株式会社ピクセラ

３ 【事業の内容】当社グループの事業内容は下記の８つとなります。１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング５. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業６. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート７. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream (家電事業)１. ウェルネス・ライフスタイル製品（生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等）の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用２. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理３. D2C／EC及び国内外販売・代理店事業［主な関係会社］株式会社A-Stage 各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 セグメントの名称主要製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、USB接続LTEドングル、LTE対応SIMフリーホームルーター、スマートリング、スピーカー付きLEDランタン家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス、スティック型美顔器 また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1．経営方針 （１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、主力製品であるワイヤレステレビチューナー「XIT-AIR120CW」及び「LTE対応 SIMフリーホームルーター PIX-RT100」の安定供給と販売機会の最大化を目指しています。また、これらの分野の新製品の開発を進めています。また、強みであるソフトウェア及びハードウェア開発の技術力を活かし、新興ブランドとして、ウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、スキンケア、ヘアケア、オーラルケアなど、健康維持や美容に貢献する製品群を展開していきます。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社グループは急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社グループは新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社グループは、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。 （３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。家電事業は、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社グループの技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①事業の転換長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。 ②ブランド戦略の遂行Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。 ③経営戦略資金の確保当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債３億円を発行しました。 引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 投資家の皆様におかれましては、今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業活動におけるリスク①当社グループ製品の需要変動について当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④広告市場の動向の変化についてエブリポイントのポイ活アプリ事業を対象とするスマートフォン広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、広告需要に影響を及ぼす可能性があります。また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、スマートフォン広告の媒体としての価値が低下し、スマートフォン広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑤ システム障害について当社グループが運営するアプリ「エブリポイント」のサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑥競合について 1) 価格競争についてデジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) 技術革新についてデジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦開発投資についてデジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑧製造について 1) 原材料等の調達について当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。 2) 製造委託について当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。 3) 為替変動リスクについて当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスによるリスク①知的所有権について当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。②製品の不具合・欠陥の発生について当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③情報セキュリティについて当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク①将来の見通し等の未達リスク当社グループが参入するデジタル機器市場、家電市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。また、新規参入する新事業分野におきましては、基礎研究開発段階からの開発となっております。そのため、いずれの市場、分野も、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。②関係会社の業績・財政状態当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社１社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。 ①事業の転換長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。 ②ブランド戦略の遂行Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。 ③経営戦略資金の確保当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第13回無担保普通社債３億円を発行しました。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。 しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの2025年９月期連結会計年度においては、2023年より当社グループで２度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへ移行するための好機と捉え、策定した新成長戦略に基づき、いち早い新事業への転換を図ってまいりました。当社グループでの業務の統合やスリム化を図り、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減に取り組みました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めてまいりました。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しております。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。また当社グループは、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジアの主要５地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実に進めて行き、海外ブランドとしての認知を高めてまいります。当社グループは、これらの新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における既存製品に対する保守・機能アップデート、および新規製品の開発に取り組んでおります。また、新規事業としてのポイ活サービス・アプリをスタートし、サービス向上に向けて注力しております。引き続きこれらに続くサービス、製品の開発に努め、今後も、当社が培ってきた技術的知見を活かしつつ、製品の機能強化とサービスの付加価値向上を進めることで、ユーザーにとって魅力的かつ革新的なソリューションを提供し、新たな価値の創出を目指してまいります。家電事業においては、事業の持続的成長と競争力の強化に向け、戦略的な取り組みを継続的に推進しております。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場トレンドを先取りした製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を進めてまいりました。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 これらの結果、売上高は10億１百万円（前期比13.9％減）、営業損失は７億96百万円（前期は８億46百万円の営業損失）、経常損失は８億17百万円（前期は８億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億53百万円（前期は12億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ＡＶ関連事業〕ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用が終了し、そのロイヤリティの売上高が１百万円（前期比97.6％減）となりました。Xit-AirBoxの売上高は１億50百万円（前期比23.3％減）、Xit-Stickの売上高は８百万円（前期比61.5％減）と前期と比べ低調な結果となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの一部は受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは、８百万円（前期比166.2％増）となりました。その他として新製品であるRe・Deランタンスピーカーの投入およびソフトウェアの有償保守費用等で21百万円（前期比74.2％増）の売上高があり、その結果、売上高は１億91百万円（前期比36.8％減）となりました。IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が43百万円（前期比53.0％減）となり、4GLTEルーターの売上高は44百万円（前期比60.9％減）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比33.2％減）となりました。その結果、売上高は１億８百万円（前期比54.2％減）となりました。パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億57百万円（前期比1.6％増）となりました。そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が46百万円（前期比667.8％増）となりました。 以上の結果、当事業の売上高は５億４百万円（前期比28.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円（前期はセグメント損失35百万円）となりました。 〔家電事業〕家電事業の当連結会計年度におきましては、「ブランド価値の向上」と「お客様への付加価値の高い商品ラインナップの拡充」、「理美容家電市場への参入強化」、「海外市場の開拓」「お客様とのタッチポイントの強化」を強力に遂行し、収益構造の抜本的改革を着実に推し進めてまいりました。その結果、売上高が４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失3億42百万円）と大幅な業績の回復を実現いたしました。事業のハイライトと今後の成長戦略についてご報告いたします。 １．事業のハイライト当連結会計年度の成長を力強く牽引したのは、プレミアムブランド「Re・De」シリーズ商品の拡販と新製品の発売となりました。Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対する構成比が58.9％（前期40.7％）と、引き続き高い成長を維持いたしました。なかでも、理美容家電のドライヤー「Re・De Hairdry」が顕著に伸長し、売上高１億26百万円（前期比79.8％増）と事業全体を力強く牽引しています。大風量と圧倒的な軽さという一見矛盾する二つの機能を同時に実現した革新的な製品であると、お客様より高く評価され、人気商品となり、著しく売上に貢献いたしました。また、開発を進めていた「いつでもどこでも本格的なケアを可能にする」フェイスケア美容機器「Re・De Suhada スティック美顔器」を2025年７月より一般販売を開始し、販売初期から売上高８百万円を計上いたしました。Re・De Suhadaは、革新的なスキンケア体験で日常に新しい美習慣を提案いたします。さらに、調理家電分野の新製品の販売が大きく貢献いたしました。Re・Deブランドでは、プレミアムオーブンレンジ「Re・De Range」を2025年２月から一般販売を開始し、A-Stageブランドでは、縦型トースター「爆速リベイクトースター」を2025年３月より一般販売を開始しております。そして、2020年に発売してからのべ11万台を販売した、ロングランの人気商品である電気圧力鍋「Re・De Pot」をフルリニューアルし、2025年7月に先行発売、年内に一般販売を予定しております。Re・De Potの売上高は１億４百万円（前期比10.8％増）と堅調に推移しており、シリーズ全体では依然高い支持を獲得しています。 ２．カテゴリ別業績当連結会計年度における業績としては、前期比で売上高・粗利益額（率）ともに増加、特に調理家電・理美容家電カテゴリの高成長が事業全体を牽引いたしました。理美容家電分野においては、圧倒的な軽さと風量でご好評いただいているドライヤー「Re・De Hairdry」、「Re・De Suhada スティック美顔器」が牽引し、リベートを差し引いた売上高は１億17百万円（前期比56.6%増）と顕著に売上高、粗利益額（率）ともに伸ばし成長を達成しました。