株式会社ジャパンディスプレイ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日時点)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、当社独自の高い技術力を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ディスプレイ事業で培った技術を基盤として事業領域の拡大を図り、収益力の向上及び企業価値向上を図る成長戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しております。本戦略のもと、ディスプレイ事業の収益構造改革を進めるとともに、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業への展開を推進しております。 ① ディスプレイ事業ディスプレイ事業については、アセットライト化及び高付加価値製品への集中により収益構造の改善を図っており、2025年11月に茂原工場におけるパネル生産を終了し、国内の生産機能を石川工場に集約いたしました。石川工場は、高付加価値ディスプレイをはじめとする製品の生産を担うMULTI-FABとして活用し、多様な製品の同時生産が可能な体制を構築することで、柔軟性及び生産性の向上を図り、顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、ファウンドリーパートナーとの協業により、アセットライトな生産体制を構築し、売上規模の早期拡大と生産性向上を目指します。加えて、地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーン再構築の動きを踏まえ、特定地域に依存しない安定的な供給体制の構築を進めることで、受注の獲得を図ってまいります。 ② センサー事業当社はディスプレイ技術を基盤とした事業領域の拡大を進めており、センサー事業においては、「高解像度面センシング技術」を中核とし、物理世界の見えない情報をデータ化することで、医療用Ｘ線センサー、様々な素材表面をタッチパネル化する技術「ZINNSIA（ジンシア）」、セキュリティ認証用の指紋センサー、通信アンテナ等の分野における用途展開を図っております。あわせて、国内生産を基盤とした安定的かつ高品質な供給体制のもと、顧客要求への対応から製品化までを一貫して推進しております。 ③ 先端半導体パッケージング事業先端半導体パッケージング事業については、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用し、パートナー企業との連携のもと共同開発を推進しております。当該事業は中長期的な成長領域として位置付けており、引き続き開発及びパートナー企業との連携の強化に取り組んでまいります。 これらに加えて、米国におけるディスプレイ事業については、その実施の有無及び具体的なスキームについて現在検討を進めております。当社グループは、これらの取組みにより、収益構造の改善と新たな事業機会の創出を両立させ、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 目標とする財務指標当社は、収益改善及び財務健全化に向け、BEYOND DISPLAY戦略のもと事業構造の転換を進めております。また、人員削減や工場再編等の固定費削減を実施し、構造改革を通じた収益構造の改善に取り組んでおります。今後の資産売却や新株予約権行使要請等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取組みの具体的な内容や実施有無によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの状況を総合的に勘案するとともに、債務超過の解消及び財務基盤の改善の進捗を踏まえた上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ディスプレイ需要の構造的変化やコスト競争の激化に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の回復・向上を実現するため、財務状況の健全化及び収益力の抜本的な改善を最重要課題と位置付けるとともに、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みを進めております。以下に、当社グループが優先的に対処すべき主要な課題及びその取組み状況について記載いたします。 ① 財務状況の健全化と収益力の抜本的改善当社グループは、早期の業績改善及び財務基盤の安定化を最優先課題と位置付け、当期に公表した構造改革施策を着実に実行いたしました。具体的には、茂原工場での生産を終了し石川工場に集約したことに加え、希望退職者の募集等による人員適正化を通じた固定費削減を進めております。これらの施策により、今後、損益分岐点の引下げ等を通じた収益構造の改善が見込まれます。また、事業構造の見直しと並行して、債務超過の解消に向けた取組みとして、保有資産の売却及び財務施策を通じた財務構造の改善に取り組んでおります。具体的には、2025年７月に知的財産子会社の譲渡を完了し、2026年３月に鳥取工場について譲渡契約を締結いたしました。茂原工場については、引き続き複数の売却候補先と協議中です。財務施策としては、2026年５月13日付のいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）による第14回新株予約権の一部行使に伴い、約96億円を調達いたしました。当該新株予約権の未行使分につきましても、引き続きいちごに対して行使要請してまいります。これらの資産売却や財務施策を通じて、債務超過の解消、負債の削減及び支払利息の低減を図り、財務体質の改善を進めてまいります。加えて、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、成長分野と位置付けるセンサー及び先端半導体パッケージング等の新事業への取組みを積極的に進めており、開発やパートナー企業との連携は順調に進展しております。これらの取組みを通じ、既存事業の収益改善と新たな成長機会の創出を両立させ、持続的な事業基盤の構築を目指してまいります。 ② 上場維持基準への適合当社は、2026年３月末現在、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、純資産の額及び流通株式比率について基準に適合しておりません。純資産の額については、純資産の額が正であることが上場維持基準とされており、2027年３月までに基準に適合しない場合には上場廃止となります。当社はこの状況を厳粛に受け止め、上記①に記載のとおり、生産体制の再構築、人員適正化、資産売却、並びに第14回新株予約権のいちごに対する行使要請を含めた財務施策を実行することで財務基盤の改善を図り、2027年３月末までの債務超過解消を目指してまいります。流通株式比率については、事業再生支援を目的としたいちごとの資本提携に基づき、2028年３月末まで特例適用が認められております。この期間内での基準適合に向け、必要な取組みを継続してまいります。2026年５月には、いちごによる第14回新株予約権行使に伴う普通株式の発行があった一方、いちごの保有する当社株式の一部売却が行われました。引き続きいちごの保有比率の低下が必要となることから、当社は今後もいちごとの協議を継続するとともに、業績改善及び財務健全化の進捗を踏まえ、当社株式の新たな保有先となり得る投資家の獲得に向けた取組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、広報IR部が主管部門となって運用を行っています。具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対して広報IR部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 戦略リスク① 市場動向・競争環境の変動発生可能性：高影響度：大リスク当社グループの売上の大半を占めるディスプレイ製品は、それを搭載する製品市場の変動や競争環境の影響を受けます。具体的には、景気の変動、消費者嗜好の変化、季節性等により市場が大幅に変動した場合、売上高の減少、過剰在庫に伴うコスト増加や評価損、さらには工場稼働率の低下による機会損失が発生する可能性があります。さらに、競合他社との競争が激化した場合、売上高が減少し、販売価格が低下する可能性もあります。対応策・顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理や生産管理に努めるとともに、BEYOND DISPLAY戦略のもと、製品ポートフォリオの変革を通じた売上高の維持・拡大、及び販売価格の維持・適正化を目指しています。・ディスプレイ事業においては、生産体制の見直しを進め、茂原工場での生産終了及び国内生産の石川工場への集約を通じて、生産効率の向上に取り組んでいます。また、製品構成の最適化等を通じて、収益性を重視した事業運営を行っています。・センサー及び先端半導体パッケージング事業では、当社グループがディスプレイ事業で培った独自技術を活用するとともに、外部企業との協業等を通じて競合他社との差別化を図り、競争優位性を確保します。・自社の競争環境をより正確に把握するため、競合分析と外部環境分析を継続します。 ② 技術・研究開発発生可能性：低影響度：大リスク当社グループは、高度な技術を必要とするディスプレイの製造・販売を行っており、その技術優位性の確保は、当社グループの競争力にとって極めて重要です。そのため、高い技術優位性の維持・向上のために弛まぬ研究開発活動を推進しています。しかしながら、当社グループの技術が顧客に採用されない場合や、他社の技術開発により当社グループの技術優位性が相対的に低下した場合は、売上高の減少により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは独自技術を基盤とする「技術立社」として、社会と人々の課題解決に取り組んでいます。