ウインテスト株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。 (1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について 当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞ B.＜ディスプレイ製造工程＞ 当社の半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。 ＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000C、WTS-588Dパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置パワー半導体検査装置WTS-3000XT、WTS-677XT、WTS-750XT（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SR、SXシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000C＆WTS-9000S：多数個同時測定LCDドライバー半導体検査装置５．WTS-588D：次世代LCDドライバー開発/検査手法の開発に特化したデスクトップ型装置６．WTS-511：ウエーハ・アクセプタンス、ウエーハ・プロセス検査装置７．WTS-CT130：マイクロCTX線照射型３D断層撮影（非接触）検査装置８．WLS光源シリーズ：高性能ウエーハ照射型イメージセンサー検査装置用光源 ②主な当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。 ＜イメージセンサーの検査＞ 当社のイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。 ＜ディスプレイのアレイ検査＞ 低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。 当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。 ＜ディスプレイドライバIC検査＞ 有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。 当社はこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。 ＜技術サポート＞ 当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内は当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。 ③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について 当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと成熟（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。また中国に100%出資の同子会社を設立することで、米国による中国市場に向けた制裁を回避することが可能です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針(1) 会社の経営の基本方針ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。 ビジョン：（我々のあるべき姿）人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。 バリュー（会社価値の創造において優先すること） ①我々は、顧客満足を第一にする ②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す ③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する ④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する ⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する (2) 目標とする経営指標 デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このため当社は、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、既存事業の拡大を図ってまいります。 引続きIoTヘルスケア市場、高齢者見守り機能搭載による高齢化社会への貢献、そしてインダストリー4.0を念頭においた、自重補償機構を採用した重量キャンセル型テールゲート・ハンドリフターなど2024年問題で揺れる輸送業界への解決の一助となる展開を進めてまいります。また、株式会社レドックステクノロジーの電解槽を採用した、高性能強アルカリ水素イオン洗浄水生成装置を開発し、環境破壊が問題となる化学系洗剤を代替できる環境配慮型事業を推し進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年の半導体市場は、極端なAI関連半導体への偏重傾向が顕著となり、また米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。AI偏重の結果、民生・産業向け半導体不足が起こり、2026年以降その反発から、当社の得意とする民生・産業分野向け半導体市場の活性化が望まれています。 特に当社が力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、同総研によると2025年からの2030年までの予測期間中7.3%のCAGRを記録すると予想しています。今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。また近年ではOLED（有機EL）でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。 当社の戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SR、WTS-577SX（同上位機種）及び当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びにお客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを引続き市場に投入し、今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。 WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード（電子回路が乗る基板）製造の強化を行い、当社100%製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司（ウインテスト武漢）での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。なお、WTS-577SRの今後につきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケットからの継続のご要求も多いことから、引続き販売を継続してまいります。これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスのお客様のニーズに応えてまいります。 世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月2日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。 以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果、各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。このような状況下先行デモやベンチマーク貸出にて受注を目論んでいた案件は、2025年年度末までに受注売上とすることが出来ず、2026年にずれ込みました。 当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することとし、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）となりました。 今後当社は、当社の関連会社である上海精積微半導体有限公司（PMI社）等と協業を進め、また台湾方面は、販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。加えて、日本国内においては下記する新規事業方面を大きく伸ばし、黒字化に向けて邁進してまいります。 