沖電気工業株式会社

３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど なお、ＬＥＤプリンターについては、2025年10月１日付で開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたため、当社は製品の販売及びその他サービスを行っております。 ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど ＜その他＞ その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。 （注）2026年度より、コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、３セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編しております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2026年３月31日現在）（注）OKI Data Manufacturing (Thailand)は、2025年10月１日付でエトリア株式会社へ承継されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。ＯＫＩは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、更には2025年10月に実施したプリンターの開発・生産機能のエトリア株式会社への統合に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益となりました。 （１）中期経営計画2025の振り返り2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、ＯＫＩグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。 （２）経営計画２０３１と企業理念の再制定 2026年度から、2031年度までの６ヶ年にわたる経営計画２０３１をスタートいたします。経営計画２０３１の実行にあたり、新しいＯＫＩを社内外のステークホルダーに発信するため、創業者の思いに立ち返り、企業理念をＰｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、ＯＫＩ Ｓｐｉｒｉｔの４つに整理し、再制定いたしました。この新たな企業理念を当社の進むべき未来の羅針盤とし、知的資本経営の実践に基づく取り組みを通じて、社会価値を創出し続けてまいります。 （３）経営計画２０３１の事業戦略 社会変化の加速下において、中期経営計画2025の延長線上を超えた成長の実現に向け、知的資本の強化を基軸として「守りから攻めへ」転換し、未来創造及びグローバル成長を通じた企業価値向上を図るべく、計画期間を2026年度から2031年度とする経営計画２０３１を策定いたしました。 1881年創業以来培った現場力と信頼を基盤に、ＯＫＩは、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸として位置づけ、導入・売り切り型から運用・保守・更新を含む長期契約型へ収益構造を転換してまいります。領域横断の運用基盤と標準サービスを整備し、レイヤーマスターとしての地位確立を目指してまいります。 ＜パブリックソリューション＞ 政府成長戦略分野に注力し、強化を図っております。防衛需要増への生産能力増強を着実に実行するとともに、海外装備移転への対応を強化いたします。また、公共需要への対応力強化、次世代ネットワークへの対応を推進いたします。 ＜金融ソリューション＞ ＡＴＭなどの機器・システム販売に加え、金融機関の窓口や現場業務を設計から運用まで担う総合サービス事業の確立を目指してまいります。全国の保守網とＡＴＭを中心とした金融端末を活かし、「止めない」運用と業務効率化をワンストップで実現してまいります。これにより金融機関のサービス向上を支援し、社会インフラである現金・決済サービスの持続性確保に貢献してまいります。 ＜コンポーネント＆マニュファクチャリング＞ アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ事業・ＥＭＳ事業の構造改革という二つの軸を実行してまいります。アドバンストコンポーネント事業ではＣＦＢ・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を強みに光電融合市場やＧａＮパワー半導体市場での事業化を加速してまいります。また、ＡＩサーバーや半導体テスター向けの高付加価値プリント基板事業を強化し高成長へと育成してまいります。

３【事業等のリスク】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2026年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。 （１）世界の政治経済の動向に係るもの ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。 ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。 （２）カントリーリスクに係るもの ＯＫＩグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。 それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。 さらには、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。 そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。 また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。 （３）外国為替の影響に係るもの ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。 なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約１億円の悪化となっております。 （４）金融市場・金利変動に係るもの ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やＯＫＩグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。 また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。 （５）法規制に係るもの ＯＫＩグループは事業展開する日本国内及び海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。 このため日本国内及び海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。 また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家及び専門機関の協力を得て、対策を講じております。 （６）市場の動向・製品・サービスに係るもの①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク 防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。 この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。 部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。 金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。 社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社（ＪＶ）の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。 プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。 これらのリスクに対し、プリンター、ＰＢＸでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。 また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。 プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。 ネットワークインフラ事業の提供する６Ｇ、ＡＰＮ（All-Photonics Network）等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。 ②競争激化に係るリスク お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。 ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。 金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。 ③サプライチェーンに係るリスク 社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。 この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。 これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。 メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、ＤＲＡＭを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、ＯＫＩグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。 ④新規事業に係るリスク ＯＫＩは、これまで４つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の３領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。 新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。 （７）調達に係るもの ＯＫＩグループの資材調達においては、国内外の自然災害、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生する可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。 これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足や遅延によるＯＫＩグループの工場稼働率の低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先から調達する体制を整えております。資材不足や生産設備の稼働停止が生じた場合には、代替調達先の確保や代替生産設備の確保、適切な在庫管理等に努める体制を構築しております。 これらの施策により、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの低減に取り組んでおります。 （８）重要な知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重するとともに、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。 また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人財の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。 （９）品質に係るもの ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質保証が十分に機能しない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、企業ブランドや製品ブランドを毀損することで顧客の信頼を失い、ＯＫＩグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを抑制するために、ＯＫＩグループでは「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。製品・サービスの企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。 また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。 特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、ＯＫＩグループが掲げる「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。 さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの低減に取り組んでおります。 （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収及び売却、関係会社の統廃合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。 しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2026年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。 事業別の業績状況は、以下のとおりであります。パブリックソリューション事業の売上高は1,397億円、前年度比92億円増収、営業利益は181億円、同40億円増益となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。エンタープライズソリューション事業の売上高は1,506億円、前年度比292億円減収、営業利益は103億円、同28億円減益となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は７％を確保しました。コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同９億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。ＥＭＳ事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。Ｄ/ＥＭＳ事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。その他の事業の売上高は５億円、前年度比１億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同１億円悪化となりました。 総資産は前年度末から342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5％となりました。資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（前年度197億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入（同393億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の362億円から358億円となりました。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、850億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。 （単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金192192－－－長期借入金748215381151－リース債務571920126（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（215億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は85億円であります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントに属する主な製品・サービスは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ計売上高 外部顧客への売上高130,506179,80475,78065,918452,009448452,457－452,457セグメント間の内部売上高又は振替高6,4743326,63055713,99510,39524,390△24,390－計136,981180,13782,41066,476466,00410,843476,848△24,390452,457セグメント利益又は損失（△）14,09313,1082,929△80329,328△1,45327,875△9,24718,627セグメント資産100,417121,42056,55867,696346,09310,888356,98253,982410,965その他の項目 減価償却費1,8993,6722,4332,92110,92734811,2751,91213,187持分法適用会社への投資額1,124－－－1,124－1,124－1,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9665,8502,5212,88814,22660414,8314,00518,836 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ計売上高 外部顧客への売上高139,711150,57368,15562,732421,173462421,635－421,635セグメント間の内部売上高又は振替高4,4811,0286,96837112,8499,68022,529△22,529－計144,192151,60275,12363,104434,02210,142444,164△22,529421,635セグメント利益又は損失（△）18,14110,3031,97098631,402△1,58229,820△10,97518,844セグメント資産121,024122,18861,92465,415370,55312,448383,00162,210445,211その他の項目 減価償却費2,1293,5501,6892,3869,75634910,1062,88712,993持分法適用会社への投資額1,166－－－1,166－1,166－1,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5434,3401,5732,38513,84291514,7571,85916,617 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメント利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去494184全社費用※△9,658△10,804固定資産の調整額△83△355合計△9,247△10,975※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△106,667△105,696全社資産※162,846169,859固定資産の調整額△2,196△1,953合計53,98262,210※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。 （単位：百万円）減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社資産にかかる減価償却費2,2063,259固定資産の調整額△293△371合計1,9122,887 （単位：百万円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額前連結会計年度当連結会計年度全社資産4,4142,704固定資産の調整額△409△844合計4,0051,859 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本欧州アジア北米その他合計402,42819,98522,4675,4412,134452,457 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本欧州アジア北米その他合計374,68618,62522,0324,9991,291421,635 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳその他全社・消去合計減損損失－－－1,593241－1,834 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、企業理念に基づき、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題への対応を推進し、社会価値の創出と持続的な成長の両立を目指しております。 ＯＫＩグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについて、ガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであり、組織名については当連結会計年度末現在のものであります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス ＯＫＩグループでは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議で審議決定し、取締役会に報告する体制としております。各担当役員または責任者のもと、サステナビリティ推進部門と各主管部門が連携し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。 また、気候変動、人的資本・多様性を含め、環境や人権、サプライチェーン上のリスク・機会については、主管部門横断での定例協議を通じて論点を整理し、経営判断に反映することとしております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜業務執行におけるガバナンスの強化＞ 2025年度には、サステナビリティ関連の取り組みを全社的に管理・推進するため、サステナビリティ推進部門を経営企画部に移管しました。 ＯＫＩグループは、グループ全体のサステナビリティ体制を強化するため、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部動向及び内部課題を抽出しました。その上で、グループとして中長期的に対応すべき範囲と優先度を整理し、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内及びサプライチェーンそれぞれの推進計画を策定しました。 それに基づき、人権マネジメントのベース規程と労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進め、2026年４月から一部の部門において運用を開始しております。 ＜ＥＳＧ連動報酬＞ ＯＫＩグループは、取締役の個人別の報酬等について、ＥＳＧに関する指標（自社拠点のＣＯ２排出量削減率や女性管理職比率等）を業績評価指標として採用しております。この仕組みにより、サステナビリティ関連の目標達成と経営陣のインセンティブを連動させ、実効性の高いサステナビリティ経営を推進しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略 ＯＫＩグループは、社会やステークホルダーの期待・要請を踏まえ、サステナビリティ戦略を推進しております。中期経営計画2025に基づき定めたマテリアリティについては、３つの貢献分野、「安心・安全な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境保全」での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、それを支える「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的な成長を支えるガバナンス強化」の取り組みについて、進捗状況を整理し、成果及び課題を把握しております。 また、ＯＫＩグループは経営計画２０３１のもと、社会課題や事業環境の変化に対応すべく、マテリアリティを見直し、再定義しております。今後、それに基づく取り組みを具体化し活動を推進してまいります。 ＜経営計画２０３１策定とあわせてアップデートした重要課題（マテリアリティ）＞ ③ リスク管理 ＯＫＩグループのサステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進部門を中心に、外部環境の変化及び社内状況に関する情報をもとに、関係部門からの報告を踏まえて識別し、影響度及び発生可能性を評価した上で、優先順位を付けて管理しております。 2025年度においては、特に「自社の人権」及び「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理を強化するため、人権デュー・ディリジェンス、サステナブル調達、責任ある鉱物調達等の取り組みを拡充いたしました。あわせて、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、グローバル法規制対応など、広範な社会的課題についても継続的な強化を図っております。 リスクの特定・評価にあたっては、下図のとおりサプライチェーン全体を俯瞰し、人権・環境・倫理の各テーマにおいてリスクを抽出しております。これらを外部要請や事業への影響度を踏まえて整理し、重要性、発生可能性及び影響度を勘案して管理しております。特にサプライチェーン上の製造現場で働く人々の人権リスク対応を最優先課題として特定し、重点的に取り組んでおります。 ＜サステナビリティに関するＯＫＩグループのマネジメントシステム課題の全体像＞ 人権課題への対応については、2026年５月より「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）」へ加盟し、同機構の提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しております。これにより、自社の事業・製品・サービスに関わる多様なステークホルダーからの申し立てに対し、客観的かつ透明性の高い対話を通じた救済・是正、及び再発防止策を講じる実効的な仕組みを構築しております。 ④ 指標及び目標 ＯＫＩグループは、サステナビリティに関する取り組みの進捗を把握するため、気候変動に関しては温室効果ガス排出量削減率を、人的資本に関しては女性管理職比率及び従業員エンゲージメントスコアを、人権尊重に関しては人権デュー・ディリジェンスの実施状況を、また、サステナブル調達に関しては責任ある鉱物調達の取り組み状況を含め、管理しております。 これらのうち、2025年度の実績及び取り組み状況については、「（２）気候変動への対応」及び「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。 （２）気候変動への対応 ＯＫＩグループは、環境方針を環境経営の基本方針として位置付け、脱炭素、資源循環、汚染の予防及び生物多様性の保全を中心とした取り組みを、商品及び拠点を軸にライフサイクルの視点で推進しております。中でも、気候変動への対応及び商品を通じた環境負荷の低減を重要課題として認識し、グループ全体の中長期的な環境目標として「ＯＫＩグループ環境ビジョン2030／2050」を策定しております。 また、環境方針及び環境ビジョン、並びにお客様を含むステークホルダーの要請を踏まえ、３カ年計画を策定し、毎年の活動計画に落とし込んでおります。計画及び目標の達成に向けては、ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムを構築し、国内外の16の生産拠点において統合認証を取得しております。 ① ガバナンス ＯＫＩグループは、気候変動を含む環境分野に関するガバナンス強化のため環境責任者を任命し、グループ全体の環境戦略及び中長期計画の立案、推進、進捗管理に責任を負う体制を構築しております。環境責任者は、経営会議や関連会議体を通じて、気候変動対応に関する重要事項を審議・決定し、グループ横断的な実行体制の強化及び継続的な改善に努めております。 ＜環境マネジメント体制＞ ② 戦略 ＯＫＩグループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響を踏まえ、シナリオ分析を活用し、リスクと機会の特定及び対応に取り組んでおります。国際機関が発行する気候変動関連レポート等を参照し、移行リスク（脱炭素化社会への対応）と物理的リスク（風水害等の激甚化）について、1.5℃シナリオにおける社会・経済構造の変化及び気温上昇が約４℃に達するシナリオにおける気候変動の影響を想定し、分析を行っております。 シナリオ分析においては、気候変動のみならず、資源循環、汚染の予防等、幅広い環境課題の観点も網羅しております。各シナリオのリスクと機会を特定し、グループ全体で対応策の検討・設定を進め、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の強化を図っております。 ＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞1.5℃シナリオでは、脱炭素商品へのニーズを踏まえ、ハードウェア製品の省電力化や脱炭素型ソリューションの拡充など、お客様及び社会に貢献する環境貢献商品を通じた価値提供を進めております。４℃シナリオでは、風水害等による物理的リスク増大を踏まえ、サプライチェーンにおけるＢＣＭ／ＢＣＰの強化を図っております。さらに、機会として、防災情報システム等の環境貢献商品へのニーズ拡大も見込まれております。 シナリオ分析リスク・機会への対応カテゴリー想定する事象リスク・機会将来の財務への影響時間軸※1.5℃シナリオ＜移行リスク＞脱炭素ニーズの一層の広まり、広範囲化リスク・商品の省エネ基準や顧客要求未達による受注減中期・商品：ハードウェア製品の省電力化・サプライチェーン：お取引先とのコミュニケーションの強化・拠点：省エネの徹底と再エネの導入によるＣＯ２削減・事業拠点における脱炭素強化に伴うコストアップ中期機会・脱炭素／省力化ソリューション需要の拡大・再エネ普及を支援する技術ニーズの拡大・商品に対する再エネ駆動型製品の需要拡大中期・商品：脱炭素に資する環境貢献商品の拡大と創出例：ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭素・省力化ソリューションの創出、再エネ駆動型ハードウェア製品の拡大、研究開発の強化（ＡＩ軽量化など）４℃シナリオ＜物理的リスク＞異常気象の増加と激甚化リスク・拠点・調達先：工場や調達先の被災・拠点：気温上昇に伴う空調費用増加短期・拠点：気候変動ＢＣＭ／ＢＣＰの強化・調達先：調達ＢＣＰの強化機会・商品：防災・減災高度化需要の拡大中期・商品：防災情報システムの事業展開強化※ 時間軸の定義 長期＝10年以上／中期＝３～10年未満／短期＝１～３年未満 ③ リスク管理 ＯＫＩグループでは、気候変動関連リスクの適切な管理に向け、以下の体制及びプロセスで運用しております。・年に１回以上、気候変動に関する最新の外部・内部事象を抽出し、それらがもたらすリスクや機会の影響度、頻度、及び発生時期等を評価し、重要度の特定を行っております。