技術の研究開発においては、競合他社の開発・製品化情報の把握や顧客のニーズを考慮した当社の技術戦略のもと、研究開発対象の厳選、開発段階での進捗レビュー及び継続是非の判断を行っています。また、中長期的な視点から、技術開発に必要な知識・スキルの向上や、開発・製造プロセスの効率化に取り組んでおり、こうした取組みを通じて、技術競争力の維持・強化を図っていく方針です。 ③ 他社との協業・提携発生可能性：中影響度：大リスク当社グループは、競争力強化や収益性向上、長期的な供給体制の維持、及び新技術・新製品の開発のため、部材サプライヤー、装置メーカー、顧客を含む外部企業との協業を行っています。今後も競争力強化のため、新たな協業の推進、戦略的提携、出資・買収等を実施する可能性があります。これらの企業戦略が、資金の制約、戦略上の目標変更、技術管理又は製品開発等における問題の発生、あるいは関係当局からの許認可等の規制、市場の変動等により、維持又は実施できなくなった場合、又は実施後に十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、協業や出資等の企業連携に際して、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況等のリスク分析を行った上で判断をしています。また、実行中は協業や提携の進捗をモニタリングし、必要に応じて戦略の軌道修正や組織再編を行い、事業ポートフォリオマネジメントの実行に取り組んでいます。 (2) 財務リスク① 資金調達発生可能性：高影響度：大リスク当社グループでは、運転資金の調達を目的としたいちごトラストからの借入を行っています。しかしながら、いちごトラストや金融機関等からの借入が困難となった場合、その他の資金調達手段が十分に機能しない場合、あるいは資産売却が計画どおりに進まない場合には、必要な資金を確保できず、当社の事業遂行に支障をきたす可能性があります。また、借入に伴う金利の増加による負担が当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、新株予約権の行使がなされない、又は一部のみの行使にとどまった場合には、資金不足に陥るリスクがあり、一方で、新株予約権が行使された場合には、株式の希薄化により既存株主の持分比率が低下し、株主価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、希望退職の実施及び茂原工場での生産終了等の構造改革を通じて、固定費の削減を含む事業構造の改善に取り組んできました。また、2026年５月13日付のいちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約96億円を調達しております。引き続き当該新株予約権のいちごトラストに対する行使要請をするとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による業績改善を図ることで、キャッシュ・フローの改善及び財務基盤の強化に努めるとともに、キャッシュマネジメントの高度化を通じて、資金調達手段の多様化と安定性の向上を目指しております。引き続き、外部資金への依存度の抑制を含め、財務の健全性確保に向けた取組みを進めてまいります。 ② 為替変動発生可能性：高影響度：中リスク当社グループの顧客や取引先には、欧米や中国等の海外企業が多く含まれており、為替相場の変動は外貨建てで取引される製品・サービスの売価や費用に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建ての資産・負債は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社グループの財政状態もまた為替相場の変動により影響を受けます。対応策当社グループでは、主要通貨の短期的な為替変動の影響を最小限に抑えるため、ドル建ての支払いとドル建ての回収を組み合わせる為替マリーや、外貨建債権・債務の決済期間を短縮するネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用し、為替変動リスクを低減しています。現在、当社では長期的なヘッジ取引の設定に制約を受けていますが、当社の信用状況が改善した際には、改めて最適なヘッジ戦略の検討を行う予定です。 ③ 支配株主との関係発生可能性：高影響度：大リスクいちごトラストは、2026年３月31日現在、当社の議決権の78.2％を保有する支配株主であり、株主総会における決議に対して重大な影響力を有しています。また、当社の取締役であるスコット キャロン氏は、いちごトラストとの間の投資一任契約に基づき、いちごトラストから投資運用に関する権限を受託しているいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を行う、いちごアセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であり、当社の経営判断において、いちごトラストの利益との間で利益相反が生じ得る関係にあります。さらに、いちごトラストが当社株式を売却する場合、その方式や規模によっては、当社株式の需給関係や市場価格に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社は、2021年3月期に指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置することで、経営の独立性と透明性の確保を図っています。また、取締役会全体でも独立取締役が過半数を占め、支配株主の影響を適切に監視・抑制する体制を整備しています。さらに、いちごトラスト及びその関係会社との取引については、利益相反の懸念を回避するため、スコット キャロン氏は当該取引に関する取締役会の審議及び決議には参加しない運用を徹底しています。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合のために、株主構成の多様化に向けた施策を推進するとともに、株式売却に際しては市場への影響に十分配慮する観点から、独立した経営判断を前提に適切な情報共有を行っています。 ④ 上場維持基準への不適合発生可能性：高影響度：大リスク当社は、2026年３月31日現在、債務超過となり、東京証券取引所プライム市場における純資産の額に係る上場維持基準に適合しておりません。このため、2027年３月末までに債務超過を解消できない場合には、当社株式が上場廃止となります。加えて、当社の流通株式比率は20.1％であり、プライム市場の上場維持基準（35％以上）を満たしておりません。当社は、いちごトラストとの資本提携により、2028年３月末までを適合に向けた計画期間とする特例の適用を受けておりますが、この期間内に基準を満たせない場合には、当社株式が上場廃止となります。優先株式の転換又は新株予約権の行使等により、流通株式比率が低下する場合には、当該基準への適合が一層困難となる可能性があります。当社は、資産売却や財務施策等を通じた純資産の改善、並びに、当社株式の株主構成の改善が想定どおりに進まない場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があります。対応策当社は、純資産の額に係る上場維持基準への適合に向けて、保有資産の売却による譲渡益の計上を目指すとともに、新株予約権の追加行使要請を含む各種財務施策を検討しております。2025年11月に生産を終了した茂原工場については、引き続き複数の売却候補先との協議を行っており、早期の売却に向けて取り組んでおります。また、中長期的な財務健全化に向けては、2025年度より実施している構造改革による固定費削減、並びにBEYOND DISPLAY戦略の推進による収益力の強化に引き続き取り組んでまいります。一方、流通株式比率に係る上場維持基準への適合に向けては、支配株主であるいちごトラストの持株比率の低下が重要であると認識しており、当社株式の保有先の多様化に向けて、業績の改善に加え、その取組み状況や進捗、将来の展望について、積極的な情報開示や決算説明会等を通じ、市場関係者の理解促進に努めてまいります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等発生可能性：高影響度：大リスク当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。加えて、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。対応策当社グループは、これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサー及び先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加えるBEYOND DISPLAY戦略を推進しております。これにより、製品及び事業ポートフォリオの再編を通じて、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指しております。ディスプレイ事業においては、茂原工場の生産終了及び鳥取工場の譲渡契約締結を当期に実施し、石川工場への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。また、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中です。財務面では、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。 (3) ハザードリスク① 大地震・自然災害・感染症等発生可能性：中影響度：大リスク大地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害によって、従業員、設備、サプライチェーン等が被害を受けたことにより、市場への製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、火災、爆発事故等により従業員や周辺地域に大きな被害が発生した場合、経営成績に重大な影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。