帝国通信工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。 以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。 〈その他〉機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。 連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。 〈電子部品〉会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社飯田帝通株式会社 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造須坂帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及びセンサ部品の製造福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造木曽精機株式会社 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 センサ及び可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサ等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサ等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司 固定抵抗器の製造 〈その他〉会社総数 ２社帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の販売株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。また、「さぁ、NOBLEと実現しよう Together, we make good sense.」をスローガンとし、培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに加え、行動指針を、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）として、可変抵抗器や固定抵抗器などのディスクリート製品と、設計開発から生産まで一貫で行える強みを最大限に活かして、お客様のニーズに合わせてカスタマイズするカスタム製品の２つの方向から人と機器をつなぐ架け橋を担うことをNOBLEの価値創造の源泉とし、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化に加え、生成ＡＩの急速な普及により、今までにない市場ニーズや変化への対応が求められており、ＡＩ関連市場向けや環境対応関連、Beyond 5Gなどによる電子部品の需要にも変化が見込まれ、「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2026年５月に第２期「中期経営計画2030」を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。 ① 既存領域の拡大当社の競争優位性である素材・加工・組み立てを一貫で可能な独自の生産体制を生かし、モジュール、ユニット化による高付加価値化と単価向上、車載HVAC向けポジションセンサのバリエーションの拡大や社会課題を解決する領域への拡販を進め、確実な「成長領域」での深堀り、海外市場への展開、既存領域における一貫生産×自動化×標準化による利益率強化既存業界への製品の横展開を目指し、顧客ニーズを捉えた抵抗式センサの開発・量産技術による利益成長の実現を目指します。 ② 顧客ニーズを捉えた新製品展開当社の競争優位性である顧客と上流から仕様を作り込める共創型の開発力と量産まで見据えた技術提案を実現することで、車載ドアミラーポジションセンサのバリエーションの拡大やxEV関連への固定抵抗器参入強化等のモビリティ領域、生活家電向けヒーター抵抗器の熱効率改善品の展開などの家電機器領域、電子楽器市場への操作ユニットの提案（カーボン抵抗体方式タッチセンサ）等のアミューズメント・ホビー機器領域など、多様化する顧客ニーズを捉えた新製品開発を行います。 ③ 新領域の確立（チャレンジ分野）当社の競争優位性である印刷技術・エレメント技術を基盤にIoT・電気化学センサへ応用展開できる技術拡張力を生かし、高血圧を未然に防止するナトカリセンサ（電気化学センサ）の開発および企業向け販売の強化といった社会課題解決への貢献、漏水センサの技術確立およびテスト販売（サブスクモデルへの挑戦）、時刻同期（屋内UWB）への取組み、印刷技術を生かしたRFIDの技術確立・社会実装等トレンド分野への展開（IoTセンサ領域）など、社会・生活課題起点の新市場を見据えた研究開発による新たな収益の獲得を目指します。 ④ 組織力の強化社員のウェルビーイングと人材育成を両輪とした人材戦略の推進、DXの推進・セキュリティの強化による業務基盤の高度化、資本効率・収益性を意識した財務基盤の構築や事業成長を支える戦略法務への転換を図り、人・知・財のシナジーで、未来を駆動する強靭な経営基盤の実現を目指します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10％を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE６％以上、自己資本比率70％前後を目安とし、株主還元はDOE５％(*支払配当金÷株主資本（純資産－その他の包括利益累計額－新株予約権－非支配株主持分）)および「中期経営計画2030」当初３ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。さらに、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1およびScope2）および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55％以上削減、Scope3を2024年度比で25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指して取り組んでおります。 (4) 経営環境と対処すべき課題当社グループは「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し、未来のNOBLEを見据えて「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした第２期となる「中期経営計画2030」を新たに策定し2026年５月に公表いたしました。「中期経営計画2030」の初年度にあたる2026年度は、第１期中期経営計画において新領域として拡販を進めた医療・ヘルスケア市場向けの拡大が見込まれ、さらにＡＩ関連市場向け・インフラ市場向けの製品などの展開が見込まれております。加えて自動車電装向けは、接触センサを含めた各種センサ類の開発等により、新たな製品の展開が進んでおります。医療・ヘルスケア市場向けに開発をしている製品の他市場への展開も図っており、新領域の確立の取組が進んでおります。今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が必須であり、今後市場の拡大が見込まれるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサについては、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、アグリビジネス、インフラビジネスなど、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサの技術を確立することを今後の柱の１つとしていきたいと考え、大学などとの共同研究を積極的に行っております。加えて、静電容量方式のセンサ等の自動車向け製品の開発を加速しており各種センサの拡販を進めております。また、環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行うことで競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。インフラ投資に関しましては、様々な新市場開拓及び新製品開発にインクや印刷工法の研究が求められており当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であります。その実現に向けて研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを2027年度の完成を目標にすすめております。新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭にして、既存の生産拠点に高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。今後の経済見通しにつきましては、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。その結果、2026年度の連結業績予想につきましては、売上高180億円、営業利益15億円を目指します。前提となる為替レートはUS$１＝￥150を想定しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 市場動向に関するリスク当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。(2) 製品の欠陥等に関するリスク 当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。(3) 人材確保と育成に関するリスク当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 特定製品に依存するリスク当社グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により当社グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 競合に関するリスク当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、当社グループの業績に影響を与えることもあります。(6) 為替レートの変動リスク当社グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。