・特定したリスク及び機会に対しては、グループ全体の環境経営計画の中で対応策を検討し、各組織・各拠点の環境実行計画に具体的に反映しております。計画の実行状況については、内部監査等を通じて定期的にチェックし、必要に応じて是正・改善を図るプロセスを確立しております。 ④ 指標及び目標 ＯＫＩグループでは、気候変動への対応に関する各戦略に対し、以下の指標を設け管理をしております。テーマ指標2025年行動計画・目標2030年目標2050年目標全体環境貢献商品の拡大と創出※１環境貢献売上高の対全体売上高比率の増加（35.0％）50.0％以上―気候変動の緩和自社拠点からのＣＯ２排出量削減※１(スコープ１＋２)（2020年度比）21.0％削減42.0％削減※２バリューチェーン全体でネットゼロ※３調達先と製品使用時のＣＯ２排出量削減（スコープ３；カテゴリー１、11）（2020年度比）12.5％削減25.0％削減※２※１ マテリアリティ項目※２ ＳＢＴ（Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）1.5℃基準認定済み※３ ＳＢＴネットゼロ基準認定済み ＜実績＞・当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2025年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート2026」発行時に掲載いたします。・Ｗｅｂサイト サステナビリティ https://www.oki.com/global/ja/sustainability/eco/ （３）人的資本・多様性 ＯＫＩグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、社員一人ひとりの成長を価値創造の起点として、人的資本への投資を強化しております。 ① ガバナンス ＯＫＩグループでは、人財マネジメント推進部門担当役員が、グループ全体の人財戦略・方針の策定及び執行を統括し、経営会議等において人的資本に関する重要事項を審議・決定する体制としております。また、各担当役員または責任者のもと、人財マネジメント推進部門と各主管部門が連携し、人財投資、育成及びダイバーシティ推進等の取り組みをグループ横断で推進しております。 2025年度は、経営会議における審議対象に人財育成及び多様性推進に関する進捗管理を追加しております。 ＜人財マネジメント推進体制＞ ② 戦略 2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。 ③ リスク管理 ＯＫＩグループでは、日頃より多様な人財の確保及び育成等に努めておりますが、十分に人財を確保・育成できない場合には、競争力及び効率性が低下し、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 人的資本分野における主要なリスクとして、人財流出の拡大、ＤＥ＆Ｉ※への対応不足等を認識しております。これらのリスクへの対応力を強化するため、国内外の各部門・各子会社において、労働時間の適正化、健康管理・安全衛生、各種ハラスメント防止等を重点項目として管理しております。国内では時間外労働データや健康診断、及びストレスチェックの実施状況を確認し、海外子会社では各国法令に従った規程整備や雇用契約内容の確認、内部通報制度の実効性確保等を通じて、リスクの早期把握及び未然防止に努めております。 ※ＤＥ＆Ｉ Diversity, Equity, and Inclusion ④ 指標及び目標 2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ＯＫＩグループは、企業理念として「Purpose」「Vision」「Value」及び「OKI Spirit」を掲げ、「企業行動憲章／行動規範」に示した約束をすべての企業活動の基礎として、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。こうした取り組みにあたって、「経営の公正性・透明性の向上」「迅速な意思決定と実行」「適切・公平な情報開示」をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１）体制の概要 当社は監査役会設置会社を選択し取締役会が経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役の職務執行状況等の監査を行います。また、役員の人事並びに報酬に関する透明性・客観性の確保のため、人事・報酬諮問委員会を設置するとともに、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用します。 当期（2025年度）は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役２名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員12名の体制により経営にあたってまいりました。また、社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、新家寛氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定、届け出は行っておりません。また、元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。 提出日現在の機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。） 氏名取締役会人事・報酬諮問委員会監査役会 取締役森 孝廣○ 代表取締役社長執行役員寺本 禎治○ 代表取締役副社長執行役員片桐 勇一郎○ 取締役専務執行役員加藤 洋一○ 取締役常務執行役員斎藤 保○○ 独立社外取締役川島 いづみ◎議長○ 独立社外取締役木川 眞○◎委員長 独立社外取締役遠山 亮子○○ 独立社外取締役監査役布施 雅嗣△ ◎議長常勤監査役井上 肇△ ○常勤監査役津田 良洋△ ○独立社外監査役小田 康之△ ○独立社外監査役新家 寛△ ○社外監査役〇構成員◎議長、委員長△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者 ２）当該体制を選択している理由 当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「迅速な意思決定と実行」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」「適切・公平な情報開示」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 ③ その他の企業統治に関する事項１）内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当該基本方針は以下のとおりであります。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞ 当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ）取締役及び執行役員は、当社及び子会社（以下「ＯＫＩグループ」という。）における企業倫理の確立並びに取締役、執行役員及びその他の使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。ｃ）コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、ＯＫＩグループ各人のコンプライアンスに対する意識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役及び執行役員並びに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。ｄ）法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。ｅ）社長直轄の独立した内部監査部門によるＯＫＩグループにおける法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。ｆ）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。ｇ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ）取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。ｂ）情報セキュリティについては、電子情報管理規程及び関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、ＯＫＩグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。ｃ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。ｄ）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ）リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、ＯＫＩグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。ｂ）リスクマネジメント規程に則り、ＯＫＩグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。ｃ）ＯＫＩグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。ｄ）取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。ｂ）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。ｃ）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。ｄ）取締役会は、ＯＫＩグループの中期経営計画並びに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。ｅ）執行役員は、取締役会で定めたＯＫＩグループの中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ）子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。ｂ）ＯＫＩグループにおける経営の健全性及び効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。