パンデミックが発生した場合、ロックダウンや当社グループの拠点やサプライチェーン上での集団感染の発生により、製品やサービス提供に支障が生じる可能性があります。これらの災害による損害に備え、当社グループは適切と判断するレベルの補償範囲をカバーする各種保険に加入していますが、全ての損害額がカバーされるものではありません。対応策・当社グループは、不測の事態による生産活動への影響を最小化し、早期復旧を図ることを目的としたBCP規則を定め、危機管理委員会を設置しています。有事が発生した場合は、災害エスカレーションによる最新状況の共有と対策本部の設置を行い、関連部門と連携して正確で迅速な行動が取れる体制を構築しています。また、安全衛生基本方針や安全関連規則等を制定し、安全衛生管理推進体制を構築することで、火災、爆発及び化学物質漏洩を防止し、安全で安定した操業を維持しています。・大規模自然災害や事故への対応として、全社員を対象とした防災訓練や安否確認システムの利用訓練等を定期的に実施しています。また、製造拠点では火災の発生や使用する薬液・ガス体の漏洩等、様々なリスクに対する緊急事態想定訓練を定期的に実施しています。・パンデミックへの対応は、ガイドラインと行動計画を定めて運用しています。状況に応じて出勤・出張・面会等を制限し感染リスクを低減するとともに、従業員の同居家族を含む陽性者が発生した場合の社内アクションや出社条件等を設定し、感染拡大を防止し事業活動への影響を最小化しています。 ② 情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中リスク当社グループは、自社・顧客・サプライヤーの技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報、並びにステークホルダーの個人情報を多様な形態で保有しています。これらの情報を保護するために適切な管理を行っていますが、かかる管理が将来にわたって保証されるわけではありません。サイバー攻撃等により当社グループが管理・保有する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は利用する事態が生じた場合、損害賠償訴訟の提起等により、当社グループの事業、業績、財政状態、及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。対応策・当社グループは、不正行為等による機密情報の紛失、漏洩等の防止を目的に、情報セキュリティ方針や情報セキュリティ規則を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、国際標準（ISO27001）に準拠したセキュリティマネジメントを実施しています。 ・セキュリティリスク対応としては、ネットワークの監視や定期的な侵入テストによる潜在的な脆弱性への対策、ワークスタイル変化へのセキュリティ強化、及び全社員を対象としたセキュリティ教育やサイバー攻撃対策訓練の定期的な実施等によりリスク低減を図っています。 ・情報セキュリティ事故発生時は、対応フローによるエスカレーションにて最新状況の共有を行い、関連部門と連携して正確で迅速な行動が取れる体制を構築しています。 ➂ 地政学的リスク発生可能性：低影響度：大リスク当社グループは、日本とフィリピンに製造拠点を有し、中国と台湾に後工程の製造委託をしています。また、グローバルに販売拠点を有し、海外顧客への売上高が当社グループ全体の売上高の大きな割合を占めています。海外事業の展開にあたっては、地政学的リスク要因として、外国における経済情勢や政治情勢の不安定化、現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその変更による不利益、課税等の行政上の措置、戦争及びテロ等の軍事的影響、反日感情による非買運動等があり、これらの要因が当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、近年の地政学的な緊張の高まりを背景に、特定の国・地域に依存しないサプライチェーンの構築を求める動きが顧客側で強まっており、こうした要請に対応できない場合には、受注機会の喪失や取引条件の悪化等を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、地政学的リスクの高まりが見られる国や地域に対して、多方面から情報を収集し、迅速に対応できる体制の構築に努めております。また、特定の国・地域に過度に依存しないサプライチェーン体制の構築に向けて、調達先や製造委託先の多様化を検討・推進することなど、サプライチェーン全体のマルチ化を進めています。また、サプライチェーンの混乱や半導体不足による顧客の生産調整、部材・エネルギー・輸送費高騰等の影響を最小化するよう事業活動を進めています。 (4) オペレーションリスク① 品質発生可能性：低影響度：大リスク当社グループは、国内外の製造拠点及び生産委託先において厳格な品質保証体制を構築し、顧客に対して高性能かつ信頼性の高い製品及びサービスを提供しています。しかしながら、万が一、当社グループの製品又はサービスに欠陥が発生した場合、製造物責任その他の責任を負う可能性があります。さらに、大規模な訴訟やリコールの発生が、顧客の信頼や社会的信用の低下を引き起こし、企業ブランドの価値と当社グループの業績及び財

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（以下「当期」といいます。）において、当社は収益改善及び財務健全性の確保を最重要課題として、事業構造改革及び資産売却を中心とした各種施策を推進してまいりました。構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。財務健全化に向けた施策としては、2025年７月に当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した新設子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。加えて、2025年３月に生産を終了しました鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結しており、物件の引き渡しは2026年９月末を予定しております。また、茂原工場につきましても、引き続き複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約締結に向けて尽力してまいります。これら構造改革及び資産売却の施策による固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通しです。こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。 上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6％減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円（前期は40,415百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円（前期は78,220百万円の損失）となりました。なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円（前期は152.6円）でした。 売上高の事業体別状況は次のとおりです。 事業体別売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比金額割合金額割合金額増減率民生・産業機器62,15533.1％23,53317.8％△38,621△62.1％車載125,85766.9％108,79482.2％△17,062△13.6％ （民生・産業機器）当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。当期の当事業体の売上高は、23,533百万円（前期比62.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。 （車載）当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。当期の当事業体の売上高は、108,794百万円（前期比13.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。 ② 受注実績当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、事業体別に記載を行っております。 （単位：百万円）事業体当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)民生・産業機器23,533△62.1車載108,794△13.6合計132,328△29.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円）相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)株式会社デンソー31,59916.832,99524.9Forvia SE15,3798.216,49112.4日本精機株式会社21,65111.514,83211.2Apple Inc.グループ30,58716.33,3452.5 (2) 財政状態当期末の資産合計は、前期末（2025年３月31日）比23,783百万円減少し、124,248百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したほか、退職給付に係る資産も増加した一方で、鳥取工場及び茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産分の出荷進展により棚卸資産が減少したこと、並びに売掛金及び未収入金が減少したことによるものです。