サンケン電気株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。 当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。 子会社台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック コリア株式会社は開発を行っており、サンケンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。中長期計画として当社は2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け４ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計２年目である2026年３月期は、ＥＶキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年３月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率４％以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。 [24中計骨子]製品戦略 ・SPP-プラットフォーム製品とカスタム製品の両輪で成長拡販戦略 ・セグメント別成長戦略に基づき、自動車・白物・産機の各市場へ取り組む利益改善レバー ・新製品比率向上 ・既存製品の収益改善 ・原価改善 （３）会社の対処すべき課題2026年３月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年３月期の計画達成に必要となるトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取組を進めることが重要と認識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客への拡販を図ります。利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込んでおります。さらに、山形サンケン株式会社において前工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取組を進めてまいります。また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に向けた取組を強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製品比率を向上させてまいります。こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う２つの戦略組織を新設しております。開発リードタイムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時（クライシス）に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年６月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を１年間実施してまいりました。その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。 ※リスク管理体制図 ※事業等のリスク一覧 外部環境リスク 国際情勢影響度：大 期間：長内容対応当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。経済安全保障影響度：大 期間：長内容対応特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。為替・金利変動影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響（トランザクションリスク）及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響（トランスレーションリスク）を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が１円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね１億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。 資金調達影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。なお、当事業年度末において、財務制限条項（コベナンツ）が付されている借入契約及び社債契約はありません。環境影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。災害・感染症影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。特に2024年１月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。 事業活動リスク 新製品開発影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応をしています。市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。価格競争影響度：中 期間：中内容対応半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があります。当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正化に努めております。また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需要の確保に取り組んでおります。知的財産権影響度：中 期間：中内容対応一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性があります。これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウによる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国において、適時に知的財産権の出願・登録を進めております。 品質問題影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。しかしながら、製造する製品において想定外の品質問題が発生してしまう可能性を排除しきれません。また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。この品質問題の発生を防止するために、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継続的に推進しております。さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努めております。また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮し、ＰＬ保険やリコール保険に加入しリスク回避としております。固定資産の減損影響度：大 期間：中内容対応当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しております。これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未達等により収益性が低下した場合、当該資産グループにおいて、減損の兆候が識別される可能性があります。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資実行時において収益性や投資回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投資判断を実施しております。また、投資後においては、事業計画に対する進捗についてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無を把握しております。収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行った上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じるとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めております。持分法適用関連会社及び出資先の業績影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び投資事業有限責任組合等への出資を行っております。これらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判断のもとで事業運営がなされており、当社グループがその経営を支配するものではありません。このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法による投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、関連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備しております。 コーポレートリスク 情報セキュリティ影響度：中 期間：中内容対応① 情報管理当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報管理が不十分であった場合、内部不正や過失・外部からの侵入等に起因する情報漏えいが発生し、法令違反や社会的評価の低下を通じて、事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。① 情報管理当社グループでは、情報資産の適切な管理を目的として、文書を含む情報資産管理の規程・ルールの整備更新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・社外への不正な持ち出し防止等の施策を実施するとともに教育・啓発活動を行うことで、情報資産の漏洩防止に向けた取組の強化に努めております。② サイバーセキュリティ当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しており、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員による不正もしくは過失に基づく行為により、データの改ざんや破壊、情報の漏洩、システム障害や停止等を通じて、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。② サイバーセキュリティ当社グループでは、サイバー攻撃に対する監視、不正侵入の防止と検知データアクセスへの制限と認証の強化、脆弱性対応等の対策に加え、インシデント発生時の対応手順の整備及び全従業員に対する教育・訓練・啓発活動等リスクの低減に努めており、サイバーセキュリティ対策の定期的な内部評価・改善も実施しております。