セイコーエプソン株式会社

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。なお、エプソンの報告セグメントは、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の三つとしております。各報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜オフィス・ホームプリンティング事業＞当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。 ＜商業・産業プリンティング事業＞当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューションなどを取り扱っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社オフィス・ホームプリンティング事業オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等東北エプソン㈱秋田エプソン㈱Epson Portland Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Telford Ltd.Epson Como Printing Technologies S.r.l.Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.Tianjin Epson Co., Ltd.PT. Epson BatamPT. Indonesia Epson IndustryEpson Precision (Philippines), Inc.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Europe B.V.Epson (U.K.) Ltd.Epson Deutschland GmbHEpson France S.A.S.Epson Italia S.p.A.Epson Como Printing Technologies S.r.l.Epson Iberica, S.A.U.Epson Middle East FZCOEpson (China) Co., Ltd.Epson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.PT. Epson IndonesiaEpson (Thailand) Co., Ltd.Epson Philippines CorporationEpson Australia Pty. Ltd.Epson India Pvt. Ltd.商業・産業プリンティング事業商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション 等Fiery, LLC （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、スマートグラス 等Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.Epson Precision (Philippines), Inc.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.Epson Europe B.V.Epson (U.K.) Ltd.Epson Deutschland GmbHEpson France S.A.S.Epson Italia S.p.A.Epson Iberica, S.A.U.Epson Middle East FZCOEpson (China) Co., Ltd.Epson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.PT. Epson IndonesiaEpson (Thailand) Co., Ltd.Epson Philippines CorporationEpson Australia Pty. Ltd.Epson India Pvt. Ltd. （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。各事業の主な内容は、次のとおりです。 ＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウエア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボットなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜ウエアラブル機器事業＞当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。 ＜マイクロデバイス事業他＞当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。［水晶デバイス］民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。［半導体］民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。［その他］電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。 ＜PC事業＞当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。 なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。事業領域主要製品等主要な関係会社製造会社販売会社マニュファクチャリングソリューションズ事業産業用ロボット 等Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.エプソン販売㈱Epson America, Inc.Epson Deutschland GmbHEpson Italia S.p.A.Epson (China) Co., Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.ウエアラブル機器事業ウオッチ、ウオッチムーブメント 等秋田エプソン㈱Epson Precision (Thailand) Ltd.Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd.エプソン販売㈱Epson Europe B.V.Epson (China) Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.マイクロデバイス事業 他［水晶デバイス］水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等宮崎エプソン㈱Epson Precision (Thailand) Ltd.Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd.Epson America, Inc.Epson Europe Electronics GmbHEpson Singapore Pte. Ltd.Epson Korea Co., Ltd.Epson Hong Kong Ltd.Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.［半導体］CMOS LSI 等東北エプソン㈱Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.［その他］金属粉末、表面処理加工エプソンアトミックス㈱Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.PC事業PC 等―エプソン販売㈱エプソンダイレクト㈱ 以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。 (1）経営の基本方針エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。エプソンのパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」は、エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示したものです。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」（2021年度-2025年度）の振り返り①主な成果「Epson 25 Renewed」ではビジョンステートメントを「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めました。このビジョンステートメントのもと取り組みを進め、さまざまな成果がありました。 ●インクジェット技術による成長・中国市場の攻略などインクジェットヘッド外販事業が大幅に成長●新興市場でのビジネスが拡大・大容量インクタンクモデルの売上収益が大きく伸長・インドで製造拠点を開設●構造改革の進展・プロジェクター、ウエアラブルプロダクツの収益性が改善●将来成長に向けた投資・将来成長戦略に向けFieryを買収・ドバイに販売会社を新設、中東・アフリカ地域をさらに強化●先進的なサステナビリティ活動の推進・グローバル全拠点の100％再生可能エネルギー化を達成・サステナビリティに対する取り組みへの高い外部評価 ②財務目標「Epson 25 Renewed」では、2025年度の目標に対して、ROIC（※１）、ROE、ROSとも未達となりました。目標2025年度目標（※２）2025年度実績ROIC7.0％以上5.5％ROE8.0％以上2.2％ROS7.0％以上5.9％※１ 税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）※２ 2024年４月更新 ③課題と対応「Epson 25 Renewed」では、大きく二つの課題が残りました。一つ目は、資本効率のさらなる改善です。コロナ禍を機に市場供給を優先したオペレーション体制としましたが、それ以降の市場変化に応じた対応が遅れ、資本効率が低下しました。さらに、物価上昇といったコスト上昇圧力等により収益が圧迫されました。二つ目は、成長領域の立ち上げが遅れました。外部環境変化もありましたが、成長期待領域への資源配分が十分でなく、成長も未達となりました。これらの課題も認識したうえで、新長期ビジョンを策定しました。 (3）新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の考え方エプソンは、2026年３月に、2035年に向けた新たな長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定しました。エプソンは、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。また、「ENGINEERED FUTURE 2035」では、10年間を三つのPhaseに分けました。2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定め、成長に向けた事業基盤の変革を進めます。2029年度から2031年度はPhase ２として、Phase １で構築した基盤をもとに成長モデルへの転換を加速し完了します。 2032年度から2035年度はPhase ３として、成長を生み続ける事業構造を確立します。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①中期経営計画骨子エプソンは、「Epson 25 Renewed」で顕在化した、資本効率の低下と成長領域への資源配分不足を優先的に対処すべき課題と認識しています。これらの課題に対して、Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行します。それにより、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。 （収益基盤の変革）グローバルオペレーション改革による効率化と、地域戦略・収益モデルの変革を一体で推進します。効率化においては、本社・事業部における投資規律の強化、グローバルでのIT基盤共通化、主要海外製造拠点の間接費削減を進めるとともに、販売体制における人員最適化やバックオフィス機能の集約を推進します。さらに、需要予測・供給計画機能の強化および生産オペレーションの効率化を図り、在庫水準の適正化を進めます。これらの取り組みにより、固定費の圧縮を中心に３年間累計で260億円の収益改善効果を見込むとともに、棚卸資産回転率の約0.5回転の改善を目指すことを通じて、投下資本の圧縮につなげていきます。販売面においては、今後も伸長が見込まれる新興市場や成長余地が大きい国や地域へ積極的に投資を行うとともに、現地パートナーとの連携強化や拠点機能の拡充を図ります。加えて、業界ごとのニーズに最適なソリューション提供を強化していくとともに、継続的な収益が見込めるビジネスモデルを拡大し、収益モデルを変革します。 （成長領域への資源集中投下）成長領域を再定義し、事業セグメントの再編を行うことで、各事業の役割を明確化し、資本効率を重視した経営資源配分を推進します。具体的には、インクジェットソリューションズ事業、マイクロデバイス事業、エプソンアトミックス（微細合金粉末）事業を中核とする「プレシジョンイノベーションセグメント」を成長エンジンと位置付け、積極的な投資により競争優位性の強化と事業拡大を図ります。また、「インダストリアル＆ロボティクスセグメント」はPhase ２での本格成長を見据えた戦略領域として位置付け、商業・産業プリンティング事業およびロボティクス事業において事業基盤の強化を進めます。一方、「オフィス・ホームプリンティングセグメント」および「ビジュアル＆ライフスタイルセグメント」は、安定的な収益基盤として位置付け、効率化と収益性向上を通じて、成長領域への投資を支える役割を担います。 ②事業戦略＜プレシジョンイノベーションセグメント＞当セグメントは、Phase １で特に売上・利益成長を期待している領域です。付加価値の高い産業用途の成長市場における事業群であり、プリントヘッドを中心としたインクジェットソリューションズ事業、タイミングデバイスを中心としたマイクロデバイス事業、微細合金粉末による高機能金属材料の開発、製造、販売を行うエプソンアトミックス事業から構成されます。インクジェットソリューションズ事業は、熱を使わず、材料を必要な場所に必要な量だけ正確に吐出できるエプソンのインクジェット技術であるマイクロピエゾによって、電子部品、太陽光発電装置、バイオなどの幅広い産業プロセスを変革できるポテンシャルがあると認識しています。さらに、ハードウェアとしてのプリントヘッドの提供のみならず、長年の商品開発のなかで培った駆動制御、インク、画像処理といった周辺技術もソリューションとして提供することができます。また、応用領域を拡大するため、自社の取り組みに加えて、出資や共同開発なども積極的に活用することでさらなる成長を目指します。マイクロデバイス事業は、AIや自動運転などのモビリティを中心として大容量・高速演算、高速通信の需要の急速な進展に伴い、大きな機会が生まれています。エプソンは、水晶の製造技術と半導体のロジック設計を組み合わせた高精度なタイミングデバイスを作り出せる強みを持っています。そのため、高精度・低消費電力・小型化をすべて統合設計して実現し、技術進化をさせることが可能です。こうした特徴を生かして市場開拓を進めていきます。 ＜インダストリアル＆ロボティクスセグメント＞当セグメントは、競争優位にある商業・産業印刷やロボティクス応用をさらに強化し、需要創出も自らしながら、Phase ２に向かってさらなる成長を期待する領域です。商業・産業プリンティング事業は、完成品として高生産機を中心にラインアップを充実させるとともに、ソリューション提供の強化により、お客様のアナログ印刷からデジタル印刷への転換を後押ししていきます。ロボティクス事業は、エプソンの強みであるセンシングと制御技術に加え新たにAI技術なども統合することで、製造業種にとどまらずさまざまなサービス領域や省人化需要に対して、長くお使いいただけるビジネスモデルを提供します。こうした活動のなかでお客様との緊密な関係を作り上げ、将来の成長につながる事業基盤を形成していきます。 ＜オフィス・ホームプリンティングセグメント＞当セグメントは、効率的な事業オペレーションを追求しながら、安定収益基盤としてエプソンの成長セグメントへの投資を支える領域です。また、当セグメントは、エプソンに大きな三つの強み・資産をもたらしています。・全世界の市場稼働台数をベースにしたB2C、B2Bのお客様基盤・新興市場での成長とエプソンブランドへの信頼・高い生産能力を背景にしたグローバルサプライチェーンの競争力オフィス・ホームIJP事業は、大容量インクタンクモデルを中心としてインクジェットの応用により新たな市場を作り上げた実績をベースに、オフィスや特定用途向けにおいてもインクジェットへの転換を着実に進めています。また、成長余地が大きい国や地域への展開を継続して、新興市場では市場伸長率以上の成長を目指し、シェアを高めていきます。さらに、こうした販売力に加え、現地での企画設計力、ソリューション提案力を磨き、継続的な需要充足のためのビジネスモデルを提供していきます。 ＜ビジュアル＆ライフスタイルセグメント＞当セグメントは、独自性の高い技術を生かした収益基盤としての領域です。ビジュアルプロダクツ事業は、市場そのものの成長課題はありますが、教育やプロジェクションマッピングや没入感のある体験などプロジェクション技術が必要とされる領域にさらに特化して需要を開拓することで、高い市場シェアを維持することを目指します。さらに、構造改革を完遂させることで、これまで以上に安定的に利益を創出していきます。ウエアラブルプロダクツ事業はエプソンにとって大切な祖業としての位置付けです。独自性の高い技術力を生かした商品力・ものづくりを磨き上げるとともに、オペレーションを効率化し収益性を向上させていきます。 ③財務目標エプソンは、Phase １で掲げた事業基盤の変革という目的を踏まえ、2028年度の目標を次のとおりといたします。 目標2025年度実績2028年度目標売上収益14,133億円15,000億円ROIC5.5％8.0％ROE2.2％10.0％ROS5.9％8.0％産業領域事業利益構成比（※３）45％60％※３ ４事業セグメント利益合算値に占める同領域の構成比 ④キャッシュ・アロケーションエプソンは、財務健全性を維持しながら成長投資と株主還元を両立させていきます。2026年度から2028年度までの３年間で営業活動によるキャッシュ・フローは約5,600億円（※４）を見込みます。その原資を、戦略投資も含め、プレシジョンイノベーションセグメントやインダストリアル＆ロボティクスセグメントといった成長領域へ積極的に投下します。株主還元については、DOE（株主資本配当率）３％を配当の下限とします。また、今後３年間で合計800億円の自己株式の取得を予定しており、積極的な還元を図ります。 ■中期経営計画Phase １キャッシュ・アロケーション※４ 研究開発費控除前 (5）「環境ビジョン2050」の考え方エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。 項目内容ビジョンステートメント2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※５）消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する達成目標2030年：1.5℃シナリオ（※６）に沿った総排出量削減2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源（※５）消費ゼロ」アクション●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新●国際的な環境保全活動への貢献※５ 原油、金属などの枯渇性資源※６ SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室 効果ガスの削減目標