負債合計は、前期末比9,479百万円減少し、131,661百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により顧客から受領した前受金が増加した一方、生産を終了した工場に関連する支払の進捗により事業構造改善引当金が減少したことに加え、買掛金及び有償支給に係る負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比14,303百万円減少し、7,412百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失の計上等により、23,286百万円の支出（前期は25,450百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,851百万円の収入（前期は8,161百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、24,480百万円の支出（前期は35,965百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,050百万円の収入（前期は25,693百万円の収入）となりました。これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は27,186百万円となり、前期末に比べ6,753百万円の増加となりました。 ② 資金需要及び資金調達の状況当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が当社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで長期にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは後述の財務戦略の基本方針に基づき、資金需要の状況に応じて適時適切な資金調達を実施する方針です。 ③ 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが重要だと考えており、手許流動性の水準については、連結売上高1.0か月分を目安とし、手許現預金及び追加ファイナンスにより確保する方針です。また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資金効率化を進め、財務体質の強化を図っています。さらに、世界的なインフレの進行やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えて手許資金確保は引き続き重要な経営課題と認識しています。このため、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化に加え、いちごトラストによる第14回新株予約権の行使への対応も含め、引き続き多様な資金調達策を適時適切に活用してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコ米国その他合計30,78228,68835,32793,214188,012 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,599ディスプレイ事業Apple Inc.グループ30,587〃日本精機株式会社21,651〃 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本メキシコ米国その他合計24,14124,94026,69556,550132,328 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、区分掲記していた「アイルランド」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この結果、前連結会計年度において、「アイルランド」に表示していた30,133百万円は、「その他」93,214百万円に組替えております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー32,995ディスプレイ事業Forvia SE16,491〃日本精機株式会社14,832〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」の実現に向け、人、社会、地球の持続可能性の確保を経営の前提と位置付け、「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げて取組みを推進しています。 ① 企業倫理の遵守当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。ＪＤＩ倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。 ② ステークホルダーとの共生と共創当社は、「お客様及び取引先」「従業員」「株主・投資家」「地域社会」等の多様なステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。 ③ 持続可能な成長当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンスの強化による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指しています。また、BEYOND DISPLAY戦略の推進を通じて、独自技術を核とした新たな価値創出と社会課題の解決の両立を図るとともに、事業ポートフォリオの変革を通じた中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。さらに、当社の持続的な成長を支える重要な要素として人的資本を位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の推進を通じて、その強化に取り組んでいます。 (2) サステナビリティへの取組① ガバナンス当社は、環境マネジメントシステム及びコンプライアンス委員会等、各種委員会やマネジメントシステムを設置し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ活動は、CFO管掌下に設置されたサステナビリティ活動の主管部署である広報IR部が各委員会やマネジメントシステムと連携し、基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を通じて、ESG課題への取組みを進めています。これらの内容は取締役会に定期的に報告され、取締役会は、重要な課題や対応策について議論、監督を行うとともに、重要な決定事項について承認を行っています。また、監査委員会及び内部監査部は、当該取組みに関する内部統制及びリスクマネジメントの有効性について監査を行っています。ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。 ② 戦略 当社グループは、従来のディスプレイ事業の枠を超えた成長を目指す事業戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しています。本戦略のもと、当社は独自技術を活用し、新たな価値創造を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しています。本戦略は、当社が特定したマテリアリティと密接に関連しており、事業活動とサステナビリティを一体的に推進するものです。当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。 分野マテリアリティ重点取組事項価値創造/事業を通じた社会課題の解決社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ事業で培った技術を基盤として新規事業領域への展開を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上の両立を目指します。・RælclearやZINNSIA等の独自技術を通じて、ユニバーサルコミュニケーションや新たなインターフェイスの提供により、人と社会の課題解決に貢献します。・ディスプレイ、センサー、半導体パッケージングの技術により、医療、産業、モビリティ等の高付加価値領域への展開を通じて、新たな価値創出を図ります。GreenTechによる環境問題への貢献・BEYOND DISPLAY戦略による技術の高度化及び事業ポートフォリオの転換により、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」及び超低消費電力バックプレーン技術「HMO」については、外部パートナーへの展開及び技術提供を通じた業界への普及を図り、市場拡大を通じた環境負荷低減に取り組みます。・ディスプレイ事業の構造改革（低採算事業の縮小・生産拠点再編等）を推進し、エネルギー効率の高い事業体制への転換を進めます。・石川工場のMULTI-FAB化等を通じて、多品種・高付加価値製品への対応とともに資源・エネルギー効率の最適化を図ります。経営基盤の強化サステナブルなサプライチェーンの構築・品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様による人権や環境等への取組みを評価し、協力的な関係を築きながら、より持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。コンプライアンスの徹底・法規制の遵守だけでなく、社会規範や企業倫理にも従って行動します。リスクマネジメントの強化・事業活動における様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策の実施を通して、重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。