星和電機株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は提出日現在、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。情報機器事業一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。LED式信号機一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。リチウムイオン電池式無停電電源装置屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。照明機器事業プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。産業用照明機器石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、産業用照明器具のみならず、より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な多機能照明製品やシステム製品といった生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでいます。海外向けには当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。道路・トンネル照明機器LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。UV-Cソリューション製品照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。照明用LEDモジュール製品最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。コンポーネント事業デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。電磁波環境対策部品ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、2023年より当社コア製品(フィルタリング対策部材）のシミュレーション用モデルを当社WEBサイトからダウンロードできるサービスを提供しており、シミュレーション用モデルの活用により、設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策工数・コスト削減に寄与しております。顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。また、さらなる製品信頼性の向上と事業拡大に向け、2025年に新設のシールドルーム「EMC Lab3」の稼働を開始いたしました。EMC Lab3はイミュニティ試験（電磁波耐性試験）に特化した施設で、従来の電波暗室（EMC Lab1・2）と合わせることで、成長著しいロボット産業や半導体製造装置分野における適用規格を大幅に拡大します。また、不要な電磁波を測る「エミッション試験」から、外来電磁波への耐性を測る「イミュニティ試験」まで、自社内での一貫した認証サービスを提供できる体制を整えました。当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。配線保護機材・配管保護機材1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境対策部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品の製造および販売を行っております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達及び商品の販売を行っております。照明機器コンポーネント㈱デジテック電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。照明機器コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。（２）経営戦略等中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期) ～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～全社戦略「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」※Ｓｅｉｗａ Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。当社は、中期経営戦略のもと、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。モノづくり製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける市場創出既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する技術コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業創成本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。また、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。 セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。情報機器事業事業ミッション１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。事業展開方針１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。照明機器事業事業ミッション１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。事業展開方針１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。コンポーネント事業事業ミッション１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。事業展開方針１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ、スマートグリッド、AI 等）（３）経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では2027年蛍光灯製造禁止を背景に国内の設備投資においてＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、生産性の向上とコスト削減による収益性の改善を目指します。そして、当社の経営理念のもと掲げた「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」宣言により、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、より魅力ある企業へ成長を目指して今後も積極的に施策を推進してまいります。また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題情報機器事業内部の課題品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開外部の課題他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の長納期化、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、部品調達における長納期化や製造中止、自然災害・疾病、少子高齢化による労働生産人口の減少、工事費の増大照明機器事業内部の課題新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上外部の課題市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小、少子高齢化による労働生産人口の減少、地球温暖化に起因する自然災害によるサプライチェーンの分断コンポーネント事業内部の課題既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成外部の課題各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、感染症による事業収益に与える影響、紛争地域・人権侵害、サイバー攻撃の脅威（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2026年12月期は売上高26,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益1,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,330百万円、営業利益率7.3%を予想しております。セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,400百万円を予想しております。期初の受注残高が前年同期に比べ少ない状況にありますが、更なる受注の確保に努めてまいります。また、製販連携により確実で効率的な生産と品質の確保に向けた取組みを一層推進してまいります。照明機器事業では10,400百万円を予想しております。民間設備関連は、2027年蛍光灯製造禁止によるLED照明器具の拡販と多機能照明製品やシステム製品を中心とした製品ラインアップの拡充で市場のシェア拡大に努めてまいります。公共設備関連は、政府のカーボンニュートラル施策を背景に、2030年度までの道路照明LED化に伴う受注に対応する体制整備を進め、LEDトンネル照明器具の新製品を中心とした受注の確保に努めてまいります。コンポーネント事業では5,800百万円を予想しております。配線保護機材ではラインアップの拡充や新製品の投入を見据え、拡販に努めてまいります。電磁波環境対策部品では新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業予算当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。（２）公共事業依存に関するリスク当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。売上高官需比率 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期官需比率(％)5645474949民需比率(％)4455535151 （３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。（４）公共工事の大型化・長期化受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件は、期間中に経済情勢の変動等により原材料価格や人件費が大幅に上昇するなど、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（５）公共工事の工期延長公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（６）入札制度について当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。 （７）法的規制について当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。（８）新製品の開発リスク当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。①多様・高度化する顧客要求に対応する能力②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力③市場の変化を十分に予測する能力当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。（９）人材獲得と人材育成に関するリスク当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。しかしながら、少子高齢化による労働生産人口減少等により、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）情報セキュリティ当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）製品の品質によるリスク当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。（12）気候変動当社グループは、気候変動に伴う自然災害の増加や環境規制の強化などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があると認識しております。これらのリスクに対し、事業を通じた社会課題の解決と脱炭素経営の推進により、リスク低減とカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。（13）自然災害又は新規感染症等のパンデミック自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・大地震発生時の対応地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。（14）海外進出に潜在するリスク当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（15）価格競争当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。（16）知的財産当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（17）天候当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。（18）財務制限条項当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）当期の経営成績等の概況①経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高25,21525,3851700.7営業利益1,7721,648△123△7.0経常利益1,9211,741△180△9.4親会社株主に帰属する当期純利益1,3501,232△118△8.8当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減少しました。利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と電磁波環境対策部品は増益となりましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減益となりました。また、公共設備関連の道路情報表示システムにつきましても減益となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、増収減益となりました。売上高は25,385百万円、営業利益1,648百万円、経常利益1,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,232百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高セグメント損益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）情報機器9,5909,531△58△0.61,3651,313△52△3.9照明機器9,5339,9053713.91,8231,9861638.9コンポーネント5,5925,420△172△3.1348332△15△4.6その他497527296.03329△3△11.0情報機器事業主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同期に比べ高速道路向けは増加しました が、一般道路向けは減少しました。この結果、売上高は9,531百万円となりました。セグメント利益は1,313百万円となりました。