ｃ）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。ｄ）当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。ｅ）当社内部監査部門は、ＯＫＩグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制ａ）ＯＫＩグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則及び金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。ｂ）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。（ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。ｂ）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。ｂ）取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。ｃ）取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。ｄ）取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。ｅ）取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況並びに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、及び監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。ｆ）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。ｇ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。ｂ）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。ｃ）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。ｄ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。 (注) 2026年２月25日開催の取締役会の決議により、同年４月１日付で当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を改定しました。主な改定内容は、各項目の冒頭で取締役会としての方針を示して監督を行う旨を明記し、そのうえで執行側で取り組む事項を規定しました。改定後の当該基本方針につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/policy/) ２）内部統制システムの運用状況 当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当該運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しております。（イ）コンプライアンスに関する取り組みの状況ａ）コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。ｂ）前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などを四半期ごとに経営会議及び取締役会で報告しております。ｃ）ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。また、一部の内容については海外子会社従業者も受講しております。なお、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 ・基本的な考え方取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人財を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。 ・報酬構成報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬で構成しております。これは、ＯＫＩグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。 基本報酬年次インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬社内取締役（執行役員を兼務）〇〇〇社外取締役〇－－中長期インセンティブ報酬については、2023年６月27日開催の第99回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度が決議され、2023年度から中期経営計画に対応する３年間を業績評価の対象期間（以下「業績評価期間」という。）とし、その期間の業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用しております。 ・報酬の内容報酬の内容は下表のとおりであります。報酬の種類報酬の内容基本報酬固定報酬・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。年次インセンティブ報酬業績連動報酬・単年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年１回支給。・支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて０～250％の範囲で決定。・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の35％～45％の金額に設定。中長期インセンティブ報酬・業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用。・業績評価期間を中期経営計画期間である３ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状況に応じて、評価期間終了後に株式を交付（ただし、交付株式の一部は金銭で支給）。・支給率は、目標の達成度に応じて０～250％の範囲で決定。・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の15％～20％の金額に設定。・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式の交付を受ける権利は喪失（クローバック条項）。 ・業績連動報酬の算定方法 年次インセンティブ報酬は、支給額の80％を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20％を定性評価により支給額を算定しております。定量評価に用いる業績評価指標は、ＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標（売上高、営業利益、運転資本）を採用しております。定量評価は、ＯＫＩグループ連結業績連動分及び担当部門別業績連動分で構成され、ＯＫＩグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値（目標値は以下の公表値を基に設定）及び実績値は以下のとおりであります。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。業績評価指標公表値実績値売上高4,500億円4,216億円営業利益190億円188億円運転資本－1,197億円（注）公表値は、2025年５月８日に公表された数値であります。 中長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値向上並びに株主との価値共有を図るうえで適切な指標であると判断したＲＯＥ、並びに中長期的成長に一層重点をおき中期経営計画との連動性を高めるために適切な指標であると判断した売上高及びＥＳＧ（自社拠点ＣＯ２排出量の削減率や女性幹部社員比率等）に関する指標を業績評価指標として採用しております。その算定方法は、予め設定した役位別の標準報酬額を、業績評価期間の開始時点の株価で除した数について、業績評価による係数を乗じた数を交付株式数として算定しております（ただし、交付株式の一部は交付時の株価で金銭に換算して支給）。業績評価指標公表値実績値ＲＯＥ８％13.2％売上高4,500億円4,216億円自社拠点ＣＯ２排出量21％削減達成女性幹部社員比率５％達成 ・報酬決定プロセス取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、人事・報酬諮問委員会において審議した後、同委員会の答申に基づいて取締役会において決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しております。当期に開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち６回において役員の報酬制度に関する議論を行い、２回の答申を行っております。取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。また当該金銭報酬とは別に、2023年６月27日開催の第99回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）として、各業績評価期間につき上限数は362,100株、上限額は362,100株に交付時の株価を乗じた額と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名（うち、対象取締役３名）であります。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を、取締役会の委任決議に基づき次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した事項については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証しております。対象となる取締役受任者委任権限の内容権限を委任した理由社長執行役員を兼務する取締役人事・報酬諮問委員会の委員（斎藤保・川島いづみ・木川眞・遠山亮子）年次インセンティブ報酬の20％に当たる部分に関する定性評価※社長執行役員を兼務する取締役に委任した事項については、人事・報酬諮問委員会で検証しております。プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため上記以外の業務執行取締役社長執行役員を兼務する取締役（森孝廣）※個人の担当業務ごとのアグレッシブな目標設定に重点をおくため（注）受任者の地位・担当につきましては、（２）役員の状況に記載のとおりであります。 ④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬基本報酬年次インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬取締役（社外取締役を除く）30617040945監査役（社外監査役を除く）4646－－3社外役員社外取締役社外監査役 5527 5527 －－ －－ 53（注）１．中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）でありますが、その内容は、（４）①に記載のとおりであり、当事業年度において費用計上した額を記載しております。２．当事業年度末現在の役員の人数と相違しておりますのは、2025年６月25日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。 ⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬年次インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬森 孝廣121取締役提出会社601743（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）パブリックソリューション3,281[815]エンタープライズソリューション4,732[1,091]コンポーネントプロダクツ898[130]ＥＭＳ2,001[725]その他606[231]全社（共通）407[89]合計11,925[3,080]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,981名減少したのは、主に2025年10月１日付でプリンターの開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたためであります。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,35643.618.47,802,144△0.1 セグメントの名称従業員数（人）パブリックソリューション1,975エンタープライズソリューション1,118コンポーネントプロダクツ635ＥＭＳ131その他90全社（共通）407合計4,356 （注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。 なお、2026年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,474人であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 １） 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用うち非正規雇用7.1134.073.574.959.9 ２） 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者うち正規雇用うち非正規雇用株式会社ＯＫＩアイディエス6.3100.084.481.7－株式会社ＯＫＩアドテックサポート－50.091.388.9－ＯＫＩアレステック株式会社－50.066.665.874.4沖エンジニアリング株式会社7.7100.075.978.070.4ＯＫＩクロステック株式会社2.2121.060.473.949.1株式会社ＯＫＩコムエコーズ－0.073.376.562.5株式会社沖コムテック－－60.559.548.4沖コンサルティングソリューションズ株式会社－－55.0－55.0ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社6.362.066.668.569.9株式会社ＯＫＩジェイアイピー－－67.769.772.9ＯＫＩシンフォテック株式会社4.0100.069.169.086.3株式会社ＯＫＩソフトウェア3.192.082.182.264.1株式会社沖ソフトウェアエキスパートサービス－－98.391.390.3株式会社ＯＫＩデータＭＥＳ－－62.163.755.8沖電線株式会社3.8－56.771.652.3ＯＫＩ東邦電子株式会社－－66.575.861.1ＯＫＩ富岡マニュファクチャリング株式会社－66.068.338.8213.2日本ビジネスオペレーションズ株式会社5.0－91.690.495.5ＯＫＩネクステック株式会社2.5100.075.580.753.1株式会社ＯＫＩハイテック－100.079.677.5100.2バンキングチャネルソリューションズ株式会社－100.0－－－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５全労働者うち正規雇用うち非正規雇用株式会社ＯＫＩプロサーブ20.8150.084.782.671.8沖マイクロ技研株式会社－－－－－モガミ電線株式会社－－98.998.9－株式会社沖ワークウェル－100.093.096.5108.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は管理職に占める女性労働者の割合を算出する際、該当する女性労働者が在籍していない場合を示しております。 ４．「－」は男性労働者の育児休業取得率を算出する際、配偶者が出産した男性労働者が該当年度でいない場合を示しております。 ５．「－」は労働者の男女の賃金の差異を算出する際、該当する従業員区分の労働者が在籍していないか、該当する男性又は女性労働者が在籍していない場合を示しております。

４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ＯＫＩクロステック（株）東京都中央区2,001エンタープライズソリューション100.0当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。役員の兼任等…有ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）山形県鶴岡市480ＥＭＳ100.0当社がプリント配線板を購入しており、又、資金を貸付けております。役員の兼任等…無（株）ＯＫＩソフトウェア埼玉県蕨市400パブリックソリューション100.0当社がソフトウェアを購入しております。役員の兼任等…有OKI EUROPE LTD.SURREY,U.K.千ユーロ141,366コンポーネントプロダクツ100.0当社よりプリンターを購入しており、又、当社は資金を貸付けております。役員の兼任等…無その他47社 （持分法適用関連会社） その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．OKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。３．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）（1）売上高 76,658百万円（2）経常利益 6,436百万円（3）当期純利益 4,476百万円（4）純資産額 16,930百万円（5）総資産額 43,254百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけております。配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績及び将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式5,63865.00

６【研究開発活動】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」に基づき、「社会の大丈夫」を創っていく企業として、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発注力してきました。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は7,953百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）全社共通等領域における活動 全社共通部門においては、強みの技術の強化に取り組みました。 具体的には、ドイツFraunhofer HHIと革新的なフォトニクス技術の創出に向けた包括的共同研究契約を締結し、超小型・高性能・省電力な光センシング及び光通信技術の商用化に向けた研究開発を開始しました。2027年以降の商用化を見据え、共同研究及び量産に向けたバリューチェーンの構築を進め、グローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。 また、ＣＦＢ技術（※１）を用いたタイリングにより、300ｍｍシリコンウエハー上への光半導体の異種材料集積を可能とする技術を開発しました。これにより、光電融合技術の発展に寄与するとともに、将来の高性能・低消費電力デバイスの実現に向けた基盤を構築しました。新技術により、高精度・低コスト半導体デバイスのヘテロジニアス集積（※２）を可能にし、ＡＩや自動運転向けの高機能化ニーズに応えます。※１ ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）：ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。なお、ＣＦＢは沖電気工業株式会社の登録商標であります。※２ ヘテロジニアス集積：異なるプロセスノード（微細加工技術の世代）、異なる機能（デジタルＩＣ、アナログＩＣ）、異なる半導体材料（光デバイス、次世代半導体）など、異なる半導体デバイスを複合的に組合せて集積する技術。 さらに、自社技術と他社技術の連携による社会課題解決に向け、米国Divirod Inc.と連携し、豪雨や地震などに伴う土砂災害への早期検知や状況把握を目的として、ＧＮＳＳ－Ｒ技術（※３）を活用した地滑り監視に関する共同実験を実施しました。※３ ＧＮＳＳ―Ｒ技術：ＧＰＳなどの衛星測位信号が地球の表面で反射する特性を利用して、地表の状態を観測する技術。 加えて、新規事業開発に向けた実証実験や事業化に向けた取り組みも進めました。 医療機器である尿監視支援システム「ウロミル™」を開発し、販売を開始しました。ウロバッグの尿量を自動測定・記録し、尿量管理業務の効率化、看護負担の軽減及び患者状態の早期把握に貢献します。