アンリツ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ株式会社、アンリツカスタマーサポート株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、Anritsu Company（米国）、Anritsu Americas Sales Company（米国）、Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、Anritsu Eletrônica Ltda.（ブラジル）、Anritsu Company, S.A. de C.V.（メキシコ）、Anritsu EMEA Holdings GmbH（オーストリア）、Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、Anritsu EMEA Limited（英国）、Anritsu GmbH（ドイツ）、Anritsu SA（フランス）、Anritsu S.R.L.（イタリア）、Anritsu AB（スウェーデン）、ANRITSU COMPANY LIMITED（香港）、Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Corporation Limited（韓国）、ANRITSU PTE LTD（シンガポール）、ANRITSU COMPANY, INC.（台湾）、ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、Anritsu Pty Ltd（オーストラリア）、ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム)ANRITSU PHILIPPINES, INC.（フィリピン）、Anritsu A/S (デンマーク)PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム当社、アンリツインフィビス株式会社、Anritsu Infivis Inc.（米国）、Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.（中国）、Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）環境計測EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、モニタリングソリューション当社、東北アンリツ株式会社、株式会社高砂製作所、株式会社鶴岡高砂製作所、DEWETRON GmbH（オーストリア）その他センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務当社、アンリツデバイス株式会社、アンリツ興産株式会社、アンリツ不動産株式会社、アンリツテクマック株式会社、株式会社ハピスマ（注）PQA：プロダクツ・クオリティ・アシュアランス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。これらには、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、という思いを込めています。経営理念「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する経営ビジョン「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。経営方針1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。当社グループは、中長期経営戦略のもと、2024年４月に、新たな３ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度である今期（2027年３月期）において、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14％を目指します。GLP2026の３年間は、5Gから6Gへの移行期であり、2030年度に売上高2,000億円企業となるための重要なマイルストーンと位置付けております。GLP2026では6Gと3つの新領域ビジネスを重点的に拡大します。3つの新領域ビジネスは“産業計測”と“EV/電池”そして“医薬品”です。M&Aとオーガニックで、新領域ビジネスの成長を加速し、更には来るべき6Gビジネスの需要を確実に獲得するための準備をいたします。中期経営計画（GLP2026）基本方針1. 成長投資に400億円以上（M&A＋設備投資）2. ROE≧10％を安定的に達成する事業ポートフォリオの構築3. 2026年度（2027年３月期）の営業利益の25％を通信計測事業以外で創出4. 新領域ビジネスの人材強化、全社で人材育成体制を構築5. 事業活動における資源循環（サーキュラーエコノミー）の実現6. 株主還元では配当性向50％以上を目指す 当連結会計年度の実績及びGLP2026に掲げる主な経営数値目標等は下表のとおりです。当社グループは、引き続き、中長期的な経営戦略及び中期経営計画の実現を図り、資本コストを意識した成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（業績見通し）2027年３月期（GLP2026目標）売上収益（億円）1,1291,1741,4001,400営業利益（億円）121148200200当期利益（億円）92116150150通信計測事業売上収益（億円）701687850900営業利益（億円）83107165150PQA事業売上収益（億円）282310330300営業利益（億円）28334036環境計測事業売上収益（億円）85107160130営業利益（億円）981014ROE（%）7.49.11212※ 億円未満を切り捨てて表示しています。なお、2027年３月期の業績見通しは、2026年４月27日に公表した「2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」に基づいています。また、GLP2026では、当社グループのサステナビリティ目標を掲げ、その達成に向けた活動を推進しています。サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等の当社グループのサステナビリティに関する事項は、後記２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。当社グループは、ブランド・ステートメントに「Advancing beyond」を掲げ、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて発信しています。さらなる高みを目指すとともに、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。② コーポレート・ガバナンスの充実当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組に加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監視・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （方針及び体制）当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、当社グループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。当社グループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括します。リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果は、必要に応じ、経営戦略会議において審議され、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセスメントを実施しています。 （主要リスクの概要）(1) 当社グループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）当社グループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、当社グループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。(2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、当社グループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。(3) 戦略投資に関するリスク（①ビジネスリスク）当社グループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携やM&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェンスを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI（Post Merger Integration）計画を策定、実行し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られないリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(4) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で約7割を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。 (5) 製品の供給に関するリスク（①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク）当社グループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスクを速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(6) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいきます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、必要に応じて対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行います。しかしながら、感染拡大の状況によっては、サプライチェーンの寸断や当社グループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。(7) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）当社グループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。当社では、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。当社グループの製造拠点である東北アンリツ㈱では、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。(8) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）当社では売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(9) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）当社グループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことで当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(10) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）当社グループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。当社グループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(11) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）当社グループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。当社グループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能しているかを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。 (12) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）当社グループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。当社グループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。(13) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）当社グループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。当社グループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取組について、検討を行っています。(14) 訴訟に関するリスク（②法令違反リスク）当社グループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。(15) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）当社グループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産が当社グループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取組や情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開する当社では、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築することに取り組んでいます。