人的資本優秀な人財の確保と育成・技術開発に挑戦し続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。・社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。多様性ある人財登用・社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるような働き方を可能とする職場環境を整備し、新たな発想や価値創造を追求します。環境気候変動への対応・SSBJ基準及びTCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスクと機会への対応を適切に実践します。詳細は「(3) 気候変動への対応」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループでは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理を行っています。これには、気候変動を含むサステナビリティに関連するリスクも含まれ、重要リスクとして特定されています。広報IR部がこれらのリスクを管理し、マテリアリティとの関連性も考慮した対応策を実施しています。サステナビリティに関連するリスクは、前述のガバナンス体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2025年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。気候変動に関する指標及び目標は「(3) 気候変動への対応」をご参照ください。 価値創造/事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ2025年度実績・成果行動計画・目標社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供・当社は、BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ事業の見直しを進めるとともに、新たな事業領域の基盤構築を通じ社会課題の解決に資する取り組みを推進しました。・透明インターフェイス「Rælclear」については、東京2025デフリンピックや展示会等での活用を通じ、ユニバーサルコミュニケーションにおける認知拡大及び活用機会の創出を進めました。・ZINNSIA等のセンサー技術については、展示会や実証等を通じて新たな用途開発を推進し社会実装に向けた検証及び顧客開拓を推進しました。・生体センシングを活用したセルフケア健康見守りサービス「Virgo」については、事業化可能性の検証及び実証を実施しましたが、ターゲット市場における需要動向や競争環境、収益化モデルの確立状況、並びに当社の経営資源配分との整合性等を総合的に勘案した結果、本格的な事業化には至りませんでした。・BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ、センサー等の各分野において、事業化案件の創出及びパートナーとの連携を推進する。・RælclearやZINNSIA等の独自技術について、展示会・実証・顧客案件を通じた社会実装を推進し、採用案件・導入分野の拡大を図る。・医療、産業、モビリティ等の高付加価値分野への適用を進め、収益化に向けた事業基盤の確立を図る。GreenTechによる環境問題への貢献・低採算事業の縮小及び生産拠点の再編（茂原工場の生産終了等）を実施し、固定費の削減及び効率的な事業体制への転換を推進しました。・石川工場への生産集約及びMULTI-FAB化に向けた取組みを進め、多品種・高付加価値製品への対応と生産効率の向上を図りました。・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」及び超低消費電力バックプレーン技術「HMO」については、外部パートナーへの展開や技術提供を通じた業界への普及を通じて、エネルギー効率の高い事業体制への転換を推進しました。・光利用効率の向上を目指すLumiFreeについては、要素技術の改良及び評価を進めるとともに、北米市場での販売ルート確立や欧州展示会への出展での認知度向上及び関連分野における適用可能性の検証を実施しました。・省電力化に貢献する先端半導体パッケージング分野においては、複数の顧客との共同開発・協業の検討を進め、新規事業の立ち上げに向けた基盤整備を進めました。・低採算事業の縮小等構造改革を推進し、エネルギー効率の高い事業構造への転換を推進する。・石川工場のMULTI-FAB化等を通じた生産効率向上及び資源・エネルギー効率の最適化を図る。・製品の使用段階を含めたエネルギー削減への貢献を見据えた技術開発及び市場展開を推進する。・「eLEAP」及び「HMO」等の技術の外部パートナーへの技術提供を通じて、業界における環境性能向上を図る。 経営基盤の強化マテリアリティ指標2025年度実績2026年度目標サステナブルなサプライチェーンの構築サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率100％95％以上サプライヤー自己監査 80点以上のサプライヤーの割合94％80％以上コンプライアンスの徹底倫理規範教育受講率100％100％人権・ハラスメント教育受講率100％100％リスクマネジメントの強化全リスク項目に対する低減策フォロー率100％100％ 人的資本マテリアリティ2025年度実績・成果行動計画・目標優秀な人財の確保と育成・入社２年目フォローアップ研修の実施・技術教育を含む専門分野別教育のほか、各階層別・選抜・グローバル教育等の実施・管理職向けマネジメント研修の新規企画・実施多様性ある人財登用・育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実、管理職に対する教育を実施し、柔軟な働き方を支援・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)理解研修の実施・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施・育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援 マテリアリティ指標2025年度実績目標多様性ある人財登用女性管理職比率（注１）2.1％3.8％（2026年度）男性の育児休業取得率（配偶者出産休暇を含む）93％80％以上（2026年度） （注） 実績及び目標は、当社（単体）が対象です。（注１）管理職は、当社の人事制度上の管理職を指します。 これらの指標は、多様性の確保及び人的資本強化の進捗を測るものです。なお、人材戦略に関する基本方針、従業員給与等の決定方針、平均年間給与の対前年増減率については「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しています。 (3) 気候変動への対応当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付け、TCFD提言に基づくシナリオ分析により気候変動に関する重要リスクと機会を特定し、それらが及ぼす財務的影響を評価しています。この分析結果を踏まえ、気候変動対応策の経営戦略への反映を進めるとともに、ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでまいります。 以下は、SSBJ基準及びTCFD提言に沿った取組み事項です。 ① ガバナンス当社は、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを設置し、当該体制のもとで気候変動問題を含むサステナビリティ課題への対応を推進しています。気候変動問題に対する最高責任者はCEOです。取締役会は、年に一度以上、気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムからの報告を受け、当該課題に関するリスク及び機会並びに対応状況について監督を行うとともに、重要事項についての承認を行っています。 ② 戦略当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しています。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。 当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例分類リスクと機会対応策移行リスク新たな規制炭素税上昇に伴うサプライチェーン及び自社の製造・調達コストが増加するリスク・サプライヤーとの連携強化として、サステナビリティ推進ガイドブック及び調達契約への気候変動要素の反映・組込み等を推進・Scope3排出量の算定・管理を通じたバリューチェーン全体の排出量の把握を実施し、今後の削減に向けた検討を推進GX推進法等の制度導入に伴う自社操業に係るエネルギーコストが増加するリスク・エネルギー使用の効率化及び生産オペレーションの最適化を通じたエネルギー使用量及び温室効果ガス排出量削減の推進評判気候変動対応や情報開示が不十分な場合、顧客のサプライチェーンから除外され売上が減少するリスク・TCFD等に基づく情報開示の充実・顧客調査・CDP等への適切な対応を通じた情報提供の強化・Scope3排出量の算定・管理気候変動対応の遅れにより投