なお、文中のレートに関し、上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。２．経営環境 当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。 また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。 当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。 また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。  2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。 今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。 以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。 また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。 ３．対処すべき課題(1）主たる既存事業への取り組みア．検査装置機能の高速化及び機能性向上 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発継続してまいりました。中国、台湾における大型半導体製造工場の動きが鈍いことを受け、日本のお客様向け高速、高電圧ロジックオプションの開発を決定し、既にお引合いを頂けることとなり、2026年中には出荷を開始できるように準備中です。 当社の主たる事業である半導体検査装置事業分野の検査対象の半導体、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表される情報端末に情報を表示するのに欠かせないICチップであり、スマホ用CPUに並び重要な半導体です。今後とも、市場動向や技術動向に注視してタイムリーな開発を目指します。 イ．営業力強化・顧客サポートの充実 半導体検査装置においては顧客とのリレーションシップを更に推し進め、今後の設備投資凍結解除に向け情報の確認とリレーションシップによるタイムリーな受注、売上を達成してまいります。 また、子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司においては、既存製品に対する品質管理強化、新製品に関しては製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。また、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりアプリケーション力の強化並びに日本との連携を進めてまいります。 (2）新規事業による事業の多角化への取り組み 当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。 ま

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向の変動 当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。 当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時には当社装置の売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して） イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。当社グループでは、競合他社あるいは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。また同時にTOF検査（距離センサー用特殊光源）を可能とする専用光源の開発に着手しており、当社検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。 ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、ごくわずかではありますが、当社の技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。 ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社ないし４社程存在すると考えております。当社グループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアを当社で今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。共通のハードウエア環境を構築することで当社顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいては当社の売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。 今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。 しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新 当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）特定の販売先への依存について 当社グループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国の当社子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。 当社グループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運転資金負担 当社グループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。 このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。 (6）仕入先、外注先との関係について 当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等 当社グループは、前連結会計年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は417,090千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,105,888千円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。 当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。 また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。 当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。 また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。  2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。 今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。 以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。 また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。 以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。 上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。 事業施策１．受注販売活動の促進 前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を凍結しており、本格的な新規の設備導入は2026年度からの様子です。しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。 当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。セミコンジャパン2025展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。その結果、新開発となるWTS-3000向けの高電圧が発生可能なロジックオプション複数種に大きな注目を頂き、国内大手顧客から早速お引き合いを頂くことができました。これら検査装置の受注は、国内では新年度予算の施行時期となる2026年４月以降となる見込みであり、また中国、台湾方面は設備投資が再開されると期待される2026年春節明けを予定しております。 