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、係る施策等が成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。 (1）リスク管理体制エプソンは、「内部統制システムの基本方針」に基づき、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。贈収賄・腐敗行為・カルテル等の不正行為に加え、情報の透明性、知的財産の保護、公正な競争、内部通報者の保護、責任ある鉱物調達、プライバシー保護等、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範に基づく幅広い倫理的リスクを重要な経営課題と認識しています。これらのリスクは、内部統制フレームワーク「COSO（※１）」やリスクマネジメント国際規格「ISO 31000」を参考にしたリスク評価により優先度を定め、エプソングループオペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「子会社重要リスク」として特定しています。その特定した重要リスクに対し、制御計画の立案・実行と進捗状況のモニタリングを定期的に行っています。制御活動の有効性については、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」「子会社重要リスク」は半期ごとに定期評価を実行していることに加え、常にリスク環境のモニタリングに努め、重大化しうる変化を認識した場合には、リスクを分析・評価し、必要に応じて重要リスクとして扱うよう制御計画を見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を半期ごとに取締役会に報告しています。さらには、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、環境等、グループ内外の多様なステークホルダーに対して説明責任を果たすとともに、リスク管理の透明性と実効性の向上に継続的に取り組んでいます。※１ Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission ：ビジネスの倫理観を高め、内部統制を実施し、企業統治等を目的とした組織委員会 ■ リスク管理体制 ■ 重要リスクの選定 ■ 重要リスク制御活動の管理サイクル (2）事業等のリスク①プリンターの売上変動による経営成績等への影響について2026年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益１兆295億円は、エプソンの連結売上収益１兆4,133億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。従って、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について（販売における影響）エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等の影響を受けることがあります。エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウン等により製造コストの削減に努め、係る販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少等に対処していく方針です。しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンが係る販売価格の低下等に効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （テクノロジーにおける影響）エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※２）と他社のサーマルインクジェット方式（※３）との競合・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※４）と他社のDLP方式（※５）等との競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※６）との競合エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合等には、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※２ マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。※３ サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。※４ 3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像をつくった後、無駄なく再合成し投影します。※５ DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、一つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。※６ FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。 （新たな競合の発生）エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力等を生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。 ③経営環境の急激な変化等についてエプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、各戦略等に基づく諸施策を展開しており、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えています。創業当時からの独自の強みである「省・小・精」の技術を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」等の独自のコア技術とデジタル技術等の製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展等に伴うエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化等により、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行等にも取り組んでいく方針です。しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退等により需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合等には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売についてインクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジ等は、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジ等のインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター向けに供給される製品が存在しています。これらの第三者による製品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売等、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による製品の販売が拡大し、純正品のシェア低下に伴う販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げ等により、インクカートリッジ等の売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤海外での事業展開についてエプソンは、グローバルに事業を展開しており、2026年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピン等のアジア地域をはじめ、アメリカやイギリス等にも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2026年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保等、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信等のインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制等、海外事業展開に不可避のリスクがあります。 ⑥特定の仕入先からの部品等の調達についてエプソンは、第三者から一部の部品等を調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品等に関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品等については、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動等に調達先と共同で取り組むこと等により、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品等の品質不良等により、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦品質問題についてエプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理等、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任等の責任を負う可能性があります。このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客等に対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少等により、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産権についてエプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求等がなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源等の集中が妨げられることになる可能性・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止め等の損害が発生する可能性・エプソンの従業員等により発明等に対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性 ⑨環境問題についてエプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物等について、さまざまな環境規制に対応した活動が求められています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。係る状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※７）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善等、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、2050年のネットゼロ目標とその達成に向けた2030年の総排出量削減目標についてSBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受けるとともに、再生可能エネルギー100％活用の維持や省エネ活動等、中長期に向けた削減活動を推進しています。こうした活動の結果、エプソンのGHG排出量は着実に減少しています。詳細な数値は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動（TCFD） ④ 指標及び目標」をご参照ください。なお、2021年11月に完了した国内拠点の再生可能エネルギー転換の維持に加え、2023年12月海外拠点の転換完了により、以降の電力起因によるスコープ２排出量はゼロとなります。エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化等の費用負担、罰金または生産中止等の影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となるリスクがあり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。※７ 原油・金属等の枯渇性資源 ⑩人材の確保についてエプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバーシティの取り組み、働き方改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用等により、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術等の継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪為替変動についてエプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロ等の外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転等を進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引等を行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫年金制度につい