コンプライアンス影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、国内外において事業活動を展開していることから、各国・地域の法令、業界規制、社会規範等の遵守が求められております。これらの法令・規制への違反や社会的要請への不十分な対応が生じた場合には、行政指導や制裁、訴訟、事業活動の制限、信用の低下等を通じて、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」を中心とした社内規程の整備・周知及び、役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施を通じて、法令遵守意識の浸透に取り組んできました。直近では、これらの取組を継続するとともに、コンプライアンスを全社的リスクとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・管理する体制を強化しました。具体的には、国内外の法令・規制動向を継続的に把握し、社内規程や運用の見直しを行うとともに、研修内容の見直しや対象範囲の拡充を進めております。また不正・違反行為の未然防止及び早期発見を目的とした相談・通報体制の周知徹底を図っております。当社グループは、今後もコンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つとして位置付け、健全で透明性の高い事業運営の継続に努めてまいります。税務影響度：中 期間：中内容対応当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、税務に関するガ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）当連結会計年度末における資産の部は、2,394億56百万円となり、前連結会計年度末より196億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が165億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が35億73百万円減少したこと等によるものであります。 負債の部は、1,194億91百万円となり、前連結会計年度末より83億53百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が211億67百万円増加したこと等によるものであります。 純資産の部は、1,199億65百万円となり、前連結会計年度末より279億63百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が348億17百万円減少したこと等によるものであります。 （経営成績）当連結会計年度においては、中国の経済停滞、米国による関税措置による影響のほか、米国を起点としたＥＶキャズムが世界に波及する等、大きな変化が起きました。当社においては、想定を超える円安進行、金属建値の高騰等による調達への影響等から、経営環境は厳しさを増しながら推移しました。こうした状況において、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、上記の経営環境変化が、これらの計画進捗に悪影響を及ぼすこととなりました。そのため、計画挽回に向けて優先して取り組むべき課題を設定し、トップラインの積み上げとしては、中国白物向けシェア減を挽回すべく、特に、アジア全体の受注拡大に向けた活動を推進するために、2026年１月１日付でアジア戦略室を新設し、顧客満足度を高める提案活動を開始しました。また、新たな用途の獲得に向けては、産機市場を中心に据え業務用空調やＡＩデータセンター向け製品の拡販に取り組んでまいりました。原価低減としては、固定費削減とグループ全体での経費コントロールの最適化、また、金の使用量削減といった材質変更やプラットフォーム化による部品共用拡大等の変動費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、金属建値の高騰が継続したことから、一段の原価低減が必要な状況となりました。新たな取組として、24中計では外部リソース活用による成長実現を目指すこととしております。この動きとして、2025年４月１日に株式会社パウデックを買収し、高性能なＧａＮパワーデバイスの早期上市に向けた開発を進めております。また、2026年１月27日には、当社はミネベアパワーデバイス株式会社との間において、インテリジェントパワーモジュール（以下「パワーモジュール」）市場における後工程の生産協業及び製品の共同開発に関する技術提携を行うことを合意しました。このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年９月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6％に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、2025年10月３日付で消却いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年８月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーＥＶの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第２四半期以降の売上高は大きく減少しました。こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円（前連結会計年度 連結営業損失37億88百万円）となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88億39百万円（前連結会計年度 連結経常損失142億76百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億３百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、88億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ８億８百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、102億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ1,083億30百万円の収入減となりました。これは主に、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、70億40百万円のマイナスとなり、前期に比べ408億51百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（生産実績）当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業87,00466.8 (注）１ 金額は、販売価格で表示しております。 ２ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 （受注実績）当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)半導体デバイス事業73,99061.59,59161.7 (注）１ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)半導体デバイス事業80,175100.0△41,444△34.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。３ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績については以下のとおり分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ414億44百万円（△34.1％）減の801億75百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ240億10百万円（△24.8％）減の726億74百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ11.2ポイント悪化し、90.6％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164億93百万円（△57.4％）減の122億29百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ8.4ポイント良化し、15.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ９億40百万円減の47億28百万円の損失となりました。 （為替変動の影響）当社グループの海外売上高は479億34百万円で、連結売上高総額の約59.79％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。 一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ63億76百万円損失（純額）が減少し、41億11百万円の損失（純額）となりました。これは主として、為替差損が減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ54億36百万円増の88億39百万円の損失となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ647億84百万円利益（純額）が減少し、６百万円の損失（純額）となりました。これは主として、持分変動利益が減少したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ607億33百万円減の97億98百万円の損失となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年４月から向こう４ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標値をサンケンコアの連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%としております。当連結会計年度においては、サンケンコアの連結売上高は786億円、連結営業利益率は△5.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億98百万円の支出（対前年度比８億８百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、売上債権の減少によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、102億79百万円の支出（対前年度比1,083億30百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、70億40百万円の支出（対前年度比408億51百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は805億41百万円となり、有利子負債依存度は33.6％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円（対前年度末比259億３百万円減）となりました。 （財務政策）当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等でありますが、2026年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金428億76百万円、コマーシャル・ペーパー10億円、社債100億円、長期借入金263億69百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠290億円、当座貸越未実行分237億円等により調達可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (単位：百万円)パワーモジュールパワーデバイスその他合計50,06739,97131,580121,619 (注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計 内、中国内、韓国24,876 62,139 37,147 22,863 3,023 31,580 121,619 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。上記区分追加に伴い、「日本」32,504百万円に含めていた「アレグロ製品」6,213百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,414百万円、「アジア」76,964百万円に含めていた「アレグロ製品」11,381百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」3,443百万円、「欧米」12,150百万円に含めていた「アレグロ製品」9,126百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカアジアその他合計 内、中国42,828218,1975,502851,056 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (単位：百万円)パワーモジュールパワーデバイスその他合計40,55438,0561,56480,175 (注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計 内、中国内、韓国31,41944,49824,041 15,561 2,6921,56480,175 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカアジアその他合計 内、中国44,304137,9425,559552,266 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）当社グループのサステナビリティ方針当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動への対応や人権尊重など、企業に求められる役割の拡大とともに大きく変化しています。このような環境のもと、当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業活動を通じた社会課題の解決及び環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への的確な対応が不可欠であると認識しています。この考え方のもと、サステナビリティを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営戦略、リスク管理及び業務執行を一体で推進しています。2020年にはＳＤＧｓを経営に取り込み、「本業の推進（省エネルギー・高効率化）によるＣＯ₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」を重点課題（マテリアリティ）として特定しました。これに基づき、当社の主力であるパワー半導体を通じた省エネルギー化など、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、その価値を企業の成長へと結び付けています。また、サステナビリティへの取組を継続的かつ実効的に推進するため、サステナビリティ委員会を中心とした社内体制を整備し、ＥＳＧに関する方針・戦略の明確化、リスク及び機会の特定・評価、指標及び目標の設定を行っています。さらに、製造プロセスにおける温室効果ガス削減やエネルギー、水資源、化学物質の使用の最適化及び廃棄物削減・リサイクル資源の有効活用、人的資本への投資、サプライチェーンにおける人権・環境・コンプライアンス課題への対応及び、リスクの把握・低減に向けた取組の推進等、事業運営のあらゆる側面にＥＳＧの観点を組み込み、持続可能な事業基盤の強化を図っています。気候変動や人的資本をはじめとする重要なサステナビリティ課題については、事業環境や社会環境の変化を踏まえ、中長期的な視点で経営への影響を評価するとともに、設定した指標（ＫＰＩ）の進捗を踏まえ、設備投資や事業戦略の見直しに反映しています。これらの取組については、サステナビリティ委員会において統合的に管理し、経営会議及び取締役会に報告することで、経営上の意思決定と連動させています。当社グループは、これらの取組を通じて、社会課題の解決と収益の確保を同時に実現し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ① ガバナンス（サステナビリティ推進体制）当社グループは、サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、その推進及び監督を実効的に行うため、代表取締役社長CEOを最高責任者とするガバナンス体制を構築しています。具体的には、ＥＳＧ経営を組織横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、その下に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各部会及びテーマ別チームを配置しています。サステナビリティ委員会は、ＥＳＧ担当役員の川嶋勝巳を委員長とし、各部会・チームからの報告を基に、サステナビリティに関する方針、戦略、重要課題（マテリアリティ）、リスク及び機会への対応策について審議・決定するとともに、その進捗状況を定期的に確認しています。サステナビリティ委員会での審議内容は、原則として年２回以上、業務執行の最高意思決定機関である経営会議を経て取締役会に付議・報告され、取締役会はこれらの内容を踏まえ、中長期的な経営戦略への反映状況を監督しています。また、2024年度より、社外取締役がオブザーバーとして同委員会に出席し、独立した立場からの助言・提言を得ることで、ガバナンスの透明性及び実効性の向上を図っています。さらに、取締役監査等委員に対しても定期的にＥＳＧ活動の報告を行い、監督・助言機能との連携を強化しています。このような体制の下、当社グループは、サステナビリティを単なる施策や開示にとどめず、経営戦略・リスク管理・業績評価と連動した統合的なガバナンスのもとで推進しています。 ※ＥＳＧ経営推進体制図（※表示されている回数は2025年度のＥＳＧ各部会及びチーム会議の開催実績）② 戦略当社グループは、「半導体をコアビジネスとし、パワーエレクトロニクス及びその周辺領域における省エネルギー・高効率化製品の開発・生産・販売を通じて、国際社会の発展に寄与する」という基本方針の下、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営戦略の一要素として位置付けています。また、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の考え方を踏まえつつ、国際的な開示基準の動向も考慮し、サステナビリティ情報の開示を行っています。気候変動に関しては、上記の考え方を踏まえシナリオ分析及びリスク・機会評価を実施しています。分析では、主に1.5℃及び４℃シナリオを参照し、炭素税導入やエネルギー価格高騰等の移行リスク、自然災害等による物理的リスクを特定しています。また、電動化の進展や低炭素社会への移行に伴う省エネルギー・高効率製品需要の拡大を、重要な事業機会と捉え、次世代半導体（ＧａＮ、ＳｉＣ等）の開発強化を進めています。これらのリスク及び機会の評価結果は、中期経営計画及び設備投資計画に反映しており、リスク低減と事業機会創出の両面から企業価値向上を図っています。これらのリスク及び機会は、エネルギー価格の変動や炭素価格の導入等によるコストの増減、温室効果ガス削減に向けた設備投資の増加等を通じて、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。また、前述の事業機会は、売上の拡大を通じて、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。また、人的資本については、技術力及び創造力を競争優位の源泉と位置付け、人材戦略を経営の中核として推進しています。ＨＲＢＰによる人材育成の高度化、多様な人材の活躍推進、職場環境の整備に加え、人材ポートフォリオの高度化を通じて、事業戦略と連動した人材マネジメントを強化しています。今後は、専門人材の育成と最適配置を一体的に進め、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤の構築と人的資本価値の最大化を目指していきます。これらの戦略は、サステナビリティ委員会において進捗管理を行い、経営会議及び取締役会による監督の下、定期的に見直し・高度化を行うことで、サステナビリティと経営戦略の統合的な推進を図っています。尚、人的資本の取組の詳細については、第４章「提出会社の状況」の「５．従業員の状況等」をご参照ください。 ③ リスク管理サステナビリティ関連リスク及び機会は、サステナビリティ委員会を中心に特定・評価され、全社的なリスクマネジメントの枠組みに統合されています。環境分野においては、気候変動や環境規制等に関するリスクを環境マネジメントシステムの運用を通じて管理・監視しています。社会分野においては、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権侵害リスクの特定及び是正対応を進めています。ガバナンス分野については、情報セキュリティ、コンプライアンス等のリスクについて、関係規程及び内部管理体制に基づき管理しています。また、自然災害、重大事故、情報漏洩等の突発的リスクについては、危機管理委員会を中心とした対応体制を整備し、平時からの備えと有事の迅速な対応を可能としています。これらの活動に加え、内部監査部門が、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性について独立した立場から監査・評価を行っています。特定された主要なリスク及び機会については、その影響度及び発生可能性等を踏まえ優先順位付けを行い、対応策を策定するとともに、その内容は経営会議及び取締役会に報告されています。