上述のように市場は当面の間、ＡＩ関連半導体偏重となっておりますので、以下の「３．隣接領域の展開と製品化」に記載いたしますとおり、新規事業に注力する方針を取り、売上・業績のＶ字回復を行ってまいります。 また、子会社との連携については、偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）とのアプリケーション能力強化を目的に協力体制を堅固にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、開発、営業活動を見直してまいります。さらに、偉恩測試技術（武漢）有限公司においては、関連会社の製品の製造も請け負える体制としてラインナップの拡充や顧客対応力の強化を行います。ひいては更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。 ２．技術開発の強化 当社は、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年１月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である前工程半導体製造工場で完成したウエハの物理的検査（膜厚など）、電気的な特性検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる「前工程検査装置」を市場に投入してまいります。これは関連会社制の前工程検査装置を当社大阪事業所にクラス1000程度のクリーンルームを建設、ノックダウンを行い、製造販売をしてまいります。市場は台湾、シンガポール、韓国そして今後の発展が期待されるインドとしております。 また、汎用ロジックIC検査装置（256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。 これまでに当社グループが培ってきた検査技術を応用しつつ、外部専門家を招聘し、今

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。 また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。 当社グループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。 また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、当社がメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、当社が得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、当社グループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。  2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。 今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。 以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、当社業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、当社業績は低調に推移いたしました。 また、当社グループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、当社グループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。当社におきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。 これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。当社は今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。  以上の結果、当社の当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より増加し429,053千円となりましたが、営業損失は、主に棚卸資産の精査による評価の影響で1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は891,876千円となり、前連結会計年度末に比べ279,516千円の減少となりました。これは主に売掛金が123,467千円増加したものの、仕掛品が303,999千円減少、原材料及び貯蔵品が122,908千円減少したことによるものです。 固定資産は27,486千円となり、前連結会計年度末に比べ3,578千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が3,578千円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は481,484千円となり、前連結会計年度末に比べ104,852千円の増加となりました。これは主に未払金が11,518千円減少したものの、買掛金が120,682千円増加したことによるものです。 固定負債は94,377千円となり、前連結会計年度末に比べ24,362千円の減少となりました。これは主に長期借入金が返済により32,064千円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は343,500千円となり、前連結会計年度末に比べ356,428千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が各々355,238千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,242,428千円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は82,957千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は751,167千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,239,951千円となったこと、売上債権が120,633千円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は30,712千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が29,223千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は667,144千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,064千円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が700,342千円あったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）320,146117.0合計（千円）320,146 （注）金額は、製造原価によっております。 b．受注実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）半導体検査装置事業362,248△7.8493,695△11.9合計362,248 493,695 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c．販売実績 当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）半導体検査装置事業（千円）429,0532.9合計（千円）429,0532.9（注）１．最近２連結会計年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本110,35526.5168,05839.1台湾－－16,0733.8中国262,65763.0242,30156.5インドネシア44,07710.52,6200.6合計417,090100.0429,053100.0 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）合肥宏芯達微電子有限公司142,16034.1－－上海精積微半導体技術有限公司84,86020.3125,56229.3PT.EPSON BATAM44,07710.6－－名古屋科学機器株式会社－－60,08714.0江蘇匯成光電有限公司測試部－－43,16310.