(16) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(17) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）当社及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況通信計測事業の分野における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーでは800GE向け光トランシーバーの生産が増強されていることに加え、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展しています。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen6）(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。情報通信の領域では、5Gスマートフォン市場が成熟しつつありますが、AI搭載などの高機能・高付加価値スマートフォンが牽引して安定的に推移しています。5G利活用の領域では、Automotive分野における5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)の領域では、Wi-Fi 7(*2)の開発需要が増加しており、今後、Wi-Fi7の普及が加速していくことが期待されています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT（Narrowband IoT）を用いた端末もリリースされ、関連した開発需要が見込まれます。また、2024年６月に標準化が完了した「Release 18」(*3)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR（New Radio）を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。PQA事業の分野においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化、省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、日本市場における計量制度改正を背景とした自動重量選別機の需要も好調に推移しています。環境計測事業の分野では、国内のEV/電池向け試験需要は、米国関税政策の影響やEV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられ、試験装置の需要には不透明さがあります。なお、中期経営計画GLP2026で重点開拓領域の一つとして掲げている「EV/電池」事業拡大の取組として、電力計測器及びデータ収集システムを提供するメーカーであるDEWETRON GmbHを連結子会社としました。このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。当期は、受注高は124,564百万円（前年同期比10.6%増）、売上収益は117,462百万円（同4.0%増）、営業利益は14,828百万円（同22.3%増）、税引前利益は16,147百万円（同26.8%増）、当期利益は11,677百万円（同26.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,677百万円（同26.1%増）となりました。当連結会計年度末の資産合計は、173,258百万円となり、前期末に比べ13,432百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は、40,541百万円となり、前期末に比べ4,982百万円増加しました。当連結会計年度末の資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました。なお、当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 2) 財政状態」に記載しています。 (*1)第6世代のPCI Express規格（シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格）(*2)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*3)3GPPで標準化される規格番号 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。① 通信計測事業当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。当期は、米国関税政策の影響で延伸していた顧客の投資は回復し、データセンター関連需要も好調に推移しましたが、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、前年同期比で減収となりました。一方、棚卸資産の圧縮やコストコントロールを継続して進めたことにより収益性が改善しました。この結果、売上収益は68,774百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益は10,782百万円（同28.7%増）となりました。 ② PQA事業当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当期は、食品市場における品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に国内では、新製品の投入や、インバウンド需要による食品メーカーの生産能力増強、計量制度改正による自動重量選別機の更新等の需要を獲得しました。この結果、売上収益は31,033百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は3,318百万円（同17.0%増）となりました。③ 環境計測事業当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。当期は、2025年10月21日付でDEWETRON GmbHを連結子会社とし、第３四半期中の11月より連結対象としたことも影響し、前年同期比で増収となりました。一方、国内のEV/電池向け試験需要においては、米国関税政策の影響やEV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられ、前年同期比で減益となりました。この結果、売上収益は10,787百万円（前年同期比26.2%増）、営業利益は850百万円（同5.5%減）となりました。④ その他の事業その他の事業は、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。当期は、売上収益は6,867百万円（前年同期比12.9%増）、営業利益は1,972百万円（同35.4%増）となりました。 2) キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、49,314百万円となり、前期末に比べ780百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,199百万円のプラス（前期は17,154百万円のプラス）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、純額で17,881百万円（前年同期は21,071百万円の獲得）となりました。これは、税引前利益の計上により資金が増加した一方で、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は6,014百万円（前年同期比306百万円増）となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、純額で14,681百万円（前年同期は3,916百万円の使用）となりました。これは、子会社の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因です。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、純額で6,405百万円（前年同期は12,257百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額5,139百万円（前年同期の配当金支払額は5,270百万円）による支出が主な要因です。 3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（%）通信計測（百万円）71,742104.7PQA （百万円）32,108112.0環境計測 （百万円）10,733123.4報告セグメント計（百万円）114,584108.2その他（百万円）6,878115.9合計（百万円）121,463108.6（注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)通信計測75,369112.627,471139.6PQA32,806112.79,474127.3環境計測8,86688.44,55587.8報告セグメント計117,043110.341,501128.4その他7,520115.51,829132.5合計124,564110.643,331128.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（%）通信計測（百万円）68,77498.1PQA （百万円）31,033109.9環境計測 （百万円）10,787126.2報告セグメント計（百万円）110,594103.5その他（百万円）6,867112.9合計（百万円）117,462104.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。 1) 経営成績当社グループは、通信計測事業、PQA事業および環境計測事業の3つを報告セグメントとしています。① 通信計測事業当社グループの売上収益の59%を占める通信計測事業は、「ネットワークインフラ市場」「モバイル市場」「エレクトロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。a. ネットワークインフラ市場ネットワークインフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、ネットワーク機器メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を含めております。当市場においては、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。光トランシーバーメーカーでは800GE向け光トランシーバーの生産を増強しており、次世代1.6TE向け光トランシーバーの開発も進んでいます。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen6）などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、ハイパースケーラーによって新たな経路での光海底ケーブル敷設が進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。これに伴い、関連する計測ソリューションの需要が拡大しています。当社は、通信機器の研究開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。 b. モバイル市場モバイル市場には、携帯電話サービスを行うサービス・プロバイダの端末受入検査用途向け計測器や、スマートフォン等の携帯電話端末、ICチップセット、その他関連電子部品メーカーの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向け計測器等を含めております。 当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセットメーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットのモデルチェンジや出荷数等に影響される傾向があります。通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gスマートフォン市場が成熟しつつありますが、AI搭載などの高機能・高付加価値スマートフォンが牽引して安定的に推移しています。5G利活用の領域においては、Automotive分野における5G活用に向けた研究開発が進展しているほか、IoT（Internet of Things）分野では、Wi-Fi 7（*1）の開発需要が継続しており、今後、Wi-Fi 7の普及が加速していくことが期待されています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）としては4GシステムのNB-IoT（Narrowband IoT）を用いた端末もリリースされ、関連した開発の需要が見込まれます。6Gの商用サービスは2030年の開始を目標に、国際標準化団体3GPPにおいて「Release 20」(*2)として規格検討が進められています。これに伴い、6G対応計測器の需要は2027年頃から本格的に立ち上がると見込んでいます。さらに、WRC-23で新たに定義されたFR3（7GHz～15GHz）帯の活用に向けた開発や、2028年のロサンゼルスオリンピックにおける6Gサービス提供を目指す動きが出ています。これらの取り組みにより、6G関連技術の開発需要は当初の想定よりも前倒しで拡大することが予測されます。当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを提供するとともに、開発ポートフォリオ・マネジメントを的確に遂行することで、収益基盤の強化に努めてまいります。 (*1)第7世代のWi-Fi規格、第6世代(Wi-Fi 6)の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現(*2)3GPPで標準化される規格番号 c. エレクトロニクス市場エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめ、エレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を含めております。