これらのプロセスにより把握されたサステナビリティ関連リスクは、中期経営計画の策定及び事業戦略の見直しに反映されています。なお、サステナビリティに関連するリスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社グループではこれらのリスクを継続的に見直し、管理体制及び対応策の高度化を図っています。 ④ 指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する戦略の実効性を高めるため、気候変動及び人的資本を中心とした重要なサステナビリティ項目について、定量的な指標（ＫＰＩ）及び中長期目標を設定し、その進捗状況を継続的に管理・開示しています。気候変動分野においては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１及びScope２）を主要な管理指標と位置づけています。Scope１には、エネルギー起源ＣＯ₂に加え、半導体製造プロセスにおいて使用される温室効果ガス由来の排出を含めて管理しています。当社グループは、2020年度を基準年として2030年度までにScope１及びScope２の排出量を33％削減することを目標としており、当該目標は国際的な気候変動等に関する動向を踏まえ設定しています。また、2050年のカーボンニュートラルの実現を長期目標とし掲げています。これらの指標の進捗は、再生可能エネルギー導入率や省エネルギー施策の実施状況とあわせてモニタリングされ、サステナビリティ委員会を通じて経営に報告されるとともに、必要に応じて施策や投資計画の見直しに反映されています。人的資本分野においては、多様性の確保及び働きがい向上、専門人材の育成を重要な管理指標として、男性育児休業取得率、女性管理職比率、専門人材育成をＫＰＩに設定し、目標値を定めたうえで進捗を管理しています。これらの指標は、人材育成施策や人事制度改革の成果を測る指標として活用するとともに、必要に応じて見直しを行っています。今後も当社グループは、社会環境や事業環境の変化を踏まえ、指標及び目標の妥当性を定期的に検証し、サステナビリティ戦略と経営判断に反映させることで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性があります。 （２）気候変動① ガバナンスサステナビリティ委員会では、気候関連のシナリオ分析、リスク及び機会の特定・評価、対応策の検討及び進捗管理について定期的に協議・審議を行っています。これらの審議内容については、経営会議を経て取締役会に報告され、取締役会による監督の下で適切に管理されています。また、当社グループは、ＣＤＰ等の外部評価・調査への対応を通じて、気候変動に関する情報開示及び取組の高度化を図っています。これらの外部評価結果については、サステナビリティ委員会において共有され、施策の見直しや改善に活用しています。気候関連では、以下のような内容について審議を行います。・気候関連のシナリオ分析・短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の特定及び重要度評価・特定した重要な気候関連のリスクと機会に対する戦略的な取組方針・気候関連のリスクと機会への具体的な対応策の検討・気候関連のリスクと機会に関して採用された対応策の進捗管理 ② 戦略当社グループは、半導体・電子応用機器製品の設計、開発、製造、販売事業を展開しており、気候変動による影響を多方面に受けることが予想されます。そのため、中・長期的な視点で気候変動のリスクと機会を特定し、当社グループの事業への影響を把握するとともに、適切な対応を経営計画に組み込むために、シナリオ分析を通した気候関連影響評価を行っています。分析にあたっては、政府機関の予備研究機関で開示されているシナリオを参照しています。従来の４℃シナリオに加え、低炭素経済における1.5℃シナリオを用いた分析を行った結果、炭素税の導入による移行リスク及び電力価格高騰による財務リスクなどがあることがわかりました。気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化に対応するため、当社サステナビリティ委員会において、当社製品及びサプライチェーン全体を通じて、気候関連の課題及び課題への社会的な対応がどのような影響を及ぼし得るかについて審議し、気候関連のリスクと機会を特定しています。気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会でもあるため、その他のリスクとともに経営計画に組み込んでいます。 ③ リスク管理グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強靭なＥＳＧガバナンスを構築し、ＥＳＧ経営の推進体制の整備を実施しております。ＴＣＦＤ提言の考え方を踏まえ、気候関連リスク・機会の特定・評価を行いました。具体的にはまず考えられる、直接操業における気候変動リスクと機会を部門ごとに列挙します。その後本社・工場の各部門長により、重要度を①リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ（財務的・戦略的）、②影響を受けるタイムスケール（短期、中期、長期の視点から）、③発生頻度（リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か）、④顕在化する可能性（リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか）、⑤顕在化する時期（リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か）の５項目について、「大」「中」「小」の３段階で分析、審議します。この審議の結果、特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が気候変動関連リスクを含むＥＳＧに関する事業リスクを組織横断的に評価しております。また、サステナビリティ委員会は、年に２回以上、経営会議に付議・審議した議案を取締役会に報告しており、ホームページや統合報告書等において適宜情報開示も行っております。■リスクと機会の特定方法製品及びそのサプライチェーン全体に係る気候変動関連のリスク及び機会を各ＳＴＥＰに従い特定しました。ＳＴＥＰ１考えられるリスクと機会の列挙ＳＴＥＰ２本社・工場の各部門長により、重要度を以下の５項目基準、３段階分類にて分析 ・リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ（財務的・戦略的） ・影響を受ける期間（どの程度の期間、影響が続くか） ・発生頻度（リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か） ・顕在化する可能性（リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか） ・顕在化する時期（リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か）ＳＴＥＰ３結果の集計（項目の重みや重要度高の頻度も考慮）と類似項目をまとめ、リスク５個、機会３個を特定し、その重み

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方パワーエレクトロニクスを通じて社会に貢献し、企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、絶えず体制と機能の向上を図っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスは、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、多様化・複雑化を続けるグローバルビジネスにおいて適時適切な対応を可能とし、かつ、透明性・公正性を確保した上で、中長期的な企業価値向上の実現に資する仕組みであるべきと認識しております。このために必要となる施策を実施するとともに、説明責任を果たし、広範なステークホルダーとの積極的な対話を行うことで、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社では、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制構築が可能になると考えております。また、業務執行の決定権限の取締役への委任範囲を拡大することで、取締役会の適切な監督のもと、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能になると考えております。 b. 企業統治の体制を採用する理由上記①の基本的な考え方に基づき、提出日（2026年６月24日）現在、当社では取締役10名のうち６名の独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む）を選任しており、取締役会において独立社外取締役が過半数となっております。これにより客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレート・ガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に勘案した上で、当社における適切な体制の検討を継続してまいります。当社の業務執行と経営監督の仕組み、内部監査とサステナビリティ等の体制の概要は、以下の体制図のとおりであります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会における決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合、取締役は11名（うち７名の独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む））選任され、引き続き、取締役会における独立社外取締役比率は過半数となります。 取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。）役職名氏 名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長CEO髙橋 広◎ 〇〇取締役川嶋 勝巳○ 〇取締役宇津野瑞木○ 社外取締役平野 秀樹○ ◎◎社外取締役菅原万里子○ 〇社外取締役瀬木 達明○ 〇〇社外取締役柳澤 修○ 〇 取締役常勤監査等委員加藤 康久○◎ 社外取締役監査等委員(非常勤)森谷由美子○○ 社外取締役監査等委員(非常勤)生越 由美○○ 取締役会について 取締役会は、年間で９回程度開催され、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。その構成は、取締役10名のうち６名が独立社外取締役であり、独立社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役のうち監査等委員である取締役は３名（うち２名が社外取締役）であります。また、当社はＣｘＯ（チーフオフィサー）体制を導入しており、業務執行における責任区分と役割を明確化するとともに、執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は13名（内２名は取締役が兼務）となっております。 