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産評価損、固定資産の減損、関係会社出資金の評価、貸倒引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 経営方針 (2）目標とする経営指標」記載のとおり、 当社は、「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。当連結会計年度においては、売上高経常利益率はマイナスとなっており、配当は行っておりません。その主な理由は、半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウスの新デバイスのリリース遅延とOSATのライン稼働率の急激な低下、それに伴う売上と受注時期のずれ込みにあると考えております。 対応策に関しましては「３ 事業等のリスク (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動及び新株予約権の行使による株式発行などの自己資金、金融機関等からの借入によっております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国インドネシア合計110,355262,65744,077417,090 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名合肥宏芯達微電子有限公司142,160半導体検査装置事業上海精積微半導体技術有限公司84,860半導体検査装置事業PT.EPSON BATAM44,077半導体検査装置事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾インドネシア合計168,058242,30116,0732,620429,053 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名上海精積微半導体技術有限公司125,562半導体検査装置事業名古屋科学機器株式会社60,087半導体検査装置事業江蘇匯成光電有限公司測試部43,163半導体検査装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであり、同セグメントにて固定資産の減損損失を9,328千円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであり、同セグメントにて固定資産の減損損失を30,657千円計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献するすることにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。（a） グローバルな社会的課題に対して、当社グループが保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値の向上を両立させてまいります。（b） 社員の多様性を重視し、働きがいを追求いたします。（c） 環境、人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを目指します。（d） 環境負荷の低減に取り組みます。（e） 公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。（f） 法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。 サステナビリティ関連を含めたリスクを監視・管理するため「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を主体としたリスクマネジメント体制を構築しております。また、サステナビリティ関連の機会は、経営企画室において統括して識別し管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制をご覧ください。 (2）戦略短期、中期及び長期にわたり、連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサスティナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、以下の取組を行っております。（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、イノベーションの停滞、市場適応の遅れ、社員の満足度のエンゲージメントの低下等のリスクを回避するため、性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用及び登用、各人の適正に応じた適材適所の職場配置を推進しています。そのため、属性ごとの具体的な目標設定を行っておりません。当社グループは、「人材は、持続可能な企業価値の向上の源泉」であると考えています。経営計画の確実な執行、達成に向け、最も重要な人材（人的資本）への投資を引き続き計画的、かつ強力に推進してまいります。 また、当社グループは、技術の承継と新たな技術の習得、グローバル人材の育成等に主眼を置き、階層別教育、職種別教育、グローバル人材教育、全社共通教育などを通じて、当社グループの発展の基礎となる人材の育成と獲得に努めてまいります。人材の多様性に関する方針の詳細に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[原則２－４－1]（中核人材登用等における多様性の確保）内の（中核人材登用等における多様性確保についての考え方）（女性の管理職の登用について）（外国人・中途採用者の管理職登用について）をご参照ください。 （知的財産への投資等）その他、知的財産への投資に関する戦略については、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の②人的資本、知的財産への投資等をご覧ください。「省エネ」「小型化」等の点において競争力の低下、技術革新の遅れなどのリスクに対処しております。 （気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響）気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響に関しましては、当社コーポレートサイトに記載しているコーポレートガバナンス報告書に記載の[補充原則３－１－３]（サステナビリティについての取組み等）内の③気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動に与える影響をご参照ください。多くのエネルギーを必要とする装置の構造をひとつずつ見直し、エコな検査機会を開発することで顧客離れ等のリスクを回避しております。 (3）リスク管理当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の識別・評価・管理に係る「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。サスティナビリティ関連の機会については、経営企画室において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化のための取締役会や経営会議への助言・提案等を通じて機会の活用を図っております。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①ダイバーシティの実現１.外国人の積極的採用２.部長職、課長職への女性の積極的登用３.技術系職員の継続採用②社員教育・資格取得の整備１.新規採用社員への教育２.専門資格の取得推奨３.全社員対象研修の導入（コンプライアンス研修、各種法令研修）③働き方改革の推進１.フレックスタイム制を用いた柔軟な働き方の推進２.長時間労働者へのケア３.テレワーク・在宅ワークの推進 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、また当社の連結子会社は海外に所在地を有し、各国独自の価値観や倫理観による人材の多様性確保を含む人材の育成及び社内環境設備を行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)提出会社では、中期経営計画（2024年１月～2026年12月）において、以下の目標を設定しています。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性管理職の積極的登用・採用2026年12月31日までに、管理職に占める女性の割合を10%以上へ増加6.5％②月間残業時間の削減2026年12月31日までに、月間平均残業時間が20時間以上のものを5名へ削減7名③有給休暇年間取得実績2026年12月31日までに、有給休暇取得実績が８日未満の従業員を0名にする13名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、会社機関の内容及び活動内容a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。 