(8) 偶発的リスク当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶④ 自然災害や火災当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを推進しております。その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10) 知的財産権に関するリスク当社グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと当社の販売機会を失うリスクがあります。また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、当社が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 原材料・部品の調達に関するリスク当社グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12) 新技術・製品開発に関するリスク当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指し新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応できないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13) 法務・コンプライアンス等のリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した第１期中期経営計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、第２期「中期経営計画2030」の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、2021年５月に策定した第１期中期経営計画期間の連結売上高及び営業利益の累計額では目標を達成することとなりました。販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移し、その他のセグメントにおいては、機械設備等の販売は堅調でしたが、環境対応緩衝材は、前期大口の販売があったことから、当期は下振れとなりました。業績面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は172億56百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は11億58百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は16億84百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億73百万円（前年同期比36.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。電子部品事業においては、多くの市場向けで好調に推移し、特にミラーレス一眼カメラ向けを中心に好調に推移したＡＶ市場向けや、自動車電装市場向けに加え、医療・ヘルスケア向けが好調でしたが、アミューズメント市場向けや、産業機器市場向けが低調でした。この結果、電子部品の売上高は167億９百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は10億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。その他の事業においては、環境対応緩衝材は、前期、大口の販売があったことから、当期は下振れしましたが、機械設備等の販売は堅調でした。この結果、その他事業の売上高は５億47百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は１億16百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、347億38百万円となりました。その内訳は、流動資産が24億２百万円減少し188億46百万円、固定資産が36億81百万円増加し158億92百万円となっております。負債は前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、54億35百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億53百万円減少し25億49百万円、固定負債は６億37百万円増加し28億85百万円となっております。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し293億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.5％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、19億34百万円（前年同期は18億14百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円（前年同期は23億92百万円）、減価償却費７億91百万円（前年同期は７億96百万円）、売上債権の減少額７億86百万円（前年同期は３億18百万円の増加）であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額１億97百万円（前年同期は１億80百万円の増加）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、23億66百万円（前年同期は２億28百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入７億30百万円（前年同期は５億82百万円）であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億36百万円(前年同期は８億66百万円)であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、16億25百万円（前年同期は12億80百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億49百万円（前年同期は８億17百万円）、自己株式の取得による支出５億２百万円（前年同期は５億48百万円）であります。この結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少（前年同期は11億21百万円の増加）し、91億58百万円（前年同期は110億64百万円）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子部品16,672,692100.6その他547,35691.1合計17,220,049100.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品16,682,091102.62,510,42798.9その他551,64092.865,282107.3合計17,233,732102.32,575,71099.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子部品16,709,598103.2その他547,21791.0合計17,256,815102.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容連結売上高は前連結会計年度と比べ2.8％増加し172億56百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ30.4％減少し11億58百万円となりました。当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、生活家電市場の給湯器向け、自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けについては好調に推移した一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減などにより低調でした。この結果、売上高は76億65百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は58百万円（前年同期は３億68百万円の営業利益）となりました。アジアでは、中国市場は、依然として景気の減速傾向が続いており低調でしたが、他のアジア地域において、ＡＶ機器市場向けのミラーレス一眼カメラが好調に推移しました。この結果、売上高は87億80百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は10億43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。北米では、景気動向としては、不透明な状況ではありましたが個人消費が底堅く推移したことで、産業機器市場向けが好調でした。この結果、売上高は２億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。経常利益については前連結会計年度と比べ20.8％減少し16億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ36.6％減少し12億73百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が46百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。①棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 ③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。