照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具の売上高につきましては、増加となりました。公共設備関連の道路・トンネル照明器具の売上高は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は9,905百万円となりました。セグメント利益は1,986百万円となりました。コンポーネント事業電磁波環境対策部品の売上高につきましては、前年同期に比べ増加しました。配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材およびエアコン用の配管保護機材の売上高は、前年同期に比べ減少しました。この結果、売上高は5,420百万円となりました。セグメント利益は332百万円となりました。その他の事業商品仕入販売は421百万円、情報サービスは105百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は527百万円となりました。セグメント利益は29百万円となりました。 ②財政状態の状況（単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計30,37830,222△156負債合計13,10711,132△1,975純資産合計17,27019,0901,819１株当たり純資産（円）1,318.441,473.52－自己資本比率（％）56.863.1－当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、30,222百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,975百万円減少し、11,132百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し、19,090百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。流動資産当連結会計年度末における流動資産は19,714百万円で前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少しました。これは、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は10,507百万円で前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加しました。これは、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は8,452百万円で前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少しました。これは、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は2,679百万円で前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは、繰延税金負債は増加しましたが長期借入金が減少したことによるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産合計は19,090百万円で前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加しました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、3,196百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は2,106百万円（前年同期は981百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益等の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は127百万円（前年同期は203百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得および無形固定資産の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は2,400百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。これは長期借入金および短期借入金の返済によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,449,94498.6照明機器9,960,721104.2コンポーネント5,544,97398.4その他527,570106.0合計25,483,209100.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器6,075,60858.09,083,02972.4照明機器9,808,778102.42,716,12894.9コンポーネント5,439,83696.3382,62689.4その他527,570106.0－－合計21,851,79383.412,181,78377.0（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,531,63699.4照明機器9,905,605103.9コンポーネント5,420,81096.9その他527,570106.0合計25,385,622100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)5,089,65420.2因幡電機産業(株)4,467,29917.6東日本高速道路（株）1,664,1076.6東日本高速道路（株）2,847,81011.2 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。b．当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比614百万円減（2.4％減）となりました。これは、照明機器事業とコンポーネント事業の減収によるものです。営業利益は計画比151百万円減（8.4％減）、経常利益は計画比108百万円減（5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円減（1.0％減）となりました。これは、コンポーネント事業の減益によるものです。(単位：百万円)指 標当連結会計年度（計 画）当連結会計年度（実 績）増減額増減率(％)売上高26,00025,385△614△2.4情報機器事業9,2009,5313313.6照明機器事業10,2009,905△294△2.9コンポーネント事業6,2005,420△779△12.6その他40052712731.9営業利益1,8001,648△151△8.4経常利益1,8501,741△108△5.9親会社株主に帰属する当期純利益1,2451,232△12△1.0営業利益率6.9%6.5%△0.4PT-ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）6.9%6.8%△0.1PT- ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報機器照明機器コンポーネント計売上高 一時点で移転される財3,806,9369,515,1655,592,93518,915,037494,93919,409,977－19,409,977一定期間にわたり移転される財5,750,57818,720－5,769,2992,9035,772,202－5,772,202顧客との契約から生じる収益9,557,5159,533,8855,592,93524,684,336497,84325,182,179－25,182,179その他の収益 (注）４33,034－－33,034－33,034－33,034外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,93524,717,370497,84325,215,213－25,215,213セグメント間の内部売上高又は振替高－1942,3262,521287,305289,826△289,826－計9,590,5499,534,0805,595,26224,719,891785,14825,505,040△289,82625,215,213セグメント利益1,365,9661,823,534348,5663,538,06733,1473,571,214△1,799,0291,772,185セグメント資産8,691,5546,909,4035,707,05221,308,010568,42821,876,4398,502,33830,378,777その他の項目 減価償却費93,431190,953136,078420,4641,370421,834134,008555,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額272,521149,75271,025493,298980494,278121,417615,696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報機器照明機器コンポーネント計売上高 一時点で移転される財4,159,8229,900,9005,420,81019,481,533525,86420,007,398－20,007,398一定期間にわたり移転される財5,256,6664,705－5,261,3721,7055,263,077－5,263,077顧客との契約から生じる収益9,416,4899,905,6055,420,81024,742,905527,57025,270,475－25,270,475その他の収益 (注）４115,146－－115,146－115,146－115,146外部顧客への売上高9,531,6369,905,6055,420,81024,858,052527,57025,385,622－25,385,622セグメント間の内部売上高又は振替高－1552,9713,127218,150221,278△221,278－計9,531,6369,905,7615,423,78224,861,179745,72025,606,900△221,27825,385,622セグメント利益1,313,1621,986,738332,6263,632,52729,5023,662,029△2,013,4331,648,596セグメント資産7,496,3897,116,1645,906,02220,518,575599,14921,117,7259,104,38930,222,114その他の項目 減価償却費123,032171,168112,732406,9331,616408,549135,521544,071有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,400104,767148,343302,5112,133304,645149,470454,115(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 （単位：千円）セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△5,184△62,774全社費用※△1,793,845△1,950,659合計△1,799,029△2,013,433※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産※8,520,7749,158,347セグメント間取引消去△18,436△53,958合計8,502,3389,104,389※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。その他の項目減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 情報機器照明機器コンポーネントその他合計外部顧客への売上高9,590,5499,533,8855,592,935497,84325,215,213 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント因幡電機産業(株)5,089,654コンポーネント他西日本高速道路(株)3,095,612情報機器他 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 情報機器照明機器コンポーネントその他合計外部顧客への売上高9,531,6369,905,6055,420,810527,57025,385,622 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント因幡電機産業(株)4,467,299コンポーネント他東日本高速道路(株)2,847,810情報機器他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス当社グループは、「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」と定めた経営理念にもとづき、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、持続可能な社会の実現に努めております。また、持続可能な社会を目指すためには持続可能な組織になる必要があるため、2024年12月期からの中期経営戦略では「持続可能な組織を実現するために Seiwa Wayの思想に基づき責任ある行動をする」という方針のもと、モノづくり、市場創出、技術の観点で事業を進めております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画部が主体となりサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、関係部署とともに協議・連携して実行しております。(2）戦略2019年に宣言いたしました「SEIWA SDGs」では、４つの取り組むテーマ「モノづくり」「人・組織」「環境」「社会貢献」を設定し、さまざまな社会課題に積極的能動的に取り組むため、経営理念や経営戦略等にもとづいた目標を設定し、中長期的な視点で企業価値向上を目指しております。モノづくり公共と産業の安心・安全のために高品質な製品・サービスを提供し、持続可能な成長を目指します。強いモノづくりのこだわりと情熱をもって、最高の製品・サービスをお客様に提供します。新たな社会課題に気づき、解決のために新たな価値の創造、事業の創出に挑戦します。人・組織従業員ひとりひとりが「プロ」として成長します。お互いを認め合い信頼し、価値の高い仕事の成果により喜びを共有できる組織として成長します。絶え間なく進化し、長く活躍できる「わくわくする楽しい会社、面白い会社」を目指します。環境京都の企業としてお客様、地域社会、取引先のみなさまと連携し、直接的・間接的な取り組みを通して、地球の環境保護に努めます。社会貢献社会と共存共栄を図り、ともに進化・成長し続けます。地域振興事業、文化事業、スポーツ振興への協賛を通して、地域に密着した貢献活動をおこないます。 なお、当社グループは、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指す中長期的な取り組みとしてサステナビリティ戦略「SEIWA SDGs 2029」を策定いたしました。当社の事業に深く関係する気候変動、労働生産人口の減少、カーボンニュートラルこの3つを全社共通の重点社会課題として特定しております。これらの課題に対し、「モノづくり」「人・組織」「環境」の3つの領域で取り組むべき方向性と目標を定め、PDCAを回しながら着実に推進してまいります。本取り組みを通じて、社会課題への貢献と企業価値の向上を実現するとともに、経営理念のもと、魅力ある企業づくりを目指し、より一層取り組んでまいります。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材の多様性の確保については、当社グループは性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に確保を行っております。女性の採用および管理職への登用については、(4)指標及び目標に記載しております。人材の育成については、「人財開発基本方針」に基づき、当社が目指す「人と組織のありたい姿」への実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進するべく階層別、職種別、個人別の教育計画の企画・実施をとおして従業員ひとりひとりの多様なキャリアゴールの実現をサポートしています。