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」（※）を制定しています。・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行っています。①株主の権利・平等性を確保する②株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する③法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する④指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保する⑤当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う（※）当社ホームページにて公開しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。取締役会において、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。 イ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数スコット キャロン1716植木 俊博1717小関 珠音1717伊藤 志保1717辻村 隆俊1717桒田 良輔４４ (注) 桒田良輔氏は、2025年５月31日付で辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っており、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は５名の取締役（任期１年間）で構成されています。取締役の過半数（３名）が社外取締役（内、３名が独立社外取締役）となっており、グローバルな企業経営に関する豊富な経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切に反映させる体制を整えています。取締役会は原則毎月１回開催され、重要事項の提案に対し多面的かつ十分な検討を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的な議論を尽すとともに、取締役、執行役の職務の執行状況を監督しています。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。 ロ．委員会（ａ）監査委員会当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数植木 俊博1616伊藤 志保1616辻村 隆俊1616 社外取締役が過半数を占める監査委員会において、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を負っています。 監査委員会の選定した常勤の監査委員会委員は、全社の重要課題を議論する重要会議等に出席し、また執行役や事業部門、本社機能部門ほかからの定期的なヒアリング等を通じて必要な情報を収集するなどにより、コーポレート・ガバナンスの実現状況を把握しています。また、監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部と緊密に連携して監査を実施し、また、原則毎月１回開催される監査委員会にて情報を共有することを通じて、実効性の高い監査委員会を維持しています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。 （ｂ）指名委員会当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数スコット キャロン６６小関 珠音６６辻村 隆俊５５桒田 良輔１１ (注) 桒田良輔氏は、2025年５月31日付で辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 社外取締役が過半数を占める指名委員会において、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。また、代表執行役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、代表執行役、執行役等の選任・解任案、代表執行役、執行役等の後継者計画等に関する審議を行っています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の指名委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。 （ｃ）報酬委員会当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数スコット キャロン４４小関 珠音４４辻村 隆俊３３ 社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行っています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の報酬委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。 （ｄ）構成氏名取締役会監査委員会指名委員会報酬委員会スコット キャロン◎ ◎◎植木 俊博〇◎ 小関 珠音（社外取締役）〇 〇〇伊藤 志保（社外取締役）〇〇 辻村 隆俊（社外取締役）〇〇〇〇 （注）◎は議長・委員長、〇は構成員・委員を示しております。 ハ．執行役当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会の決議により、本有価証券報告書提出日現在、執行役１名（代表執行役）を選任しています。執行役は、取締役会から業務執行決定権限を委譲された代表執行役社長CEOを執行部門の長として、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行しています。ニ．執行役員当社は、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会又は代表執行役、執行役の委任により、各執行役員は代表執行役、執行役の監督下で、担当する領域において、当社の業務を執行しています。ホ．コンプライアンス委員会子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス関連規則を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス違反の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上を図っています。コンプライアンス委員会の委員長は、取締役会で選任されたコンプライアンス管掌執行役又は執行役員がこれに当たり、コンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス管掌執行役又は執行役員は、通報先として社内通報窓口、社外通報窓口及び監査委員会窓口から構成される内部通報制度、海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度及び当社グループ取引先の従業員が当社グループに関する違法・不正に関して社外通報窓口に対して直接通報できる取引先通報窓口を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めています。ヘ．内部監査部内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者５名であります。内部監査部は、監査委員会の直轄組織となっており、これにより執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンス遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築しております。また実務面からも、常勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査の実効性を確保しています。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告しております。加えて内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に内部監査の結果を報告しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。 １．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、予め監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告する。②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる。（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の対抗措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させるなどの事実上の措置を含む。）を受けないことを確保するための体制を整備する。（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。 （６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明又は報告を求める場合にはこれに応じる。④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計