④固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム(2) 北米・・・・・・・米国 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額(千円)(注)３電子部品(千円)(注)１その他(千円)計(千円)売上高 外部顧客への売上高16,188,983601,05616,790,040―16,790,040セグメント間の内部売上高又は振替高2,680149,232151,913△151,913―計16,191,664750,28816,941,953△151,91316,790,040セグメント利益1,543,471113,4341,656,9056,1221,663,027セグメント資産26,239,478729,08626,968,5656,491,98633,460,552その他の項目 減価償却費772,9473,675776,622―776,622減損損失3,347―3,347―3,347有形固定資産及び無形固定資産の増加額882,8511,699884,550―884,550 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額(千円)(注)３電子部品(千円)(注)１その他(千円)計(千円)売上高 外部顧客への売上高16,709,598547,21717,256,815―17,256,815セグメント間の内部売上高又は振替高3,479188,585192,064△192,064―計16,713,077735,80217,448,879△192,06417,256,815セグメント利益1,052,053116,5471,168,601△10,5931,158,008セグメント資産29,235,106765,56430,000,6704,737,99734,738,667その他の項目 減価償却費776,5264,659781,186―781,186減損損失11,786―11,786―11,786有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,246,0588,8543,254,912―3,254,912 (注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高6,997,8038,947,501243,67816,188,983―16,188,983地域間の内部売上高又は振替高6,841,5865,307,186―12,148,772△12,146,0922,680計13,839,39014,254,687243,67828,337,756△12,146,09216,191,664地域別利益368,6641,188,8697,6421,565,175△21,7041,543,471 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本(千円)アジア(千円)北米(千円)計(千円)調整額(千円)電子部品合計(千円)売上高 外部顧客への売上高7,665,1768,780,172264,24916,709,598―16,709,598地域間の内部売上高又は振替高6,367,9265,775,713―12,143,639△12,140,1603,479計14,033,10314,555,885264,24928,853,238△12,140,16016,713,077地域別利益又は損失(△)△58,0881,043,7866,396992,09559,9581,052,053 ２．調整額の内容は以下のとおりです。項目内容前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)売上高セグメント間取引消去151,913192,064セグメント利益取引消去差額6,122△10,593セグメント資産全社資産及びセグメント間振替＊6,491,9864,737,997その他の項目 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額全社資産―― ＊ 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品その他(千円)合計(千円)前面操作ブロック(千円)可変抵抗器(千円)固定抵抗器(千円)センサ(千円)機構部品(千円)その他の電子部品(千円)計(千円)外部顧客への売上高4,721,0132,111,5241,942,9004,655,4501,750,7231,007,37116,188,983601,05616,790,040 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本(千円)中国(千円)タイ (千円)その他のアジア(千円)北米(千円)その他の地域(千円)合計(千円)7,412,1666,032,1592,314,732821,069201,3168,59516,790,040 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(千円)タイ(千円)その他のアジア(千円)北米(千円)合計(千円)2,979,724743,669791,64360,2934,575,330 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 電子部品その他(千円)合計(千円)前面操作ブロック(千円)可変抵抗器(千円)固定抵抗器(千円)センサ(千円)機構部品(千円)その他の電子部品(千円)計(千円)外部顧客への売上高4,989,0572,112,6632,049,4994,408,5092,105,8271,044,04016,709,598547,21717,256,815 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本(千円)中国(千円)タイ (千円)その他のアジア(千円)北米(千円)その他の地域(千円)合計(千円)8,056,0025,171,3672,753,3271,054,167214,3337,61617,256,815 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本(千円)タイ(千円)その他のアジア(千円)北米(千円)合計(千円)5,422,774967,367661,10365,6627,116,907 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、サステナビリティ方針として下記を定めております。 ■基本的な考え方■当社グループは、社会的責任を果たし、事業の持続可能な成長を目指すために従来の「CSR基本方針」を「サステナビリティ方針」へと昇華させ、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ■基本方針■１．帝通グループは企業理念に基づいて豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な社会実現の一翼を担います。２．帝通グループは人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に基づく差別を行いません。３．帝通グループは職場の衛生と安全の問題を解決することに努めるとともに従業員の教育を実施していきます。４．帝通グループは環境保全の重要性を認識し、“Human Oriented Technology”―人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術―の観点から、地球にやさしい製品作りを目指し、お客様にご満足していただける企業活動と環境の保全との調和に努めます。５．帝通グループは健全な企業活動を継続していくために法の遵守はもとより企業を構成する従業員一人ひとりの倫理観の醸成、管理体制の整備に努めます。６．帝通グループは業務上保有する情報を重要な資産と位置づけ、改ざん、破壊、漏えい等から保護、管理するための様々な施策を講じます。７．帝通グループは国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うよう努めます。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員を任命し、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。また、サステナビリティ委員会の傘下にＢＣＰ部会はじめ専門分野ごとの部会を設け、サステナビリティを巡る経営課題に対してサステナビリティ委員会より指示・諮問し、各部会において対策を検討、報告させ、サステナビリティ委員会とし対応を図っております。また、各部会の具体的な活動状況や活動計画についてはサステナビリティ委員会より直接、取締役会に報告され、取締役会が主体となり、事業戦略（中期経営計画）と連動したサステナビリティの方針、および各取り組みの進捗状況を監督しております。 ■サステナビリティ推進体制■ ② リスク管理当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、非常時にはそのリスク度合に応じて、担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、当社グループ全体で対応する体制をとっております。サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクについて傘下の各部会を通じて分析、把握し、リスクの低減と未然防止にむけ、当該リスクに関する主管部門における課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。 ■リスク管理体制■ (2) 気候変動に対する取組み（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響を経営の重要課題の一つとして捉えております。また、企業理念として「豊かな社会の実現への貢献」を掲げており、気候変動が及ぼす影響へ対応することが、企業理念に通じ、かつ社会の一員として果たすべき役割であると考えております。このため、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。 当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、TCFDが求める開示フレームワークに沿って、気候変動問題が当社事業へ与えるリスクや機会について分析し、その結果を経営戦略に反映することで、適切な事業リスクへの対応を行い、また気候変動対応を機に当社事業の成長を促す取り組みを行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。