ｂ 会社機関の内容及び活動内容(a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。 取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計16回開催いたしました。 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議すること、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることにあります。議長：代表取締役 姜 輝構成員：専務取締役 樋口真康、取締役 彭騫、取締役 袁樹風 取締役（監査等委員）木名瀬昭一、社外取締役（監査等委員）伊達雄介 社外取締役（監査等委員）大堀浩 なお、2025年12月期の主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。 2025年度の取締役会では、決議事項として、①決算・財務、②新株発行等のファイナンス、③重要な契約等の締結、④リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、⑤経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス、⑥規程、⑦人事、⑧会計監査人等について審議をいたしました。また、報告事項として、⑨月次業績、⑩各事業における業務進捗状況について担当取締役が報告を行っております。 (b) 監査等委員会 当社は、社内取締役１名と社外取締役２名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。議長：取締役（監査等委員）木名瀬昭一構成員：社外取締役（監査等委員）伊達雄介、社外取締役（監査等委員）大堀浩(c) 指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、代表取締役及び独立役員を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立役員の適切な関与・助言を得る体制を整えております。また、取締役を選考にあたっては多様性やスキルの観点を含め、当社取締役会構成員の多様性を十分に考慮し選考を重ねるものとしております。 また、取締役会は、代表取締役 姜 輝に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。その委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しています。議長：社外取締役（監査等委員）伊達雄介構成員：社外取締役（監査等委員）大堀浩、代表取締役 姜 輝(d) 会計監査人 当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を適時適切に実施しております。(e) 経営会議 原則、代表取締役、常勤の取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を毎月１回開催し、人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。(f) 倫理委員会 倫理委員会は、主に職場における人権侵害の問題を意識しながら、職場における倫理レベルを一定以上に保つ努力をすることを目的に発足しました。監査等委員会が運営し、その指針については、経営役員が承認したものを基準にしています。役員は、倫理基準（モラル・マインド）を定め、社員に遵守させる責任を負っています。そして、社員ひとり一人は、倫理基準と法令を遵守するコンプライアンス責任を負っています。当委員会は、コンプライアンス違反による様々な問題が発生した場合や発生する可能性がある問題解決のための協議を行います。 (g) リスク管理委員会代表取締役が必要と判断した場合もしくは経営会議にて必要と判断した場合、「リスク管理規程」に基づき代表取締役、常勤の取締役及び経営会議が認めた構成員で構成するリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含めたリスクを監視・管理しております。(h) その他会議体 さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。(i) 情報管理 また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、経営会議、取締役会及び代表取締役に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。(j) 当該体制を採用する理由 上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。 c 当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況 当社の各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会出席状況監査等委員会出席状況指名・報酬委員会出席状況取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役姜 輝16/16回-1/1回◎-〇専務取締役樋口真康16/16回--〇--取締役(注1)彭 騫0/16回--〇--取締役(注1)袁樹風0/16回--〇--取締役(監査等委員)木名瀬昭一16/16回13/13回-〇◎-社外取締役(監査等委員)(注2)村尾正和3/4回2/3回 〇〇 社外取締役(監査等委員)（注2)森脇敏和4/4回3/3回 〇〇 社外取締役(監査等委員)（注3)伊達 雄介12/12回10/10回1/1回〇〇◎社外取締役(監査等委員)（注3)大堀浩10/12回10/10回1/1回〇〇〇(注1)・取締役 彭 騫氏、袁 樹風氏は、親会社である武漢精測電子股份有限公司を含むグループ会社各社の重職を兼務している関係上、取締役会への出席が困難であります。彭 騫氏は親会社からの業務執行取締役であり、当社は親会社の監督下において業務を執行する体制であります。 ・当社取締役会は代表取締役 姜 輝により、取締役会の開催通知に合わせて取締役会資料の事前配布及び説明を実施しており、親会社に議案についての了解を得る方式をとっております。・親会社による当社業務運営への関与については、「株主としての議決権の行使」が要求される項目に限らず、取締役会決議や親会社の承認、事前・事後報告など様々に工夫しております。その際は、適正かつ効率的な業務執行及び適切な監査・監督機能を実現するために、重要性がどの程度あるか、迅速な意思決定がどの程度求められるかといった観点から取締役会規程に基づいて、決議事項に該当するか判断しております。・親会社は、グループ会社各社に向け企業理念並びにビジョンの共有と、グループにおける助言・支援を適宜行うことで、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを標ぼうしております。その上で、当社の独立性を尊重し、かつ一般株主の利益を毀損するような行為を行わず、上場子会社として維持する合理的理由及び当社のガバナンス体制の実効性確保について説明責任を果たしていく方針であり、当社は、親会社との協力関係を重視し、強化しております。（注2)・村尾正和氏、森脇敏和氏は、2025年３月27日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を 退任しております。取締役会、監査等委員会の出席回数につきましては、2025年１月１日から退任日ま でに開催された取締役会、監査等委員会のみを対象としております。 （注3)・伊達雄介氏、大堀 浩氏の取締役会、監査等委員会の出席回数につきましては2025年３月27日の就任後 に開催された取締役会、監査等委員会のみを対象としております。 ③内部統制システムの整備状況 当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人を含めた行動規範としてモラルマインド、いわゆる倫理指針を制定し、倫理委員会が運用を継続しております。本モラルマインドは、取締役及び使用人が倫理指針及び法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない運用を継続いたします。(b) 代表取締役は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備のためにコンプライアンス統括責任者を任命しております。(c) 内部監査責任者及び監査等委員会は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告しております。取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。(d) 監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査することとしております。