(3）リスク管理各事業部、部門単位で抽出したリスクと機会にSEIWA SDGsのテーマとの関連付けを行っております。取り組みの進捗および実践について、経営企画部で取りまとめを行い、経営会議にて報告しております。経営会議での審議の結果を次年度のリスク及び機会、中期事業戦略等に反映させております。(4）指標及び目標環境側面本社工場及び全営業拠点を含め環境マネジメントの国際規格である「ISO14001：2015」の認証を維持し、その仕組みに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。企業活動や製品が環境に及ぼす影響を評価し、管理サイクルを回しながら、継続的な環境負荷低減活動を実施しています。重点課題として、環境配慮製品の普及、環境技術の向上と製品開発、省エネルギー・省資源、廃棄物削減について目標の設定を行っております。指標目標（当連結会計年度）実績（当連結会計年度）省エネルギー（電気）前年比４％削減前年比3.1％削減 同上 （ガス）前年比４％削減前年比7.2％増加廃棄物排出量前年比１％削減前年比10.1％削減 人材の多様性の確保および人材の育成上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。指標目標（2026年3月31日まで）実績（当連結会計年度）新卒採用における女性の割合30％以上23％（5名/22名）女性管理職者の人数1名以上1名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役社長 増山 晃章を議長とし、常務取締役 春山 雅彦、常務取締役 水本 和治、取締役執行役員 寺垣 敬司、取締役執行役員 竹之内 光彦、取締役執行役員 小林 浩幸、取締役執行役員 河合 隆、取締役執行役員 長谷部 卓也、取締役 宮下 雅良、取締役 益満 清輝、取締役 千代田 邦夫の11名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2025年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、提出日現在、常勤監査等委員 宮下 雅良を議長として、益満 清輝（社外取締役）、千代田 邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2025年度においては監査等委員会を13回開催しております。ｃ．監査部監査部は取締役社長の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。企業統治体制の状況は次の図表のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び管理部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び管理部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。ｅ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。ｆ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。保険料の９割は会社が負担しており、株主代表訴訟補償特約部分は被保険者が負担しております。 ④取締役会の活動状況当社は取締役会を原則月１回定期的に開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数取締役社長増山 晃章13回13回常務取締役乾 勝典13回13回常務取締役春山 雅彦13回13回常務取締役水本 和治13回13回取締役執行役員寺垣 敬司13回13回取締役執行役員竹之内 光彦13回13回取締役執行役員小林 浩幸13回13回取締役執行役員河合 隆13回13回取締役 (監査等委員)望月 友彦3回3回取締役 (監査等委員)宮下 雅良10回10回取締役 (監査等委員)益満 清輝13回13回取締役 (監査等委員)千代田 邦夫13回11回（注）１.望月 友彦氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２.宮下 雅良氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ・取締役会における具体的な検討内容当事業年度は取締役会規則に定められた取締役会の決議事項の他、各事業部門における活動状況についての報告及び、政策保有株式の保有検証、BCP対応（建物老朽化）、サステナビリティ戦略の策定についての議論を実施しました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。また、単年度の業績を総合的に勘案して期末賞与を支給するものとする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営能力、貢献度、職責、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針期末賞与は、業績が概ね確定した段階で、株主利益を害することのないような水準として、その支給の可否ならびに支給額を決定する。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲として、基本（固定）報酬は、生活基盤の安定を図るものとし、期末賞与は、業績に基づく貢献度に対するインセンティブ要素として、期末業績を総合的に勘案して決定する。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本（固定）報酬の額および期末賞与支給の可否ならびに支給額とする。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬賞与退職慰労金対象となる役員の員数(人)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）136,91874,16862,750-8取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）8,3617,561800-2社外役員（監査等委員）10,0128,4121,600-2 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2022年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額160百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額26百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与の金額を含んでおります。取締役（監査等委員を除く） ８名62百万円 取締役（監査等委員） ４名２百万円（うち社外取締役２名 １百万円）４．取締役会は、代表取締役社長増山晃章に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。５.取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）には、2025年３月28日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容50,989５使用人としての給与であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報機器213（38）照明機器181（43）コンポーネント146（15）報告セグメント計540（96）その他24（2）全社（共通）73（5）合計637（103）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）527(90)44.1217.456,565,450 セグメントの名称従業員数（名）情報機器213（38）照明機器169（41）コンポーネント72（6）報告セグメント計454（85）その他0（0）全社（共通）73（5）合計527（90）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）内は臨時従業員数で年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（３）労働組合の状況労働組合は星和電機労働組合と称し、1977年３月に結成されました。