当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。IoTサービスの拡大により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が堅調です。また、ANS（エアロスペース＆ナショナルセキュリティ）に関連する計測器の需要も増加しています。当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。 ② PQA事業PQA事業は、当社グループの売上収益の26%を占めており、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。当事業は、食の安全安心に関する意識の高まりや、食品メーカーの業績に影響を及ぼす消費支出水準の変化に影響を受ける傾向があります。日本市場においては、計量制度改正による重量選別機の更新需要の獲得に加え、インバウンド需要や自動化需要が追い風となり、好調に推移しました。また海外市場では、欧米・アジアの各地域で自動化・省人化を目的とした設備投資の需要拡大が継続し、好調に推移しました。なお、当事業の海外売上比率は約5割となっています。食品メーカーや医薬品メーカーの品質検査への関心は高く、この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライチェーンの最適化とグローバルオペレーションの効率化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 環境計測事業環境計測事業は、パワーエレクトロニクスとネットワークの2つの領域で事業を展開しており、当社グループの売上収益の9%を占めています。当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の社会インフラ向け遠隔監視用装置の開発、製造、販売を行っています。EV/電池向け試験装置の売上収益が大きな比重を占めており、当市場の需要は各国のEVシフトに向けた政策や税制優遇による顧客投資の環境変化に大きな影響を受けます。パワーエレクトロニクスの分野においては、世界的な脱炭素化の流れにより、自動車メーカーの電動化シフトが進展しており、バッテリ、インバータ、モータ等の開発投資が拡大しています。子会社である㈱高砂製作所は、高度なエネルギー制御技術を活かした電源システムに強みを持ち、自動車メーカーや自動車部品メーカー、バッテリメーカー等に、EVの駆動系やバッテリの試験装置を提供しています。国内のEV/電池向け試験においては、米国関税政策の影響やEV投資の調整局面を背景に顧客の投資に延伸がみられました。また、EV/電池およびANS（エアロスペース＆ナショナルセキュリティ）、再生可能エネルギーの各分野における事業拡大を目的として、電力計測器及びデータ収集システムを提供するメーカーであるDEWETRON GmbHを第３四半期中の11月より連結対象子会社としました。当社はこの分野に向けて積極的な開発投資を進め、新製品およびソリューションを拡充し、事業のグローバル展開に向けた取り組みを加速させていきます。ネットワークの分野においては、社会インフラ向けの遠隔監視用装置の需要は底堅く推移しました。 2) 財政状態① 資産資産合計は、173,258百万円となり、前期末に比べ13,432百万円増加しました。主な増加要因は、のれん及び無形資産の増加9,653百万円及び棚卸資産の増加3,856百万円です。② 負債負債合計は、40,541百万円となり、前期末に比べ4,982百万円増加しました。主な増加要因は、従業員給付の増加1,775百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,710百万円及びその他の流動負債の増加1,433百万円です。③ 資本資本合計は、132,717百万円となり、前期末に比べ8,449百万円増加しました

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する方針アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は2030年に向けて、2021年４月に経営ビジョンと経営方針を改定し、これに合わせてサステナビリティ方針を改定しました。本方針は、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されるという考え方に立つものであり、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた5つのP、すなわち「People」、「Planet」、「Prosperity」、「Peace」、「Partnership」の要素を包含しています。 サステナビリティ方針私たちは「誠と和と意欲」をもってグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指します。1. 長期ビジョンのもと事業活動を通じて、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献します。2. 気候変動などの環境問題へ積極的に取り組み、人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。3. すべての人の人権を尊重し、多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。4. 高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える企業となります。5. ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、協力関係を育み、社会課題の解決に果敢に挑んでいきます。 (2) マテリアリティ（重要課題）当社は、“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”という経営ビジョンのもと、「安全・安心なインフラを整備し、持続可能な社会の建設につながる産業の創造とイノベーションの促進に貢献する」を、社会課題解決におけるグループ全体の取組としています。この実現に向けて、「事業を通じて解決する社会課題」と「社会の要請に応える課題（ESG）」への対応を両輪とするサステナビリティ経営を通じて「グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献すること」を目指し、事業分野別とESG分野別に下記のマテリアリティを設定しています。マテリアリティは、社会課題の重要度と当社の企業価値向上の2つの視点で適宜見直しています。2021年４月の経営ビジョン、経営方針およびサステナビリティ方針の改定と組織体制の変更、さらに2022年１月に㈱高砂製作所をグループに加えたことから、2022年度にマテリアリティを見直しました。2024年度から始まった3ヶ年の中期経営計画「GLP2026」においては、マテリアリティの更新が必要となるような社会や市場、顧客動向の変化は見られないと判断し、これまでのマテリアリティを継続することとしました。 ＜事業分野別マテリアリティ＞通信計測事業、PQA事業、環境計測事業およびセンシング＆デバイス事業において、事業を通じた社会課題解決への貢献に向けて、各事業の特長や強みを踏まえたマテリアリティを設定しています。通信計測事業：DX技術革新への対応、強靭なITインフラ整備デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、安全・安心な通信インフラの構築に通信テストソリューションで貢献するPQA事業 ：食品ロスの低減、品質保証ソリューションの提供安全で安心できる食品や医薬品の安定供給を目指すお客さまをサポートし、高信頼・高感度の検出機と品質管理制御システムで生産ラインの品質検査工程自動化や食品ロス低減に貢献する環境計測事業：自然災害に対する防災・減災、脱炭素社会へ貢献する製品の提供デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、情報通信ソリューションで新たなデジタル社会の変革、EV（電気自動車）や電池の評価ソリューションで脱炭素社会の実現に貢献するセンシング＆デバイス事業：強靭なITインフラ整備、健康的な生活の確保デジタル革新で新たな社会の変革を目指すお客さまをサポートし、光デバイス事業、超高速電子デバイスで安全・安心で快適な社会の実現に貢献する ＜ESG分野別マテリアリティ＞サステナビリティ方針に基づいて設定した社会の要請（ESG）に応えるマテリアリティは以下のとおりです。環境（E）：気候変動への対応世界的な気候変動は、洪水や干ばつなどの自然災害を引き起こし、人々の生活や経済活動に多大な影響を及ぼすことから、当社は気候変動への対応を最も重要なマテリアリティとしています。当社の製造拠点である福島県郡山市の東北アンリツ㈱第一工場は、過去2回にわたり河川氾濫による浸水被害に遭いました。取引先さまも被災し、当社の調達・製造・物流のバリューチェーン全体に影響をもたらしました。気候変動に大きく影響する温室効果ガスの排出量削減のため、当社は再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）の自家発電・自家消費に優先的に取り組んでいきます。社会（S）：人権の尊重、多様性の推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）複雑で変化が多く予測困難な現代において企業が成長を続けていくためには、多様な価値観を持つ人材の力が必要となることから、当社は人権の尊重と多様性の推進をマテリアリティとしています。また、個々人の能力向上が会社の成長に欠かせないことから人材の育成にも取り組んでいきます。ガバナンス（G）：経営の透明性維持当社は社会の信頼と期待に応える企業になるために、経営の透明性維持をマテリアリティとしています。コーポレート・ガバナンス強化のために取締役会の実効性向上に取り組むほか、リスクマネジメント推進や社会的責務である情報セキュリティの強化を進めていきます。 アンリツグループのサステナビリティ経営 (3)サステナビリティ共通の開示文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアンリツグループが判断したものであり、さまざまな要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①ガバナンス当社は、取締役会がサステナビリティ経営を監督し、サステナビリティ推進担当役員が推進活動とリスク管理の責任者を務めています。主要な部門・グループ会社の代表者からなるサステナビリティ委員会が推進活動の主体となり、重点項目を明確にして情報を共有し、改善に向けた議論を行い、その内容を各代表者から各部門に展開・浸透させています。2022年４月からは、気候変動をはじめとするさまざまな課題への対応の重要性を踏まえて、グループCEOが担当役員となっています。サステナビリティ経営の進捗状況は、サステナビリティ推進担当役員が経営戦略会議および取締役会において報告し、議論しています。2025年度の取締役会では、25件のサステナビリティ課題に関する議論を行いました。※上図は2026年４月１日現在のものです。 ②戦略アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、コンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー（通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング＆デバイス）と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域（産業計測、EV/電池、医薬品）開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画（GLP）で目標を掲げて取り組みます。また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。これらにより“「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。”の経営ビジョン、サステナビリティ方針を実現し、グローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献いたします。 6Gと3つの新領域を重点的に開拓 ③リスク管理当社は各事業部門、コーポレート部門、グループ会社がリスクと機会を構成要素の一つとするGLPを策定しています。経営戦略会議において、GLP策定時および毎年のレビュー時にリスクの低減と機会の実現・成長について審議し、取締役会に報告しています。 ④ 指標と目標当社は社会課題の解決に向けて、GLPでサステナビリティ目標を掲げて取組を進めています。GLP2026（2024年度から2026年度の3年間）の目標と2025年度の実績・進捗は、以下のとおりです。 目標 ※1KPI2025年度実績・進捗環境（E）温室効果ガスの削減（Scope1+2） ※22021年度比 23%以上削減（2030年度までに42%以上削減 ※3）31.0%削減温室効果ガスの削減（Scope3） ※42019年度比 17.5%以上削減（2030年度までに27.5%以上削減 ※5）26.6%削減（参考値） ※6自家発電比率（PGRE 30） ※7の向上14%以上（2018年度電力消費量を基準）（2030年ごろまでに30%程度まで高める）12.9%（参考値） ※8資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現資源循環に対応した製品をリリースするステンレス再資源化・調達の資源循環スキームを構築プラスチックごみを100％マテリアルリサイクルする ※979.4%社会（S）ダイバーシティ経営の推進女性管理職比率15％以上13.0%（2026年３月末） ※10障がい者雇用促進：職域開発による法定雇用率 2.7%達成2.8%働きがいのある労働環境の実現エンゲージメント調査の働きがいポジティブ回答率：80%以上 ※1174.5%グローバルなCSR調達の推進(環境、労働環境、人権などにおける社会的責任)サプライチェーンデューデリジェンスの強化：10社以上12社実施CSR調達に係るサプライヤーへの情報発信：3回/年、教育2回以上/年情報発信：3回実施教育：1回実施ガバナンス（G）グローバルなガバナンス向上取締役の多様性の推進：女性取締役比率 20％11％取締役会における経営課題の集中討議：6回/年6回実施※1 環境分野における温室効果ガス、自家発電比率に関する目標のバウンダリーは、当社および国内子会社、海外の製造子会社（米国、英国、ルーマニア、中国、タイ）。