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理については、経営会議規程等に基づき会社の重要な意思決定、及び重要な業務執行に関する情報は議事録として保存、管理されています。(b) 監査等委員は監査等委員監査基準に基づき、これらの情報を閲覧し、法令の遵守状況を確認しております。(c) 情報の保存及び管理の補完体制として、文書・帳簿等保管期間一覧表に基づき、重要情報の保存及び管理方法、期間を定め実行しております。c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 代表取締役は、リスク管理に関する総括責任者を任命し、リスク管理規程に基づいてリスク管理体制を整備、構築しております。(b) 各部門においては、既存のインサイダー取引防止規程、経理規程、稟議規程等に加え、システムリスク管理規程を整備するなど、必要に応じたリスク管理を実行する諸規程を制定し、部門毎のリスク管理体制を強化しております。(c) 各部門は各自の業務において、その内在するリスクに対する適切な対策を実施するとともに、リスクが発生し得ると予測される場合には、速やかに取締役に情報が届くような体制を整備しております。(d) 監査等委員及び内部監査責任者は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役、取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を原則として毎月１回開催し、人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。(b) 経営会議で決議できない重要事項は、原則毎月１回開催する取締役会にて、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。(c) 上記会議での決議に基づき、各部門長が出席する業務会議において具体的な業務遂行の打ち合わせを行い、各部門長は業務を展開しております。(d) 組織、職制、及び業務分掌に関しては、組織図、職務権限一覧表、業務分掌規程等により、役割と責任及び職務執行手続きの詳細を定め運用いたします。e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社は、当社グループ全体の総合力の向上を目的に、子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図ります。(b) 当社従業員及び取締役が子会社の代表取締役及び取締役並びに監査役を兼務することで、子会社の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績、担当する業務の負担や責任などを総合的に勘案して決定しております。 b 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容 該当事項はありません。 c 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2015年10月28日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内とする決議を行っております。 d 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。 e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要 当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、代表取締役及び独立役員２名を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名や報酬など特に重要な事項を検討するに当たり、独立役員の適切な関与・助言を得る体制を整えています。 f 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、取締役会は、代表取締役 姜輝に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しています。 g 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 h 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 i 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）33,90033,900---2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）3,6003,600---1社外取締役6,6006,600---4 （注） １. 期末現在の人員は、取締役４名、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）であります。 ２. 上記表には、無報酬の取締役２名を含んでおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体検査装置事業68（10）合計68（10）（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。2025年12月31日現在 業務部門別従業員数（人）開発部門 34 (6）営業部門 2 (2)管理部門 13（2）合計 49（10）（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）49（10）53歳7か月19年9か月5,273,272（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）武漢精測電子集団股份有限公司（注）２．３中華人民共和国湖北省武漢市279,745千人民元半導体検査装置事業被所有37.29 製品の販売役員の兼任１名（連結子会社）偉恩測試技術（武漢）有限公司（注）１．２．３．４ ５．中華人民共和国湖北省武漢市50,000千人民元半導体検査装置事業所有100.0製品の販売資金の貸付役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。３．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。４．偉恩測試技術（武漢）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等 (1) 売上高 256,601千円 (2) 経常損失 208,279千円 (3) 当期純損失 572,838千円 (4) 純資産額 △115,682千円 (5) 総資産額 521,082千円５．債務超過会社であり、債務超過額は、2025年12月現在で115,682千円であります。

３【配当政策】 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。 今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

６【研究開発活動】 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業領域では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発を継続してまいりました。また、2026年度においてもひき続き顧客ニーズを踏まえ、新規の開発を継続してまいります。 (1）高速・高電圧ロジックオプション 当社では日本国内のお客様向けに、高速・高電圧ロジックオプションの開発を決定しました。これにより、国内顧客からのお引き合いもいただいており、2026年中の完成及び出荷開始を目指して準備を進めております。近年、汎用ロジック検査装置においては、検査対象となるICチップの高速化に伴い、低電圧化が進む傾向にありました。一方で、車載用途の半導体の増加に伴い、高電圧に対応した検査ニーズが高まっております。 こうした市場動向を踏まえ、ロジック系検査装置の高電圧化に対して他社が慎重な姿勢を示す中、当社では顧客ニーズを踏まえ、高電圧オプションの開発を決定したものです。 (2）WTS-577SR/SXシリーズ/WTS-9000/WTS-588D/WTS-511 開発を続けておりましたWTS-577SX並びにWTS-9000ハイエンド検査装置領域では、次世代LCDドライバーICチップの進化に合わせ、引続き高速ドライバー（4.0Gbps：1秒間に40億ビットのパターン発生）や、超高速光データ伝送技術などの未来型被検査機能を提供できるようにいたします。今後とも顧客の要望に基づいた仕様を実現、かつ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。