しており、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、賞与は全社業績評価によっております。2026年度より、当社は全社業績評価の指標を見直しました。従来は営業利益を評価指標としていましたが、当年度より、本業だけでなく、財務活動等も含めた最終的な収益力を反映させるべく、評価指標として税引前当期純利益を適用し、税引前当期純利益に社内で定められたポイント並びに役位別係数を乗じて算出しております。各取締役の支給金額については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。＜短期業績連動報酬の算定方法＞代表取締役：税引前当期純利益×ポイント単価×係数（1.5）取 締 役：税引前当期純利益×ポイント単価×係数（1.0）（注）ポイント単価１億円あたり一律250千円 （３）取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役に対して毎年一定の時期に自社株を交付しております。各対象取締役への具体的な配分については、報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、取締役会において決定することとしております。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から、当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。なお、当社では2023年度（2024年３月期）より、当社取締役と株主の皆様との一層の価値共有と、企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を改定いたしました。具体的には、取締役に交付する当社株式を、前事業年度の営業利益に、社内で定められた業績指標1単位当たり株数と役位係数を乗じて算出することとし、より業績連動性を高めた方法にしております。＜交付株数の算定方法＞前事業年度営業利益×200株×役位係数（注）1. 営業利益は１億円を１単位とし、１単位未満は四捨五入 2. 算出株数が100株未満は切捨て 3. 役位係数 取締役1 常務1.5 専務2 社長3 4. 前事業年度営業利益が10単位未満の場合は1,000株 （４）上記(1)(2)(3)の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、その合理性については報酬・指名諮問委員会で評価しております。 （５）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針報酬・指名諮問委員会の答申内容を受けて、６月の取締役会で決定しております。基本報酬は月次で支給し、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は毎年７月に支給しております。 （６）取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定の全部又は一部を(特定の)取締役その他の第三者に委任することとする時の委任に関する事項a. 委任を受ける者の氏名又はその株式会社における地位及び担当報酬・指名諮問委員会のメンバーは、尾関 純（委員長／社外取締役）、平井 豊（社外取締役）、黒河内 明子（社外取締役）、實吉 政知（代表取締役）、中原 志郎（取締役経営管理本部長）の５名としております。 b. 上記a.の者に委任する権限の内容取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額（算定方法を含む）の原案の内容(イ)取締役の報酬等の構成を含む内容に係る方針（業績連動型報酬についてのリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む。） c. 上記a.の者により上記b.の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容報酬・指名諮問委員会のメンバーは、過半数が社外取締役であり、委員長も社外取締役が就任しており、同委員会の権限が適切に行使される体制を敷いております。定時の委員会は年４回開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を取締役会に答申しております。最終的な報酬額の決定につきましては、取締役会が報酬・指名諮問委員会の答申内容に基づいて決定しております。 （７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（(6)に掲げる事項を除く）取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保するため、報酬・指名諮問委員会を設置しており、同委員会の答申内容に基づいて取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、監査等委員の協議により決定しております。監査等委員である取締役に対しては定額の基本報酬のみを支給しており、その他の報酬は支給しておりません。 （８）前記(1)～(7)のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項該当事項はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）119,31669,65419,12530,5374監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員21,10221,102－－3（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名です。また、上記報酬枠とは別枠で、2018年６月27日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬として、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。３．「譲渡制限付株式報酬」は、2025年７月２日の取締役会決議に基づき付与したものであります。４．2019年６月26日開催の定時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いただいております。打ち切り支給の予定額は、取締役（監査等委員を除く）2名に対して35,145千円であります。５．表中の金額は、当事業年度費用計上額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率239(65)人41.1歳11.8年7,014千円1.9％（注）１．従業員数、平均年齢、平均勤続年数は、海外支店の現地採用者を含み、派遣社員は含んでおりません。（ ）内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外支店の現地採用者は含んでおりません。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門54（－）生産技術部門102（61）開発部門39（3）管理部門44（1）合計239（65）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート社員）数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.175.047.283.1－（注）３．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、全労働者の２割以上を占めるパートタイム従業員の全員が女性であることや、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと等によるものです。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要施策の一つと位置付けし、経営環境、業績に裏付けられた成果の配分と、内部留保額の決定をおこなうことを基本方針としております。 各事業年度における配当の回数につきましては、期末配当のみ一回を基本としておりますが、業績の状況に応じて中間配当制度を活用し、株主の皆様へ適切な利益還元を図りたいと考えております。 26中計期間（2027年３月期～2029年３月期）においては、キャッシュアロケ－ション方針（2029年３月末の最適現預金水準を設定し、それを超える資金を成長投資、M＆A等の戦略投資、株主還元に配分）に基づき、株主還元策として配当性向80%以上、総還元性向150%を目指してまいります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮し配当金額を決定します。 これを踏まえて、2026年３月期の配当につきましては、経営環境、業績ならびに今後の事業計画等を勘案のうえ、2026年６月25日の定時株主総会において１株当たり129円の配当とする議案を付議予定です。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日859,969129定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。 当社の研究開発活動は、1)医療・ヘルスケア製品技術の研究開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、3)システム開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズ、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２～５年間と設定しております。 研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。 当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費297,632千円、検体検査装置分野の研究開発費164,578千円、合計462,211千円を費用計上しております。