調理家電分野においては、上記新製品の「Re・De Range」、縦型トースター「爆速リベイクトースター」が加わり、ロングラン商品の電気圧力鍋「Re・De Pot」も好調なことから調理家電分野の売上高は、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせ１億80百万円（前期比33.9％増）と堅調に伸び、売上、粗利益額（率）ともに貢献いたしました。生活家電分野では、洗濯機の売上高が、前期比55.3％と大幅に増加し、Re・Deブランドのスマートダストボックス「Re・De Bin」の売上高も好調に推移し、生活家電分野の売上高は、38百万円（前期比24.1％増）と貢献しました。一方、白物家電については、食材宅配サービス運営会社との連携キャンペーンが奏功し、冷凍庫の販売が拡大しましたが、白物家電全体については、売上高１億56百万円（前期比18.9％減）となりました。 ３．海外成長戦略：台湾市場への本格参入2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジア主要５地域へ展開する目標を掲げ、第一弾として2025年７月、台湾の有力代理店であるLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結いたしました。これにより、2026年９月期より台湾の主要家電量販店およびECサイトでの展開を開始し、グローバル戦略を加速させてまいります。 ４．営業・メディア戦略：ブランド認知度と顧客接点の強化商品力に加え、お客様とのタッチポイントを最重要視し、以下の戦略を展開いたしました。体験機会の拡大: 新製品発売に合わせ、全国主要都市で体感イベントを開催し、商品の魅力を直接お伝えする機会を拡大しました。販路拡大: 商品の魅力が直観的に伝わる展示ディスプレイを導入し、実店舗での販売網を着実に拡大しました。メディア露出: 各種雑誌、Webサイト、地上波テレビ等で幅広く取り上げられ、「Re・De」「A-Stage」両ブランドの認知度が飛躍的に向上し、市場での高い評価を確立いたしました。 ５．開発戦略新製品開発では、理美容分野における「Re・De Suhada」の開発、調理家電分野における「Re・De Range」や「Re・De Pot」のフルリニューアルなど、お客様のニーズに応える製品開発を推進しました。今後もプレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発を続々と進めてまいります。 ６．今後の成長戦略今後は以下の戦略に注力し、業績の回復と成長を目指してまいります。① Re・Deブランドの深化―プレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発② 理美容家電の拡充―高成長カテゴリーに集中投資③ 海外成長戦略―ウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」のアジア展開④ SNSマーケティング強化―費用対効果の高いデジタル販促でファン層を拡大これらの施策により、市場変化に柔軟に対応しつつ“黒字化の回復ライン”を確実に捉え、持続的な成長と収益性向上を実現してまいります。これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上の結果、当事業の売上高は４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失３億42百万円）となりました。 (注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億36百万円（前期比6.8％減）を配分する前の金額であります。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。(流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は10億91百万円で、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が55百万円、売掛金が28百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円減少したものの、現金及び預金が４億80百万円、商品及び製品が１億11百万円、流動資産その他が17百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は23百万円で、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が７百万円減少したことなどによるものであります。 (繰延資産) 当連結会計年度末における繰延資産の残高は11百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、株式交付費が３百万円増加したことなどによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は２億38百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円、未払費用が19百万円、契約負債が18百万円、契約損失引当金が17百万円、未払金が12百万円減少したことなどによるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は42百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、契約損失引当金が31百万円減少したことなどによるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は８億45百万円で、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７億50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を８億53百万円計上したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、５億75百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、９億97百万円（前期は６億55百万円の使用）となりました。これは、主に、棚卸資産評価損34百万円の計上、減損損失30百万円、売上債権の減少29百万円があったものの、税金等調整前当期純損失８億48百万円の計上、棚卸資産の増加１億31百万円、契約損失引当金の減少48百万円、仕入債務の減少46百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入58百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億74百万円（前期は７億50百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出10億50百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億91百万円、社債の発行による収入10億42百万円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ＡＶ関連事業492,514105.1家電事業378,567166.5合計871,081125.1 (注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、家電事業において、開発をしてまいりました新製品を続々と投入した事と、売れ筋製品の受注・販売実績が好調に推移した結果、生産実績が大きく増加いたしました。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＡＶ関連事業513,25271.752,673120.2家電事業534,141115.674,265201.4合計1,047,39388.9126,939157.3 (注)１．各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には含めておりません。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAV関連事業においては、法人向けの他社ブランドの委託ビジネスの終息と減少によるものであり、より利益を得やすい自社製品への開発・販売を強化し選択と集中を進めている事による結果であります。また家電事業においては、開発をしてまいりました新製品を続々と投入した事と、売れ筋製品の受注・販売実績が好調に推移した結果、受注実績が大きく増加いたしました。今後も新製品の開発の早期の上市を目指し、利益率が高く売れ筋の製品を市場に投入し、販売実績を伸ばすことで、売上と利益の両方を伸ばしてまいります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりで

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計ＡＶ関連事業家電事業計売上高 一時点で移転される財602,422460,8651,063,288―1,063,288一定の期間にわたり移転される財99,848―99,848―99,848顧客との契約から生じる収益702,270460,8651,163,136―1,163,136外部顧客への売上高702,270460,8651,163,136―1,163,136セグメント間の内部売上高又は振替高△156―△156―△156計702,114460,8651,162,980―1,162,980セグメント損失（△）△35,864△342,047△377,911―△377,911その他の項目 減価償却費10,3881,52711,916―11,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計ＡＶ関連事業家電事業計売上高 一時点で移転される財480,439496,743977,182―977,182一定の期間にわたり移転される財23,946―23,946―23,946顧客との契約から生じる収益504,385496,7431,001,129―1,001,129外部顧客への売上高504,385496,7431,001,129―1,001,129セグメント間の内部売上高又は振替高7,199―7,199―7,199計511,585496,7431,008,328―1,008,328セグメント損失（△）△155,875△203,471△359,346―△359,346その他の項目 減価償却費―855855―855 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,162,9801,008,328「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去156△7,199連結財務諸表の売上高1,163,1361,001,129 (単位：千円)損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△377,911△359,346「その他」の区分の利益又は損失（△）――セグメント間取引消去――全社費用 （注）△468,762△436,675棚卸資産の調整額――子会社株式の取得関連費用――連結財務諸表の営業損失（△）△846,674△796,022 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費11,916855――31016812,2271,023 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TD SYNNEX㈱257,126ＡＶ関連事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TD SYNNEX㈱190,297ＡＶ関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＡＶ関連事業家電事業計減損損失38,30830,51168,820――68,820 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＡＶ関連事業家電事業計減損損失2,36128,56730,928――30,928 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。 （１）ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。 （２）戦略①気候変動に関する方針、戦略当社グループは環境方針の下、技術開発を通じて環境への負荷を最小限にとどめる製品づくりに取り組んでおります。省エネルギー設計やリサイクル素材の採用等を進め環境負荷の軽減に取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しております。また、エコフレンドリーな製品設計の導入等を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を目指してまいります。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用を問わず多様な人材活用を推進してまいります。また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （３）リスク管理当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。 （４）指標及び目標 ①気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、環境負荷の軽減に取り組んでおりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。取り組みの進展に応じて、指標及び目標設定を検討してまいります。②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループでは、経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任を果たし継続的に成長するためには、法令を遵守して公正な経営を実現し、経営諸活動の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要であるというものであります。そのために、監査役監査や内部監査による監督機能を強化し、顧問弁護士等の外部専門家の助言を取り入れるなど必要な社内体制の整備拡充に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。（取締役会）経営及び業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会は、取締役７名（議長/代表取締役社長 藤岡毅、取締役 上田賢嗣、取締役 廣岡大輔、取締役 遠藤暢克、取締役 成田友依、取締役 岩井亨、取締役 真鍋孔明）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要な事項を決定しております。さらに週次で役員ミーティングを開催し、最新情報の共有と迅速な意思決定のための協議を行っております。また、当社は代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、経営活動全般にわたる内部統制の妥当性の評価、並びにその結果に基づいた改善、合理化の助言・提案等を行っております。（監査役会）当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤の社外監査役１名（藤原豊和）と非常勤の社外監査役２名（平松仁昌、十代田敦）で構成されております。