DEWETRON GmbH（オーストリア）は、期中（2025年10月）で買収したため、2025年度の環境負荷データの対象外。資源循環に対応した製品は、各事業における取組。マテリアルリサイクルの対象は、厚木地区、東北地区においてサプライヤーから購入する部材で使用されるプラスチック包装材、厚木地区の従業員食堂で使用される食品用のプラスチック包装材。社会分野における女性管理職比率は連結の目標値。エンゲージメント調査は当社および国内子会社の目標値。障がい者雇用促進は当社および特例子会社である㈱ハピスマを合算した目標値。サプライチェーンは当社の目標。ガバナンスは当社の目標。※2 Scope1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。Scope2は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。※3 本目標は、SBTイニシアチブから1.5度目標の認定を取得済み。SBTイニシアチブは、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際的なイニシアチブ。1.5度目標は、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準の目標。※4 Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。当社ではScope3のKPIにカテゴリ1（購入した製品・サービス）および11（販売した製品の使用）を採用。※5 本目標は、SBTイニシアチブからWell-below2℃目標の認定を取得済み。Well-below2℃目標は、産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準の目標。※6 第三者検証前のため、参考値として記載。検証後の数値については、サステナビリティWebサイトや統合報告書に記載。※7 PGRE 30は、Anritsu Climate Change Action PGRE 30のこと。2018年度に0.8%だったアンリツグループの太陽光発電比率を、同年度の電力消費量を基準に、2030年ごろまでに30％程度まで高める施策。詳細は、（4）気候変動 に記載。※8 Anritsu Company（米国）に設置している太陽光発電設備のメーカーの倒産により、発電量が3ヶ月間モニタリングできていなかった。このため、この間の発電量が推計値となり、第三者保証を得られず参考値として記載。※9 マテリアルリサイクルは、廃棄物を材料として再利用する方法。※10 当該事業年度より、海外拠点における時間限定勤務の女性管理職を含む。※11 エンゲージメント調査における「ポジティブ回答率」とは、各設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合。 なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測事業でDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する製品のR&D費増、PQA事業で食品ロス低減に貢献する製品の売上比率向上、環境計測事業で市場シェア拡大、センシング＆デバイス事業で新製品の開発を掲げて取り組んでいます。 (4) 気候変動当社は、2022年に、2050年までにScope1＋2における温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言を行い、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）のRace To Zeroに参加しています。この実現に向けて、化石燃料の使用拡大につながる投資は行わず、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の自家発電比率の向上と省エネルギー（以下、省エネ）活動の徹底、再エネ電力証書の購入などを組み合わせた取組を推進し、事業活動で使用するエネルギーを100％再エネ化することを目指します。さらに、サプライヤーとの協働、顧客への省エネ製品の提供を通じてバリューチェーン全体で消費電力を低減していきます。また、気候変動否定派や気候関連規制に反対するロビーグループへの資金提供を行いません。ステークホルダーとの対話を深め、環境課題に関する教

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】1) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。当面の課題として、次の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。1. 経営の透明性の向上2. 適正かつタイムリーな情報開示3. 経営に対する監督機能の強化4. 経営人財の育成今後とも、企業としての使命を果たすべく、経営理念に掲げる「誠と和と意欲」をもって、株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土の醸成、並びに社内体制の整備強化に向けて、当社にふさわしい必要な施策を実施してまいります。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスについての当社グループの考え方、それを支える組織体制、仕組み等について明らかにするため、「アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、当社のウェブサイトに掲載しております。2) 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、専門性が非常に高い製造業であり、業務執行には現場感覚と迅速性が求められるため、経営幹部層に迅速な意思決定と業務執行及び的確な経営手腕を発揮させることにより企業価値を継続して向上させていく経営システムとして、2000年から執行役員制度を導入しています。また、従来よりコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、独立社外取締役の複数の選任に加え、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役中心に構成される「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、透明性及びアカウンタビリティの確保に努めています。加えて、当社は、これらの取組を更に推し進め、監査・監督機能の強化を図るため、2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。移行にあたっては、ⅰ）連結海外売上比率や外国人株主持株比率が高い現状を踏まえ、グローバルな視点から理解を得やすいコーポレート・ガバナンス体制を志向して企業価値の向上に取り組んできたこと、ⅱ）稀少な独立社外役員を集約し取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、より一層の透明性の向上や株主の視点を踏まえた議論の活発化が期待できること、ⅲ）監査等を担う役員が取締役会の議決に加わることで、監査・監督の強化につながると判断したことが、その主な理由です。引き続き、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。② 会社の機関の基本説明前述のとおり、当社は会社法上の機関設計としては監査等委員会設置会社を採用し、会社との間で委任関係にある執行役員・理事（取締役を兼務する者を含む。）に業務執行を分担する執行役員制度を導入しております。なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に定める事項を除く。）の全部又は一部の決定を取締役に委任することができる旨の規定を設けていますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、その一部についての決定の取締役への委任及び取締役会付議基準の見直しにより、取締役会付議事項を絞り込むことで、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指します。取締役会は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、グローバル経営体制下での事業展開を背景に、事業特性、経営環境等を踏まえた戦略的な方向付けを行い、企業価値の源泉となる業務執行と迅速・果敢な意思決定を支えつつ経営の監督機能を発揮させるための、当社にふさわしい多様な社内外の経営人財と適切な人数で構成するものとします。当社定款においては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定めております。本報告書提出日（2026年6月23日）現在の経営体制の員数は、以下のとおりです。取締役会議長は、当社定款の規定に基づく取締役会決議により、代表取締役社長グループCE0濱田宏一が選定されております。取締役の区分・員数社内・常勤取締役（名）社外取締役（名）合計（名）業務執行取締役非業務執行取締役取締役（監査等委員であるものを除く。）3－25監査等委員である取締役－134合計3159※2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」を上程しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き同数での経営体制となります。 本報告書提出日現在、執行役員・理事は18名（うち外国人1名、女性1名）の体制です。また、当社では、相談役・顧問の役職又は地位に係る定款の定めはなく、代表取締役が取締役を退任した後に、かかる役職又は地位に就き、引き続き当社グループの経営に対する指導の役割を担うという制度及び慣行はありません。これらのほか、執行機関として重要事項の審議等を行う「経営戦略会議」があり、前述のとおり取締役会の任意の諮問機関である「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりです。※2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」を上程しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き上記概要図に記載の人数が維持されます。 ③ 会社の機関の内容1. 取締役会当社は、意思決定・監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離しています。取締役会は、2000年の執行役員制度の導入に合わせて体制をスリム化しており、少数で議論することにより迅速な意思決定を行っております。取締役会へ付議すべき事項は取締役会規則に定められており、取締役会では、社外取締役からも積極的に忌憚のない意見が述べられ、充実した審議により、会社法及び定款の規定による事項、その他当社及び当社グループ会社の重要事項についての決議及び職務執行の状況等の報告が行われています。取締役会は原則として毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度は定時12回、臨時2回の合計14回取締役会が開催され、取締役会には取締役全員が出席しました。定時では、毎月業務執行取締役からの各事業の市場環境を踏まえた経営状況、財務・業績概要を含む職務執行状況の報告が行われており、投資家とのエンゲージメントの状況を含むIR活動に関するフィードバック、サステナビリティ課題への対応状況、コンプライアンス推進活動、従業員エンゲージメント調査結果等についても定期に報告が行われています。当事業年度では、重要なリスクとして認識している項目のうち、輸出入管理、災害、情報セキュリティ、製品サービスの品質、環境、法令違反について、各リスクの担当役員からのマネジメントの状況の報告に基づき議論が行われました。さらに、あらかじめ設定した年間スケジュールに則って、人材戦略、取締役トレーニング、企業価値向上、M&A戦略等の重要経営課題に議論を集中させる取組を継続的に実施しました。取締役トレーニングのあり方に関する議論を踏まえ、Webベースのトレーニングも試行しています。その他に、取締役会規則に則り、経営の基本方針、四半期毎の決算、資金調達、執行役員・理事の選任その他取締役会において承認を要する事項等について都度審議し、決議が行われています。取締役会の実効性評価につきましては、毎年、12月、１月、２月、３月の各定時取締役会で付議されています。12月度では前事業年度評価により抽出された課題の改善に向けて実施した取組状況のレビューと当事業年度評価方針（実施予定の質問票の内容を含みます。）について審議し、１月度に評価方針を定めて質問票の配付により評価が開始されます。２月度では回答内容を分析し、補足意見等の集約を含む審議が行われ、３月度において、評価結果に基づき抽出された課題を共有し、以後改善に向けて実施すべき取組について決議します。取締役会として、かかる評価の一連の取組を実効ある経営の監督につなげていきます。さらに、四半期毎の取組として取締役会終了後に実施している「フリーディスカッション」では、取締役全員（社外取締役、監査等委員である取締役を含みます。）、執行役員・理事及び事業部門長等が参加メンバーとなり、当社グループの各事業に係るプレゼンテーション・テーマを題材に、中長期的な経営課題等について活発な議論が展開されております。2. 経営戦略会議業務執行に関する重要事項については、グループCEOが議長となり、業務執行取締役、執行役員等によって構成される経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催され、グローバル経営、グループ経営の総合戦略の策定、取締役会付議には至らない業務執行上の重要事項の決定のほか、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべきものを除く事項については、事前にこの会議において議論し、審議の充実を図っております。3. 指名委員会、報酬委員会当社は、取締役及び執行役員・理事の選任、解任並びに代表取締役の進退等に関する透明性、客観性及び公正性を高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。指名委員会では、以下の事項等につき審議し、答申を行うこととしております。