2025年12月31日現在の組合員数は422名でＵＡゼンセンに属しております。なお、労使関係については良好であります。子会社５社については労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.950.062.075.348.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や育児休業・育児の時短勤務の女性社員を含むことによるものです。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、パート・有期労働者のうち、女性の多くがパートタイマーのため、時間給や短時間勤務等の影響によるものです。給与制度・体系において性別による差異はありません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容星和テクノロジー㈱京都市下京区50,000千円その他100.0当社グループにおいてコンピュータ保守及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任……２名㈱デジテック京都府城陽市30,000千円照明機器コンポーネント81.0当社電子部品の一部を製造しております。役員の兼任……２名常熟星和電機有限公司中国常熟市17,096千元照明機器コンポーネント100.0当社電子部品の一部を製造しております。役員の兼任……３名SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市4,200千US＄コンポーネント100.0樹脂成形品を製造しております役員の兼任……１名常熟星電貿易有限公司中国常熟市400千US＄照明機器コンポーネント100.0部品の調達を行っております。役員の兼任……３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】配当の基本的な方針は、株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、実施することとしております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、その運用につきましては、配当事務に係るコストも考慮し、従来どおり配当原資が確定する期末日を基準日とする年一回の配当を継続したく考えております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当につきましては、普通配当の18円に加え、創業80周年の記念配当として１株当たり２円の配当を実施し、１株当たり20円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日取締役会決議258,68020（注）上記の配当の効力発生日は2026年３月13日であります。

６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で61名であり、これは従業員の9.58％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は551百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用400百万円を含んでおります。情報機器事業情報機器事業では、道路付帯設備の老朽化・長寿命が課題となる中、保守メンテナンスの高度化のために道路情報板などのモニタリング技術や、リモートメンテナンス技術を開発することにより、路上設備などの状態を「遠隔保守」ができるシステム製品などを積極的に提案しております。路上設備と光ケーブルによる高速通信が可能となり、様々な設備データが収集できるIoT環境の中で、データ分析などを行い、将来の「予兆保全」に向け、新たな技術開発やAI活用も視野にメンテナンスの高度化に向けた研究活動を推進しております。保守メンテナンスされる方の高齢化をはじめ、将来の人口減少にも対応でき、安心・安全に寄与できる製品やシステム開発によって、持続可能な社会インフラを技術で支援できるように努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は68百万円となりました。 照明機器事業照明機器事業では、産業用と道路・トンネル照明を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした製品ラインアップを拡充し、高温環境下で使用可能な「高温用防爆形LED灯器具」をリリースしました。2027年末で蛍光灯の製造・輸出入が禁止となりますが、安心してご導入いただける、高温エリア向け照明器具のLED化に貢献しております。また、多機能製品、システム製品として、「防爆形カメラ付LED透視灯」「防爆形ネットワークカメラ」「防爆形サインLED灯器具」を相次いでリリースしました。照明は空間を照らす機能だけではなく、「安全」「便利」な付加機能を追加することで”モノ”や”コト”がつながる照明へ進化しています。デジタル技術を用いたDX化に貢献するシステム製品は製造現場の視える化を進化させ生産性向上・安全対策に貢献します。より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な機能を持たせた多機能照明のほか、防爆技術を駆使したシステム製品で、生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでまいります。道路・トンネル照明関連では、2027年末までとなった蛍光灯の製造中止に起因したLED更新への大型需要に安定して対応できるように、既存の蛍光灯を使用したトンネル照明器具のLED化リニューアル製品を開発しました。コスト課題に着目し、製造コストを下げ、現場での交換時の施工性も高められるような、「内部交換技術」の開発と提案を推進し、高速道路会社などの大口ユーザさまにも選ばれるように技術貢献してまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は57百万円となりました。 コンポーネント事業コンポーネントシステム事業部では、電磁波環境対策部品、配線保護機材を中心に、社会環境の変化や電子機器の高性能化に対応する技術・製品の開発を推進しております。電磁波環境対策部品の新製品として、高性能グラファイトシートを新たに開発・発売いたしました。本製品は、一般にトレードオフの関係にある熱伝導率と製品厚みの両立を図り、100μmおよび75μmと比較的厚みを有しながら、従来品と同等水準の熱伝導特性を実現しております。AI活用の拡大等に伴い発熱対策の重要性が高まる産業機器、電子機器分野において、電磁波環境対策および熱対策への対応力強化を図っております。また、配線保護機材分野では、既存製品「エスシーロック」のバリエーション拡充として、PF管接続対応製品を開発いたしました。施工性の向上および作業品質の安定化を目的とした製品であり、特に品質要求の高い用途・環境での活用を見込んでおります。さらに、シミュレーション技術および電波暗室関連業務に関する技術開発を継続し、評価・解析技術の高度化を推進しております。これにより、製品開発力の向上と顧客課題解決力の強化を図り、プロダクトとエンジニアリングを融合した付加価値の創出に取り組んでまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は26百万円となりました。 その他要素技術の研究開発当社は、各事業の新製品開発に加えて、将来の競争力につながる要素技術の研究開発にも取り組んでいます。その一環として、新規機能性薄膜材料の創出と応用展開を目指した研究を進めており、亜酸化銅（Cu₂O）に着目しました。亜酸化銅（Cu₂O）は、無毒で環境負荷が低く、安価であることに加え、優れた光吸収特性とp型半導体特性を持つことから、光触媒をはじめ幅広い応用が期待される材料です。従来のホールを多く持つp型Cu₂Oに対し、電子を多く持つn型Cu₂Oを組み合わせることで応用範囲の拡大が見込まれていましたが、n型Cu₂Oの報告例は少なく、その形成原理も明らかになっていませんでした。