各監査役は原則月１回開催される監査役会に出席するほか、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、客観的かつ公正な観点から意見陳述を行っております。また、自らの計画に基づいて定期的に各執行部門の監査を実施するとともに、営業報告の聴取や社内会議への出席、会計監査人からの報告聴取等を積極的に行うことにより監査の実効性を高めております。（経営会議）営業状況の報告や重要事項の審議及び経営方針の確認を行う経営会議を適宜開催し、役員及び幹部社員が出席しております。（プロジェクト推進会議）経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、研究・開発等の社内の各プロジェクトがより効率的・有機的であるべく、プロジェクト推進会議を開催しプロジェクト推進状況の検証を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社が企業統治の体制として採用する監査役設置会社の下では、業界に精通した経験豊富な取締役と経営管理や製品技術に関する専門的な知識を有する監査役が、各々の知識と経験を背景に意見を交わすことにより、適正な牽制と迅速な意思決定が確保されるものと考えているためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について、以下のような基本方針を決定しております。a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、当社が法令・定款を遵守した企業活動を経営の基盤とすることを認識するとともに、コンプライアンスを遵守した組織・体制・施策を整備する責任を有し、管掌取締役は、コンプライアンスに対する取り組みを全社横断的に推進する。・内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を監査し、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、不正行為等の早期発見及び是正を図り、法令遵守体制の強化に努める。・財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努める。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。その体制として、対応部署を経営管理本部とし、社内関係部署及び外部専門機関（企業防衛対策協議会等）との協力体制を整備する。b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社文書管理取扱規程に従い、適切に保存・管理・運用する。また、取締役及び監査役の要望があるときはこれを閲覧に供する。c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役は、リスクを管理するための体制・施策を整備する責任を有し、管掌取締役は、リスク管理に対する取り組みを全社横断的に推進する。・不測の事態が生じた場合、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の支援を得て早急に対処し、損失を最小限に抑える。d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、職務分担を明確化し、職務権限規程・職務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、業務の効率的な遂行を図る。・定時取締役会は毎月１回開催する。また必要に応じ臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を報告する。・取締役会にて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を定め、各部門はその目標達成に向け業務を遂行する。e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・内部監査室により、定期的に各部門の内部監査を実施し、使用人の職務執行の適正性と効率性を確保し、その維持・改善に努める。・法令ほか当社社内規程等に違反、またはその恐れがある行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を整備・運用し、全使用人にコンプライアンスの徹底を図り、不正行為等の早期発見に努める。 f）当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・関係会社管理者は、定期的または適時に関係会社の取締役等にその職務執行の状況その他の報告をさせ、必要に応じて当社取締役会及び関連部署に報告する。・関係会社の代表取締役自身に当該関係会社におけるリスク管理の最高責任者として管理体制を構築する義務を負わせた上で、管理状況及び事象の発生を報告させ、必要に応じて指導や是正措置を講じる。・関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるために、必要に応じて当社役員または従業員を取締役として派遣して密接な連携を保ちつつ機動的運営を図るとともに、当該職務に関連する当社の各部門は必要に応じて指導育成を実施する。・関係会社の取締役等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、当社監査役は事業の経過の概要につき報告を求め、さらに業務及び財産の状況を調査することができる。また、当社内部監査室は、関係会社に対して当社内部監査規程に準じた内部監査を定期的または臨時に実施する。・当社は、関係会社がコンプライアンスを遵守し、独立性・独自性を堅持した企業運営を行うことを尊重する。g）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役から監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲で設置するものとする。h)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動及び人事考課は、監査役との協議の上決定する。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。i）監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人による監査役への報告体制として、取締役会への出席の他、重要な会議へは常勤監査役が出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとする。・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役に報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行に関する事項の報告を行う。・関連会社の取締役等や当社取締役等から報告を受けた者は、当社関係会社管理規程に定めるところに従い、適時かつ適切に監査役に必要事項を報告する。・当社監査役会規則や内部通報制度規程に定めるとおり、監査役に対する報告をした者や内部通報制度の利用者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。・監査役の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針は、監査役監査基準に明記しており、当該費用等は予め予算計上しておくものとするが、緊急または臨時に支出したものについては、当社に償還請求できるものとする。j）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設ける。・監査役は必要に応じて内部監査室、会計監査人並びに顧問弁護士と協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じて連携を図る。