当事業年度、取締役会は臨時取締役会を含めて８回開催され、重要な議題については必要に応じて提案の背景、目的、その内容等につき、社外役員に対する事前説明を行いました。このほか、社外役員とのフリーディスカッションを行う会議を取締役会以外の場で定期的に実施しております。 当事業年度における取締役会の主な決議内容としては、ミネベアパワーデバイス株式会社との協業に関する事項、株主還元として取得した自己株式の消却、化合物半導体（ＧａＮデバイス）の事業化加速のための吸収合併、サステナビリティ委員会の活動状況、業績連動型役員報酬の指標設定、取締役会実効性評価に関する事項等であります。 ※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合、当社の取締役は11名（うち社外取締役７名）となります。また、当該定時株主総会終了後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委員選任の件」を、監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが決議された場合における取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は次のとおりであります。 （◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。）役職名氏 名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長CEO髙橋 広◎ 〇〇取締役川嶋 勝巳○ 〇取締役宇津野瑞木○ 社外取締役瀬木 達明○ ◎〇社外取締役柳澤 修○ 〇◎社外取締役小原シェキール○ 〇 社外取締役佐藤 直○ 〇社外取締役岸波みさわ○ 取締役常勤監査等委員加藤 康久○◎ 社外取締役監査等委員(非常勤)生越 由美○○ 社外取締役監査等委員(非常勤)菅原万里子○○ 当期における取締役会の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長CEO髙 橋 広８８取 締 役川 嶋 勝 巳８８取 締 役宇津野 瑞 木８８社外取締役平 野 秀 樹８８社外取締役菅 原 万里子８８社外取締役瀬 木 達 明６６社外取締役柳 澤 修６６常勤監査等委員加 藤 康 久８８監査等委員（社外取締役）森 谷 由美子８８監査等委員（社外取締役）生 越 由 美８８社外取締役藤 田 則 春２２社外取締役山 田 隆 基２２監査等委員（社外取締役）南 敦２２ (注）１ 瀬木達明及び柳澤修の取締役会出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。 ２ 生越由美は、2025年６月27日に監査等委員でない社外取締役を退任し、同日、監査等委員である社外取締役に就任しております。 ３ 藤田則春、山田隆基及び南敦の取締役会出席状況は、2025年６月27日退任前に開催された取締役会を対象としています。 監査等委員会について 監査等委員会は、監査方針、監査基準、監査計画を定めるほか、内部監査規程の制改定及び内部監査部門の監査計画の事前承認を行います。監査等委員会は、内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。また、監査等委員会には内部監査部門長が出席し、報告及び情報提供を行います。 監査等委員会は概ね年間15回程度開催されており、当事業年度における監査等委員会の主な審議内容は、監査方針、監査等委員会監査に係る規程・基準及び監査計画、内部監査に係る規程類及び内部監査部門の監査計画の事前承認、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営会議の主要決裁事項等になります。当期における監査等委員会の出席状況につきましては、(3) 監査の状況をご参照ください。 ※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」を、また、監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における取締役会及び監査等委員会の構成は以下のとおりです。 役職名氏 名代表取締役社長CEO髙 橋 広取 締 役川 嶋 勝 巳取 締 役宇津野 瑞 木社外取締役瀬 木 達 明社外取締役柳 澤 修社外取締役小原 シェキール社外取締役佐 藤 直社外取締役岸 波 みさわ常勤監査等委員加 藤 康 久監査等委員（社外取締役）生 越 由 美監査等委員（社外取締役）菅 原 万里子 指名委員会・報酬委員会について 当社では、取締役の指名及び報酬の適切性、透明性向上のため、任意の取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。 指名委員会は、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会では、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議の上、その結果を取締役会に対して答申いたします。 当事業年度における主な審議内容は、変化の激しい状況における当社取締役会のあり方や方向性と、それを踏まえた取締役会の構成、新任取締役候補者の選定等について議論するとともに、社長の後継者人材の要件を確認いたしました。また、スキルマトリックスを活用した育成計画の妥当性について審議を行いました。 当期における指名委員会の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏 名開催回数出席回数議 長社外取締役平 野 秀 樹３３委 員代表取締役社長CEO髙 橋 広３３委 員社外取締役瀬 木 達 明３３委 員社外取締役柳 澤 修３３ 報酬委員会につきましても、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度のあり方、個人別の報酬等を審議の上、監査等委員でない取締役及び執行役員に関する内容の協議結果について取締役会に答申いたします。 当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、個人別の役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。 当期における報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名開催回数出席回数議 長社外取締役平 野 秀 樹４４委 員代表取締役社長CEO髙 橋 広４４委 員取締役川 嶋 勝 巳４４委 員社外取締役菅 原 万里子４４委 員社外取締役瀬 木 達 明２２委 員社外取締役山 田 隆 基２２委 員社外取締役生 越 由 美２２ (注) 山田隆基及び生越由美の報酬委員会出席状況は、2025年６月27日の委員退任以前に開催された 報酬委員会を対象としており、また、瀬木達明の報酬委員会出席状況は、2025年６月27日の 委員就任以降に開催された報酬委員会を対象としています。 ※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委員選任の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は以下のとおりであります。 指名委員会 役職名氏 名議 長社外取締役瀬 木 達 明委 員代表取締役社長CEO髙 橋 広委 員社外取締役柳 澤 修委 員社外取締役小原 シェキール 報酬委員会 役職名氏 名議 長社外取締役柳 澤 修委 員代表取締役社長CEO髙 橋 広委 員取締役川 嶋 勝 巳委 員社外取締役瀬 木 達 明委 員社外取締役佐 藤 直 ③ 企業統治に関するその他の事項・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を監督し、適法性の確認を行う。 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施する。代表取締役は、コンプライアンス精神及びその重要性を役職員に徹底し、また、リスク管理委員会において決定するコンプライアンスプログラムに則り、継続的な教育研修等を実施することで、法令及び定款、企業倫理の遵守徹底を図る。 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行の状況について監査を行い、その結果を通じて、法令遵守及び業務の適正性を確保する。 リスク管理委員会は、コンプライアンス推進を統括し、コンプライアンス全般に関する方針を決定し、取組状況を監督する。また、同委員会の事務局であるリスク管理部門は、内部通報制度の運用及びコンプライアンスプログラムの管理等を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保する。 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」という。）に適切に対応するため、内部監査部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士等の外部機関との信頼関係・連携体制の構築に努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに基づき適切に保存及び管理する。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議そ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項■ 役員報酬制度の基本的な考え方 当社は、役員報酬制度（業務執行役員を対象とする報酬制度）を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と認識し、以下を基本的な考え方としております。 - 優秀な人材の確保に資すること - 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること - 当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること - 報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること■ 役員報酬制度の概要 当社は、上記の役員報酬制度の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。- 当社の取締役報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬（株式交付信託型）に展開される仕組みとします。- 取締役の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40％となるよう設計しております。- 社外取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしております。固定部分変動部分基本報酬60％業績連動報酬 40％短期インセンティブ27％長期インセンティブ（株式報酬）13％ - 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し０〜150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下「中計」といいます。）