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策の影響や直近の中東情勢等により、不確実性の高い環境下で推移しました。地域別の動向では、国内経済は緩やかな回復基調のもと推移しました。米国経済は個人消費が底堅く、堅調さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや地政学的要因の影響を受け、成長鈍化基調で推移しました。中国経済は政策下支えを背景に、総じて安定した推移となりました。今後の経済環境についても、地政学的リスクや各国の通商政策の動向等から不透明な状況が続くものと見込まれることから、引き続き市場動向や経済情勢を注視してまいります。このような状況のなか、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収等により１兆4,133億円（前期比3.7％増）となりました。事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響等を受けた費用増が生じ838億円（同6.5％減）となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したこと等から496億円（同34.0％減）となり、税引前利益は500億円（同36.2％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円（同67.0％減）となりました。なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ150.69円および174.74円と前期に比べ、米ドルは１％の円高、ユーロは７％の円安に推移しました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減金額増減率主な増減理由売上収益13,62914,1335033.7％［売上収益］プリンティングソリューションズ事業セグメント＋494ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△224マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋246［事業利益］プリンティングソリューションズ事業セグメント△43ビジュアルコミュニケーション事業セグメント△168マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋140売上原価△8,699△9,125△426－売上総利益4,9305,008771.6％販売費及び一般管理費△4,034△4,170△135－事業利益（※１）896838△58△6.5％その他の営業収益・その他の営業費用△145△342△197－のれんの減損損失の計上によるその他の営業費用の増加等営業利益751496△255△34.0％ 金融収益・金融費用335△28－受取利息の減少等税引前利益784500△284△36.2％ 法人所得税費用△232△318△86－一部の繰越欠損金について繰延税金資産を認識していないことによる増加等当期利益552182△370△67.0％ 親会社の所有者に帰属する当期利益552182△370△67.0％ ※１ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、オフィス・ホームIJP本体の販売が堅調に推移したこと等により前期に対して若干の増収となりました。ジャンル別の本体販売数量は、インクカートリッジモデルが減少する一方、大容量インクタンクモデルは中東・アフリカの新興国市場やアジア、南米等を中心に増加しました。オフィス共有IJPの本体販売数量は、新興国市場を中心に拡販が進展し若干の増加となりました。オフィス・ホームIJP消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの販売が増加した一方、大容量インクタンクモデルへのシフトもありインクカートリッジの販売減が大きく、前期並みとなりました。商業・産業プリンティング事業の売上収益は、増収となりました。商業・産業IJPの完成品ビジネスは、案件の獲得や新製品の投入効果等により増収となりました。プリントヘッド外販ビジネスは、中国市場での軟調な需要が継続したこと等により前期並みとなりました。また、小型プリンター他の売上収益は、主に北米や欧州、国内向けの販売が堅調であったことにより増収となりました。プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税によるマイナス影響が大きく、減益となりました。以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は１兆295億円（前期比5.0％増）、セグメント利益は1,206億円（同3.4％減）となりました。なお、Fiery社に係るのれんの減損損失の計上額は259億円であります。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進む等、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものです。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、中国市場の悪化に加え、欧米を中心とした教育市場での販売減の影響が大きく、減収となりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収によるマイナス影響が大きく、大幅な減益となりました。以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,814億円（前期比11.0％減）、セグメント利益は123億円（同57.8％減）となりました。 （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国や東南アジアで需要が拡大し増収となりました。ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴う販売増や、新製品の投入効果等により増収となりました。マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスの売上収益は、販売の拡大が継続するなかで大幅な増収となりました。半導体の売上収益は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マニュファクチャリングソリューションズ事業やマイクロデバイス事業を中心とした増収の影響が大きく、大幅な増益となりました。以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は2,061億円（前期比13.6％増）、セグメント利益は108億円（前期はセグメント損失32億円）となりました。なお、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けて製品・ソフト等の競争力強化の投資は継続し市場シェアの伸長もみられるものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、また一部主要顧客の投資動向に未だ不確実性が残っている等収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失13億円を計上しました。 （調整額）報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上等 により、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△598億円（前期の調整額は△611億円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期利益182億円や減価償却費及び償却費の計上、減損損失及び減損損失戻入益の計上といった要因により1,124億円の収入（前期は1,381億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出といった要因により656億円の支出（前期は1,508億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いによる支出といった要因により396億円の支出（前期は451億円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせ、前連結会計年度末から216億円増加し2,886億円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 エプソンの生産実績は、販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 b．受注実績 エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売実績（百万円）前期比（％）プリンティングソリューションズ事業1,029,483105.0ビジュアルコミュニケーション事業181,38889.0マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業196,868114.3報告セグメント計1,407,740103.8その他5,51180.2合計1,413,251103.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。①経営成績等（財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、主にのれんの減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物や売上債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に対して784億円増加し１兆5,349億円となりました。 負債合計は、主に社債、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して297億円増加し、6,812億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する当期利益182億円の計上等があったこと等により、前連結会計年度末に対して488億円増加し8,535億円となりました。 （経営成績） 経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ②資金の源泉および流動性 当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は850億円であり、所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額には、リースによる設備投資を含めております。 エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。 有利子負債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して67億円増加し、2,315億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して216億円増加し、2,886億円となり、手元流動性は十分に確保しております。 また、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行との間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結し、2023年５月に契約を更新しておりますが、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ（シングルＡ）となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 エプソンは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していくことを通して、「産業の生産性と信頼性を高め、持続可能な成長を実現すること」「学び・働き・暮らしに新たな価値を創出し可能性を広げていくこと」「人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていくこと」を、新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿と定めています。 「ENGINEERED FUTURE 2035」で目指す姿を達成するために、10年間を三つのPhaseに分け、2026年度から2028年度までの中期経営計画をPhase １と定めています。Phase １においては「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行し、2028年度までにROIC 8.0％の達成を目指します。 さらに、持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を策定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※２）消費ゼロ」の達成を目指しています。※２ 原油、金属等の枯渇性資源 なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 エプソンの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、事業活動を通じて創出した価値を社会や産業の現場につなげ、社会価値と経済価値の両立を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを、サステナビリティの基本的な考え方としています。環境問題や資源制約、人手不足、地政学リスク等の社会課題や事業環境の変化が顕在化するなか、エプソンは、これらを踏まえて特定したマテリアリティに基づき、エネルギー・資源利用の効率化、生産性および信頼性の高度化、ならびに学び・働き・暮らしの質の向上に資する価値の提供に取り組んでいます。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンスエプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ・コーポレートコミュニケーション推進室を設置し、サステナビリティ担当役員のもと、グループ全体のサステナビリティ活動を統括しています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長等の経営層に加え、社外取締役、監査等委員等で構成される「経営戦略会議」では、社会要請や社会動向を踏まえ、サステナビリティに関する中長期戦略を策定するとともに、取り組み状況の確認や重要課題への対応について審議しています。さらに、経営戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。同推進室はサステナビリティ推進会議の事務局を担当するとともに、これらの内容を取締役会に定期的に報告し、経営監督のもとで各種活動を推進しています。なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、サステナビリティの取り組みを譲渡制限付株式報酬と連動させることで、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。役員報酬については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しています。 ■ 推進体制図 ②戦略エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る重要課題として、七つのマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティは、「価値創造」と「価値創造を支える基盤」の二層で構造化しています。第一層の「価値創造」に関わるマテリアリティは、エプソンの事業活動を通じて社会に提供する価値を示すものです。エネルギー・資源効率の向上、テクノロジーの進化、人手不足への対応、学び・働き・暮らしの質の向上といった社会課題に対し、エプソンの技術、製品およびサービスを通じて価値創出を目指します。第二層は「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティです。「人的資本」および「知的資本」に関するマテリアリティは、価値創造を支える競争力の源泉と位置付けています。社会課題の複雑化や技術革新の加速に対応するためには、人材の能力向上、多様な知の結集および独創的な技術の創出・社会実装が不可欠であり、これらを通じて中長期的な競争優位の確立を図ります。また、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、資本配分等からなる経営基盤に関するマテリアリティは、価値創造および競争力の源泉を最大限に発揮し、持続的な成長を実現するための基盤となるものです。エプソンは、これら二層のマテリアリティを相互に連関させ、一体的に強化することにより、社会価値と経済価値の同時創出を図るとともに、収益性および資本効率の向上を通じて中長期的な企業価値の向上を目指します。 ■ マテリアリティの構造 ■ マテリアリティ特定プロセス エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定にあたり、社会環境変化や国際基準などの社会要請がエプソンおよびステークホルダーに与える影響を分析しました。具体的には、脱炭素化、エネルギーや資源の制約、AI・データ社会の進展、人手不足の深刻化、新興国の成長、地政学リスクや規制強化といった社会変化を踏まえ、事業機会とリスクの両面から重要課題を評価しました。その結果、エプソンが持つ技術や事業を通じて価値を創出できる領域として、「エネルギー・資源の効率化」「テクノロジーの進化」「人手不足への対応」「学び・働き・暮らしの向上」の四つを価値創造領域として特定しました。さらに、これらの価値創造を持続的に実現するための競争力の源泉として「人的資本」「知的資本」、そして全体を支える経営基盤として「責任ある経営と実行」を加え、七つのマテリアリティを特定しています。 ■ 「価値創造」に関わるマテリアリティ＜エネルギー・資源の効率化を支える＞ 脱炭素化の進展に伴うエネルギー制約の高まりや資源価格の上昇・調達不安定化を、事業環境における重要な課題と認識しており、こうした制約の下で、エネルギー消費や資源使用を抑えながら性能や生産性を両立する技術への需要が拡大すると考えています。エプソンは「省・小・精」の技術・思想を基盤としたインクジェット技術や高機能材料、資源循環技術を通じて、製造プロセスの省エネルギー化・高効率化と資源の有効活用を実現し、顧客の環境負荷低減と経済合理性の両立に貢献します。これらの価値は主にプレシジョンイノベーションセグメントにおいて提供されます。 ＜精密技術でテクノロジーの進化を支える＞ AIやデータセンター、通信・車載分野の拡大に伴い、高精度・低消費電力・高信頼性を兼ね備えたデバイスへの需要が急速に高まっていることを重要な事業機会と捉える一方で、技術進化の加速や競争環境の変化に対応することが競争力維持の前提となっています。エプソンは、精密微細加工、MEMS、水晶・材料技術を融合した精密技術を強みに、物理世界を正確に捉え制御する基盤を提供し、デジタルの価値を実社会で発揮するための技術基盤の高度化に貢献します。これらの価値は主にプレシジョンイノベーションセグメントにおいて提供されます。 ＜生産性と信頼性で人手不足に応える＞ 先進国における労働人口の減少や新興国における技能人材不足を背景に、生産現場における人手不足と品質維持の両立が重要な社会課題となっていると認識しており、これは人件費の上昇や技能継承の難しさによる従来のオペレーションの持続性への課題ともなっています。エプソンは、ロボティクスや商業・産業プリンティングにおいて、制御・AI技術を活用した自動化や工程最適化を進め、省人化と品質向上を同時に実現することで、持続可能な生産現場の構築に貢献します。これらの価値は主にインダストリアル＆ロボティクスセグメントにおいて提供されます。 ＜学び・働き・暮らしを支える＞ 新興国を中心とした人口増加や中間層の拡大に伴い、教育や情報アクセスへの需要が高まる一方で、インフラ整備の遅れや格差が成長の制約となっていることを重要な社会課題と認識しています。また、働き方の変化やデジタル化の進展により、情報の可視化や共有、業務効率の向上に対するニーズが高まっています。 エプソンは、プリンティングおよびビジュアルコミュニケーションを通じて、情報アクセスと業務効率の向上を支え、学び・働き・暮らしの質の向上に貢献するとともに、新興国の成長と先進国の生産性向上の双方に価値を提供します。これらの価値は主にオフィス・ホームプリンティングセグメント、ビジュアル＆ライフスタイルセグメントにおいて提供されます。 ■ 「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティ＜イノベーションを支える人的資本の進化＞ 不確実性の高い事業環境において、構想力と実行力を兼ね備えた人材の確保・育成が競争力の鍵となると考えています。エプソンは人材を持続的な価値創造の源泉と位置付け、多様性を尊重した組織づくりや、エンジニアリング人材の育成、グローバルでの知の共有を通じて、価値創造を加速する人的資本の強化に取り組みます。 ＜イノベーションを実現する知的資本の創出＞ 技術進化の加速に対応し、事業戦略と一体となった知的資本の強化が重要となっています。エプソンは独創的な技術やノウハウを、競争優位の源泉となる知的資本として位置付け、中長期視点の研究開発や共創を通じて技術の高度化と応用領域の拡大を図り、社会実装を通じた新たな価値創出を推進します。 ＜長期価値創造を支える責任ある経営と実行＞ 資本コストの上昇やサステナビリティに対する要求の高度化を背景に、経営の質そのものが企業価値を左右する重要な要素となっていると認識しています。加えて、サプライチェーンや人権、環境規制等に起因するリスクへの対応は、事業継続の前提条件となっています。こうした環境下においては、資本効率と持続可能性を両立する経営、変化に対応できる人的・知的基盤、そして透明性と規律を備えたガバナンス体制が、競争優位の源泉となります。長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」では、人的資本・知的資本の強化とESG施策を一体的に推進するとともに、ROICを軸とした資本配分とガバナンスの高度化により、収益基盤改革と成長投資を両立し、環境・社会価値と企業価値を同時に高める持続的な経営を確立します。 ■ マテリアリティごとの機会とリスク、取り組みテーママテリアリティごとの機会とリスクを下記のとおり評価し、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の目標達成に取り組んでいます。なお、取り組みテーマ、指標及び目標（2026年度）については、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」ならびに経営戦略との整合性を重視し、それらを評価・管理するための重要課題に関する指標および目標の設定を検討しています。期末日現在においては、算定方法および対象範囲の精査を行っている段階であり、具体的な目標の設定には至っておりません。一方で、マネジメントが進捗を監督するための指標候補の整理を行っており、今後、重要性評価の結果を踏まえ、順次指標および目標を設定する方針です。 「価値創造」に関わるマテリアリティ機会（○）リスク（●）エネルギー・資源の効率化を支える○省エネルギー・省資源ニーズ拡大に伴い、高効率製品・ソリューション市場が拡大○資源循環対応や再資源化関連領域における事業機会が拡大●エネルギー価格・資源価格の上昇や供給不安定化により、調達・製造コストが増加、供給途絶●環境規制強化や循環性要求の高まりへの対応遅れにより、競争力低下や取引制約が発生精密技術でテクノロジーの進化を支える○高精度・低消費電力・高信頼性技術に対する需要拡大により、高付加価値領域での事業機会が拡大○AI・データ活用・デジタル機器向け部材・デバイス需要の増加●AI・半導体・通信分野の開発競争激化により投資負担が増大●技術要求高度化や開発スピード加速への対応不足により、顧客対応遅延や市場競争力低下が発生生産性と信頼性で人手不足に応える○自動化・省人化・工程最適化ニーズ拡大により、生産関連ソリューション市場が拡大○高品質・高効率化を実現する製造・業務支援領域で需要が増加●労働人口減少に伴う人材確保難や人件費上昇により、生産体制維持や安定供給が困難化●熟練技能継承不足により、生産性・品質維持が困難化学び・働き・暮らしを支える○環境意識の高まり・エネルギー価格高騰・新興国での電力不安定等での環境負荷低減や、人件費高騰による業務効率化等に資する製品・サービスの需要増○新興国での経済成長と中間層拡大に伴い、教育・情報アクセスや業務効率化を支える製品・サービスの市場機会が拡大●教育・業務領域における、デジタル化の進展・代替技術の台頭によって、市場競争力が低下し販売機会を喪失●働き方変化や顧客ニーズ多様化への対応不足により、顧客接点・市場機会が縮小 「価値創造を支える基盤」に関わるマテリアリティ機会（○）リスク（●）イノベーションを支える人的資本の進化○専門人材の育成や雇用・AI/データ活用・リスキリング・グローバルでの最適人材配置により、生産性向上・イノベーション創出が加速し、事業成長とROIC達成に貢献○多様な人材の活躍推進と適切な評価・処遇を通じた社員エンゲージメントの向上による組織の総合力の最大化●リスキリングや人材育成遅れ等により生産性・競争力が低下●経営層・管理層の専門人材不足で戦略遅延・コスト増を招き成長機会を逸失●労働人口減少に伴う人材確保難や人件費上昇により、専門人材確保や組織能力強化が困難化イノベーションを実現する知的資本の創出○技術深化と共創による社会実装を通じた新たな市場創出●技術開発遅延や差別化不足、知財流出・陳腐化により競争優位性・収益基盤が毀損長期価値創造を支える責任ある経営と実行○ROICを軸とした資本配分とESG対応の高度化により、収益改革と成長投資を両立し、企業価値を向上○サプライチェーン管理やリスクマネジメント強化により、事業の安定性とレジリエンスが向上●環境・人権・サプライチェーン等ESGに関する規制対応遅延や違反により、信用毀損・事業制約・コスト増加●地政学リスクや経済安全保障影響等による資源調達制約や価格変動で供給不安定化・収益悪化●サイバー攻撃や情報漏洩が、事業継続・顧客信頼に影響 ③リスク管理サステナビリティに関連するリスクおよび機会を、経営に重要な影響を及ぼす要素として認識しています。マテリアリティごとにリスクおよび機会を識別・評価し、経営戦略会議および取締役会においてその重要性を審議・管理することで、経営戦略および事業活動に反映させています。これらのプロセスを通じて、社会環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の維持・向上を図っています。 ■ サステナビリティ関連リスク・機会の管理プロセス１ 識別２ 評価３ 管理・マテリアリティごとのリスクと機会の洗い出し・経営戦略会議と取締役会を通じて洗い出したリスクと機会を評価・経営戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理 ④指標及び目標（2025年度）■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」では、４つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標（KPI）を定め、活動計画に反映し推進してきました。 ■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績マテリアリティ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・株主、お客様、地域社会、ビジネスパートナー、従業員を含むさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。・取締役、執行役員および監査等特命役員は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。・株主との間で建設的な対話を行う。なお、当社は、「経営理念・EXCEED YOUR VISION」を礎として当社の価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」に基づき、社会における存在意義・志を示した「パーパス」を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。引き続き、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。 ②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。また、役員の指名・報酬などに係る任意の審議会を設置しております。これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実および経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。主な会議体およびその設置目的は、次のとおりです。 ＜取締役会＞取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が社会的使命を果たし持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営計画および事業計画の策定ならびに一定金額以上の投資案件等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行います。取締役会は、定款および取締役会の決議により定めた規則に従い運営しており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日、以下、「提出日」という。）現在、後掲の「（２）役員の状況」に記載の社外取締役６名を含む11名の取締役で構成し、原則として毎月１回および必要に応じ随時開催しております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である取締役会長が務めております。また、社外取締役の構成比率を３分の１以上とすることを原則とする旨をコーポレートガバナンス基本方針に定めております。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社を採用し、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大しております。当事業年度（2025年度）は12回、当期間（2026年４月から提出日までの期間）は３回開催いたしました。なお、当社は取締役会に加え、経営重要テーマ検討の初期段階から取締役会メンバーによるフリーディスカッションができる仕組み（以下、「取締役フリーディスカッション」という。）を導入し、取締役会の戦略機能の充実を図っております。当事業年度は、取締役会および取締役フリーディスカッションにおいて、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」制定に向けた議論（「Epson 25 Renewed」の振り返りを含む）を計画的に行いました。 各取締役の出席状況は以下のとおりとなっております。 〔各取締役の出席状況〕氏名役職出席回数（出席率）当事業年度当期間（※１）小川 恭範取締役会長12回/12回（100％）３回/３回（100％）阿部 栄一（※２）取締役２回/２回（100％）―吉田 潤吉代表取締役社長12回/12回（100％）３回/３回（100％）吉野 泰徳取締役12回/12回（100％）３回/３回（100％）深石 明宏（※３）取締役10回/10回（100％）３回/３回（100％）嶋本 正社外取締役12回/12回（100％）３回/３回（100％）山内 雅喜社外取締役12回/12回（100％）３回/３回（100％）三宅 香社外取締役12回/12回（100％）３回/３回（100％）川名 政幸取締役常勤監査等委員12回/12回（100％）３回/３回（100％）村越 進社外取締役監査等委員12回/12回（100％）３回/３回（100％）大塚 美智子社外取締役監査等委員12回/12回（100％）３回/３回（100％）丸本 明社外取締役監査等委員12回/12回（100％）３回/３回（100％）※１ 当期間における出席回数（出席率）は、2026年４月から提出日までの期間を記載しております。※２ 2025年６月26日の定時株主総会で退任するまでの期間について集計しております。※３ 2025年６月26日の定時株主総会で選任されてからの期間について集計しております。 ［取締役会の実効性評価］（１）取締役会実効性評価の取り組み概要当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」第19条に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。 ＜取締役会実効性評価の年間サイクル（原則）＞・評価の企画：11月～２月・評価の実施：２月～３月・評価結果分析および課題抽出：４月～５月・コーポレート・ガバナンスに関する報告書による開示：６月・課題への対応状況の総括：翌年４月～５月・コーポレート・ガバナンスに関する報告書による対応結果の開示：翌年６月 （２）2024年度を対象とした取締役会実効性評価2024年度を対象とした取締役会実効性評価で掲げた課題への取り組み結果は以下のとおりです。なお、2024年度を対象とした取締役会実効性評価は取締役全員を対象としたアンケートにより行いました。また、項目の一部については、取締役会と業務執行を担当する経営層の間に大きな認識の乖離がないか確認することを目的に、取締役会の陪席者（取締役会に同席する一部の執行役員等）を対象としたアンケートも実施し、あわせて分析を行いました。その結果、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しております。 １）執行陣による戦略議論の深化・実行力の強化の支援長期戦略に関する論点および取締役会からの助言・監督が必要なポイントを執行陣から取締役会へ明示し、取締役会にて議論しました。 ２）次期長期戦略の検討状況、および「Epson 25 Renewed」の対応状況の監督次期長期戦略の議論を当事業年度の取締役会および取締役フリーディスカッションにて、計10回実施し、2026年３月13日取締役会にて2035年に向けた長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を決議しました。また、四半期ごとの決算承認時において、「Epson 25 Renewed」に関する事業計画進捗と事業状況に関する説明を受け、継続的に監督しました。 ３）取締役会と執行陣の連携強化を目的とした取締役会運営の改善社内取締役および社外取締役の課題認識を迅速に擦り合わせることを目的に、取締役会開催の都度、当日の取締役会について振り返る場を設け、その場で得られた意見や示唆を取締役会の議論や運営に反映し、改善に取り組みました。 （３）2025年度を対象とした取締役会実効性評価2025年度を対象とした取締役会実効性評価は、取締役全員および陪席者を対象として以下の項目のアンケートを実施（陪席者は一部項目のみ）し、実効性について分析・評価を行いました。また、今回は取締役会議長による取締役へのインタビューを実施し、評価や課題認識に関する深掘りを行いました。１）取締役会の構成・在り方２）取締役会の運営３）取締役会の議論・機能４）取締役の活動５）トレーニング６）株主(投資家)との対話７）任意の委員会の機能・運営(取締役選考審議会／取締役報酬審議会／コンプライアンス委員会)８）2024年度を対象とした取締役会実効性評価で掲げた課題への対応９）総括 上記評価の結果、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。そのうえで、取締役会による議論を実施し、今後も実効性を高めていくための課題を以下のように整理いたしました。１）「ENGINEERED FUTURE 2035」および中期経営計画Phase 1実現に向けた重点施策・経営指標に基づく監督２）執行役員のサクセッションプランの遂行状況の監督 なお、第三者機関の評価については、３年に１回程度実施する方針のため、今回は実施しておりません。今後、これらの課題に対応していくことにより、一層の実効性向上に努めてまいります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査部門等および会計監査人と連携して監査を実施しております。そして、監査等委員会は、会計監査人の選任等にあたっては基本方針を定め、一定の基準に基づき会計監査人の独立性と監査品質等を評価するとともに、当該方針に基づき会計監査人の選任等に関する株主総会へ提出する議案の内容を決定いたします。さらに、監査等委員でない取締役の選任・解任・辞任および報酬等に関して検討し、株主総会における意見表明の内容を決定いたします。監査等委員会は、監査等委員会の決議により定めた規則に従い運営しており、提出日現在、社外取締役である監査等委員３名を含む監査等委員４名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、原則として毎月１回および必要に応じて随時開催しております。 ＜経営戦略会議＞経営戦略会議は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関です。エプソングループ全体に係る重要経営テーマおよび取締役会上程事項等に関し、取締役および各事業部長・本部長等が十分に審議を尽くす場として設置し、おおむね隔週開催することとしております。 ＜コンプライアンス委員会＞コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動が業務執行ラインにおいて適切に執行されることを監督するために、コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申することを機能としております。コンプライアンス委員会は、取締役会の決議により定めた規則に従い運営しており、取締役会の諮問機関として社外取締役および監査等委員である取締役で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、半期ごとおよび必要に応じて随時開催しております。また、会計監査人および内部監査統括部門の長はオブザーバーとして出席しております。なお、取締役会において、コンプライアンス担当役員（CCO）を選定し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制とし、CCOは、コンプライアンス委員会に対して、コンプライアンスにおける業務執行の状況を定期的に報告することとしております。 ＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞当社は任意の審議機関として、取締役、執行役員および監査等特命役員の選考および報酬に関して、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会および取締役報酬審議会をそれぞれ設置しております。なお、当該審議会は人事部門が事務局を担当しております。また、取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、それぞれ取締役会の決議により定めた規則に従い運営しています。各審議会の概要は以下のとおりです。 〔構成〕取締役選考審議会および取締役報酬審議会は、いずれの審議会とも、すべての社外取締役および代表取締役社長により構成され、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としております。なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。 〔取締役選考審議会の活動状況〕当事業年度（2025年度）に10回開催され、代表取締役社長の後継者計画、役員（取締役・執行役員・監査等特命役員）の選考方針および候補者案等について審議を行いました。なお、当期間（2026年４月から提出日までの期間）には取締役選考審議会の開催はありません。 〔取締役報酬審議会の活動状況〕当事業年度（2025年度）に10回、当期間（2026年４月から提出日までの期間）に２回開催され、基本報酬の個別支給額、賞与の支給係数および個別支給額、譲渡制限付株式報酬制度における付与係数、割当株式数および金銭報酬債権額、役員等賠償責任保険の更改、会社補償契約および責任限定契約の締結、役員報酬制度の改定等について審議を行いました。 〔各委員の出席状況〕氏名役職取締役選考審議会取締役報酬審議会出席回数（出席率）出席回数（出席率）当事業年度当期間（※１）当事業年度当期間（※１）嶋本 正社外取締役／委員長（取締役選考審議会）10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（100％）山内 雅喜社外取締役／委員長（取締役報酬審議会）10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（100％）三宅 香社外取締役10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（100％）村越 進社外取締役10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（100％）大塚 美智子社外取締役10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（100％）丸本 明社外取締役10回/10回（100％）０回/０回（-％）10回/10回（100％）２回/２回（1

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬については、その透明性および客観性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役報酬審議会における公正、透明かつ厳格な答申を経たうえで、監査等委員でない取締役については株主総会および取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については株主総会の決議および監査等委員の協議により決定することとしております。なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役報酬審議会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとしております。監査等委員でない取締役の個人別報酬額などについては、取締役報酬審議会に一任しております。取締役報酬審議会の概要は以下のとおりです。 〔構成〕すべての社外取締役および代表取締役社長により構成され、委員長は社外取締役の中から互選により選任する運用としております。なお、常勤の監査等委員である取締役はオブザーバーとして出席することが可能となっております。 〔取締役報酬審議会の活動状況〕当事業年度（2025年度）に10回、当期間（2026年４月から有価証券報告書提出日までの期間）に２回開催され、基本報酬の個別支給額、賞与の支給係数および個別支給額、譲渡制限付株式報酬制度における付与係数、割当株式数および金銭報酬債権額、役員等賠償責任保険の更改、会社補償契約および責任限定契約の締結、役員報酬制度の改定等について審議を行いました。 ＜方針＞（１）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。 ＜決定方針の内容の概要＞１）基本的な考え方当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞与」および非金銭報酬等である「株式報酬」から構成されます。なお、業務執行を担当しない役員については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、「基本報酬」のみを支給しており、「賞与」および「株式報酬」は支給しておりません。 〔業務執行を担当する役員の報酬〕(a)当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高め、そのコミットメントを示せるものであること(b)社内外から優秀な人材の確保およびリテンションが可能な水準設定であること(c)在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること(d)役員報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、株主との利益共有意識を強化できるものであること(e)不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること(f)報酬の決定プロセスは、透明性・客観性・公正性の高いものであること 〔業務執行を担当しない役員の報酬〕(a)経営全般の監督機能等を適切に発揮できるよう、独立性を担保できる報酬構成であること(b)社内外から優秀な人材の確保およびリテンションが可能な水準設定であること ２）監査等委員でない取締役の個人別の基本報酬に係る決定方針◆基本報酬役位および業務委嘱・業務委任内容等の役割の大きさ（以下「役割グレード」）に応じて決定される固定の金銭報酬です。在任期間中、毎月定期的に支給されます。会社の業績、その他の理由により、取締役会において増額または減額措置を講ずることがあります。 ３）監査等委員でない取締役の業績連動報酬等に係る決定方針◆賞与業務執行を担当する役員を対象とし、年１回支給される単年度の業績指標や個人目標の達成度に基づき変動する業績連動の金銭報酬です。 《業績指標の内容および選定理由》短期インセンティブとしての賞与の性質を考慮し、単年度の全社ROE等を業績指標とし、個人目標の達成度などを加味しております。なお、新たな中期経営計画の対象期間となる2026年度より賞与に関する全社業績指標を、ROICおよび売上収益成長率としております。 《算定方法》賞与の支給額は、役位および役割グレードにより算出される年間総報酬に役位および役割グレードごとの賞与比率（25～30％）を乗じた金額を賞与基準額とし、その賞与基準額に全社ROEの目標等の指標値に対する達成度に応じた係数（０～200％）および個人目標の達成度に応じた係数（60～140％）を乗じて算出しております。 なお、新たな中期経営計画の対象期間となる2026年度より賞与の算定式を以下のとおりとしております。 《業績指標の実績》業績指標で使用した全社ROEは2.0％です。なお、当該全社ROEは、2025年度実績の全社ROEから2022年度以降取得分の自己株式を控除して計算しております。 ４）監査等委員でない取締役の非金銭報酬等に係る決定方針◆譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、株主との一層の価値共有を進め、株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的とした株式報酬です。業務執行を担当する取締役に対して年１回支給されます。当社は対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額２億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものといたします。上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給するものといたします。なお、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数20万株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限といたします。譲渡制限付株式割当契約には以下の内容を含むものといたします。 （ⅰ）譲渡制限の内容対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日（譲渡制限株式の交付日が属する事業年度の経過後３ヶ月を経過する日までに退任または退職した場合（任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由による場合または死亡により退任または退職した場合を除く。）には、当該３ヶ月を経過する日）までの間、譲渡制限付株式（以下「本割当株式」）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為はできないものといたします。 （ⅱ）譲渡制限付株式の無償取得対象取締役が、期間途中に当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。 （ⅲ）譲渡制限の解除対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間の末日の終了をもって譲渡制限を解除するものといたします。 （ⅳ）マルス・クローバック条項当社は、譲渡制限期間中および譲渡制限の解除後において、対象取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、対象取締役に割当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部を無償取得することや、本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の相当額を支払わせる条項を定めるものといたします。 （ⅴ）組織再編等における取り扱い譲渡制限期間中に、当社の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除するものといたします。※当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、割当てる予定です。 《業績指標の内容および選定理由》株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的として、全社ROICおよびサステナビリティ目標等の指標に対する達成度を指標としております。なお、新たな中期経営計画の対象期間となる2026年度より売上収益成長率を評価指標に追加しております。 《算定方法》各取締役の役位および役割グレードにより算出される年間総報酬額に、役位および役割グレードに応じた株式報酬比率（20～25％）ならびに全社ROICおよびサステナビリティ目標等の指標に対する達成度による係数（いずれも80～120％）を乗じて得た報酬基礎額を、取締役会が定める１株当たりの譲渡制限付株式の価格で除して対象期間の割当株式数を算出します。なお、各取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の額は、割当株式数に発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じて算出します。（注）上記計算式で算出される報酬基礎額に相当する株式数を対象者に割当てます。 なお、新たな中期経営計画の対象期間となる2026年度より算定式を以下のとおりとしております。 《業績指標の実績》業績指標で使用した全社ROICは5.9％です。なお、当該全社ROICは、2024年度実績の全社ROICから2022年度以降取得分の自己株式を控除して計算しております。また、サステナビリティ目標等の指標に対する達成度は90％です。なお、2025年度においては、下記５項目の年度KPI目標達成度によりサステナビリティ目標の達成度を決定しています。● Scope１、２、３ GHG排出量（総量）削減率● Scope３ GHG排出量（事業利益原単位）削減率● 主要サプライヤーからのSAQ回収率● 管理職女性比率● 重大なコンプライアンス違反事案の発生件数 ５）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針監査等委員でない取締役（代表権を有さない取締役会長および社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針は、年間総報酬をベースとして、「賞与」はその25～30％となる賞与基準額に、業績指標等の達成度に応じた係数を乗じて算出し、また、「株式報酬」は年間総報酬に株式報酬比率として20～25％を乗じて得た額に全社ROICおよびサステナビリティ目標等の達成度に応じた係数を乗じて算出しております。役位および役割グレードに応じて「賞与」および「株式報酬」の割合が高くなることとしております。なお、監査等委員でない取締役（代表権を有さない取締役会長および社外取締役を除く）の2025年度における報酬総額の構成比率は、基本報酬が68.5％、賞与０％、株式報酬が31.5％となりました。 ６）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項当事業年度の報酬額の決定について、取締役報酬審議会に一任しております。当該権限が適切に行使されるよう、取締役報酬審議会は委員の過半数を社外取締役とし、委員長は委員の互選により社外取締役の中から選任しております。 ７）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関するその他の重要な事項当社は、譲渡制限付株式報酬において、対象取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、対象取締役に割当てられた割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部を無償取得することや、割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の相当額を支払わせる条項（マルス・クローバック条項）を定めております。 ＜当事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞取締役会は以下の点を確認し、当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬が当該方針に沿うものであると判断しております。・社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役報酬審議会において、公正、透明かつ厳格な答申を経たこと・監査等委員会において、取締役報酬審議会で審議された内容を共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項がないとの報告を受けたこと （２）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。 ＜決定方針の決定方法＞決定方針については、監査等委員会において決定しております。 ＜決定方針の内容の概要＞当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、監査等委員でない取締役の報酬等の内容および水準等を考慮して決定することとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、固定報酬のみの支給としております。また、当該固定報酬の基本的な考え方は、「〔業務執行を担当しない役員の報酬〕」に記載のとおりであり、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役報酬審議会においてその内容を審議したうえで、取締役会において決定しております。 （３）取締役の報酬等についての株主総会決議◆基本報酬2016年６月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の基本報酬の月額は、62百万円以内（うち社外取締役分は月額10百万円以内）とされております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該定時株主総会の決議により、監査等委員である取締役の基本報酬の月額は20百万円以内とされております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ◆譲渡制限付株式報酬2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役（社外取締役などの業務執行から独立した立場にある者お