また、気候変動に対する取組みは当該委員会傘下のCDP部会にて活動を推進しており、当該委員会に年間計画や進捗状況を報告しております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会を評価するため、複数の外部シナリオを参照したシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、社会の脱炭素化が進展する「低炭素シナリオ」と、温暖化がさらに進行する「高排出シナリオ」の両面から検討を行っております。 ■使用したシナリオと前提条件■・低炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）については、脱炭素社会への移行が加速する世界を想定し、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」を中心に、資源エネルギー庁の「2030年エネルギーミックス」や国立環境研究所による分析等を参照しております。本シナリオでは、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」および「機会」の特定を行っており、脱炭素化に向けた規制強化等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析するために有効であると判断しております。・高排出シナリオ（4℃シナリオ）については、抜本的な気候変動対策が講じられず、物理的な影響が最大化する世界を想定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「SSP5-8.5（RCP8.5相当）」を中心に、国際労働機関（ILO）による暑熱環境下の労働に関する報告書（Working on a warmer planet）等を参照しております。本シナリオでは、平均気温の上昇や異常気象の激甚化が事業活動や労働環境に与える「物理的リスク」を中心に評価しており、激甚化する災害等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析する上で有効であると判断しております。 ■シナリオ分析における設定■・時間軸 短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年・影響度 大：会社全体に与える影響が大きい 中：会社全体に与える影響が相応にあり 小：会社全体に与える影響が軽微・シナリオ分析の頻度：３年毎 ■気候変動リスク・機会■当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。リスクドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇炭素税が導入された場合、調達先の製造プロセスにおけるCO2排出量に応じてコストが増加し、価格転嫁にともなう原材料、副資材調達コストが増加する。 中期大・取引先選定要件の見直しをする。・サプライヤーに対し排出量低減に向けた取り組みへの協力要請をする。 炭素税が導入された場合、国内のScope１・２の排出量に応じた炭素税の支払コストが増加する。 中期中・本社、生産拠点等への設備投資及び再生可能エネルギー導入を実施する。(対応中)技術原材料コストの上昇 ライフサイクルCO2排出量の削減に向け生産時のCO2排出量削減目標の達成に向け、再生資源、再生材料(外部からの購入部材)へ切り替えることで、調達コストが増加する。 長期中・廃材の再生利用を拡大する。(対応中)・材料の一括購入をすることでコストを抑える。 低排出技術に移行するためのコスト 脱炭素社会への移行に向け、Scope2削減に寄与する環境価値購入コスト（例、非化石証書を使った電力プランへの切替）が増加する。 中期小・電気使用量抑制や設備投資等での本社・赤穂工場の再エネ比率100％達成をする。(対応中)・他国内事業所の再エネへの切替を実施する。(対応中)市場顧客行動の変化 顧客が炭素排出の少ない商品やサービスを求めるようになり、化石燃料を使用した自動車、住宅設備や家電製品が敬遠される可能性があり、関連する部品の売上が減少する。 中期～長期大 (647百万円)・自社製品や部品の炭素排出削減を目指して、低炭素技術の開発や導入を進める。特に、電気自動車（EV）向け部品やエネルギー効率の高い家電用部品など、環境負荷の少ない製品の開発に注力する。(対応中)・顧客に対して自社製品の環境への配慮や持続可能性を積極的に伝える。市場シグナルの不確実性 脱炭素化への対応遅れにより、気候変動対応が進んだ競合企業に顧客を奪われ、売上が減少する。 中期大(2,873百万円)・自社の脱炭素化戦略を早期に策定し、実行に移すことで競合との差を縮める。これにより、顧客の期待に応えるとともに、企業の信頼性と競争力を強化する。(対応中)・環境意識の高い顧客層に向けて、サステナブルな環境配慮製品を積極的に開発・提供する。これにより、脱炭素化対応が遅れている競合企業との差別化を図り、顧客のロイヤルティを高める。 評判消費者の嗜好の変化 他社製品と比較してエネルギー効率が劣っている、製造時のGHG排出量が高い場合、顧客からの信頼低下や競争優位性の喪失につながり、売上が減少する。 短期～中期大・サプライチェーンの透明性向上として、材料調達や製造プロセスにおける環境負荷を公表する。(対応中)・環境基準の順守とPRの観点で、自社製品の環境配慮ポイントを明確にし、積極的にアピールする。・カーボンフットプリント削減製造プロセスの効率化や再生可能エネルギーを活用してカーボンフットプリントを削減する。(対応中)物理リスク慢性上昇する平均気温平均気温の上昇により暖房器需要に変化が見られ、 弊社製品の出荷にも一定の影響が及ぶ。 長期中・販売予測精度や生産性向上による利益率の改善をする。(対応中)・未参入メーカーなどへの新規拡販を実施する。(対応中)平均気温の上昇により、耐熱性製品の性能が損なわれることで売上が減少する。 中期～長期中(42百万円)・耐熱性の商品性能を再確認する。(対応中)・耐熱性を強化する。 機会ドライバー気候変動がもたらす影響時間軸影響度( )内は想定影響額対応策機会資源効率リサイクルの利用自社内再生混入材活用によるバージン材(非再生材)の購入量削減に伴い、調達コストが低減する。 中期中・再生材利用対象部品を拡大させる。(対応中)より効率的な生産及び流通プロセスの使用流通経路を短縮する物流戦略や、輸送効率を高めることで温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、コストと環境負荷の両方を低減する。 短期～中期小(8.4百万円)・地産地消の考え方を取り入れた部品調達や輸送プロセスの効率化により、コスト削減と環境負荷低減を両立する。(対応中)高効率ビルへの移転高効率な断熱構造や最新の省エネシステムを備えたビルに移転することで、エネルギー使用量を減らし、コストを削減する。 短期～中期小(26百万円)・エネルギー効率や環境認証の有無を基準に、移転先候補を選定する。断熱性能や省エネ設備などを重視して選択する。(対応中)・高効率ビルの設備を最大限に活用するために、エネルギー使用量を常時監視し、削減可能な部分を分析・改善する。・新しいビルでのエネルギー効率を高めるため、従業員に対してエネルギー削減の取り組みを共有し、協力を促す。エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用 再生可能エネルギー（主に太陽光）の導入によりエネルギーコストを削減し、製造工程全体の効率性を向上させる。短期～中期小(3百万円)・製造拠点での太陽光発電設備を設置し、自社内でのエネルギーの持続可能性を確保する。(対応中)・再生可能エネルギー電力を提供する企業からの調達契約（PPA）を締結し、脱炭素化を進める。製品及びサービス低排出商品及びサービスの開発及び/または拡張 消費電力が少なく、長寿命の製品を開発することで、環境負荷を低減させると同時に、顧客に対してエネルギー効率の良い製品を提供する。短期～中期大・製品の設計段階でエネルギー消費を最小限に抑える技術を採用し、顧客に対して省エネ効果をアピールする。・製品のエネルギー効率に関する研究開発を強化し、持続可能な技術を活用した製品を市場に提供する。(対応中)消費者の嗜好の変化 消費者が環境への配慮を強化する中で、エネルギー効率の良い（省エネディスプレイ、省エネエアコン）、環境負荷を低減する製品（非化石エネルギー製品）への部品提供機会が高まる。 短期～中期大・顧客の製品ラインナップを把握し、省エネ製品、低炭素製品への十分な部品供給力を確保する。市場新しい市場へのアクセス 水害や土砂災害等への防災リスク回避に資する製品需要が増加する。 中期～長期中・気候変動リスクを予測するためのセンサ技術を強化し、異常気象を監視するセンサを開発する。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会は、傘下のCDP部会を通じて気候変動に関するリスクを分析・把握し、内部統制委員会と連携し、リスク低減に向けた施策の立案、管理を実施しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、最重要課題の一つとして、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1-3）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。尚、削減目標につきましては、脱炭素社会の実現に向け、責任を持ってこれらの取組みを実行するためにCO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように設定します。これらの目標は取締役会で審議・承認され、進捗は年次でモニ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高めることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の基本方針といたしております。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由Ⅰ）企業統治の体制の概要当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、これらの機関を補足するために内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、執行役員会を置いております。内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会は統制行為、リスク対応や法令、社内規程の遵守等に関する監督・監視を行う一方、執行役員会において業務執行の意思決定を行うことで業務執行の迅速化を図っております。