における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し０〜150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ＲＯＥ」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に「相対ＴＳＲ」（電気機器ＴＯＰＩＸとの相対評価）を業績連動指標に設定するとともに、ＥＳＧ経営強化を目的に「ＥＳＧ項目」を設定しております。 目標値実績値連結営業利益４億円△47億円連結ＲＯＥ△3.2%△7.3% ■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項当社の取締役に対する報酬は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、現行の制度に改定しました。金銭報酬については、取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額として、１事業年度当たり年額５億円以内（うち社外取締役２億円以内）の報酬枠を設け、また、監査等委員である取締役の報酬総額として、１事業年度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。上記の金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とする長期インセンティブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度を導入し、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株式１株に相当）。なお、第106回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員を除く。）の人数は10名（うち社外取締役は５名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）でした。 取締役(監査等委員である取締役を除く。) 監査等委員である取締役うち社外取締役金銭報酬500百万円以内80百万円以内 200百万円以内株式報酬（信託に拠出する信託金の上限金額）90百万円以内（対象外）株式報酬（取締役等に付与されるポイント数の上限）90,000ポイント以内 ■ 報酬委員会の活動内容上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレートガバナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は４回開催いたしました。報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申することとしております。当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度などを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長（取締役会長不在の場合は取締役社長）が決定することとしております。この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬委員会からの答申結果のとおりとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とするため、取締役会から取締役社長である髙橋広に委任しております。■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきましては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬短期インセンティブ長期インセンティブ（株式報酬）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)108811893監査等委員である取締役(社外取締役を除く。）2424--1社外取締役7575--9 (注) １．取締役（監査等委員を除く）の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第106回定時株主総会の決議による報酬限度額である年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）であり、また、監査等委員である取締役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80百万円以内です。２．短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会決議により支払う予定の当事業年度に係る短期インセンティブの額を記載しております。３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。４．社外取締役の支給人数及び報酬等の額には、第108回定時株主総会終結時に退任した社外取締役４名分を含んでおります。なお、同総会終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任した生越由美氏は、同総会において監査等委員である社外取締役に選任され就任しており、これを踏まえて社外取締役の支給人数及び報酬等の額を算出しております。５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体デバイス事業2,683 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)842(139)44.017.57,1141.04 (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員には、契約社員、再雇用者、パートタイマー従業員及び派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在の組合員数は653名であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異1) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規労働者パート・有期労働者4.2100.078.778.665.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。３．賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。 2) 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規労働者パート・有期労働者石川サンケン株式会社11.9100.080.681.196.2山形サンケン株式会社8.7100.074.476.874.8福島サンケン株式会社13.3100.079.179.972.4新潟サンケン株式会社0.0100.093.193.1- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。３．上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)(連結子会社) ※３、※４石川サンケン株式会社石川県羽咋郡志賀町95,500半導体デバイス100.0当社製品の製造を行っております。当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証、増資の引受並びに生産設備の貸与を行っております。役員兼任 有※５山形サンケン株式会社山形県東根市100,000半導体デバイス100.0当社製品の製造を行っております。当社は設備資金及び運転資金の貸付、債務保証並びに生産設備の貸与を行っております。役員兼任 有※３福島サンケン株式会社福島県二本松市50,000半導体デバイス100.0当社製品の製造及び販売を行っております。当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生産設備の貸与を行っております。役員兼任 有新潟サンケン株式会社新潟県小千谷市95,000半導体デバイス100.0当社製品の製造に向けた準備を行っております。当社は設備資金及び運転資金の貸付を行っております。役員兼任 有※３大連三墾電気有限公司中国遼寧省大連市百万元136半導体デバイス100.0当社製品の製造及び販売を行っております。当社は生産設備の貸与を行っております。役員兼任 有大連三墾貿易有限公司中国遼寧省大連市千元512半導体デバイス100.0(100.0)当社製品の販売を行っております。当社の資材調達支援活動を行っております。役員兼任 有EK Co., Ltd.韓国忠清南道天安市百万ウォン6,100半導体デバイス100.0当社製品の製造を行っております。役員兼任 有※３、※６ピーティー サンケンインドネシアインドネシア西ジャワ州ブカシ百万米ドル96半導体デバイス100.0当社製品の製造及び販売を行っております。当社は生産設備の貸与を行っております。役員兼任 有サンケン エレクトリック コリア株式会社韓国ソウル特別市百万ウォン1,200半導体デバイス100.0当社製品の販売、当社製品の販売支援活動及び技術支援活動並びに半導体デバイス製品の開発を行っております。当社は債務保証を行っております。役員兼任 有三墾電気(上海)有限公司中国上海市千元4,138半導体デバイス100.0当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動、技術支援活動及び品質対応支援活動を行っております。役員兼任 有※３サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド中国香港千香港ドル1,000半導体デバイス100.0当社製品の販売を行っております。役員兼任 無台湾三墾電気股份有限公司台湾台北市千台湾ドル8,000半導体デバイス100.0半導体デバイス製品の開発を行っております。役員兼任 有サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドタイバンコク千タイバーツ11,000半導体デバイス100.0当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。当社は債務保証を行っております。役員兼任 無サンケン エレクトリック ユーエスエー インク米国イリノイ州ドル１半導体デバイス100.0当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。役員兼任 無サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチドイツフランクフルト千ユーロ102半導体デバイス100.0当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活動及び技術支援活動を行っております。当社は債務保証を行っております。役員兼任 無サンケンビジネスサービス株式会社埼玉県新座市90,000全社100.0当社グループの事務代行サービス、保険代理店業を行っております。当社は運転資金を貸し付けております。役員兼任 無（持分法適用関連会社） Allegro MicroSystems, Inc.米国ニューハンプシャー州マンチェスター千米ドル1,854半導体デバイス32.2半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を行っております。役員兼任 有 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。３ 特定子会社であります。４ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,910百万円であります。５ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,064百万円であります。６ ピーティー サンケン インドネシアは、2024年２月６日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