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プリンティングソリューションズ事業51,926ビジュアルコミュニケーション事業8,509マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業10,325報告セグメント計70,760その他486全社（共通）3,373合計74,619（注）１．従業員数は、就業人員数です。２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,31142.918.18,0871.8 セグメントの名称従業員数（人）プリンティングソリューションズ事業6,012ビジュアルコミュニケーション事業1,396マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業2,035報告セグメント計9,443その他0全社（共通）2,868合計12,311（注）１．従業員数は、就業人員数です。２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a.提出会社当事業年度（2025年度）補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.995.778.478.579.2賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．管理職に占める女性労働者の割合は、セイコーエプソン株式会社組織における女性管理職の割合です。３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、セイコーエプソン株式会社元籍社員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。６．労働者の男女の賃金の差異において、管理職層における賃金差異は97.8％です。 b.連結子会社エプソンの国内グループ会社のうち、101人以上の常用雇用者を持つ関係会社について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で常用雇用者301人以上の会社に求められる３項目を記載しています（2026年３月時点）。なお、提出会社と下記の国内グループ10社の合計従業員数は、国内従業員数の約99％をカバーしています。当事業年度（2025年度）補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者エプソン販売株式会社10.4100.085.380.983.3 東北エプソン株式会社6.1100.079.479.472.4 秋田エプソン株式会社6.770.084.985.793.9 宮崎エプソン株式会社0.066.779.278.984.8 エプソンアヴァシス株式会社20.6100.079.980.468.2 エプソンアトミックス株式会社13.075.087.085.9－非正規雇用労働者は男性のみエプソンダイレクト株式会社0.0－77.780.2123.0男性育休については該当者なしエプソンロジスティクス株式会社0.0－104.2117.095.0男性育休については該当者なしエプソンミズベ株式会社12.5－105.7103.4113.4男性育休については該当者なしエプソンリペア株式会社0.0－76.977.794.9男性育休については該当者なし（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社組織における女性管理職の割合です（在籍ベース）。３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各社元籍従業員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。 c.連結 当事業年度（2025年度）補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者国内連結7.094.877.177.478.7国内連結の範囲は、上記 ①提出会社（セイコーエプソン株式会社）および ②連結子会社（国内グループ会社10社）として合計値を記載

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合（％）提出会社と関係会社との関係内容（連結子会社） エプソン販売㈱※東京都新宿区百万円4,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0当社製品の販売役員の兼任あり資産の賃貸借あり資金貸付あり宮崎エプソン㈱宮崎県宮崎市百万円100マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0水晶デバイスの製造資金貸付あり東北エプソン㈱山形県酒田市百万円100プリンティングソリューションズマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0プリンター部品、半導体の製造資金貸付あり秋田エプソン㈱秋田県湯沢市百万円80プリンティングソリューションズマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0プリンター部品、ウオッチムーブメントの製造資金貸付ありエプソンアトミックス㈱青森県八戸市百万円450マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0金属粉末、水晶原石等の製造、販売資産の賃貸借あり資金貸付ありエプソンダイレクト㈱長野県塩尻市百万円150マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)PC等の製造・販売資産の賃貸ありエプソンクロスインベストメント㈱東京都千代田区百万円100その他（ベンチャー投資・育成）100.0投資事業会社役員の兼任あり資金貸付ありU.S. Epson, Inc.※アメリカロスアラミトス千米ドル126,941持株会社100.0米州における持株会社Epson America, Inc.※アメリカロスアラミトス千米ドル40,000地域統括会社プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)米州における地域統括会社プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売役員の兼任ありFiery, LLC※アメリカフリーモント千米ドル301,400プリンティングソリューションズ100.0デジタル印刷ソフトウエアソリューションの開発・販売Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda.ブラジルサンパウロ千米ドル25,773プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター等の製造・販売、液晶プロジェクター等の販売Epson Portland Inc.アメリカヒルズボロ千米ドル31,150プリンティングソリューションズ100.0(100.0)プリンター消耗品等の製造Epson Global Reinsurance, Inc.※アメリカホノルル百万円8,100その他（再保険）100.0エプソングループの再保険事業Epson Europe B.V.※オランダアムステルダム千ユーロ95,000地域統括会社プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0欧州における地域統括会社プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチ等の販売役員の兼任ありEpson (U.K.) Ltd.イギリスワトフォード千英ポンド25,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson DeutschlandGmbHドイツデュッセルドルフ千ユーロ5,200プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等の販売Epson EuropeElectronics GmbHドイツミュンヘン千ユーロ2,000マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)電子デバイスの販売役員の兼任ありEpson France S.A.S.フランスサン・トゥアン・シュル・セーヌ千ユーロ4,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson Italia S.p.A.イタリアミラノ千ユーロ3,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson Como Printing Technologies S.r.l.イタリアコモ千ユーロ170プリンティングソリューションズ100.0(100.0)プリンター等の開発・製造・販売役員の兼任ありEpson Iberica,S.A.U.スペインバルセロナ千ユーロ1,900プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson MENA Regional Headquarters LLCサウジアラビア王国リヤド千サウジアラビアリヤル10地域統括会社100.0中東・北アフリカ地域における地域統括会社Epson Middle East FZCO※アラブ首長国連邦ドバイ千米ドル68,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0プリンター、液晶プロジェクター等の販売資金貸付あり役員の兼任ありEpson Telford Ltd.イギリステルフォード千英ポンド22,000プリンティングソリューションズ100.0(100.0)プリンター消耗品の製造Epson (China) Co.,Ltd.※中国北京市百万人民元1,211地域統括会社プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0中国における地域統括会社プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売役員の兼任ありEpson SingaporePte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル200地域統括会社プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0東南アジア地域における地域統括会社プリンター、液晶プロジェクター、電子デバイス等の販売役員の兼任ありEpson Korea Co.,Ltd.韓国ソウル特別市百万韓国ウォン1,466プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売役員の兼任ありEpson Hong KongLtd.中国香港千香港ドル2,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、電子デバイス等の販売Epson TaiwanTechnology& Trading Ltd.台湾台北市千台湾ドル25,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売資金貸付あり役員の兼任ありPT. Epson Indonesiaインドネシアジャカルタ千インドネシアルピア918,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson (Thailand)Co., Ltd.タイバンコク千タイバーツ215,700プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson PhilippinesCorporationフィリピンパシッグ千フィリピンペソ50,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売Epson AustraliaPty. Ltd.オーストラリアノースシドニー千豪ドル1,000プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0プリンター、液晶プロジェクター等の販売役員の兼任ありEpson IndiaPvt. Ltd.インドバンガロール千インドルピー108,628プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター等の販売役員の兼任ありEpson Precision(Hong Kong) Ltd.中国香港千米ドル32,641プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0プリンター、液晶プロジェクター等のアフターサービス部品管理Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.中国深圳市千米ドル56,641プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等の製造Tianjin EpsonCo., Ltd.中国天津市千人民元172,083プリンティングソリューションズ100.0(100.0)プリンター消耗品等の製造Singapore EpsonIndustrialPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル71,700マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0半導体の製造、表面処理加工等PT. Epson Batamインドネシアバタム千米ドル7,000プリンティングソリューションズ100.0(100.0)プリンター消耗品等の製造債務保証ありPT. IndonesiaEpson Industry※インドネシアブカシ千米ドル23,000プリンティングソリューションズ100.0プリンターの製造Epson Precision(Thailand) Ltd.※タイチャチェンサオ千タイバーツ3,250,000マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0ウオッチ、水晶デバイスの製造資金貸付ありEpson Precision(Philippines), Inc.※フィリピンリパ千米ドル157,533プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーション100.0プリンター、液晶プロジェクターの製造Epson PrecisionMalaysia Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット16,800マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0水晶デバイスの製造Epson Precision(Johor) Sdn. Bhd.マレーシアジョホール千マレーシアリンギット52,800マニュファクチャリング関連・ウエアラブル100.0(100.0)ウオッチ部品の製造その他 41社－－－－－持分法適用関連会社 ２社－－－－－ （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内書しております。２．※は特定子会社に該当しております。３．エプソン販売株式会社およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。 （単位：百万円）名称売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計エプソン販売㈱168,0325,0063,56328,01280,820Epson America, Inc.439,54818,28213,224101,503246,877Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