さらに、ＮＴＴ東日本株式会社と提案した総務省令和６年度補正予算「地域社会ＤＸ推進パッケージ（先進無線タイプ）」に採択され、製造現場の効率化に向け、マルチベンダー搬送ロボット統合管理システムの実証を実施しました。生産現場の自動化や効率化といった課題を抱える製造業のお客様に対して、これまで自社で取り組んできた施策や技術を活用し、お客様の課題解決に貢献していきます。 全社共通等に係る研究開発費は、2,926百万円であります。 （２）事業セグメントにおける活動 （パブリックソリューション） 令和７年度総務省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」において5.9ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘ（※４）技術の開発に取り組み、新東名高速道路実証にて自動運転トラックの安全・円滑な走行を支援する通信の有効性を示しました。物流の担い手不足解消や物流効率の向上に向けた今後の通信等道路インフラの整備に貢献します。※４ Ｖ２Ｘ（Vehicle to Everything）：車とあらゆるものを無線通信でつなぐ技術。ここでは道路設備（路側）装置と車を繋ぐ通信を実証。 （エンタープライズソリューション） 基盤及びモジュールの標準化並びにＦＷの整備・標準化等により、開発生産性の向上及びコスト低減を推進しました。また、海外リテール分野においてはマーケティング高度化に向けた投資を実施するとともに、国内ＡＴＭ向けの特殊詐欺対策として、異常兆候の検知及びリスク判定に係るアルゴリズムの開発を進めました。 （コンポーネントプロダクツ） インドネシア国鉄と協働し、「ゼロエナジーＩｏＴシリーズ」を活用した遠隔斜面監視の実証実験を実施しました。今後は、本実証で得られた知見を基に、インドネシア国内に加え、同様の課題を有する他地域・他分野への展開を視野に、グローバル市場でのさらなる成長を目指します。 （ＥＭＳ） ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社は、次世代ＡＩ半導体の検査装置向けに、124層ＰＣＢの技術開発に成功しました。今後は、量産技術の確立を進めるとともに、ＡＩ半導体をはじめとする成長分野に対応した高多層・高精細ＰＣＢの開発を継続してまいります。 また、沖電線株式会社は、画像検査装置などの高速伝送ＬＶＤＳ規格とＧＶＩＦに対応したマシンビジョン用インターフェースケーブル「ＦＡＫＲＡコネクタ搭載マシンビジョン用ケーブル」を開発しました。５Ｇｂｐｓの高速高精細画像データ伝送と直径３ｍｍの細径、摺動屈曲性1,000万回の優れた可動耐久性が特徴とし、ノイズに強く、安定した画質で映像伝送が可能。また防水仕様コネクタ採用により高い信頼性を実現します。 事業セグメント毎の研究開発費の内訳は次のとおりであります。パブリックソリューション 1,519百万円エンタープライズソリューション 1,463百万円コンポーネントプロダクツ 1,040百万円ＥＭＳ 212百万円その他 793百万円

２【主要な設備の状況】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）芝浦オフィス（東京都港区）パブリックソリューションコンポーネントプロダクツ全社（共通）開発及びその他設備4300－(－)205635863沼津工場（静岡県沼津市）パブリックソリューション開発及び生産設備1,677529330(11)1,6704,208446本庄工場（埼玉県本庄市）パブリックソリューションコンポーネントプロダクツＥＭＳ生産設備5,80142640(131)4726,741264富岡工場（群馬県富岡市）エンタープライズソリューション生産設備1,88437415(63)2062,48054高崎事業所（群馬県高崎市）エンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツ開発設備2,22742492(56)2192,981612蕨システムセンター（埼玉県蕨市）パブリックソリューションエンタープライズソリューションコンポーネントプロダクツ開発及び生産設備14057,057(17)1,6478,8501,197福島工場（福島県福島市）コンポーネントプロダクツ生産設備4810567(43)31,053－西横手工場（群馬県高崎市）コンポーネントプロダクツ開発及び生産設備30286174(3)1161,35366小峰工場（東京都あきる野市）パブリックソリューション生産設備9435－(－)18931992本社（東京都港区他）全社（共通）その他設備206－143(12)147497375 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。 （２）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）上越工場（新潟県上越市）ＥＭＳ生産設備1,263903－(－)1,4053,572220（株）ＯＫＩプロサーブ蕨システムセンター（埼玉県蕨市）その他賃貸用建物2,842－－(－)222,86537ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）本社工場（山形県鶴岡市）ＥＭＳ生産設備735507427(32)6912,362198沖電線（株）群馬工場（群馬県伊勢崎市）ＥＭＳ生産設備904541,069(167)1492,177325（株）ＯＫＩプロサーブ笹木野工場（福島県福島市）その他賃貸用建物404－487(11)28944沖エンジニアリング（株）北関東事業所（埼玉県本庄市）ＥＭＳ受託検査用設備47893－(－)24081251 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 （３）海外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）OKI VIET NAM CO., LTD.本社工場(HAY PHONG CITY,VIETNAM)エンタープライズソリューション生産設備1,066106－(－)111,185337 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は５名で、２名が社内出身の常勤監査役、３名が社外監査役であります。監査役の選任にあたっては、監査役会において定めた「監査役候補者の選任議案に対する同意方針」に基づき、業務執行者からの独立性を確保していること、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して監査役候補者の選定への同意を行っております。各監査役の状況は以下のとおりであります。役職氏名経歴等常勤監査役布施 雅嗣当社の経理担当役員及び情報責任者として、財務基盤及びＯＫＩグループ情報基盤の強化を推進した経験を有するほか、当社子会社の代表取締役社長としての経験を通じ、経営に関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役井上 肇当社の通信システム事業部門、及び社会インフラ事業部門の事業部長として、事業基盤の強化を推進した経験を有しており、経営に関する相当程度の知見を有しております。監査役津田 良洋公認会計士として、海外勤務の経験のほか、永年にわたり各種業界のグローバルを含めた会計監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役小田 康之メーカーにおいて経理部門長、本社企画部門長、海外子会社社長等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役新家 寛弁護士として会社法、金融法関係に関して上場企業を多く担当したほか、投資顧問会社の監査役を歴任しており、財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数（出席率）常勤監査役布施 雅嗣17回（100％）常勤監査役横田 俊之 6回（100％）常勤監査役井上 肇11回（100％）監査役津田 良洋17回（100％）監査役小田 康之17回（100％）監査役新家 寛17回（100％）（注）１．横田俊之氏は、2025年６月に退任しております。２．井上肇氏における出席回数は、2025年６月就任以降の出席数となります。 当社の監査役会は、各監査役による自己評価アンケートという手法により監査役会の実効性評価を行い、評価結果に基づいて今後の監査活動の改善について検討を行った上で、年間の監査計画を定めることで、監査役監査の成熟度を高める活動を行っております。前事業年度に実施した監査役会の実効性評価においては、内部統制システムに対する監視と検証、法令遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部門・内部統制推進部門・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、16分野57項目について点検を行いました。この結果を踏まえ、当事業年度については、重点課題への取り組み状況の確認、子会社を含めた重要な拠点への訪問等の取り組みを行いました。監査計画に基づく活動を通じて得られた認識事項を踏まえて、取締役会及び経営会議等の場において、取締役や執行部門に多くの課題提起や提言を行いました。 監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。また、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。内部統制推進部門との意見交換を通じて内部統制システムの構築状況・運用状況における不備や改善状況の報告を受け、その有効性や効率化について確認しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。 常勤監査役は、取締役会に加えて、経営会議をはじめとする社内の重要な会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。 主な活動内容は次のとおりであります。活動内容概要常勤社外取締役の職務執行監査代表取締役との面談・聴取 ３回○○社外取締役との意見交換 ２回○○業務執行取締役との意見交換 ２回○○執行役員、主要部門長との意見交換 66回○※取締役会の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 15回○○取締役会以外の重要会議の監視・監査経営会議への陪席、監査意見の申述（社外監査役には議論内容等を毎月報告） 37回○－内部統制システムに係る監査内部監査部門による監査結果報告の受領 17件内部監査部門及び内部統制推進部門との情報共有・意見交換 15回○※金融商品取引法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部統制推進部門からの報告内容の確認・検証 ２回○○会計監査会計監査計画の説明の受領会計監査の実施状況報告の受領及び意見交換 15回○○会計監査人、内部監査部門、内部統制推進部門との連携 ２回（監査活動状況の共有、監査関連事項に関する意見交換）○○会計監査人の評価の実施 １回○○サステナビリティに係る監査サステナビリティ推進部門との意見交換 ５回○○企業集団における監査子会社監査役との意見交換 １回○－子会社監査役による監査状況の確認等 ３回（子会社監査役の活動状況報告）○○子会社代表者との意見交換 26回○－子会社拠点往査・意見交換 国内20回、海外９回○※ ※ 原則常勤監査役が実施しますが、社外監査役が同席する場合があります。 ② 内部監査の状況 当社は、有価証券報告書提出日現在、社内各部門から独立した内部監査部門として、社長執行役員直属の内部監査室を設置しております。内部監査要員には内部監査士資格の取得を義務付けており、公認内部監査人４名、公認不正検査士３名を含む30名で構成されております。グループガバナンス基本規程、内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグループにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況のフォローアップを行っております。内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。 さらに、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っており、内部統制推進部門と定期的（必要がある時には随時）に意見交換を行い、相互連携を図っております。 内部監査室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制の状況について監査役と意見交換を行っております。また、内部監査室が実施する内部監査にも監査役が適宜参加することにより、緊密な連携を図り内部監査の実効性を担保しております。 また、内部監査室は、監査役及び会計監査人との緊密な連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより進化させることを目的として監査実施内容に関する情報交換会を定期的（必要がある時は随時）に実施しており、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況等に関する意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況会計監査についてはPwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は９年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。 会計監査を執行した公認会計士・PwC Japan有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 剛・PwC Japan有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 新保 智巳・PwC Japan有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 岩本 展枝なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。 監査業務に係る補助者の構成・公認会計士12名・その他46名 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を基に総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社350103499連結子会社86－85－計436104359（注）当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務」を委託し、対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度） 当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬232百万円、非監査業務に基づく報酬27百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。（当連結会計年度） 当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬211百万円、非監査業務に基づく報酬34百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。 ｃ．監査報酬の決定方針 当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。中期経営計画2025においては、純資産比率20％程度までの縮減（除くみなし保有株式）を目標とし売却を進めた結果、2025年度末時点の政策保有株式残高は純資産比率21％（プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画に伴い交付される株式を除く）となるまで縮減いたしました。なお、経営計画２０３１においては、みなし保有株式を含めたすべての政策保有株式を対象とし、純資産比率を2030年度末で10％未満とすることを目標としております。保有する政策保有株式については、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4515,388非上場株式以外の株式732,043 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式19,742プリンターの開発・生産に関する事業統合による株式取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2353非上場株式以外の株式78,672 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック（株）10,000,00013,000,000不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有18,29518,681（株）みずほフィナンシャルグループ1,104,5921,104,592ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有6,7234,474東京建物（株）769,616769,616不動産管理サービスの提供を受けており、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有2,7601,944ＳＯＭＰＯホールディングス（株）259,200259,200コミュニケーション関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有1,5581,171サクサ（株）208,236208,236ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有1,300641安田倉庫（株）300,000300,000倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。有717504（株）紀陽銀行180,048544,448ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。無6881,253日本ドライケミカル（株）－178,000－有－718（株）九州フィナンシャルグループ－594,410－無－437 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フィデアホールディングス（株）－58,010－無－88（株）大光銀行－9,800－無－14（株）池田泉州ホールディングス－20,000－無－8（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２ヒューリック（株）12,631,00012,631,000不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有23,10818,150サクサ（株）605,980605,980ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有3,7841,866芙蓉総合リース（株）（注）４334,500111,500当社が借手となるファイナンス・リース取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有1,4241,290（株）千葉興業銀行492,057492,057ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有936636岡谷電機産業（株）3,602,0333,602,033生産管理システムやミドル・ソフトウェアの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有684760安田倉庫（株）165,300165,300倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有395277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注）２貸借対照表計上額（百万円）（注）２ＴＰＲ（株）（注）５240,728120,364プリンター保守サービスの提供先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。有295278ＡＮＡホールディングス（株）－50,000－無－137（株）ふくおかフィナンシャルグループ－32,054－無－125（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。４．芙蓉総合リース（株）は2025年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。５．ＴＰＲ（株）は2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.）を開設 10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年2022年４月４月（株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年10月プリンターの開発・生産に関する事業をエトリア（株）に承継