そこで、本研究では、電解メッキ法によるn型Cu₂Oの形成に焦点を当て、膜形成の基点となる金属錯体の構造を詳細に検討しました。その結果、配位子の種類がCu₂Oの半導体特性に影響を与えることを見いだし、形成するCu₂O薄膜に対して、n型・p型のいずれの特性も選択的に付与できる手法を確立しました。この成果は特許出願を行うとともに、鳥取大学で開催された2025年電気化学秋季大会にて口頭発表を実施しました。発表タイトル「電解メッキ法によるCu2O薄膜の形成と銅錯体設計の関係」特許出願：特願2025-139228今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。 新規事業創成「新しい事業を技術から創出することにより、持続可能な社会を実現する」をビジョンとし、豊かな社会、環境に配慮した社会、安心社会の実現に向けて、技術開発と事業企画の両輪で社会へ新たな価値を提供する新規事業の創成を目指します。当社経営戦略に則り、SEIWA SDGsの実現に向けて、1.カーボンニュートラルへの対応、2.気候変動への対応、3.労働生産人口減少の解決に貢献する事業創出を目指します。また、研究開発によるシーズ技術を用いた抗菌効果や脱臭効果のある技術について、用途開発や市場展開に向けた事業創出活動を推進しています。いずれも、企画を段階的に試行し、新規事業の創成に繋げてまいります。 機能材料開発当事業年度、機能材料に関わる研究・技術開発を推進する機能材料開発部を新設しました。持続可能な社会の実現を見据え、脱石油原料を基盤とした機能材料に関する研究および技術開発に取組んでおります。成果として、電池用途の導電助剤、導電塗料、電磁波環境対策部材など、需要が拡大しているカーボンナノチューブ用途の新規分散剤を開発しました。今後も、生物由来材料を基軸とした新たな機能材料の開発を積極的に推進します。当社が保有する独自の抽出技術、合成技術および加工技術を活用し、新たな機能材料を創出することで、社会に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与する取り組みを継続してまいります。 当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は400百万円となりました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(京都府城陽市)情報機器照明機器コンポーネントその他電気機器1,580,79492,501156,987(29)531,3812,361,666363（79）東京支社(東京都台東区)及び３支社７営業所情報機器照明機器コンポーネントその他販売業務設備8,748－－5,48514,234164（11）筑西土地(茨城県筑西市)－賃貸中－－493,831（14）－493,831－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．本社工場の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。３．「従業員数」の（ ）は臨時従業員数であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。（２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計星和テクノロジー㈱京都市下京区その他ネットワーク設備 1,133 － － 2,8704,003 24(－) ㈱デジテック京都府城陽市照明機器コンポーネント電磁波環境対策部品製造装置 3,056 64 56,650(555)88660,657 4(8) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。（３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計常熟星和電機有限公司中国常熟市照明機器コンポーネント電磁波環境対策部品製造装置 3,343 17,754 2,171 23,270 14(3) SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市コンポーネント樹脂成形品製造設備 6,031 30,266 734 37,032 60 常熟星電貿易有限公司中国常熟市照明機器コンポーネント工具 3,343 － 838 4,182 8(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。取締役 宮下雅良氏は、豊富な営業経験の後、2014年４月執行役員営業本部工事部長兼営業企画部長を経て、2023年12月まで執行役員品質保証本部長を務めておりました。社外取締役 益満清輝氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役 千代田邦夫氏は、会計及び監査の専門家として、また大学教授や公的機関の委員等を歴任される等、豊富な知識や経験を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数望月 友彦3回3回宮下 雅良10回10回益満 清輝13回13回千代田 邦夫13回12回（注）１.望月 友彦氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２.宮下 雅良氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ・監査等委員会における具体的な検討内容日常監査の状況取締役の業務執行状況・課題本社・子会社の内部統制監査及び業務監査の計画及び報告取締役社長や各担当取締役へのヒアリング実施と職務執行状況の把握・常勤監査等委員の活動状況日常的監査業務全般取締役会・経営会議その他において受理した報告及び資料等に関する調査取締役との意見交換会計監査人との協調、会計監査人監査計画の意見交換会計監査人及び内部監査室の監査方法や結果の相当性判断のための同行調査監査等委員会議長として、監査等委員会を招集監査等委員会議事録作成その他、監査等委員会に関する重要文書についての庶務的事項特定監査役として計算書類の受領、説明聴取監査等委員会に対する日常的監査結果の報告並びに情報提供必要な監査情報の収集②内部監査の状況当社における内部監査は会社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を目的とし、改善及び提言のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等に貢献することを目的として行っております。内部監査部門となる監査部（提出日現在の部員１名、兼務スタッフ２名）は、監査等委員と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。また、監査等委員会又は会計監査人から内部監査の方法等について必要な助言・指導を受けております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査部を取締役社長直轄の組織とし、監査等委員会および会計監査人と連携を密にし、当社および連結子会社の業務の執行状況および内部統制状況を監査しております。監査結果については、監査部長が、内部監査報告書を取締役社長に提出し、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称清友監査法人ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士三牧 潔加藤 茂洋ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,800－30,000－連結子会社－－－－計28,800－30,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨、定款に定めております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。