３【配当政策】当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現すべく、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境を踏まえた最適資本構成の実現と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。当期までは、当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向（※１）40％程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図ってまいりました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、当社の配当方針および安定的な配当の観点を踏まえ、１株当たり年間配当は74円とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日11,85537取締役会決議2026年６月25日11,85537定時株主総会決議（予定） 当社は、次期以降、株主資本に対する安定的かつ継続的な還元を確保する観点から、DOE（※２）３％を下限とする安定配当を実施します。DOEを下限として設定することで、業績変動の影響を一定程度吸収しつつ、株主資本に対する責任ある還元水準を明確にし、資本効率への意識を高めることを意図しています。また、株価水準や資金状況等を総合的に勘案し、機動的に自己株式の取得を実施することで、より積極的な株主還元を図ってまいります。 ■ 株主還元の推移※１ 連結配当性向は、事業利益から法定実効税率相当額（30％）を控除した額を元に算出※２ 株主資本配当率＝配当総額／親会社の所有者に帰属する持分

６【研究開発活動】（１）研究開発の考え方と体制エプソンは創業以来、「省・小・精」の技術を核とした独自の技術力を強みに、社会に価値を提供してきました。これまで長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもと、社会課題の解決を起点とした技術開発へとシフトし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してきました。技術開発においては、顧客価値や事業性を踏まえ、当社の技術的実力と現場で培った知見を掛け合わせながら、複数の選択肢を比較検討し、開発シナリオを設計する取り組みを継続してきました。これにより、研究開発成果の事業への接続と社会実装を加速し、開発の確度とスピードの両立を図ってきました。 エプソンは、新たに策定した長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤として、精密技術と現場で培った知見を掛け合わせ、最適解を産業と社会に実装していく考え方を明確にしています。また、成長を牽引する領域に経営資源を集中し、その成果を確実に企業価値へつなげていく方針です。研究開発体制は、2026年４月１日付の組織変更により、従来の技術開発本部体制を見直し、三つの開発センターへ再編しました。三つの開発センター（材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センター）を中核に、技術の出口にあたる事業責任者が各センターの責任者を兼任することで、事業戦略と開発の方向性を一致させ、技術の強みの最大化と成長を加速させます。材料・加工プロセス開発センターおよびMEMS・デバイス開発センターは、事業戦略と連動した中長期技術開発を担当し、AI開発・分析技術センターは全社共通基盤として、AI技術と分析・CAE技術を最大活用し全事業に対する技術開発を支援します。各事業の製品開発および事業化に直結した技術開発と、全社に共通した技術基盤の高度化を両輪で推進し、全社一体となって技術革新と社会実装による価値創出に取り組んでまいります。 （２）研究開発費当連結会計年度の研究開発費総額は468億円であり、売上収益の3.3％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が227億円、ビジュアルコミュニケーション事業が73億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が47億円、その他および全社が122億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。 ■セグメント別研究開発費（2025年度）セグメントの名称研究開発費（億円）プリンティングソリューションズ事業227ビジュアルコミュニケーション事業73マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業47その他および全社122合計468 （３）セグメント別の研究開発の目的および成果以下では、当連結会計年度における各事業セグメントの研究開発について、価値創出と技術の社会実装につながる取り組みとして、その目的および成果を記載しています。 ①プリンティングソリューションズ事業セグメント＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞当領域は、インクジェット技術・紙再生技術と「省・小・精」をベースとするイノベーションにより、印刷のデジタル化・生産性と利便性の向上・環境負荷低減を主導することを目指しています。エプソン独自のインクジェット技術「Heat-Free Technology」による商品ラインアップの拡大、ソリューションの提供を進め、新興国での需要創出、環境負荷低減に資するレーザープリンターからインクジェットプリンターへのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。 この方針に基づき、エコタンク搭載モデル「EW-M678FT」「EW-M638T」を発売しました。これまでの大容量インクタンク搭載による低印刷コストやコンパクトな設計を維持しつつ、印刷スピードと耐久性が向上しました。あわせて、本体前面に独立配置したインクタンクによるインク補充の簡易化、お知らせLED、排紙トレイ自動オープン機能および用紙残量を確認できる確認窓の採用等により、利便性を高めました。テレワークや家庭内での学習用途のほか、飲食店のバックヤード等におけるビジネス用途での利用をサポートします。加えて、プリントやコピーの使用状況に応じたプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新商品として、A3カラーラインインクジェット複合機／プリンター「LX-C10060」を発売しました。100枚／分（※１）の高速印刷により大量出力業務においても高い生産性を確保するとともに、既存の＜LM＞シリーズの操作パネルを踏襲したことで操作性を向上させています。さらに、大容量インクカートリッジの搭載によりインク切れによるダウンタイムを軽減するほか、新たにSRA3サイズ（※２）対応の大容量給紙ユニットなどの拡張オプションに対応することで、業務効率化から大量出力まで幅広いニーズに応える柔軟な運用が可能です。あわせて、従来のスマートチャージ対応モデルと同様に低消費電力設計を実現し、CO2排出量を抑制することで、お客様の環境負荷低減に貢献します。※１ A4横片面。印刷スピード算出条件は下記参照 https://www.epson.jp/products/printer/sokutei.htm#bizprinter09※２ A3サイズより一回り大きい用紙サイズ（320mm×450mm） ＜商業・産業プリンティングイノベーション＞当領域は、エプソンのコア技術であるインクジェットヘッド・インク・インクシステム・画像処理・メカ・エレキ・ソフトウエアを最大限活用し、印刷のデジタル化・生産性と利便性の向上・環境負荷低減を主導することを目指しています。印刷現場の業務効率化を支援し、アナログ印刷からデジタル印刷へのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。 この方針に基づき、ラベル印刷業において高まっている「短納期」「多品種」「高付加価値」への対応ニーズに応えるため、高品質と高生産性を両立するSurePressシリーズのフラッグシップモデル「L-5034」の受注を開始しました。現行機種（※３）比での印刷スピード向上と高画質化によって短納期対応と高付加価値印刷を両立したほか、自動ノズル補完システムと自動ヘッドメンテナンス機能による長時間安定稼働、新開発の「SurePress AQインク T5」（※４）と「SurePress AQオプティマイザー」（※５）の搭載による鮮やかな色再現および紙・フィルム等への幅広い基材対応を実現しました。加えて、エコソルベントインク搭載プリンター「SC-S8150」を発売しました。新プリントヘッドの採用により、従来機（※６）比で印刷スピードを約33％向上させるとともに、ホットスワップ対応によって印刷を停止することなくインク交換が可能となったことで、長時間稼働時における生産性維持と業務効率化に貢献します。さらに、800mlおよび1,500mlの２種類のインク容量に対応することで、使用環境や出力条件に応じた柔軟なコスト管理を可能としました。印刷品質の面では、ライトシアンとライトマゼンタインクの追加によりグラデーションの表現力を高めるとともに、「テキストシャープネス」機能により文字の輪郭をより鮮明に印刷できるようにしました。また、「ノズルインク温度センサー」を搭載し、長時間連続印刷時においても安定した色再現性を保ちます。※３ 「L-4733A/AW」※４ 広色域と高い耐候性を兼ね備えた新開発の水性顔料インク※５ 印刷素材に応じて最適な仕上がりを実現する補助液（紙用・フィルム用）。乾燥炉と組み合わせることで、従来の水性インクでは難しかった高速印刷と高画質を両立※６ 「SC-S60650」「SC-S60650L」 ②ビジュアルコミュニケーション事業セグメント＜ビジュアルイノベーション＞当領域は、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。そのために、高画質な大画面を実現するレーザー光源採用の高輝度プロジェクターの開発や、スマート化により使用環境・用途・シーンを拡大する設置性の高いホームプロジェクターの開発に取り組んでいます。 この方針に基づき、ビジネスプロジェクターでは、レーザー光源プロジェクター「EB-L800シリーズ」を開発し、従来機の7,000lm／WUXGAに対し、8,000lm／4K（※７）への高輝度・高精細化を実現しました。特に、短投写距離レンズの追加と全レンズでのレンズシフト／ズーム対応により、設置自由度を大幅に向上させました。これにより、会議室や講義室に加え、体育館等の大空間でも柔軟な設置が可能となりました。また、AirPlayおよびスクリーンミラーリングに対応し、ワイヤレス接続機能を強化することで、設置性と運用利便性の両面から幅広い用途への対応力を強化しました。家庭用プロジェクターでは、デザイン性や設置性に優れた「EF-72」を発売しました。Google TVTM（※８）内蔵で、Sound by Boseテクノロジー搭載スピーカーの高音質サウンドとともにストリーミングを楽しめます。また、フット付きのため投写角度を自由自在に調整可能で壁や天井への投写に対応しているほか、プロジェクターとして利用しない時も間接照明としての利用が可能です。※７ シフト技術を採用した4K相当の解像度※８ 他者商標の帰属先は下記参照 www.epson.jp/trademark/ ③マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＜マニュファクチャリングイノベーション＞当領域は、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。 この方針に基づき、製造業に加え、ライフサイエンス分野や製薬業界での活用を見据えた人協働ロボットを開発しました。製造業では熟練労働者減少に対する課題意識や生産性向上のニーズが高まり、ライフサイエンス分野では高精度かつ再現性の高い作業に加えてコンタミネーション（汚染）を防ぐための厳格な衛生管理が求められています。また、製薬業界や研究所では、繊細な作業を安全かつ清潔に行う必要があります。これらのニーズに対応するため、クリーンルーム対応・高精度制御・直感的な操作性を備えた人協働ロボットを通じて、製造業の多様なニーズに応えるだけでなく、ライフサイエンス分野などの需要にも対応し、より多くの業界における生産性向上と作業の自動化を支援します。加えて、エプソンロボット総合ソフトウエアEpson RC+8.0の最新バージョン「Ver.8.1.0.×」をリリースしました。Epson RC+ソフトウエアを使用することで、セットアップ、操作および定期的なメンテナンスのための制御プログラムを簡単に開発することができます。最新バージョンでは、お客様の開発スタイルや課題に応じて４つのエディションのなかからの選択が可能となりました。お客様の自動化アプリケーション開発に新たな価値を提供し、未来のものづくりをともに切り拓いてまいります。 ＜ライフスタイルイノベーション＞当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ分野では、感性に訴えるデザイン・高品質な商品を、お客様に共感いただけるブランド価値として提供すること、センシング分野では、センシング技術や分析アルゴリズムを活用した新たなソリューションの共創に取り組んでいます。 ウオッチ分野では、「Orient Star」のコンテンポラリーコレクションM34から、オリエントスター75周年を記念するモデル「M34 F8 スケルトン ハンドワインディング」を発売しました。ペルセウス座流星群をデザインテーマとした独創的なスタイリングに加え、先進のスケルトンムーブメントに施されたメテオライト（隕石）調の新しい仕上げが、宇宙へのロマンや知的探求心を呼び覚まします。暗い宇宙空間を思わせる黒メッキ仕上げのケースやバンドが明るいスチール色のベゼルや裏ぶた、りゅうずとコントラストを成して、デザインをさらに引き立てます。MEMS加工技術によるシリコン製がんぎ車を搭載した高精度な自社製手巻きF8B61ムーブメントをベースに、特別仕様のF8B65ムーブメントを搭載しました。加えて、「Orient」のコンテンポラリーコレクションを代表する新シリーズ「オリエントストレット」から75周年記念の数量限定３モデルを発売しました。グレーのニュアンスカラー文字板は、円弧を描いた特長的な放射仕上げや立体的な楔型インデックスと調和して、「オリエントストレット」シリーズの都会的なデザインが一段と際立ちます。短時間でフル巻き上げが可能な両方向巻き上げ式の自動巻きで、日差＋25～－15秒の精度と40時間以上の安定した持続時間を実現する自社製ムーブメントを搭載し、５気圧防水が備わるケースと合わせて、オン・オフを問わず日常のさまざまな場面で快適に使用できます。 ＜マイクロデバイス＞当領域は、AI時代のデータインフラを支える中核技術として、社会課題の解決と技術革新の実装に取り組みます。AIの発展により価値は「モノ」から「コト」へ、資源は「資材」から「データ」へとシフトしています。これに伴い、AIサーバーを頂点とするデータインフラでは、電力供給の逼迫が大きな制約となりつつあります。エプソンは、高精度タイミングデバイスによりデータ転送の効率を高め、消費電力あたりの処理・通信効率向上に貢献します。加えて、現実世界の膨大なデータを小型・低コストのセンシングデバイスで収集し、AI活用の裾野を拡大します。水晶技術と半導体技術の融合による「省・小・精」のデバイス進化を通じて、タイミングとセンシングの両面からデータインフラの持続的な発展を支えます。 タイミングデバイス分野では、高精度で小型の温度補償型水晶発振器（TCXO）「TG1210SRN」「TG1210STN」を開発しました。GNSSをはじめとする高精度位置情報システムや、ウエアラブル機器、IoTデバイス市場の拡大により、高精度かつ低消費電力のタイミングデバイスへの需要が高まっています。加えて、通信モジュール

２【主要な設備の状況】エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（長野県諏訪市）管理全般及びその他その他設備1,2071971,200(42,353)[2,136]932,698362新宿事業所（本店）（東京都新宿区）管理全般及びその他その他設備4,14917－(－)1044,27196松本南事業所（長野県松本市）その他その他設備66183,766(181,226)[284]1574,593585広丘事業所（長野県塩尻市）プリンティングソリューションズその他プリンター開発・設計及び部品生産設備研究開発設備44,53128,5426,821(225,204)[29,706]4,41784,3126,451豊科事業所（長野県安曇野市）ビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブル液晶プロジェクター、スマートグラス及び産業用ロボット開発・設計設備3,6681,251840(77,226)[34,743]9616,7231,397諏訪南事業所（長野県諏訪郡富士見町）プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションその他プリンター部品及び液晶パネル生産設備研究開発設備6,3174,8211,443(113,082)[28,909]69613,279827千歳事業所（北海道千歳市）ビジュアルコミュニケーション液晶パネル生産設備2,1081,8111,363(159,169)555,338183塩尻事業所（長野県塩尻市）マニュファクチャリング関連・ウエアラブルウオッチ開発・設計及び生産設備1,9441,5921,073(43,088)[9,006]1654,775458伊那事業所（長野県上伊那郡箕輪町）マニュファクチャリング関連・ウエアラブル水晶デバイス開発・設計設備1,1362,429129(39,943)[1,502]1963,891344富士見事業所（長野県諏訪郡富士見町）マニュファクチャリング関連・ウエアラブルその他産業用ロボット開発・設計・生産設備及び半導体開発・設計設備研究開発設備6,1722,4321,911(247,143)90011,416873酒田事業所（山形県酒田市）マニュファクチャリング関連・ウエアラブル半導体生産設備等14,1243,2252,177(538,830)48420,011168日野事業所（東京都日野市）マニュファクチャリング関連・ウエアラブルその他設備1,48603,221(15,681)444,752198 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東北エプソン㈱（山形県酒田市）プリンティングソリューションズマニュファクチャリング関連・ウエアラブルプリンター部品及び半導体生産設備231－(－)3633972,194秋田エプソン㈱（秋田県湯沢市）プリンティングソリューションズマニュファクチャリング関連・ウエアラブルプリンター部品及びウオッチムーブメント生産設備6,433127724(87,620)4177,7041,182エプソンアトミックス㈱（青森県八戸市）マニュファクチャリング関連・ウエアラブル金属粉末等生産設備6,9753,9171,136(59,675)[36,110]28512,314417 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.