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的、個別的なリスクの把握とリスクがもたらす損失の極小化を図るため、代表取締役を最高責任者、各取締役を責任者とするリスク管理体制を整備しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、管掌取締役が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。さらに、健全な事業活動を推進するため、コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しております。これにより、社内に潜在する違法・不法行為等の未然防止と発生の抑制を図っております。 ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容は以下のとおりであります。当該契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役であり、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するものを除く。）を補填することとし、その保険料は会社が全額負担しております。 ニ．当社定款において定めている事項a) 取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ．自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 ⅱ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 b) 取締役の定数当社は、取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。 c) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。 d) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 e) 責任限定契約の内容当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 f) 種類株式当社は、普通株式のほか、Ｂ種種類株式を発行できる旨を定款で定めております。普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ｂ種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会における議決権がないため、単元株式数は１株としています。また普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ種種類株式は、法定に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響に配慮したためであります。なお、Ｂ種種類株主は残余財産の分配について優先権を有しております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、このほかに会社法第370条に基づく書面決議が３回ありました。 氏名開催回数出席回数 藤岡 毅1515 上田 賢嗣 1515 廣岡 大輔 1515 遠藤 暢克1515 成田 友依（注）1212 岩井 亨（注）1212 真鍋 孔明（注）1212 （注）成田友依氏、岩井亨氏、真鍋孔明氏は、2024年11月22日開催の臨時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会では、経営戦略に関する事項、事業報告・計算書類等の承認、重要な組織及び人事に関する事項、資金調達に関する事項のほか、その他法令、定款及び当社取締役会規程に定められた事項等について審議、決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に基づいて決定されているため、取締役会として、報酬等の内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬としての基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じた適正な水準としております。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決定した報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じ業績、他社水準等をも考慮し、総合的に勘案して決定しております。ハ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の方法に関する事項取締役の個人別の報酬額については、当社と同程度の事業規模や同じ業種・業態の企業の水準をベンチマークとしつつ、報酬決定の方針に従い取締役会で決定しております。なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）としております。 監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。なお、1997年８月26日開催の臨時株主総会により、監査役の報酬限度額は月額2,000千円以内（当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名）としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)47,20047,200――6監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員22,70022,700――4 （注）有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。2025年９月30日現在セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業24家電事業18全社（共通）8合計50 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者７名を含んでおります。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)3247歳7ヶ月17年9ヶ月6,029 セグメントの名称〔売上区分〕従業員数(人)ＡＶ関連事業24家電事業―全社（共通）8合計32 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４ 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。５ 前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社RfStream(注)２、３大阪市西区12,975千円AV関連事業100.0資金援助をしております。役員の兼任１名(連結子会社)株式会社A-Stage(注)４、５東京都千代田区170,000千円家電事業100.0資金援助をしております。当社製品の販売をしております。役員の兼任２名(持分法適用関連会社)biz・Creave株式会社(注)６東京都港区10,004千円Webメディア事業アフィリエイト事業39.0資金援助をしております。役員の兼任１名 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で765,568千円となっております。３ 2020年9月30日付で休眠会社となりました。４ 特定子会社であります。５ 株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。６ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で85,302千円となっております。