イ．取締役の選解任案ロ．グループCEOの進退及びサクセッション・プランに関する助言、提言ハ．執行役員・理事の選解任案及びサクセッション・プランに関する助言、提言ニ．取締役会の構成メンバー案（社内外の人数比、構成メンバーの専門分野、キャリア等）ホ．取締役に要求される資質、選任基準の検討・作成ヘ．取締役及び執行役員・理事に関する諸制度（任期、年齢制限等）の管理運用及び改定についての助言、提言ト．次世代経営幹部育成プログラム並びに、取締役、執行役員・理事又はその後継者の育成についての助言、提言当事業年度は指名委員会を７回（８月、10月、11月、12月、１月、２月、３月）開催し、実施したすべての指名委員会へ委員全員が出席しました。指名委員会では、将来の経営幹部候補の育成計画、執行役員・理事の新体制についての審議のほか、株主総会の役員選任議案の上程に向けて取締役候補の検討等が行われました。さらに、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項である取締役及び執行役員・理事の報酬等について、前年度の業績評価に基づく業績連動報酬（賞与、株式報酬）額や、当事業年度の役員報酬スキーム、内容、水準、配分バランス等について審議し、答申するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。当事業年度は、報酬委員会を５回（４月、８月、10月、２月、３月）開催し、実施したすべての報酬委員会へ委員全員が出席しました。報酬委員会では、毎期、業務執行取締役、執行役員・理事に支給された業績連動報酬（賞与、株式報酬）について、報酬委員会で審議された内容に基づき適切に配分されているか否かのレビューのほか、当事業年度分の報酬として翌年に支給対象となる業績連動報酬（賞与、株式報酬）について、当社の定める算定方法に係る基本方針に基づき、業績見通し、サステナビリティ目標達成度等のESG指標その他の評価要素を踏まえて試算される支給水準、支給額等に関する審議が行われています。なお、指名委員会及び報酬委員会は、在任する社外取締役全員（監査等委員であるものを含む５名）、代表取締役社長グループCEO及びグループCEOが指名する取締役１名の合計７名でそれぞれ構成されます。本報告書提出日（2026年6月23日）現在の各委員会の構成員は次のとおりであり、委員長（議長）は社外取締役の中からそれぞれ選定しております。 ・本報告書提出日現在(注) *印：社外取締役指名委員会:委員長 上田望美*、正村達郎*、青柳淳一*、西郷英敏*、小林昭夫*、濱田宏一、杉田俊一報酬委員会:委員長 正村達郎*、上田望美*、青柳淳一*、西郷英敏*、小林昭夫*、濱田宏一、杉田俊一※2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」を上程しています。当該議案が原案どおり承認可決されますと、各委員会の構成は次のとおりとなる予定です。・第100期定時株主総会終結後（予定）(注) *印：社外取締役指名委員会:委員長 上田望美*、平山景子*、青柳淳一*、西郷英敏*、小林昭夫*、濱田宏一、杉田俊一報酬委員会:委員長 平山景子*、上田望美*、青柳淳一*、西郷英敏*、小林昭夫*、濱田宏一、杉田俊一4. 独立委員会監査等委員会設置会社へ移行後の取組として、社外取締役のみで構成される「独立委員会」を運営しております。独立委員会の委員長は、社外取締役の互選により選定され、「筆頭独立社外取締役」として、社外取締役の意見のとりまとめや、経営層との連絡・調整等の役割を担います。これにより、社外取締役相互の良好で円滑なコミュニケーションの下、自由で活発な議論の場が醸成され、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言、取締役会の実効性についての提言、取締役会からの諮問事項の答申等を通じて、当社グループの企業価値向上に資することを期待しております。5. 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員会監査等基準を定め、当社グループの事業の報告を受け、業務執行及び財産の状態について調査し、あるいは会計監査人の選解任の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、内部統制システムの有効性、業績及び財務状況等について監査を実施します。監査等委員会監査の状況（常勤及び委員長に関する事項を含む。）、内部監査の状況等、会計監査の状況その他の監査に関する事項は、後記「（３）監査

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会での審議結果が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。本方針は、以下のとおりです。なお、本方針において、その対象となる役員には当社と委任契約を締結している執行役員及び理事も含まれます。取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、ⅰ）において同じ。）及び執行役員・理事（以下、これらの者を「役員等」といいます。）の報酬等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、報酬の制度、支給条件等の内容、水準及び分配バランス等について審議され、取締役会が報酬委員会の答申を受けて、株主総会決議により承認された範囲内でこれを決定しております。また、透明性を担保するため、役員等へ報酬等が支給された後、報酬等の決定プロセスと支給の結果等について報酬委員会で確認し、さらにその内容を取締役会に報告することとします。基本方針：ⅰ) 役員等に対する報酬等役員等の報酬等の基本方針は次のとおりです。イ. 経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする。ロ. グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人材を確保することができる魅力的な制度・内容とする。ハ. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。役員等の報酬等は、上に掲げる方針の下、その構成・水準については外部調査機関による役員報酬データにも照らしつつ、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、職責等に応じた基本報酬及び業績連動報酬のバランスを勘案し、決定することとしております。なお、役員等の報酬等の現在の体系は、基本報酬の50％相当額を業績連動報酬とし、当該役員等が株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を採り入れています。ただし、業務を執行しない者（社外取締役を含みます。）については、固定報酬とすることを原則とします。業績連動報酬は、金銭によるもの（賞与、基本報酬の30％相当額）と信託を用いたインセンティブ・プランによる非金銭報酬（株式報酬、基本報酬の20％相当額）により構成されます。評価対象とすべき事業年度における経営指標に関する数値目標に対する達成度、各々が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度等に照らし、評価を行うこととしております。その評価にあたり、各人の職域に配意して非財務的な観点等での考課を要するものについては、取締役会の決議により、その考課を施し他の算定要素と合わせて各人に配分される報酬等の額を決定する裁量を代表取締役社長に委ねることができることとします。ⅱ) 監査等委員である取締役に対する報酬等監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。報酬の水準については、外部調査機関による役員報酬データに照らしつつ、業務執行取締役及び監査等委員でない非常勤の取締役の水準にも留意して決定することとします。前述のとおり、業務執行取締役の報酬等には業績連動報酬が含まれており、当社は基本報酬を含む報酬体系全体の中での支給割合に係る方針を定めています。報酬制度の運用に際しては、当社の経営ビジョンの実現に向けて各人が業績目標の達成に邁進していくための動機付けに資することを狙い、短期インセンティブ報酬（金銭・賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式交付信託を用いた株式報酬）のそれぞれに応じて、当社にふさわしい指標と考えられるものを採り入れています。すなわち、賞与の額の算定には、全社業績目標達成度の評価指標としての当該事業年度における連結ROEに加え、各人の担当職域部門等の業績の会社業績への貢献度をはかるものとして、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。さらに、各人の設定した財務業績以外の目標に対する実績も評価の考慮要素となっております。また、株式報酬制度における評価指標としては、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用し、業績との非連動部分を除き、目標達成度に応じて支給額又は交付株式数（ポイント）が変動します。各人には、原則退任時に、各事業年度の業績結果に基づき付与された各ポイントに計画最終年度の業績結果を踏まえて導かれるポイントを合算した数に相当する株式が株式交付信託を通じて交付されることとなります。これらの業績連動報酬の評価に際し採り入れている主な業績に係る指標において、2026年３月期の当社グループ連結業績目標として、売上収益1,230億円、営業利益150億円、営業利益率12.2％、ROE9％を期初に掲げていたところ、売上収益1,174億円、営業利益148億円、営業利益率12.6％、ROE9.1％の実績となりました。当事業年度の業務執行取締役に対する業績連動報酬は、かかる実績及び各担当職域の業績への貢献度等を基礎にその他非財務の要素を考慮し支給されております。なお、株式報酬制度は、2024年４月25日開催の取締役会の決議により、2024年度を計画初年度とする３ヶ年の中期経営計画「GLP2026」の始まりとあわせ、継続運用しております。当社では、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額の決定に際し、とりわけ各人の考課にあたっては客観性及び透明性を確保する手続きが必要と考え、そのプロセスにおいて取締役会の諮問機関である報酬委員会の関与を重視しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、現在、社外取締役5名全員にグループCE0及びグループCEOが指名する常勤取締役1名を合わせた合計7名の取締役で構成されます。各取締役（監査等委員であるものを除く。）へ支給する報酬等の額については、株主総会でご承認いただいた範囲内において、報酬委員会の審議プロセスを経て、取締役会決議により決定します。報酬委員会では、代表取締役社長グループCEO濱田宏一がその権限を有する役員賞与における各取締役の目標達成度（財務業績以外の目標の達成度）の評価に基づく部分に加え、業績等を考慮の上予め定められたKPI毎の算定方法に基づき導かれる各取締役に対する支給額等の提案内容が審議されます。さらに、透明性を担保するため、その後に開催される報酬委員会において報酬等の決定プロセスと支給の結果等についての確認を行い、その内容を取締役会へ報告することとしています。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬賞与株式報酬小計取締役（監査等委員・社外取締役を除く）1851066414784監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2424－－－2社外役員5151－－－6（注1）2015年６月25日開催の第89期定時株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない。）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）年額260百万円（うち社外取締役分は年額45百万円）、監査等委員である取締役年額60百万円です。なお、当該決議に係る取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）につき8名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役につき3名（うち社外取締役2名）です。（注2）2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）賞与支給の件」を上程しています。上記賞与64百万円は、当該議案が承認可決された場合における当事業年度末時の取締役（監査等委員であるものを除きます。）3名に対する役員賞与の額です。（注3）上記株式報酬14百万円は、2018年６月26日開催の第92期定時株主総会において決議された株式報酬額のうち、取締役（監査等委員であるものを除きます。）3名に対する株式報酬に係る当期費用計上額です。なお、第92期定時株主総会では、株式報酬制度（2015年６月25日開催の第89期定時株主総会決議に基づき導入したものをいう。）を、その内容の一部を変更したうえで継続し、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの3事業年度（かかる期間の満了により、取締役会決議に基づき対象期間を延長する場合においては、その定めに係る延長後の期間）の間に在任する取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）4名に対して株式報酬（3事業年度で合計金210百万円以内、1事業年度あたり50,000株相当のポイント数を上限とする。）を支給することとし、その詳細について取締役会に一任する旨ご承認いただいております。（注4）非金銭報酬等につきましては、株式報酬制度により交付されることとなる当社株式がその内容となります。（注5）当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役に対して、賞与及び株式報酬を支給しておりません。（注6）上記人数には、2025年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）1名及び監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）が含まれております。