（中国・深圳市）プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションマニュファクチャリング関連・ウエアラブルプリンター、液晶プロジェクター及び産業用ロボット生産設備4,6105,107415(－)[64,104]3,00313,1375,714Singapore EpsonIndustrial Pte. Ltd.（シンガポール）マニュファクチャリング関連・ウエアラブルウオッチ部品、半導体生産設備及び表面処理加工設備3,8366151,260(－)[41,567]1935,906390PT. Epson Batam（インドネシア・バタム）プリンティングソリューションズプリンター消耗品生産設備2,2763,49742(－)[13,683]3376,1532,729PT. Indonesia EpsonIndustry（インドネシア・ブカシ）プリンティングソリューションズプリンター生産設備8,4624,9072,098(－)[254,400]4,64720,11510,814Epson Precision(Thailand) Ltd.（タイ・チャチェンサオ）マニュファクチャリング関連・ウエアラブルウオッチ及び水晶デバイス生産設備8,4765,993861(97,435)56415,8961,893Epson Precision(Philippines), Inc.（フィリピン・リパ）プリンティングソリューションズビジュアルコミュニケーションプリンター及び液晶プロジェクター生産設備30,1378,3782,158(117,489)[234,528]6,82947,50320,014Epson PrecisionMalaysia Sdn. Bhd.（マレーシア・クアラルンプール）マニュファクチャリング関連・ウエアラブル水晶デバイス生産設備3933,418464(32,437)274,3021,391（注）１．上記金額には、使用権資産を含めております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。４．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。５．Epson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。６．上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（監査等委員会の体制）当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日、以下、「提出日」という。）現在、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており、監査等委員会としてバランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。また、監査等委員会による活動の実効性を確保するためには、監査等の環境の整備や重要社内会議への出席等による円滑な社内の情報収集、内部監査部門等との緊密な連携および内部統制システムの日常的な監視が必要と判断し、川名政幸氏を常勤監査等委員として選定しております。なお、監査等委員である大塚美智子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等特命役員を長とする監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室は、業務執行側からの独立性を有しており、監査等委員会からの直接の指示・命令系統のもと、監査等委員会の支援を行います。 （監査等委員会の活動状況）全監査等委員は取締役会、取締役選考審議会、取締役報酬審議会等の重要会議に出席するほか、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合等を行うことにより、取締役会の機能発揮の状況、経営戦略やコーポレートガバナンス等の重要事項の意思決定や経営執行状況の適切なチェック・監視を行っています。さらに、取締役・執行役員各人に対する定期ヒアリングや職務執行確認書を通じて、遵法状況や業務執行成果に対する監査・監督を行っております。また、内部監査部門・内部統制主管部門・本社主管部門・グループ子会社監査役等からの定期ヒアリングによる内部統制システムの整備・運用の状況等（コンプライアンス体制、リスク管理体制、財務報告に係る内部統制を含む）の確認を行っております。加えて、監査等委員会もしくは個別の監査等委員として国内海外の事業所や子会社を往査あるいはリモートでのヒアリングを実施し、必要があると認めた場合は、内部監査部門や会計監査人に対して調査を要請するとともに、その職務の執行について具体的な指示を行っています。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。会計監査人の監査の相当性については、期初においてリスク評価を相互に共有したうえで監査等委員会として会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより監査の実施状況を確認するとともに、両者の監査の実効性を高めています。なお、監査等委員会設置会社移行後の2017年度より毎年実施している監査等委員会実効性評価について、2019年度より取締役会への報告・共有を定例化しました。2025年度は、監査等委員会の実効性が確保されているとの評価結果を取締役会にて共有するとともに、監査等委員会の実効性評価で抽出された会社の内部統制やガバナンス体制の向上に関する取締役会への提言を実施しております。 （監査等委員会の開催と出席状況）2025年度は、前年度に引き続き、持続的経営継承に向けた対応状況の確認、取締役会のモニタリング機能の見守り、前長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の振り返りを踏まえた、新長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の策定プロセス等を監査等委員会の重要監査・監督項目として、年度を通じて審議・検討いたしました。監査等委員会は、当事業年度（2025年度）に16回、当期間（2026年４月から提出日までの期間）に６回開催されました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。 〔各取締役の出席状況〕氏名役職出席回数（出席率）当事業年度当期間（※１）川名 政幸取締役常勤監査等委員16回/16回（100％）６回/６回（100％）村越 進社外取締役監査等委員16回/16回（100％）６回/６回（100％）大塚 美智子社外取締役監査等委員16回/16回（100％）６回/６回（100％）丸本 明社外取締役監査等委員16回/16回（100％）６回/６回（100％）※１ 当期間における出席回数（出席率）は、2026年４月から提出日までの期間を記載しております。 ②内部監査の状況当社では、各執行部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないように内部牽制体制を構築しております。内部監査部門は、各事業部門および本社の各主管部門による管理・監督機能から独立したモニタリング組織として、子会社を含むグループ全体における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施いたします。内部監査部門は年度監査計画に基づき、内部監査を実施するとともに、内部監査実施後は、事実に基づき要改善事項の指摘を含む監査結果を社長および監査等委員会へ適時に報告いたします。また、内部監査の実施状況を定期的に社長および監査等委員会へ報告いたします。 ③監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。当社の内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告するとともに、内部監査に関する重要な事項は取締役会へ報告することとしています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなく当社の取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。 ④会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間42年間（注）当社は1984年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散にともない、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c．業務を執行した公認会計士 公認会計士の氏名等継続監査年数（年）指定有限責任社員業務執行社員田中 卓也3指定有限責任社員業務執行社員見並 隆一6指定有限責任社員業務執行社員金子 剛大2 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名、会計士試験合格者等12名、その他の監査従事者21名、計46名 e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、最適な会計監査体制を維持・強化するため、「会計監査人の解任・不再任の決定方針」および「会計監査人の選任・不再任および再任手続きに関する基準」を定めております。当該基準にしたがい評価した結果、会計監査人は監査品質の管理体制とそれを支えるガバナンス体制およびグローバルな監査体制など職務遂行を適正に行うための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適正な監査を実施しているものと評価し、現任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適当と監査等委員会が判断する場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断する場合、監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制整備が可能であると判断する場合、またはその他必要と判断する場合には、監査等委員会はその決議により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出することを決定します。 f．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７つの評価項目と執行側への意見聴取等により、会計監査人の監査遂行能力を評価しました。評価の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、上記に基づき問題はないものと判断しております。 ⑤監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2272207－連結子会社37－39－計2642246－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－49－55連結子会社874239952345計874288952401当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容上記 a．および b．に該当するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。 d．監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と監査実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、キャピタルゲインまたはインカムゲイン目的のみで保有する場合は純投資とし、それ以外の目的で保有する場合は政策保有投資として区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な部品等の調達先、当社商品等の主要な販売先、主要な資金調達先またはその他の金融サービス等の提供元等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証したうえで、その株式を取得・保有します（この方針に基づき保有する株式を以下「政策保有株式」という。）。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を、資本コストを踏まえて設定した社内のハードル・レートと比較したうえで定量的かつ総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。また、政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合は、当該株式を縮減することとしております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式102,736非上場株式以外の株式77,459 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式41,916新規事業の開拓・強化のための新規出資等非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式32,612 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイコーグループ㈱328,816328,816当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。保有効果については、取締役会（2026年５月開催）において上記②a．の方法に基づき検証しましたが、その定量的な結果などは事業運営上の内部情報に該当するため、記載しておりません（以下同じ。）。有3,5971,359㈱みずほフィナンシャルグループ390,288390,288当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 有2,3751,581㈱大塚商会240,000240,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。無725776丸文㈱332,640332,640当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントです。有367329上新電機㈱65,00065,000当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。無183138㈱キングジム221,980221,980当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。無179191 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本BS放送㈱33,20033,200同社の親会社が当社製品の主要な販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある事業セグメントは、主にプリンティングソリューションズ事業セグメントです。無3029日本碍子㈱－628,500当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。保有の合理性を検証した結果、当事業年度においてすべて売却しました（以下同じ。）。 無－1,153㈱八十二長野銀行－244,700当社の安定的な資金調達先および金融サービスの提供元であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。有－258Pixelworks, Inc.－100,000当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有していました。無－9（注）１．セイコーグループ㈱は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２．上新電機㈱は、2026年４月１日付で社名を「株式会社Joshin」へ変更しております。３．日本碍子㈱は、2026年４月１日付で社名を「NGK株式会社」へ変更しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立 眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定 液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピュータ用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立1980年10月香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立1996年２月中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継。2026年２月に当社により吸収合併） 年月沿革2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）2015年４月2016年６月2017年７月 2018年６月2020年３月 2022年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立2024年12月Fiery, LLCの全持分を取得し完全子会社化