取締役会は、代表取締役社長の羽生満寿夫が議長を務め、取締役の水野伸二、丸山睦雄、高岡亮と社外取締役の三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子の計７名で構成し、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議することとしております。取締役会では付議された重要事項をはじめ中期経営計画の進捗状況についての監督をはじめ企業価値向上に向けた各種施策等について討議を行っております。監査役会は、常勤監査役の畑宮正憲と非常勤監査役の三井浩二、由井紗恵子の計３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しており、公正かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに期中レビュー報告会を開催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。内部統制委員会は、取締役が委員長を務め、原則として月１回、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は、業務監査部門として子会社を含め内部監査を実施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査結果を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、取締役会と監査役（会）に直接報告しております。コンプライアンス委員会は、取締役が委員長を務め、グループ全社を対象にコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当取締役が委員長を務め、グループ全社でサステナビリティ経営を横断的に推進させることを目的として設置しております。執行役員会は、羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、高岡亮、佐々木幸、藤間昇、林直紀、宮川文雄、南亮次の計９名で構成し、取締役会の方針に基づき、毎月２回開催され、業務執行の意思決定を行っております。 Ⅱ）企業統治の体制を採用する理由執行役員制度を敷いて取締役会による意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。当該体制を採用する理由として、３名の社外取締役から、独立した立場から職務の執行の監督や中長期で幅広い多様な視点からの意見をいただき、経営に反映させることで取締役会の機能強化が図れるものと考えております。また監査役においては会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど経営に関する監視・監査等の体制が整っており、ガバナンス体制は機能していると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項Ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し、運用しております。当社及び子会社（以下「ノーブルグループ」という）の取締役および使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の拠り所とするとともに、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会が連携してガバナンスの強化を図ってまいります。 Ⅱ）業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 (A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人は、ノーブルグループの企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針及びグループ行動規範に従い誠実に行動する。内部統制委員会は、ノーブルグループにおける、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び社長へ報告するとともに、取締役会と監査役（会）に報告する。子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監査を実施し、その結果を前記と同様に報告する。コンプライアンス委員会は、ノーブルグループにおけるコンプライアンス推進に係る基本方針を決定し、コンプライアンス諸施策を推進するとともに、法令・社内規程違反等への対応を図る。また、法令や社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、ノーブルグループの取締役及び使用人等が当社の内部監査室または監査役に通報する制度を設ける。通報を受けた者はコンプライアンス委員会と連携して対応し、社内規程に基づき通報者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。サステナビリティ委員会は、ノーブルグループのサステナビリティに関する基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議し、活動計画やその進捗状況を管理する。 (B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存および管理にあたり社内規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持向上を図るとともに法令および社内規程に基づき、文書その他重要な情報の適切な保存・管理を行う。 (C) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ノーブルグループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、ノーブルグループ全体で対応する体制をとる。 (D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行役員制をとる。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。取締役会は毎月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催する。取締役会の方針に基づき、執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。執行役員会は毎月２回定期開催するとともに必要に応じ臨時に開催する。また、国内外の代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。一方、子会社の取締役は、子会社の重要案件について当社と協働することにより、その職務の執行の効率を確保する。 (E) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役または執行役員が全ての子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し助言・指導を行う。また、子会社の取締役からは、当社の担当取締役または担当執行役員に対して職務の執行状況を定期的に報告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。 (F) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。 (G) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制当社は社内規程において監査役を補佐する者は、監査役（会）の指揮命令を最優先にして業務を遂行しなければならないとしている。また監査役を補助する者の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上、決定することにより独立性を確保する。 (H) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役（会）に報告するものとする。なお、この報告についても当社として報告者が不利益な取り扱いを受けることのない体制をとる。(1) 法令に定める事項(2) 会社運営に少なからぬ影響を与える事象(3) 内部監査室からの監査状況の報告(4) 公益通報があった場合、その内容(5) 行政当局及び取引所の検査、調査または命令、勧告、指導等の事実とその内容(6) 就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容 (I) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。 (J) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役（会）は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じての相互認識を共有する。また、監査役（会）は必要あれば外部の専門家（弁護士等）を活用できる。 (K) 財務報告の信頼性を確保するための体制ノーブルグループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するため、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。 (L) その他重要な事項ノーブルグループは「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「グループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する旨を定めている。 Ⅲ）業務の適正を確保するための体制の運用状況当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。 (A) コンプライアンスに関する事項当社は「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「グループ行動規範」を定め、ノーブルグループの取締役及び全従業員への浸透を図るとともに、コンプライアンスの推進を図るため、経営トップによるコンプライアンス重視のメッセージの発信や、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンス教育、モニタリングを実施しています。