今後、当社の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、前工程検査装置分野へ参入を計画しており、大規模なクリーンルーム製造建屋の検討に着手しております。 (3）自重補償機構技術を使ったトラック用テールゲート・ハンドリフター（以降「MGCゲート」という）の開発 中小型物流トラック向けMGCゲートに使われるMGC技術は、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センター、森田准教授と共同開発を進めており、特許等の申請については、今までに取得した特許に加え複数の特許について同教授と共同で新たに申請をしております。MGCゲート（昇降補助装置）として製品化を進めており、2026年5月にパシフィコ横浜で開催される、ジャパントラックショーに展示いたします。販売に当たっては、大手物流会社や物流関連協会などを通し、拡販を図ってまいります。当該市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足、荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で大型となるパワーゲートに代えて、特に狭い行動で問題となる、中小型トラックに向けて安価なテールゲートリフターの提案を行うものです。 （4）ヘルスケア管理システム 株式会社TAOS研究所と共同開発・販売を進めている、脈波（BCG、ECG）を利用したヘルスケア管理システムは、便座に取り付けたシート型センサーにより、大腿部の動脈や周辺筋肉から発せられる微弱信号を計測し、健康状態を分析するものです。取得したデータはAIサーバーで解析され、「着座状況」「脈拍」「呼吸数」「心臓の総合判定」などのほか、「心拍数」「呼吸数」「ストレス」「慢性疲労」「血圧」「血管年齢」「ゆらぎ健康度」などの指標として、スマートフォンやPCにリアルタイムで表示されます。今後の開発計画として「血糖値」や「血中酸素濃度」などの項目追加、未来型GUIの開発も予定しています。さらに2026年度中には、離れて暮らす家族の健康状態に異常があった場合に通知する「見守り機能（アラート機能）」の開発実装を予定しています。販売はまずWELLグループ（大阪市生野区）及び大手衛生機器関連企業との連携により展開し、その後大手量販店での販売も検討してまいります。 (5）強アルカリ水素イオン洗浄水（ｐH12.5～13.2まで対応/酸性側はph2.5程度） 強アルカリ水素イオン洗浄水については、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）の未来型電解槽を採用しており、半導体工場をはじめ機械加工や各種製造業など、幅広い分野での利用が期待されています。環境の観点からも、安全性の高い洗浄水として注目されています。一般的な電解水生成装置では、純水は電気抵抗が高いため電気分解が困難であり、炭酸カリウムや塩化ナトリウムなどの電解補助剤を添加する方式が採用されていますが、その場合、生成水に補助剤が混入し、洗浄後に再度リンスが必要となる場合があります。当社装置では、電解補助剤タンクを分離した三層構造（特許）により電解水と補助剤を完全に分離するとともに、Zトルネードテクノロジー（特許）により水クラスターを微細化し、表面張力を低減することで高い洗浄力を実現しました。さらに現装置はpH12.5程度であるところ、現在pH13.2までの装置を開発しております。 また、本装置に付属する純水生成装置は独立筐体として製品化し、エアコン室外機に散布、冷房効率を3割程度向上（社内実験比）を目的として販売を進める予定であり、純水装置に関しては、当面TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として展開します。(6）研究開発費の総額 当連結会計年度の研究開発活動は、主として半導体検査に関するものであり、研究開発費の総額は216,381千円であります。 なお、当社グループは半導体検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）合計（千円）本社（横浜市西区）半導体検査装置事業研究開発設備－－15（2）その他－－9（3）大阪事業所（大阪市北区）半導体検査装置事業研究開発設備－－20（4）その他－－5（1）合計－－49（10）（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。２．主要な賃借中の設備は、本社の事務所、大阪事業所の事務所及び工場となります。 (2）海外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）偉恩測試技術（武漢）有限公司本社（中華人民共和国湖北省武漢市）半導体検査装置事業本社事務所－－－－19（－）（注）従業員数は、就業人員であり、（ ）内は外書で嘱託、パート社員です。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 a.監査等委員会監査の体制及び活動内容 監査等委員会の体制及び活動内容は、 「 4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバンスの概要、② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、b 会社機関の内容及び活動状況、(b)監査等委員会」に記載しております。 監査等委員監査については、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の監査等委員により実施されております。各監査等委員は、取締役の職務遂行及び当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。 具体的には、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査責任者を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。また、監査等委員は倫理委員会メンバーを兼任し、内部通報の状況及びコンプライアンス遵守状況についても監査を実施しております。 内部監査、監査等委員監査及び会計監査は、相互に情報交換、打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。監査等委員会は、監査等委員監査基準に基づき、審議をしております。 監査等委員は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。決議：監査等委員長（議長）の互選、監査等委員報酬の配分決定等報告：経営会議議事録の内容審査、取締役会議題事前確認、監査等委員会月次活動状況報告、監査等委員会活動年間レビュー及び監査等委員会の実効性評価、会計監査人とのコミュニケーション実施の件協議：監査等委員会監査基本方針・監査計画・職務分担、株主総会日程の適法性監査調書、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等報告・協議：有価証券報告書・内部統制報告書の確認の報告、サスティナビリティ関連の検討・確認等 また、監査等委員会を補完し、監査等委員の監査活動その他の情報共有を図るため、監査法人及び取締役との意見交換のための懇談会を開催しております(半年毎に年２回開催)。 各監査等委員は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。 当社の各監査等委員は監査等委員会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。また、毎月の監査等委員会及び臨時監査等委員会は取締役会に合わせて開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 b.個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況及び常勤の監査等委員の活動状況 個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下の表のとおりであります。なお、当社は、常勤の監査等委員は設置しておりません。氏 名開催回数出席回数木名瀬 昭 一13回13回(100%)村 尾 正 和3回2回(66.6%)森 脇 敏 和3回3回(100%)伊 達 雄 介10回10回(100%)大 堀 浩10回10回(100%) (注)・村尾正和氏、森脇敏和氏は、2025年３月27日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって当社取締役及び監査等委員を退任しております。監査等委員会の出席回数につきましては、2025年１月１日から退任日までに開催された監査等委員会のみを対象としております。 ・伊達雄介氏、大堀 浩氏の監査等委員会の出席回数につきましては、2025年３月27日開催の第32期定時株主総会における就任後に開催された監査等委員会のみを対象としております。 