政策保有株式につきましては、基本的に当社の取引先企業の株式を対象とし、取引先や提携先との安定的な取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上に寄与するものであると判断する場合に保有しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、社内規程「政策保有株式取扱規程」に基づき、取得・売却・保有検証・議決権行使の手続きを行っております。保有検証につきましては、政策保有株式の保有の適否に関して、毎年取締役会における検証を実施しております。検証は個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断したものを継続保有しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1151,451非上場株式以外の株式153,464,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,727取引先持株会の定期買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）因幡電機産業㈱（注）５294,800147,400全事業において主要な販売先であり取引関係の円滑化、深耕のため 有751,592577,365㈱松風384,000384,000照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有700,800848,256 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱SCREENホールディングス44,00044,000地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有670,560417,560㈱滋賀銀行64,00064,000地域の金融機関として取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するため有459,520251,520㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション 110,000110,000照明機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のためまた、地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため無（注）４412,500291,610ＴＯＷＡ㈱110,484110,484地元企業として情報の共有をはじめ、関係の維持・強化を図り地域経済への発展に協力して取り組むため有237,540170,808㈱みずほフィナンシャルグループ16,04316,043金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無（注）４91,44562,134永大化工㈱（注）２37,12036,615コンポーネント事業において、主要な仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）有66,81754,704スズデン㈱20,00020,000コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無33,68037,620㈱レスター（注）３7,4716,727コンポーネント事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため（取引先持株会の定期買付による増加）有20,88317,457萬世電機㈱1,5001,500照明機器事業及びコンポーネント事業の販売先及び仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため有9,0306,157㈱りそなホールディングス4,5494,549金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無6,7915,206東洋電機㈱2,5002,500情報機器事業の仕入先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無1,9602,035沖電気工業㈱500500情報機器事業の販売先であり、取引関係の円滑化、深耕のため無992534第一生命ホールディングス㈱（注）６400100金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引の維持・強化のため無（注）４521423（注）１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては個別銘柄毎に、事業上の取引関係、地元企業としての関係維持等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。今後、保有の意義が十分でないと判断した場合、売却時期等を検討してまいります。２．永大化工㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。３．㈱レスターの株式については、取引先持株会名義で保有しております。４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。５．因幡電機産業㈱は、2025年11月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載してあります。６．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ284,532284,532退職給付信託、議決権行使の指図権無（注） 975,091660,114（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式180,427180,580（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,677－61,404（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

２【沿革】1949年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始1950年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始1973年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定1977年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更1985年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始1986年６月星和電子株式会社を設立（2015年６月 清算結了）1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）1995年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発1997年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始1997年７月本社工場内に中央新棟を新設2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月 吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月 清算結了）2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月 出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年11月タイ バンコク駐在員事務所を開設（2025年２月 閉鎖）2021年６月SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、2023年７月EMC Labに名称変更）2021年９月「SEIWA SDGs」を制定2022年４月市場の再編により東証スタンダード市場へ移行2023年７月EMC Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定