また法務室で法令等に関する問い合わせ・相談を受け付ける体制としている他、必要ある場合は外部の専門家（弁護士等）に意見を求め、コンプライアンス体制の強化を図っております。 (B) リスク管理に関する事項当社は、リスクマネジメントへの対応として内部統制委員会において当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握し必要に応じて対応しております。また、内部統制体制の一層の強化に向け、社内規程の制定・改定や社内外の専門家による支援体制の整備に取り組むとともに、リスクを低減する管理・監督活動を推進することにより、リスク管理の強化を図っております。取締役を委員長とするサステナビリティ委員会は、気候変動に対する取組や事業継続計画への取組、情報セキュリティ管理体制の強化等を重要課題と捉え、傘下の部会を通じてリスクを分析・把握し、内部統制委員会と連携してリスク低減に向けた施策の立案・管理に取り組んでおります。内部監査室は、定期的に各事業所及びグループ各社において内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、その結果を代表取締役社長及び内部統制委員会へ報告し、取締役会と監査役（会）に直接報告しております。 (C) 取締役の職務執行に関する事項当社は取締役会規則に基づき、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項について決議を行うとともに、取締役会はノーブルグループの業務執行が適正かつ健全に行われるために取締役の職務執行状況を適切に監督しており、実効性のあ

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項 当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。 当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。 Ⅰ．基本報酬 基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて他社水準、当社の経営内容、経済状況を考慮し、総合的に勘案して決定する。 Ⅱ．短期業績連動報酬等としての取締役賞与 短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。 Ⅲ．中長期業績連動報酬としての株式報酬 中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬（信託型株式報酬）を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績連動部分については中期経営計画の業績評価（連結売上高および連結営業利益）に基づく係数により変動する。 取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金銭報酬等が７割、業績連動金銭報酬等が１割、業績連動非金銭報酬等が２割。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。 b．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項 監査役の報酬は株主総会において決議した額の範囲内において監査役の協議により決定する。 c．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり２億７千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）」と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は６名であります。 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり３千６百万円以内」と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は４名であります。 2021年６月29日開催の第99回定時株主総会において、取締役（社外取締役は対象外とします。）に対し３事業年度分の上限を124,200株として業績連動型株式報酬制度を導入する決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は４名であります。 d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額については、取締役の報酬の決定方針に則り、取締役会の諮問に基づき、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の委任決議により代表取締役社長が決定します。 代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等をもっとも熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、決定にあたって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の範囲内で指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定していることから、恣意的な決定はなされず権限の適正な行使が行われております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)124,08879,70112,80031,5875監査役(社外監査役を除く。)4,4744,474――1社外役員33,60533,605――7 （注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当事業年度の連結営業利益計画値は17億円です。当事業年度の連結営業利益実績値は11億円です。２．非金銭報酬等は、「株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度における株式給付引当金繰入額であります。第１期中期経営計画における当事業年度の連結売上高計画値は180億円、連結営業利益計画値は17億円です。当事業年度の連結売上高実績値は172億円、連結営業利益実績値は11億円です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子部品1,633その他13報告セグメント計1,646全社(共通)32合計1,678 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)285(33)41.317.96,188△0.6 セグメントの名称従業員数(人)電子部品253(26)その他―(―)報告セグメント計253(26)全社(共通)32(7)合計285(33) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者帝国通信工業株式会社2.971.475.976.884.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助の有無営業上の取引設備の賃貸借その他飯田帝通㈱長野県飯田市60,000電子部品事業100.0有有※工場用土地建物を賃貸 須坂帝通㈱長野県須坂市27,000電子部品事業100.0有無※〃特定子会社福井帝通㈱福井県坂井市30,000電子部品事業100.0有無※〃特定子会社帝通エンヂニヤリング㈱川崎市中原区20,000その他の事業100.0有無機械等の購入事務所用建物を賃貸 木曽精機㈱長野県木曽郡木曽町60,000電子部品事業100.0有有※工場用土地建物を賃貸 ㈱エコロパック川崎市中原区36,000その他の事業100.0有無―事務所用建物を賃貸 台湾富貴電子工業㈱中華民国桃園県51,530千NT$電子部品事業58.1有無※無 シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱シンガポール1,500千S$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無 ノーブルU.S.A.㈱アメリカイリノイ州200千US$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無 香港ノーブルエレクトロニクス㈱香港2,000千HK$電子部品事業100.0有無可変抵抗器等の販売無特定子会社ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱タイアユタヤ480,678千BAHT電子部品事業100.0(6.4)有無※無特定子会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱ベトナムハノイ4,999千US$電子部品事業100.0有無※無特定子会社ノーブル貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市350千US$電子部品事業100.0有無固定抵抗器等の販売無 ノーブルトレーディング(バンコク)㈱タイアユタヤ5,000千BAHT電子部品事業100.0(100.0)有無可変抵抗器等の販売無 富貴電子(淮安)有限公司中華人民共和国淮安市8,000千US$電子部品事業100.0有無※無特定子会社 (注) １ ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。４ 木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等木曽精機㈱ 香港ノーブルエレクトロニクス㈱ ノーブルトレーディング(バンコク)㈱(1) 売上高1,867,627千円 2,542,168千円 2,723,059千円(2) 経常利益89,093 176,370 232,848(3) 当期純利益57,759 150,665 185,490(4) 純資産額638,171 486,780 563,508(5) 総資産額873,937 1,230,321 1,373,763 (3) 持分法適用子会社及び関連会社該当事項はありません。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施を方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。上記の基本方針に基づく当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。2027年３月期における配当につきましては、１株当たり125円（中間期60円、期末65円）とさせていただく予定です。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会 476,31150.002026年６月26日定時株主総会（予定）469,26550.00