c.監査等委員会における具体的な検討内容監査等委員会における具体的な検討内容としては、「a.監査等委員会監査の体制及び活動内容」に記載した決議・報告・協議の他、概ね以下の内容を検討しております。 ・abc株式会社を割当先とした第三者割当による第13回新株予約権の発行に関する意見表明の件 ・期末モラルマインド（倫理指針）監査の件 ・内部監査結果報告に基づく対策・助言の件（サスティナビリティ項目を含む） ・取締役の競合取引及び利益相反取引の監査の件 ・実地棚卸監査の件 ② 内部監査の状況及び内部監査の実効性を確保するための取組 当社の内部監査は、その実効性を確保するために独立した組織として経営企画室を設置しております。同室の内部監査責任者(１名)が、年間の監査計画に基づき、年２回、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。また、実際の監査にあたっては、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、監査対象部署以外からその都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 監査法人アリア b 継続監査期間 2024年３月27日就任以降 c 業務を執行した公認会計士 代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊 代表社員 業務執行社員 山中 康之 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、当社の会社規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案 し、会計監査が適正に行われること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。 監査法人アリアは、そのような当社の選定方針にあった会計監査が期待できるもの判断しております。なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決定し、会計監査人の監査品質や総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。 f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人アリアの報酬、監査品質及び総合的な監査能力等について評価しております。 当社の監査等委員及び監査等委員会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評 価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積の 相当性を検討しております。また、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施している かを監視及び検証し、その職務の執行状況における報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、 当該監査法人から会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している通知を受け、必要に応じて説明を求めており、当該監査法人の監査の方法及び結果は妥当であると認めております。 g 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 フロンティア監査法人 前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 監査法人アリア 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 フロンティア監査法人 異動の年月日 2024年３月27日 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2023年３月29日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるフロンティア監査法人は、2024年３月27日開催の第31期定時株主総会終結の時を もって、任期満了により退任となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われ ることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループは拡大を続ける中国市場に対 応するため、中国に100%子会社を設立しており、今期、子会社の売上が連結売上高の３割を大きく超えるこ とが判明、中国方面の専門性や監査業務の工数が大幅に増大することが見込まれることとなり、協議を継続 してまいりましたが、昨今の監査業界における人員不足の影響などを鑑み、監査継続を辞退したいとの申し 出があり、新たな監査法人を検討した結果、中国方面に詳しい専門家が複数所属する監査法人アリアを会計 監査人として選任するものであります。 上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,400－29,800－連結子会社－－－－計32,400－29,800－ b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積もりの相当性を検討し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 また、当該区分に関しましては、株式の売却を妨げる事情があるか、取引関係の維持・強化や安定株主の確保などの純粋な投資目的以外の目的も含まれているかなども含めて検討し、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容 当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針であり、ただし、保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。ｃ．最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄について、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及び株式数の減少に係る売却価額の合計額 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的である投資株式は、保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】(1）会社設立の経緯 当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、外部からの資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、協力会社と共に初代の販売装置となったWTS-103Cを開発、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311を米国先端検査装置会社の協力のもと開発に成功、本格的に販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103C CCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号 E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311 CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800 アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577 LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-311NX 一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2019年３月山田電音株式会社の半導体事業譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡2022年６月資本金を10億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行WTS-577SR高機能搭載オプションを開発しリリース2023年10月楽言海外国際（香港）有限公司を相手先とした第三者割当により資本金を16億2,700万円に増資2024年12月次世代半導体向け高機能検査装置「WTS-9000」、「WTS-577SX」を開発販売開始2025年１月ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」を開発販売開始