３ 【配当政策】当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用するなど、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。また、2026年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 (ＡＶ関連事業)ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品を今後も継続して投入するに当たり、試作・検証を進めております。また、それら製品から入手できるデータを活用し、特徴のある機能を開発するための研究開発活動を行っております。さらに、ウェルネス関連製品に限らず、これまでに販売したチューナー関連製品からも取得できるデータを活用し、Web3技術を応用したサービスへ展開するための研究開発を継続的に進めております。なお、2025年９月期末現在の従業員32名のうち、研究開発スタッフは21名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円となっております。 (家電事業)当連結会計年度の研究開発では、都市型ライフスタイルと健康志向の高まりを受け、前期から継続して、プレミアムでコンパクトな家電を実現するための設計を進め、市場調査やユーザーニーズの分析をもとに、試作品のデザイン、色味、機能性を細部に至るまで検証し、必要に応じて仕様を調整することで、最高のユーザー体験を提供できる製品を開発し、製品化しております。また、操作性を革新する２つのダイヤル設計を採用し、直感的かつ簡単に操作できる製品開発を続けております。これにより、忙しい現代のライフスタイルに適応しながらも使いやすさを追求しています。さらに、省エネルギー設計やリサイクル素材の採用など、環境負荷の軽減にも取り組み、サステナブルな製品づくりを推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は6百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社は、本社のほか、東京営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪市西区)ＡＶ関連事業営業・管理統括・開発用施設0000027東京営業所(東京都千代田区)〃営業・開発用施設0―0―05 (注) 建物は賃借中であり、年間賃借料は25,952千円です。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱A-Stage本社(東京都千代田区)家電事業営業・管理統括用施設 0―00018

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は、常勤１名、非常勤２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監督を行うほか、重要な社内会議への出席や実務担当者へのヒアリングを通じ法令遵守や内部統制の状況等を確認しております。また、実地棚卸の立会いや各種書類の閲覧等による会計監査を行っております。さらに、会計監査人や内部監査室と連携を図ることにより監査機能の強化を図っております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数藤原 豊和12回12回平松 仁昌12回12回甲立 亮12回12回 監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査役選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などのほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査、現場視察等を通じて、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、取締役の業務執行状況に関しては、定時取締役会開催日に社外監査役に報告を行い、必要に応じて取締役会で意見の提案を行っております。社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことで当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っており、常勤監査役、内部監査室、会計監査人と連携を取りながら意見交換を行い、監査効率の向上に努めております。また、常勤監査役の活動として、本社に常駐し日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査しております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、構成員は専任の１名であります。内部監査室は、会計監査人、監査役と連携を取りながら、社内の各業務が社内規程や会計基準等に準拠して行われているか、法令が遵守されているか等の観点から、定期的に各部門を巡回監査しております。また、内部監査室は必要に応じて監査役に内部監査の立会いを求め、共同で監査を行っております。さらに、内部監査の結果については、代表取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告を行う体制としております。監査の手続きにつきましては、内部監査規程に基づき、以下の要領で実施しております。ⅰ 監査計画書を代表取締役社長に提出ⅱ 監査実施を被監査部署へ通知ⅲ 監査終了後、監査報告書兼対応指示書を代表取締役社長に提出ⅳ 被監査部門に監査報告書兼対応指示書を提出、監査結果対応指示回答書を入手ⅴ 監査結果対応指示回答書を代表取締役社長に提出、その後、改善状況を確認ⅵ 監査報告書兼対応指示書及び監査結果対応指示回答書の写しを監査役に提出 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称あおい監査法人 ロ．継続監査期間３年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 惠良 健太郎指定社員・業務執行社員 丸木 章道 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他４名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、あおい監査法人は、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意 に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を評価し、あおい監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,300―23,000―連結子会社――――計24,300―23,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,636非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1982年６月当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月Re・Deブランド製品の発売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行2023年６月ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始2023年６月本社を大阪市西区に移転2025年４月ポイ活アプリ「エブリポイント（EveryPoint）」サービス開始2025年９月PIXELA GROUPサブスクサービス開始