２【主要な設備の状況】 当社は、国内12ヶ所と海外1ヶ所に支店、営業所、出張所を設けている他、開発施設、物流施設等を設けております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)機械及び装置工具、器具及び備品合計本社（横浜市都筑区）統括業務施設92,944214,378(577.80)3,5663,905314,79656[3]本社第二研究所（横浜市都筑区）開発・生産業務施設70,269175,363(475.20)51,9672,233299,8348[19]本社第三研究所（横浜市都筑区）開発・生産業務施設79,643199,159(491.60)04,404283,2079[21]本社第四ビル（横浜市都筑区）開発・生産業務施設108,166198,425(363.78)－3,259309,8515[13]研究開発センター（横浜市都筑区）開発・生産業務施設（賃借）11,266(1,400.8㎡)－14,9468,66034,87341[3]物流センター（横浜市緑区）物流・倉庫施設（賃借）83,032(2,388.93㎡)－－3,97587,00725[6] （注）１．臨時雇用者数は、[ ]内に外書きで記載しております。２．当社は、医療機器、及びこれら装置で使用する消耗品の製造販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。３. 研究開発センターの年間賃借料は44,034千円、物流センターの年間賃借料は54,186千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員による監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は社外取締役３名であります。各監査等委員は、専門的な見地から取締役の意思決定および職務執行の適法性について監査をおこなっています。なお、社外取締役黒河内明子氏は弁護士の資格を有しております。また、社外取締役尾関純氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は定例取締役会・臨時取締役会へ出席する事に加え、重要文書の閲覧・関係帳票の精査や、取締役及び従業員に業務状況の報告を求める事で、取締役及び従業員と監査等委員会の情報共有をおこなっております。また、代表取締役との定期的会合を開催し、監査上の重要課題等について意見交換を実施しております。さらに、定期的な会合等の機会を通じて内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上を図っております。当事業年度において当社は、月１回程度の開催を目安として、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。 平井 豊…今年度に開催された監査等委員会 全13回の全てに出席尾関 純…今年度に開催された監査等委員会 全13回の全てに出席黒河内明子…今年度に開催された監査等委員会 全13回の全てに出席 監査等委員会においては、各取締役へのヒアリング等を通じた取締役の職務執行全般の監督や、重要文書の閲覧・関係帳票の精査、会計監査人の選解任等に関する検討をおこなっております。また、監査等委員は定期的に内部監査室と情報交換の場を持っているほか、主要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、また重要な拠点に往査をおこない、その結果を監査等委員会で共有し、問題が発覚した場合には監査等委員会の見解として取締役会に上程しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち３名とも社外取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄の機関として業務執行部門から独立した内部監査室（２名）において、内部監査計画に基づき、業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点から、部門長の業務執行等について監査・助言をおこなうとともに、監査等委員会と連携の上、内部統制に係わる監査・助言をおこなっております。監査結果については、代表取締役に随時報告を行うほか、取締役会及び監査等委員会へ定期的に出席のうえ直接報告を行っており、是正を要する指摘事項の場合は、代表取締役より各部門責任者を通じて報告結果を基とする改善指示をおこない、改善指示にかかる箇所につき結果報告を部門責任者より代表取締役におこなう体制を継続して実行し、コンプライアンスのより一層の徹底を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称監査法人シドー b.継続監査期間2017年3月期以降 c.業務を執行した公認会計士大西 洋介（監査法人シドー）沢田石 吉英（監査法人シドー) d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 e.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、品質管理体制、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることを選定基準としており、監査法人シドーはこれを十分に満たしているものとして会計監査人として選任しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると認められた場合は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員は、執行部門に会計監査人の監査状況について聴取するほか、四半期毎に会計監査人から会計監査についての報告を受け、随時監査現場での立会を行い、会計監査人が監査品質を維持していることの確認をおこなっています。監査等委員会は、監査等委員の前述の確認による監査報告に基づき、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について審議を行い、その結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性及び監査品質が適切であることを確認しております。 g.監査法人の異動2026年６月25日開催の第39回定時株主総会において、当社の監査法人は次のとおり異動する予定です。 第39期（自2025年４月１日 至2026年３月31日 ）監査法人シドー第40期（自2026年４月１日 至2027年３月31日 ）アーク有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （a）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人② 退任する監査公認会計等の名称監査法人シドー （b）異動の年月日2026年６月25日 （c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2016年８月22日 （d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （e）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である監査法人シドーは、2026年６月25日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模や今後の環境変化を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 （f）上記(e)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,550－23,000－（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠が適正であることを確認したことから、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1987年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立1988年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設1989年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設1990年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設1991年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置1997年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転1998年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年３月東京証券取引所市場第一部に指定2009年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる2012年９月ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる2019年８月横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行