(4) 【役員の報酬等】① 報酬等の額の決定に関する方針＜方針の決定の方法＞当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。＜基本方針＞中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とします。また、必要と認められる場合、ストック・オプションを付与します。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定します。＜報酬体系＞(ⅰ)取締役(a) 社外取締役月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。(b) 社外取締役を除く取締役月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しません。(ⅱ)執行役(a) 基本報酬月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。(b) 業績連動報酬連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各連結会計年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額に加え、その他要素を総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標及びその値は、当該連結会計年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定します。(c) 報酬割合報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安としています。(d) ストック・オプション(非金銭報酬)中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定します。 ② 当連結会計年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 報酬委員会の権限・役割と活動内容当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め透明性・客観性が確保された報酬委員会が取締役及び執行役の報酬決定に関する法定権限を有しております。具体的には、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に関わる決定に関する方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する権限を有しています。当連結会計年度は合計４回開催し、取締役及び執行役の個別報酬の内容等について審議しました。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)1717- -1執行役1616--1社外役員2828--4 （注）１. 上記取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役１名を除いております。２. 上記執行役の員数は、当事業年度中に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数です。３. 上記社外役員の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち社外取締役としての報酬等を受けた員数であり、2025年５月31日付で退任した１名を含んでおります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在部門区分従業員数(人)製造部門1,815(216)非製造部門518(11)合計2,333(227) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,808名減少しておりますが、主に当連結会計年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減を実施したことによるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,214(94)50.923.26,979△8.0 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。４．前事業年度末に比べ従業員数が1,425名減少しておりますが、主に当事業年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集による人員削減を実施したことによるものです。 ③ 労働組合の状況当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.19370.170.661.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) JDI Display America, Inc. (注)１、３米国 カリフォルニア州200千USDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Europe GmbH (注)１、３ドイツ ミュンヘン市5,000千EURディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Korea Inc. (注)１韓国 ソウル市600百万KRWディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI China Inc. (注)１中国 上海市2,500千USDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名JDI Hong Kong Limited (注)１香港1,500千HKDディスプレイの販売100.0当社グループが製造したディスプレイの販売を行っております。 役員の兼任１名Nanox Philippines Inc. (注)１フィリピン954百万円TFT液晶モジュールの後工程製造100.0後工程の製造委託 役員の兼任１名JDI Taiwan Inc. (注)１台湾 台北市3,570百万NTDディスプレイの販売等100.0当社グループが製造したディスプレイの販売等を行っております。 役員の兼任１名その他２社 (その他の関係会社) いちごトラスト (注)４――――― (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 JDI Europe GmbHJDI Display America, Inc.(1) 売上高29,306百万円53,984百万円(2) 経常利益△229百万円△1,871百万円(3) 当期純利益△483百万円△2,162百万円(4) 純資産額6,655百万円3,210百万円(5) 総資産額9,940百万円14,735百万円 ４．いちごトラストの状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2026年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。2027年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

６ 【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は7,041百万円となりました。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。 ・液晶を活用した衛星通信用液晶アンテナを開発 近年、低軌道衛星（LEO）を活用した衛星通信は、地上通信を補完・拡張する次世代の通信インフラとして重要な役割を果たすことが期待されています。これらの衛星通信では、移動体への搭載や設置性の観点から、機械駆動を用いずにビーム制御が可能な、薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナが求められています。 当社は、ディスプレイで培ってきた液晶材料技術及び薄膜プロセス技術を応用し、液晶により電波のビームフォーミングを行う衛星通信用液晶アンテナの研究開発を推進しました。本技術は、液晶の配向状態を電気的に制御することで位相分布を形成し、アンテナとして電波の放射方向を可変制御できる点を特長としています。 2025年度においては、衛星通信用途を想定した液晶アンテナの基本動作及びビームフォーミング原理の実証を進め、液晶技術を用いたアンテナとしての有効性を示すとともに、対外的な情報発信を行いました。これにより、当社のコア技術である液晶技術をディスプレイ分野に加えて通信分野、特に衛星通信向けアンテナ用途へ展開するための技術基盤を構築しました。 ・液晶配光制御デバイス「LumiFree」の開発 当社は、ディスプレイ用途で培ってきた液晶配向制御技術を応用し、照明光の配光を自在に制御可能な液晶デバイス「LumiFree」の研究開発を推進しました。本デバイスは、液晶により光の照射方向や形状を制御することで、照明光を必要な対象にのみ照射することが可能です。 本技術を応用した試作機では、美術館や展示空間において、絵画作品等特定対象のみに光を当てるカットライトのような機能を、液晶による配光制御により実現しました。従来のカットライトとは異なり、照射先の形状や位置をスマートフォン等のアプリケーションから遠隔で変更できる特長を有しており、高天井空間等手動調整が困難な環境においても柔軟な運用が可能となります。 2025年度においては、本デバイスの基本機能及び応用可能性の検証を進めるとともに、製品化を見据え、照明器具メーカーとの協働に向けた検討を開始しました。これにより、液晶技術を用いた新たな照明・空間演出用途への展開に向けた技術基盤を構築しました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)茂原工場(千葉県茂原市)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・遊休設備22,5875,242 (373,464.56)35439828,581312(53)石川工場(石川県能美郡川北町)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発・製造設備3,8101,266 (97,175.86)3932475,716325(17)東浦エンジニアリングセンター(愛知県知多郡東浦町)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発設備49―(―)3197172(3)鳥取工場(鳥取県鳥取市)ディスプレイ事業液晶ディスプレイ研究開発設備5380(113,038.06)376581271(13) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．