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門が主体となり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産設備の自動化などに関する開発は、当社の生産技術部門が担っております。これらの研究開発に際しては必要に応じて、他企業や大学等と共同研究開発を実施しております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサ等の設計開発においては、顧客との密接な連携が不可欠であり、製品のデザインを含めた設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2) 研究開発の重点領域と主な成果 新製品開発にあたっては、メカトロニクスの基盤となるセンサ系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発に注力しております。特にセンサ用途に使われる抵抗エレメントの新規開発にくわえ、さらなる高精度化、高寿命化を追及しております。また、機器のデザインコンセプトを自由に表現できるＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載するものとは異なり、当社独自のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体化させたものであり、３Ｄデザインにおけるスペース効率を最大限に活かせる設計が可能です。その成果として、コンパクト化が進展する映像機器・事務機器分野においてデジタルカメラやプロジェクター向けに、多種多様なＩＣＢ製品を市場に提供することができました。さらに、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした曲面センサ等などの製品展開にも成功しました。医療・ヘルスケア分野においては、心電・脳波・筋電を手軽かつ高精度測定できる生体電極の量産化を実現しております。(3) 研究開発戦略と今後の展望事務機器・車載・産業機器・生活家電・医療・ヘルスケア・ＡＶ機器・ゲーム機、音響機器などの分野に対して、当社のエレメント技術、及びＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発にも一層注力してまいります。また、ＨＭＩとしての新しいデバイスや、スクリーン印刷技術、部品実装技術を生かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発に注力し、通信分野やインフラ分野などの新規市場に向けて、新たなモジュール製品の提案を進めていく所存です。医療・ヘルスケア分野においては、その場で簡単に使用できるPOCT（Point of Care Testing）向けバイオセンサのニーズが高まっていることを受け、現在、ナトリウムカリウム測定が可能なセンサの上市を目指して取り組んでおります。くわえて、将来的に血液、尿、唾液などから、さまざまな物質の測定が可能とされる電気化学センサの技術確立を、今後の柱の１つとして取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は609,705千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(川崎市中原区)電子部品統括業務施設165,33589,68447,003(13,226)――2,640,9212,942,944163(15)赤穂工場(長野県駒ヶ根市)電子部品電子部品製造設備336,554487,66141,356(52,650)――63,153928,725117(16)大阪営業所(大阪府吹田市)電子部品電子部品販売設備6,270―3,042(237)――09,3135(2) (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計飯田帝通㈱(長野県飯田市)電子部品電子部品製造設備32,02414,26713,894(27,016)―5,78235166,3207須坂帝通㈱(長野県須坂市)電子部品電子部品製造設備207,76571,3058,481(9,736)――6,549294,10217福井帝通㈱(福井県坂井市他)電子部品電子部品製造設備36,34499,35687,902(22,790)――32,878256,48134木曽精機㈱(長野県木曽郡木曽町)電子部品電子部品製造設備466,082113,156114,677(18,019)―1,77215,836711,52673帝通エンヂニヤリング㈱(川崎市中原区)その他機械設備等販売設備15―――――0153 ㈱エコロパック (川崎市中原区他)その他環境対応素材製造設備20,7795,412――――6,23332,42510 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾富貴電子工業㈱(中華民国桃園県)電子部品電子部品製造設備9,30013,05668,333(6,847)――1,11091,80039シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱(シンガポール)電子部品電子部品販売設備35,5370――――5,14240,6809ノーブルU.S.A.㈱(アメリカ・イリノイ州)電子部品電子部品販売設備6,924―52,421(11,820)――6,31665,6624香港ノーブルエレクトロニクス㈱(香港)電子部品電子部品販売設備――――――25,97325,97314ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱(タイ・アユタヤ)電子部品電子部品製造設備147,566283,827266,563(30,304)――261,085959,043457ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱(ベトナム・ハノイ)電子部品電子部品製造設備84,972200,340――［27,045］―35,296320,609308ノーブル貿易(上海)有限公司(中華人民共和国・上海市)電子部品電子部品販売設備―1,289――――15,45416,74412ノーブルトレーディング(バンコク)㈱(タイ・アユタヤ)電子部品電子部品販売設備―6,971――――1,3528,32317富貴電子(淮安)有限公司(中華人民共和国・淮安市)電子部品電子部品製造設備―131,098――［9,201］―34,195165,294389 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況ａ．監査役会の活動状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役２名（うち１名は社外監査役）の３名で構成されており、各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等を取り決めるとともに、年間を通じ監査に関する重要な事項について決議、審議、報告を行っており、監査役会で情報を共有し、各々の専門的見地から必要に応じ議論しています。当事業年度において当社は監査役会を全21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役(社外)畑宮 正憲21回21回監査役(社外)柿沼 光利６回６回監査役(社外)由井 紗恵子15回15回監査役三井 浩二21回21回 （注）１．柿沼光利氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．由井紗恵子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討内容として、年間を通じ次のような決議、審議、報告がなされました。決議事項 19件・監査役会議長の選定、常勤の監査役の選定、特定監査役の選定・監査役会監査計画の決定・監査役・補欠監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意・会計監査人の再任の適否・会計監査人の報酬等に対する同意・会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役会の事前了解の方針及び手続・監査役会の実効性評価の実施と開示 他審議事項 ８件・監査役監査報告に基づく監査役会監査報告書の作成・監査役会監査計画の審議・統合報告書に関する意見交換・会計監査人とのディスカッションテーマ 他報告事項 46件・常勤監査役が出席の重要会議・委員会等・内部監査室との定例ミーティング・実施した往査等・会計監査人とのミーティング、ディスカッション・会計監査人等が提供の非保証業務（監査役会の包括事前了解対象分） 他 ｂ．監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うとともに、執行役員会や国内外の代表者が出席するグループ会議等の重要な会議にも出席しています。その他、代表取締役社長と面談し経営課題に関する意見交換を行うとともに、必要に応じ、取締役へのヒヤリングと意見交換を行っています。また、会計監査人の監査報告会への出席等による会計監査人の監査の相当性の監査などの監査活動を行っています。常勤監査役は、上記の活動に加え、その他の重要な会議にも出席し、必要に応じ説明を求め意見を述べるなどしています。また、本社及び事業所の監査と主要なグループ会社の調査を実施し、主要執行部門長やグループ会社トップへのヒヤリングを行って、内部統制システムの運用状況の確認や事業課題に関する意見交換などを行うとともに、内部監査室及び会計監査人との定期的会合に出席し情報共有や意見交換などを行っています。また、社外監査役２名は社外取締役とともに、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し意見交換を行っています。 ｃ．