３ 【配当政策】中国白物のシェア減少や旧ユニット事業清算、及び後工程生産再編等による事業損失により、2026年３月期の期末配当につきましては遺憾ながら無配とさせていただきます。2027年３月期の配当につきましては、サンケンコアでの収益性改善の見通しに応じ、また、外部環境も注視して検討することとし、現時点においては未定とさせていただきたく存じます。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、当社定款規定に基づき、毎年９月30日を基準日として取締役会で決定します。

６ 【研究開発活動】経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の6.74％に当たる5,400百万円であります。 製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化（ＳＰＰ: Sanken Power-electronics Platform）を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。 ・ＰＳＪＧａＮは、分極で生じる電子及び正孔によって形成される超接合構造による電界分布の均一化を利用することで、耐圧の向上及び電流コラプスの抑制効果が期待される。これらの効果を確認するため、試作及びデバイス評価を実施し、従来のＧａＮ ＨＥＭＴとの比較を行った結果、耐圧及び電流コラプス特性で優位性を示唆するデータを得た。さらにカスコード接続によるＳＷ動作では、ＳＪＭＯＳよりも優れた特性を示す結果を得た。引き続きＭＯＳＦＥＴや制御ＩＣと組み合わせた統合型デバイスの製品化へ向けた検討を進める。・電源・モータ向けパワーエレクトロニクス制御用に、ＲＩＳＣ-Ｖ ＣＰＵコア、22nm超低リークプロセス、ＲｅＲＡＭを採用したマイコン ＭＤ6605を開発。ＭＤ6605はＲＩＳＣ-Ｖ ＣＰＵコアに加え、デジタルフィルタ演算用ＤＳＰと高速タスク・スイッチが可能なＥＰＵ（Event Processing Unit）によるヘテロジニアスマルチコア構成を採用しており、パワエレ制御システムの高効率化と高機能化を実現する。・自動車の電動化に伴い様々なパワートレインが開発される中、主に欧州での需要が高い48Ｖ系マイルドハイブリッド車（48Ｖ ＭＨＥＶ）に搭載される電動コンプレッサに対応した100Ｖ 低圧三相 ＭＯＳＦＥＴ Module ＳＡＭ４Ｌ10Ｍ30Ｚ1を開発。・車載向け電動ウォーターポンプ制御ドライバ用製品として、1200Ｖ ＩＰＭシリーズ搭載パワーデバイスを開発するとともに、同デバイスを搭載したＳＡＭ２製品を開発。・ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの駆動方式において、高速スイッチングを実現する４端子駆動と短絡耐量を向上させる３端子駆動の特性を両立する新たな駆動方法を開発。・基板材質の見直しにより裏面からの漏光を抑制した赤外チップＬＥＤ製品を開発。本製品は従来品と外形及び実装互換性を維持することでユーザーにおける設計変更を不要とし、適用性の向上を図っている。・車室内の間接照明として普及が進むＲＧＢ-ＬＥＤにおいて、ＲＧＢの蛍光体を用いて単色及び中間色の色ばらつきを抑制するとともに、温度特性及び大電流領域における発光特性を改善させたＲＧＢ-ＬＥＤを開発。・シーリングファン、コーヒーメーカ、除湿・加湿器、掃除機などの小物家電において求められる、面実装化及び非絶縁化による外付け部品点数削減と高効率化に対応し、小型化とシステム効率の向上を図った非絶縁コンバータ電源ＩＣ ＳＴＲ５Ｍ400シリーズを開発。・エアコン、洗濯機、空気清浄機といった白物家電やスマートメーターなどの小容量電源向けに、高耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ及びエラーアンプを内蔵した、非絶縁フライバック電源ＩＣ ＳＴＲ5Ａ300シリーズを開発。本製品は、外付け部品点数の削減により小型化及び低コスト化を図るとともに、電源システムの高効率化に対応する。・半導体前工程の一つであるウェーハテストにおいて要求されるスループット向上のためには、複数チップを一度に検査する同時測定機能を使用する。同時に測定するチップ数が増えることにより、コンポーネントの大型化及びコスト増に繋がるが、これを抑制するためのコンポーネントの汎用化設計を行った。 なお、ＳｉＣデバイスに関しては、2023年度に採択されたＮＥＤＯ先導研究プログラム『ＳｉＣスマートパワーＩＣ技術の研究開発』を産業技術研究所と共同で実施し、ＳｉＣの特性を最大限引き出すＳｉＣ-ＩＣ技術の開発検証を完了しました。現在は、本技術を基盤とした超低損失ＳｉＣモジュールの事業化に向けた検討を進めております。ＧａＮデバイスに関しては、ＮＥＤＯ基盤技術研究促進事業で得られたＧａＮ on Ｓｉ技術と、2025年４月に買収したパウデック社が所有していたＰＳＪ技術と融合させ、独自のデバイス構造を開発、早期に市場投入できるよう対応中です。また、並行してＧａＮ on ＧａＮ技術を用いた縦型デバイスについて、名古屋大学中心に進められているＧａＮコンソーシアムに参画し、検討を行っております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社 (埼玉県新座市)本社事務統括・製造及び研究開発設備5,07538134(20)1822245,896689その他(東京都豊島区他)販売及び渉外業務他14718611(2)-122466153 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計石川サンケン株式会社堀松工場他２工場(石川県志賀町)製造設備5,1683,625680(386)[3]-3,164 12,638 731山形サンケン株式会社(山形県東根市)製造設備2,9601,892638(65)221,540 7,054 330福島サンケン株式会社(福島県二本松市)製造設備1,3301,039300(50)46623,336260新潟サンケン株式会社(新潟県小千谷市）製造設備818287--11,982 13,088 47 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計大連三墾電気有限公司(中国遼寧省大連市)製造設備1,3123,956-〔17〕13390 5,672 289EK Co., Ltd.(韓国忠清南道天安市)製造設備585448881(25)2891152,31932 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 ａ．組織・人員及び手続当社の監査等委員会は、取締役３名で構成しており、このうち過半数の２名が社外取締役であります。当社は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。監査等委員のうち、社外取締役である森谷由美子氏は、長年の金融機関での勤務経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準、監査等の活動計画等に従い実施されています。なお、監査等委員会の職務をサポートするため、法務部門のスタッフ（２名）が監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しています。 ｂ．監査等委員会の活動状況 (a)監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役 職 名氏 名出席状況（出席率） 取締役 常勤監査等委員加 藤 康 久 14回／14回（100％） 社外取締役 監査等委員（非常勤）南 敦 ５回／５回（100％） 社外取締役 監査等委員（非常勤）森 谷 由美子 14回／14回（100％）社外取締役 監査等委員（非常勤）生 越 由 美 ９回／９回（100％） (注) 南敦氏は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており南氏の出席状況は退任までの間に開催された監査等委員会になります。また、生越由美氏は、同総会にて新たに選任されたため、生越氏の出席状況は同総会以降に開催された監査等委員会となります。 ※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後に開催を予定している監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における監査等委員会の構成は以下のとおりです。役 職 名氏 名 取締役 常勤監査等委員加 藤 康 久 社外取締役 監査等委員（非常勤）生 越 由 美 社外取締役 監査等委員（非常勤）菅 原 万里子 (b)監査等委員会の主な検討事項監査等委員会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議における主な検討事項は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の制定、監査実施計画及び監査費用予算、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の再任・不再任、報酬同意及び監査等委員会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告の主な事項としては、経営会議での主要な審議内容、各拠点等の常勤監査等委員の監査結果、内部監査部門の活動状況、監査等委員会日程等であります。また、協議については、監査等委員個別報酬に関する事項であります。 (c)常勤及び非常勤（社外）監査等委員の活動状況各監査等委員は、取締役会に出席し、必要により質疑応答・意見表明等を行い、監査等委員でない取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行等について監視・検証を行っております。