茂原工場は2025年11月に液晶ディスプレイの生産を終了後、製品の開発や設計等の事業活動を継続しております。４．鳥取工場は2025年３月に液晶ディスプレイの生産を終了後、車載事業の拠点として設計や解析等の事業活動を継続しております。 (2) 在外子会社主要な設備に該当するものはありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は社外取締役２名を含む３名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。監査委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び再任等、報告事項として、毎月の監査活動内容、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況等となっております。 役職名氏名出席日数/開催日数出席率取締役（監査委員長）植木 俊博16/16回100%社外取締役（委員）伊藤 志保16/16回100%社外取締役（委員）辻村 隆俊16/16回100% 当事業年度の監査委員会の具体的な活動内容は、「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に基づき決議された監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。・執行役等の業務執行状況のモニタリング 「BEYOND DISPLAY戦略に向けた経営戦略の妥当性及び資金繰りリスクの評価並びに改善提言」 「執行役、執行役員の意思決定プロセスの妥当性・合理性の評価」・財務情報及び非財務情報の信頼性確保 「業績に関する事業運営状況及び実績/見込の月次のモニタリングを通じた課題抽出・分析・対応」・内部統制システムの監査 「法令違反を防ぐために構築された Three Lines of Defense体制の運用状況」 「内部通報制度の運用状況」 当事業年度においてはBEYOND DISPLAY戦略加速のための経営資源の最適化及び2026年度の黒字化に向け、茂原工場でのパネル生産終了、希望退職者募集による人員削減並びに知的財産のIchigoへの譲渡といった重要な経営判断が行われたことから、ガバナンスの観点から意見を述べつつ、これらが財務基盤の改善及びキャッシュ・フローに与える影響について重点的に監査を行いました。常勤の監査委員の活動として、取締役会等の社内の重要な会議への出席、業績実績/見込の分析、重要な決裁書書類の閲覧、CEO及び執行役員との定期的な会合・意見交換、執行役及びマネジメント層等に対するヒアリングを通じて執行側の業務執行状況を監査し、その結果について監査委員会で報告しております。また、非常勤の監査委員も取締役会等の重要会議への出席や一部の執行部門へのヒアリングを実施しております。内部監査部とは月次及び随時に打合せを行い、監査結果の報告を定期的に受け意見交換を行うことなどで内部統制システムの運用状況を検証しました。会計監査人からは、当事業年度における監査計画及び期中レビューに当たり事前に課題についての意見交換の実施、期中レビュー結果・監査結果報告及び説明を受け定期的な意見交換を実施し連携するとともに、会計監査人の監査品質の相当性を検証しました。 ② 内部監査の状況監査委員会直轄の組織として執行側からの独立性を確保した内部監査部（専任5名体制）が、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査部は、監査の効果的かつ効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、規則整備状況等適法性と適合性を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行っています。内部監査計画は内部監査業務規則に基づき総合的なリスクを勘案して策定し、監査委員会の承認を得ています。また、監査結果については適時に監査委員会へ報告しています。特に当事業年度においては、経営に係るリスク管理として監査委員会の指示のもと会社業績及び在庫の分析を積極的に行いました。監査委員会とは月次及び随時に打合せを実施し監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について、監査委員会と会計監査人との打合せに参加し情報を提供し意見交換を行いました。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間15年間 ｃ．業務を執行した公認会計士松本 尚己切替 丈晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士15名及びその他49名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社20916284―連結子会社――――計20916284― （注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬20百万円を支払っております。（注）２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬39百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社902810415計902810415 (提出会社における非監査業務の内容)前連結会計年度・・・企業サステナビリティ報告指令支援業務に基づくものであります。当連結会計年度・・・該当事項はありません。 (連結子会社における非監査業務の内容)前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当事業年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5113非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式140関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズを設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司（2012年３月にSuzhou JDI Devices Inc.へ社名変更）、深圳日立賽格顕示器有限公司（2012年３月にShenzhen JDI Inc.へ社名変更）、及び高雄日立電子股份有限公司（2012年３月にKaohsiung Opto-Electronics Inc.へ社名変更）を取得し連結子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月 (株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更）を設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年２月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。2012年３月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社２社(JDI China Inc.、JDI Hong Kong Limited)を設立。 (株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。 (株)日立製作所がキヤノン(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。 旧(株)ジャパンディスプレイが、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。 旧(株)ジャパンディスプレイが、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイウェストへ社名変更）、東芝モバイルディスプレイ(株)（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイセントラルへ社名変更）、(株)日立ディスプレイズ（2012年４月に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株式を取得。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司（2012年８月にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。 茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年９月JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、子会社化。 年月概要2018年３月Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。2018年５月Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場を売却。2020年３月いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。いちごトラストが筆頭株主となる。2020年10月白山工場を売却。2021年12月JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。 2023年１月いちごトラストが支配株主となる。 2023年３月旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を終了。2025年３月鳥取工場での生産を終了。2025年11月茂原工場での生産を終了。国内の生産は石川工場に集約。 以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。 ※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。