（注7）当社役員には、連結報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）の総額が1億円以上である者はおりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信計測2,469(214)PQA856(106)環境計測458(60)その他287(160)全社44(－)合計4,114(540)（注1）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。（注2）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,73446.121.37,8387.3 セグメントの名称従業員数（人）通信計測934PQA558環境計測118その他80全社44合計1,734（注1）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。（注2）平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。（注3）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は1,498人（出向者を含む。）であり、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会を通じた譲渡制限株式を付与する制度」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）※()内は対象者数労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注3）全労働者（注4）正規雇用労働者（注5）パート・有期労働者（注6）6.497.0 (33人)81.081.085.4 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）※()内は対象者数労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注3）全労働者（注4）正規雇用労働者（注5）パート・有期労働者（注6）東北アンリツ㈱0.066.7 (3人)57.980.4105.0（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。（注4）全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。（注5）正規雇用労働者は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。（注6）パート・有期労働者は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ｃ．連結会社当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注2）男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注4）当社及び連結子会社（注1）13.0*74.7当社及び国内連結子会社6.395.272.8（注1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。（注2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。（注3）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。（注4）正規雇用労働者とパート・有期労働者を含む、全労働者の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。 詳細については「第２ 事業等の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人的資本」を参照ください。

４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員等(人)（連結子会社）東北アンリツ株式会社 福島県郡山市 百万円250 通信計測 100 － 2 なし 当社製品の製造 ありアンリツカスタマーサポート株式会社神奈川県厚木市百万円100〃100－1〃当社製品の校正、修理等〃アンリツインフィビス株式会社神奈川県厚木市百万円100PQA100－1〃当社製品の製造〃株式会社高砂製作所神奈川県川崎市百万円120環境計測100－3ありなしなし株式会社鶴岡高砂製作所山形県鶴岡市百万円90〃100－3〃〃〃アンリツデバイス株式会社神奈川県厚木市百万円90その他100－2なし当社製品の製造ありアンリツ興産株式会社神奈川県厚木市百万円20〃100－2〃物流サービスの提供他〃アンリツ不動産株式会社神奈川県厚木市百万円20〃100－4あり不動産の賃貸借〃株式会社ハピスマ神奈川県厚木市百万円30〃100－2〃サービスの提供〃アンリツテクマック株式会社神奈川県平塚市百万円10〃100－1〃当社製品の製造〃Anritsu U.S. Holding, Inc.アメリカ・カリフォルニア千米ドル9通信計測10023なしなしなしAnritsu Companyアメリカ・カリフォルニア千米ドル11,098〃※1 (100)10023〃当社再販製品の製造及び販売〃Anritsu Americas Sales Companyアメリカ・カリフォルニア米ドル1〃※1 (100)10013〃当社製品の販売及び保守〃Anritsu Electronics Ltd.カナダ・オンタリオ百加ドル1〃※2 (100)100－2〃〃〃Anritsu Eletrônica Ltda.ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ千レアル5,706〃※2 (100)100－2〃〃〃Anritsu Company, S.A. de C.V.メキシコ・メキシコシティー万ペソ5〃※2 (100)1001－〃〃〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員等(人)Anritsu EMEA Holdings GmbHオーストリア・ウイーン千ユーロ35通信計測10025なしなしなしAnritsu EMEA GmbHオーストリア・ウイーン千ユーロ35〃10023〃当社製品の販売及び保守〃Anritsu EMEA Limitedイギリス・ベッドフォードシャー千英ポンド1,502〃※3 (100)10012〃〃〃Anritsu GmbHドイツ・ミュンヘン千ユーロ2,837〃※3 (100)100－－〃〃〃Anritsu SAフランス・レジュリセジュ千ユーロ500〃※3 (100)100－1〃〃〃Anritsu S.R.L.イタリア・ローマ千ユーロ115〃※3 (100)100－2〃〃〃Anritsu ABスウェーデン・ストックホルム千スウェーデン・クローナ800〃※3 (100)100－－〃〃〃ANRITSU COMPANY LIMITED香港・カオルーン千香港ドル43,700〃10023〃〃〃Anritsu (China) Co., Ltd.中国・上海千米ドル6,000〃※4 (100)10023〃〃〃Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.中国・上海千人民元8,480〃※4 (100)10013〃当社製品の修理、保守〃Anritsu Corporation Limited韓国・ソウル百万ウォン1,450〃※4 (100)100－3〃当社製品の販売及び保守〃ANRITSU PTE LTDシンガポール千シンガポールドル20,595〃 10023〃〃〃ANRITSU COMPANY, INC.台湾・台北百万ニュータイワンドル78〃※5 (100)100－3〃〃〃ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITEDインド・バンガロール千インドルピー28,000〃※5 (100)100－2〃〃〃Anritsu Pty Ltdオーストラリア・ビクトリア千豪ドル820〃※5 (100)100－2〃〃〃ANRITSU COMPANY LIMITEDベトナム・ハノイ千米ドル1,800〃※5 (100)100－3〃〃〃ANRITSU PHILIPPINES, INC.フィリピン・メトロ・マニラ百万フィリピンペソ24〃※5 (100)100－4〃当社製品の開発〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(人)当社従業員等(人)Anritsu A/Sデンマーク・コペンハーゲン千デンマーククローネ217,000通信計測 10021なしなしなしAnritsu Infivis Inc.アメリカ・イリノイ千米ドル5PQA※1 (100)100－3〃当社製品の販売及び保守〃Anritsu Infivis B.V.オランダ・フェンロー千ユーロ1,000〃100－3〃〃〃ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.中国・上海千米ドル250〃※4 (100)100－4〃〃〃Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.中国・上海千人民元16,000〃※4 (100)100－5〃当社製品の製造〃Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.タイ・チョンブリ千タイバーツ90,000〃100－4〃当社製品の製造及び販売〃DEWETRON GmbHオーストリア・グランバッハ千ユーロ500環境計測10013ありなし〃その他11社 （持分法適用会社）AK Radio Design㈱ 神奈川県厚木市 百万円10 環境計測 50 － 2 あり なし ありSmartViser SASフランス・レンヌ千ユーロ170通信計測32－1なし当社製品の開発提携なし（注1）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（注2）上記子会社のうち東北アンリツ株式会社、アンリツデバイス株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/S、ANRITSU PTE LTDは特定子会社に該当いたします。（注3）子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の（ ）書きは間接所有割合であり、下記が所有しております。※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.※2.Anritsu Americas Sales Company※3.Anritsu EMEA GmbH※4.ANRITSU COMPANY LIMITED (香港)※5.ANRITSU PTE LTD（注4）上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。（注5）Anritsu Americas Sales Companyについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等Anritsu Americas Sales Company (IFRS会計基準)(1) 売上収益12,516百万円(2) 税引前利益437百万円(3) 当期利益398百万円(4) 資本合計2,192百万円(5) 資産合計7,471百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 （DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向50%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポートサービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨の規定があります。当事業年度の期末配当としましては、基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに5G市場における競争力強化、IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、データセンター関連市場の深耕、6Gでの先行と新領域ビジネスでの成長加速等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、普通配当26円に、創業130周年を記念した記念配当4円を加えた１株当たり30円として決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当金20円を含め、１株当たり50円となる予定です。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当額の総額3,848百万円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議2,56520.02026年６月25日定時株主総会決議（予定）3,84830.0