常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針等に従い、当社、各子会社及び各事業所において業務及び財産の状況を実地調査するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、内部監査部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しています。また、常勤監査等委員は、上述の活動内容を監査等委員会にて非常勤の社外取締役である監査等委員に定期的に報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外取締役である監査等委員は、独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べています。監査等委員会としては、代表取締役への定例報告会、取締役会への監査結果報告、各戦略市場責任者からの業務執行状況ヒアリングを実施するほか、会計監査人との間においても、監査計画、監査実施状況・結果の報告聴取、意見交換会等を実施し、取締役の職務の執行状況の監視・検証を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は内部監査室が実施しており、その人員は５名であります。内部監査室は役員・従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援を事業部門から独立した形で行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）に関する専任担当者を配置して、財務報告に関わる業務が全社で適切に行われていることを確認しています。内部監査の計画については事前に監査等委員会の承認を得ることとしているほか、内部監査の結果については、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して定期的な報告を行うこととしており、デュアルレポーティングラインを構築しております。内部監査部門長は、報告及び情報提供を目的に監査等委員会に出席することとしており、また、代表取締役と監査等委員会の指揮命令に矛盾が生じた際には、監査等委員会を優先することとしており、内部監査の実効性確保を図っております。当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施します。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1961年以降（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森田 祥且 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 狹間 智博 d. 監査業務に係る補助者の構成当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他21名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査等委員会が定める「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社108―73―連結子会社3―――計111―73― （前連結会計年度）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類に係る監査報酬30百万円が含まれております。なお、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加監査報酬として、前連結会計年度に１百万円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―26―32連結子会社3131計328333 （前連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 （当連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、当社監査等委員会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を締結することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項に定める同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式658非上場株式以外の株式92,087 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス509,096509,096財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注２無876655㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,000167,000財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注３ 無434335㈱八十二長野銀行222,430222,430財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１有428234㈱みずほフィナンシャルグループ21,60021,600財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注４ 無13187㈱東邦銀行150,000150,000財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１有9653㈱三井住友フィナンシャルグループ9,6009,600財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注５ 無4836㈱山形銀行15,01515,015財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１有3521㈱大和証券グループ本社15,54215,542財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注６無2215三井住友トラストグループ㈱2,6002,600財務面での取引関係強化のため定量的な保有効果：注１注７無129 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意義を検証しております。２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー㈱が当社株式を保有しております。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。６ ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を保有しております。７ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。1952年５月埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。1961年３月株式店頭公開開始。 10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。1963年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。1970年２月鹿島サンケン株式会社を設立。 ８月東京証券取引所市場第一部に上場。1973年６月韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。1974年４月サンケン電設株式会社を設立。1978年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。1981年10月山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。1988年３月福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。1988年12月サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。1990年12月スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現 Allegro MicroSystems, LLC)を設立。1997年７月ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。2000年４月サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。2001年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。2003年９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。2005年７月ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー）を設立。 ９月サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。2013年３月サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 Allegro MicroSystems, Inc. 現 持分法適用関連会社）を設立。2017年12月サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。2020年４月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。 11月サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。 12月サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現 連結子会社）を設立。2021年３月社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。 ４月石川サンケン株式会社（現 連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。 ５月サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。2022年３月鹿島サンケン株式会社解散。 ４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2023年５月新潟サンケン株式会社（現 連結子会社）を設立。 12月EK Co., Ltd.（韓国、現 連結子会社）の全株式を取得し、当社子会社とする。2024年８月Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。 ９月ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。2025年４月株式会社パウデックを買収（2025年10月、同社を吸収合併）。