内部監査部門との連携状況常勤監査役と内部監査室の間で毎月１回の連絡会を実施し、相互の監査結果の報告・情報共有などを行い、内部統制の実行状況を確認しています。 ｄ．会計監査人との連携状況監査役は、会計監査人から今期の監査及び期中レビュー計画概要について説明を受け監査計画や会計監査人の監査体制及び監査の方法等を把握し、期中レビューの他、内部統制システムの監査状況等について定期的に説明を受け、情報交換を行っています。監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）については、今期の監査及び期中レビュー計画概要説明の際に会計監査人より候補が示された後、会計監査人は監査結果または監査の実施過程を通じて入手した証拠に基づき、監査役等との協議を通じ重要性の絞り込みを行って、記載する事項が決定されています。 ｅ．監査役会の実効性評価監査役会では、監査役会活動の実効性向上を目的として、監査役会の実効性評価を行っています。これは、監査役会が今年度の監査活動を振り返り、自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価するもので、主な評価項目は、監査役会の運営、取締役会その他の重要会議への出席と意見表明、独立社外取締役との連携、三様監査の連携、監査活動等です。これらの項目について全監査役に対しアンケートを実施し、各監査役が項目毎に５段階の自己評価を行った後、この結果を踏まえ、監査役会で議論し最終的な評価を行った結果、今年度の監査役会の実効性は確保されていることを確認しました。監査役会では、引き続き、ノーブルグループ全体の内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査の充実等を課題と認識しており、会計監査人及び内部監査室との連携や独立社外取締役等との連携を一層強化する等、今後も監査役会の実効性の更なる向上に努めて参ります。 ②内部監査の状況当社における内部監査は代表取締役社長直属の内部監査室が２名体制で行っています。内部監査室は監査結果について代表取締役社長及び内部統制委員会に報告し、監査対象組織に対し指摘事項への回答及び是正を求め、実施状況を確認しています。内部監査室は、往査への立会い・意見交換等で会計監査人と連携しており、監査役（会）とは連絡会等により連携を強化しています。また内部監査室、監査役（会）及び会計監査人は、それぞれの監査の過程で経理等の内部統制部門と意見交換・意思疎通を行っており、リスクマネジメント機能の強化を図っています。また内部監査室の監査結果については、内部監査室より取締役会と監査役（会）に直接報告されており、取締役・監査役との連携を確保しています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間67年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山澄 直史、高木 秀明 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準の規定、並びに監査役会の定める「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い、会計監査人及び関係者からヒヤリング等を行い、会計監査人の品質管理の状況、職務遂行体制、監査の実施状況、独立性及び専門性等が適切であるか評価することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、この他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適切でないと判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。上記に従い、当社の監査役及び監査役会は会計監査人を評価した結果、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査は妥当であり、その体制等についても適切と評価し、再任することが妥当と判断しました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性や監査の実施状況等を監視しながら、監査計画及びその結果報告の受領・レビューを通じ、または経理部門、内部監査室等の関係者からのヒヤリングを参考に、上記の「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い監査法人を総合的に評価しています。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社45,863―44,292―連結子会社――――計45,863―44,292― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―1,133―1,133連結子会社7,3604,7488,8323,826計7,3605,8818,8324,959 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年１回、取締役会において保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場合には縮減を図ってまいります。また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がないか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式441,839非上場株式以外の株式62,214,717 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式3730,967 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱445,100592,762当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １有1,642,4191,599,271㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １無304,350202,550鉅祥企業有限公司(台湾)530,354530,354当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １無215,687193,743東海エレクトロニクス㈱12,60012,600当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １有36,46431,815リンナイ㈱3,4653,465当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １無12,67811,975㈱コロナ3,3003,300当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １無3,1183,042㈱ニレコ―59,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １有―100,772㈱ナカヨ―27,200投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １有― 69,196 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マキタ514,000514,000当社グループの取引先であり、機械設備等その他の事業における取引関係の維持、強化のため、また、投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １有2,609,5782,531,450㈱みずほフィナンシャルグループ86,80086,800当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１無528,351351,626㈱横浜フィナンシャルグループ207,000207,000当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)１無284,418203,108イビデン㈱―143,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注) １無―570,427 （注）１．当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１日より㈱横浜フィナンシャルグループへ社名変更しております。３．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱横浜フィナンシャルグループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。５．みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1944年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立1945年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設1954年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)1961年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立1975年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立1978年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立1980年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立1983年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立1988年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)1991年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立1995年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)1997年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行