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発投資（無形資産に計上された開発費を含む）の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度 売上収益比率(%)通信計測7,740百万円 11.3PQA1,372百万円 4.4環境計測766百万円 7.1その他139百万円 2.0基礎研究開発160百万円 -合 計10,179百万円 8.7 また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。 (1) 通信計測事業1) MP2110A 光サンプリングオシロスコープ 200Gbps/Lane製造向け評価に対応AIおよびクラウドサービスの拡大により、データセンター内通信の高速・大容量化が急速に進展しており、イーサネットは800GEから1.6TEへの移行が加速しています。これに伴い、1レーン当たり100 GBaud（*1）（200Gbps/Lane）のPAM4（*2）信号を用いた次世代光トランシーバーの開発・製造が本格化し、デバイス性能の高度化と量産対応の両立が求められています。こうした高速信号の性能を正確かつ再現性高く評価するため、従来以上に広帯域で高精度な測定が可能なサンプリングオシロスコープへの要求が一段と高まっています。当社は、MP2110A 光サンプリングオシロスコープに搭載する、60 GHz帯域対応の新オプション「MP2110A-080」を開発しました。広帯域かつ高精度な測定への対応を目的として、光帯域60 GHzのO/E変換モジュールと、電気帯域80 GHzのサンプラモジュール（*3）を社内で設計したことで、高速PAM4信号においても十分な測定マージンの確保が可能となり、測定確度の向上が期待されます。また、4チャネル同時測定への対応や測定速度の向上により、製造用途における評価効率と生産性の向上が見込まれます。本ソリューションの提供を通じて、次世代高速光トランシーバーの量産評価を支援し、生産効率の向上に貢献するとともに、通信インフラ全体の信頼性向上を支えます。 2) MT9100A マルチチャネルファイバテスタの開発AIやクラウドサービスの拡大に伴う長距離光通信の高速・大容量化によって、通信インフラには伝送容量の向上が求められています。時分割多重（TDM：Time Division Multiplexing）や 波長分割多重（WDM：Wavelength Division Multiplexing）などの多重化技術、並びに高度な信号処理技術（デジタルコヒーレント）の進展により、光ファイバの伝送容量は向上してきましたが、これらに加え、さらなる高密度伝送を可能にする空間分割多重（SDM：Space Division Multiplexing）技術が注目されています。特に、光伝送路（コア）間の干渉を抑えつつ、1本の光ファイバ内に複数のコアを設ける弱結合型マルチコア光ファイバ（MCF：Multi Core Fiber）は、大容量化に適した有力技術として期待されています。一方で、MCFの実用化に向けては、信号品質に影響を与える信号の干渉（コア間クロストーク）の定量評価・規格化や導入コストの低減が課題となっています。当社が開発した、MT9100A マルチチャネルファイバテスタは、複数の光パルス試験機（OTDR：Optical Time Domain Reflectometer）を同期動作させるマルチチャネルOTDR方式により、コア間クロストークを距離分布として評価可能な測定機能を実現しました。最大4チャネルの同時測定により、伝送損失、反射減衰量、コア間クロストークを接続切替なしで測定でき、測定効率を向上させます。当社は本ソリューションを通じて、MCFの研究開発・規格化を支援し、次世代光通信インフラの実用化に貢献します。 3) ME7873NR/ME7834NR RF/プロトコル コンフォーマンス試験システムのNTN認証試験向け機能強化コンフォーマンス試験は、モバイル通信サービスの品質を保つための世界的な評価基準として、世界中の通信事業者に広く受け入れられています。加えて、多くの先進的な通信事業者では、独自の端末品質評価体系も整備し、運用しています。ME7873NR及びME7834NRは、RFおよびプロトコルのコンフォーマンス試験並びに通信事業者受入試験に対応した自動試験システムです。これまでに数多くの試験機能が認証団体(GCF/PTCRB（*4）)や大手通信事業者に認証され、5G端末コンフォーマンス認証試験や端末受入試験に使用されています。当社は端末評価・認証向け自動試験システムの機能強化を進め、衛星通信を活用した非地上系ネットワーク（NTN:Non-Terrestrial Network）に関する試験対応項目を拡充しました。あわせてGCF/PTCRB認証の取得範囲も拡大し、試験カバレッジの向上を図ることで、商用化に伴う端末認証・受入試験需要に貢献しました。また、Skylo社の認証規格への対応を拡大するとともに、国内通信事業者向けにDual SIM試験および事業者間ローミング試験への対応も実現しました。引き続き、世界の主要顧客向けに認証試験および端末受入試験を提供するメーカーとして、5G端末の品質向上に貢献します。 4) MT8000A ラジオコミュニケーションテストステーション FR3周波数帯対応ハードウエアの開発ITU-RおよびWRC（World Radiocommunication Conference）では、6G（IMT‑2030）に向けた新規IMT用周波数として、FR1（Sub‑6）のカバレッジ特性と、FR2（ミリ波）の広帯域性の中間に位置する周波数資源として、7GHz帯～18GHz帯の利用が検討されています。この周波数帯はFR3と呼ばれ、実用的なアッパーミッドバンドとして、各国で進められている6G技術検証において注目を集めています。FR3周波数帯は、広いカバレッジと大容量伝送の両立が可能な特性を有しており、通信速度・通信容量の大幅な向上が期待されます。これにより、AR/VRや8K動画配信、遠隔医療、工場のIoT化など、今後増加するデータトラフィックへの対応に加えて、AI、ISAC、NTNなど新しいユースケースにも柔軟に対応できる通信環境の整備が可能となります。当社は、FR3で有力視される15GHz帯まで対応したRFモジュールを先行して開発し、次世代までを見据えた拡張性の高いテストプラットフォームを実現しました。本プラットフォームは、6Gの新規格における無線通信評価および認証試験に不可欠な試験装置として、チップセットベンダー、通信事業者および端末メーカーから高い需要が見込まれます。さらに、業界の標準化動向や認証団体（GCF/PTCRB）への対応を迅速に進めることで、国内外の主要通信事業者に対する試験機器としての信頼性を確立し、先端通信技術の普及と発展に貢献します。 5) MT8000A/MD8475B 車両緊急通報システムeCallテスタ機能強化eCall (Emergency Call)は、交通事故発生時にモバイルネットワークを介して車載システムからPSAP（Public Safety Answering Point）と呼ばれる緊急連絡センターへ自動通報を行う緊急通報システムです。欧州連合（EU）では、新型車両へのeCallシステムの搭載が義務化され、その後各国への導入が拡大しています。モバイルネットワークの世代交代・共存に伴い、eCallも従来の2G/3Gから4G化(NG-eCall)の規格が策定され、欧州では2026年1月1日から義務化がされています。当社が開発したeCallテスタは、実ネットワークを想定した世代間の相互運用試験に対応し、2Gから5Gまで全世代を網羅しています。また、EU規格で規定された適合性試験に対応し、法規適合性の認定機関から試験機器としての認証を取得しています。当社は本ソリューションを通じて、実ネットワーク運用で必要な機能評価のほか、規格準拠した適合性試験に対応し自動化環境で効率性を向上させることで、車載機器の品質向上とeCallシステムの発展に貢献します。 6) MT8000A/MD8475B SSNR/SSIP ロボティクスなど IoT市場拡大の機能強化5Gの世界的普及により、今後はIoT機器への実装拡大が見込まれています。特にロボティクスの分野においては、AIの進化に伴って通信協調に基づくアプリケーションの高度化が期待されます。ロボティクスの自律動作・タスク処理能力の高度化には、クラウド基盤に通信で接続しAI処理と連動させることが不可欠であり、大容量/低遅延/多接続を特徴とする5G RedCapの活用が想定されます。当社はMT8000A/MD8475B SSNR/SSIPによる無線端末の機能試験評価ソリューションにおいてRedCapの対応を行い、IoT機器やフィジカルAIの代表的な産業と見込まれるロボティクスの研究/開発向け試験ソリューションを開発しました。無線通信における通信制御の解析機能を有しているため、正常系におけるアプリケーションの定量評価に加え、通信異常系をシミュレートし通信混雑時などで発生の可能性がある異常系/準正常系の評価も可能となります。これにより、ロボティクスなどのアプリケーションが誤動作しないか、異常回避処置が機能するかといった評価をサポートすることができます。本ソリューションを通じて、社会スマート化といった産業の高度化を推進する取り組みに貢献します。 7) 標準化活動通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI-SIG、IOWN Global Forum等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、4G/5Gの規格策定段階から基地局と携帯端末間の通信手順試験用コンフォーマンステスト（端末認証試験）の仕様策定に参画するとともに、2025年から開始された6G技術検討（Study Item）にも参画しています。国内外の通信オペレーター、チップセットベンダー、端末ベンダー、認証試験機関とも協業し、今年度はNTN, AI/Machine Learningなどのリリース18、19規格策定、リリース20に向けた6G Testability検討、および既存規格保守に取り組みました。NTNでは、リリース19より議論が開始された低軌道衛星(LEO-600等)が地球上空を周回する際の衛星軌道、信号伝送遅延、周波数ドップラーシフトの計算法の検討に貢献しました。また、リリース20の6G検討では新しい周波数帯(7GHz超)に対応するため、既存5G試験システムからの周波数拡張の可能性など、6Gで新たに求められる試験の実現性について検討を進めています。当社は、試験規格の標準化活動を通じて得られた市場・技術動向を踏まえ、規格策定完了前から機能実装を行い、顧客の早期機能検証を支援するとともに、規格策定後は認証試験用プログラムとして製品に反映し、認証団体(GCFやPTCRB)を通じて無線通信端末の市場投入を支援しています。 また、PCI Express（*5）の規格を主導するPCI-SIGに継続的に参画し、次世代高速インターフェースの規格策定と実用化に貢献しています。PCI Gen6においては、認証テスト開始前の段階から複数のコンポーネントベンダーのデバイス評価の初期立ち上げを支援し、製品化リスクの低減および市場導入の円滑化に貢献しています。さらに、Gen7に向けたBase Test対応測定器を市場に投入し、次世代インターフェースの開発にも貢献しています。加えて、PCIe Optical Link規格化を背景に、光コンポーネントベンダーと連携したGen6光リンクの評価や展示会での発信を通じて、業界の持続的成長への貢献に取り組んでいます。 （*1）Baud単位時間あたりの変調回数を表す単位。（*2）PAM4Pulse Amplitude Modulation 4の略。4値の電圧レベルで表現する信号方式の一つ。（*3）サンプラモジュール次世代高速通信信号の品質を評価するため、超高速な電気信号の波形を取得するためのモジュール。（*4）GCF/PTCRBGCF: Global Certification ForumPTCRB: PCS Type Certification Review Boardそれぞれヨーロッパ発祥、アメリカ発祥の認証機関であり、携帯端末が3GPPの規格に準拠していることの認証を行うとともに、コンフォーマンステストシステムの認証の役割も担っている。（*5）PCI ExpressPCI ExpressはPCI-SIGによって策定されたコンピュータの拡張バスの標準仕様で、CPUやメモリなどと通信する為のI/Oシリアルインターフェース。5.0は32GT/s、6.0は64GT/s、7.0は128GT/sのデータ転送速度。 (2) PQA事業1) 透過型NIRによる錠剤全数検査装置 KZB7000（Ariphas®）の開発医薬品やサプリメントにおいては、成分量のばらつきが消費者の安全や企業ブランドの信頼に影響することから、品質管理の厳格化が求められています。加えて、人手不足を背景に、製薬メーカー各社では品質向上と生産性向上の両立を目指し、生産ラインの自動化・省人化が進められています。従来、錠剤の成分分析では、試料の前処理や測定に時間と人手を要するHPLC（*1）などの破壊検査が主流であり、サンプリングによる検査が一般的でした。そのため、製造工程において突発的に発生する不良品を十分に検知できないことが課題となっています。当社は、透過型NIRを用いて錠剤内部の成分情報を取得することにより、成分量の均一性確認や異種錠剤の検知を非破壊かつインラインで全数検査が可能な装置（Ariphas）を開発しました。これにより、インライン全数検査に対応することに加え、従来型の反射型NIR検

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地（百万円）(面積㎡)無形資産(百万円)投資不動産（百万円）(面積㎡)合計(百万円)本社(神奈川県厚木市)通信計測・PQA・環境計測・その他開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備9,3263701,33444(97,610)617－11,6931,712郡山事業所(福島県郡山市)通信計測・その他生産設備2,4274383301,780(122,745)0－4,97722その他(神奈川県厚木市等)通信計測・PQA・その他福利厚生施設等618125171209(13,393)－121(9,970)1,246－（注）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)無形資産(百万円)投資不動産（百万円）(面積㎡)合計(百万円)アンリツ不動産㈱天現寺等(東京都港区等)その他不動産賃貸設備536－0767(8,537)－114(2,625)1,420－㈱高砂製作所本社等(神奈川県川崎市等)環境計測開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備433193261,158(17,573)25－1,837187（注）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)無形資産(百万円)投資不動産(百万円)(面積㎡)合計(百万円)AnritsuCompany、他米州地区6社米国工場等(カリフォルニア州等)通信計測・PQA開発・生産・販売設備等1,3756751121,266(80,383)1,294－4,723537（注）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会及び監査等委員である取締役による監査の状況ａ．監査等委員会及び監査等委員監査の組織、人員及び手続当連結会計年度において、2025年６月25日開催の第99期定時株主総会終結の時までの期間は、五十嵐則夫（社外・委員長）、青柳淳一（社外）、西郷英敏（社外）、脇永徹（社内・常勤）の4名で、監査等委員会及び監査等委員監査が実施されました。2025年６月25日開催の第99期定時株主総会の決議により、青柳淳一、西郷英敏、小林昭夫、天野嘉之の4名が監査等委員である取締役に選任されました。また、同日開催の監査等委員会での決定により、委員長に青柳淳一、常勤監査等委員に天野嘉之がそれぞれ就くこととなりました。以後においても引き続き4名（うち独立社外取締役3名）の体制で、監査等委員会及び監査等委員監査が実施されております。青柳淳一は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、海外を含め豊富な経験を有しています。西郷英敏は、上場会社の通信システム事業部門の責任者を務め、情報通信技術に関する専門的な知識並びに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しています。同株主総会で新たに選任された小林昭夫（社外）は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、Ｍ＆Ａやコーポレート・ガバナンス強化支援に関する豊富な業務経験を有するほか、上場企業の社外役員経験に基づく経営に関する幅広い知識を有しています。天野嘉之は、当社の執行役員及び経営監査室常務理事を歴任するなど、当社の事業及び監査職務に精通しており、かかる経験を活かし社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応に尽力しました。当社は、監査等委員会における監査品質の維持・向上のため、監査等委員会の業務を支援する組織として経営監査室を設置し、執行役員・理事等の経験を有する専任の人材を配置しており、監査等委員会は、経営監査室、会計監査人及び内部監査部門（グローバルオーディット部）と連携して業務にあたっております。ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、監査等委員会規則及びその細則を定め、期初に委員長の選定、常勤の選定、監査業務の分担、その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項を取り決め、前期の監査等委員会の活動・運営状況及び監査結果のレビュー、当期の経営課題としてのリスク評価等を行って、監査方針、重点監査項目、年間監査計画等について審議・立案しております。当連結会計年度は、内部統制システムの整備・運用状況及び経営課題への取り組み状況を重点監査項目として監査活動を実施しました。期中における監査活動は、取締役会への出席、経営者との意見交換（代表取締役２回、執行役員・理事５回）、当期の重点監査対象として定めた事業部門や海外を含む子会社に対する往査・視察、会計監査人及び内部監査部門からの報告聴取と三様監査連絡会等による情報交換（毎四半期）、会計監査人の報酬に対する同意等を実施しました。また期末においては、期中の監査記録整理、事業報告の精査並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、監査調書及び監査報告書の作成等を行い、定時株主総会において、株主への監査報告を行っております。このほか、常勤の監査等委員は、経営監査室の業務従事者とともに、監査の環境整備及び社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、毎月開催される経営戦略会議への出席、国内子会社・海外現地法人の取締役会等重要会議への出席、棚卸監査への立会、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行うとともに、毎四半期及び適時に内部監査部門及び内部統制部門からの報告を聴取し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの整備・運用状況を日常的にチェックし、その適正性を監査しました。また、非常勤の監査等委員は、委員長が委員会の議論をリードし意見を取りまとめるとともに、全員が取締役会及び監査等委員会への出席を通じ、独立・中立の立場から客観的に業務執行全般に関して意見を表明し、必要に応じて実地監査を行いました。当連結会計年度は、監査等委員会を11回（2025年６月25日以後においては7回）開催し、実施したすべての監査等委員会へ監査等委員の全取締役が出席しました。なお、年間を通じて実施した監査活動結果、監査等委員会で決定した監査等委員の職務遂行に際して必要な重要事項及び実施予定の年間監査計画の概要等については、それぞれ、５月、６月、７月に開催した定時取締役会で報告を行いました。 ② 内部監査の状況等内部監査については、グローバルオーディット部（当事業年度末時点において専任者12名）が業務監査を実施するとともに、グループ各社の内部統制部門の指導・支援を行っております。日常的なモニタリングは、例えば輸出管理に関しては貿易管理部門が担い、その結果を踏まえてグローバルオーディット部が内部監査を実施するなど、業務に関連する部門及び委員会と役割を分担して、統制の強化・充実を図っております。同部門は、前期の監査結果のレビューを行い、近年の他会社に係る不祥事等の事例や経営トップ・監査等委員会からの要請、過年度の指摘・是正事項等を踏まえたうえで、当連結会計年度の監査方針、年間監査計画等について立案し、これに基づいて業務を遂行しております。なお、従前より、同部門又は内部監査に関連する部門等から取締役会及び監査等委員会への報告体制又は情報伝達ルートが設けられており、当連結会計年度においても、有効かつ効率的な監査を実施するため、同部門は、監査等委員会、経営監査室との間で、定期的及び必要の都度、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、監査実施後の報告等により、連携強化に努めてまいりました。同部門の活動状況、内部統制評価結果及び当事業年度での実施計画の概要は毎年定期的に取締役会に報告されています。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを定期的に実施し、相互の監査の実効性向上に努めています。引き続き、従前からの監査ノウハウ等を活用し、また長年培ってきた有用な取組は継承させつつ展開していくことにより、監査等の品質の一層の向上と効率化を図ってまいります。③ 会計監査の状況当社が選定している監査法人は、有限責任 あずさ監査法人です。同監査法人は、1970年（昭和45年）４月１日から1971年（昭和46年）３月31日までの事業年度に係るものから継続して当社の会計監査を実施しています。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、原則として、連続して7会計期間（筆頭業務執行社員は5会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、櫻井清幸（当事業年度を含む継続関与年数5年、内、筆頭業務執行社員としての継続関与年数5年）及び戸塚俊一郎（当事業年度を含む継続関与年数5年）であり、同監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、公認会計士試験合格者14名、その他40名です。当社の監査等委員会は、監査等委員会内規「会計監査人の評価及び選定基準（日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠）」に基づいて会計監査人を選任することとしております。当該評価基準に基づき、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の品質管理状況、独立性、不正リスク等の項目につき評価を行った結果、全項目について評価基準に適合しているとの結論に至っています。加えて、グローバルに事業展開している当社グループの監査等に対し同監査法人のネットワークを合理的に活用できること、当社経理部門、内部統制部門等との間で良好なコミュニケーションが図られている現状等を踏まえ、引き続き、同監査法人を当社の会計監査人として選定しました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりです。＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める場合のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社91－99－連結子会社－－－－計91－99－上記以外に、過年度の監査に係る追加報酬として前連結会計年度において4百万円、当連結会計年度において6百万円を支払っています。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－2－－連結子会社13251578計13271578前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容はサステナビリティ推進支援業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容上記のほか、最近２連結会計年度において、連結会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針当社は、監査の有効性及び効率性等を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定することとしております。なお、当連結会計年度においては、監査公認会計士等の監査計画、監査の内容・規模、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、業務執行取締役、経理部等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する当社以外の他の法人等の株式につき、専ら株式の価値の変動及び剰余金の配当に着眼し、これらから得られる利益の最大化のみを追求することを目的に株式を取得した事情がある場合、保有の意義の検証を通じて現に当該目的のみに拠って保有を継続している銘柄の株式であるか否かをもって、純投資目的である投資株式への該当性の有無を判断し、純投資目的以外の目的である投資株式との区分としております。なお、当事業年度末日及び本報告書提出日現在、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心に政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、毎年保有継続の意義及び合理性を検証し、保有の必要性が希薄となるなど、継続して保有する意義が認められない場合、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却等の処分の検討を行うこととします。保有の適否の検証の内容、並びに売却等の処分を実施した場合における当該処分の内容その他の政策保有株式に関する事項については、毎年及び随時取締役会に報告を行います。なお、当社は、ESGの観点及び経済合理性に則った取引を推進し、いかなる顧客、取引先等に対しても、当社株式の保有を当社グループとの取引の条件とすることはありません。また、現に当社株式を保有している取引先に対しては、当社株式を保有し続けることを取引継続の条件とすることはありません。当社では、上場株式の政策保有について、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。当社の方針に則って、政策保有に係る個別銘柄について、保有継続の意義、並びに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益と当社の目標とする資本コストとの見合い等を通じた合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有先との関係の維持・強化に資することが確認されております。議決権行使にあたっては、当社の保有目的、保有先の業績、経営方針、ガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上に資するか否か、Total Shareholders Return（TSR）等をふまえ、総合的に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1284非上場株式以外の株式2162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式149研究開発促進のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ32,34032,340当社の重要な取引金融機関として資金調達等の取引があり、金融取引の維持・発展のために保有しております。無161122三井住友トラストグループ㈱126126当社の重要な取引金融機関として資金調達等の取引があり、金融取引の維持・発展のために保有しております。無00 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱240,000240,000銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。無1,176892㈱三井住友フィナンシャルグループ120,000120,000銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。無600455（注） 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心に政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式については、保有継続の意義及び合理性を検証し、定期的に取締役会に報告を行います。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、政策保有株式の保有先の経営方針やガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上もふまえ、総合的に賛否を判断します。

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）へ事業を承継2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Limited を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設2020年４月アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併2021年４月アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割2022年１月㈱高砂製作所を買収同年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年10月DEWETRON GmbH（オーストリア）を買収