池上通信機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境において、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。2027年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。なお、2026年５月14日公表の「固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ」に記載のとおり、圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みです。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益21,000300100500 注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、社会における当社グループのパーパス（社会的存在意義）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。そして、創立80周年を機に、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」に立ち返り、Ikegamiのコア技術であるIP&T（撮像・画像処理・伝送技術）の更なる高度化と、全社一体での顧客価値創造と社会への貢献に努め、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に実現することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の安定的事業規模の維持・確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。 各事業の取組むべき具体的事業戦略は以下のとおりです。 ◆産業システム事業 ・SS（セキュリティーソリューション事業）有望市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」へ注力し、売上高規模の拡大と利益増出に取組む。特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。また、鉄道市場におけるワンマン運転の拡大や省力化ニーズに対応し、Ikegamiの映像技術を活用したソリューションの提供を通じて、プラットホームの安全性向上と鉄道運行現場の負担軽減を目指す。・IS（インスペクションソリューション事業）医薬市場においては、ソリューション営業力強化により、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込む。さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。・MS（メディカルソリューション事業）画像処理技術の高度化および差異化機能の開発を通じて、医療用カメラの更新需要の促進と新たな需要の喚起を図るとともに、昨年度参入を果たした新たな医療分野における事業拡大を目指す。主力の海外OEM事業については、ヨーロッパ市場における既存顧客との関係深化および取引拡大を図るとともに、北米市場の開拓ならびにインド太平洋地域における医療機器市場の成長を見据えた新規顧客・新規案件の獲得を目指す。 ◆放送システム事業・MoIPに対応したトータルシステムソリューション「ignis mc」と「ignis mp」の開発を強化・推進するとともに、次世代新技術の習得・活用による放送システムの高度化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4KカメラシステムやMoIP製品の販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等のリスク① 国際情勢について当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図ってまいります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めてまいります。 ② 災害・事故について当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質リスク① 品質について当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 ② 製品開発について当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。 (3) コンプライアンス・リスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (4) 財務制限条項に関するリスク 当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で一部地域に弱さがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等から、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比2.9％増収の213億29百万円となりました（前年同期売上高207億34百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億52百万円増の営業利益4億7百万円（前年同期営業利益2億54百万円）、経常損益は前年同期比で67百万円増の経常利益3億58百万円（前年同期経常利益2億90百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で1億40百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益3億76百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において放送局向けのスタジオカメラや中継車搭載用カメラの販売が堅調に推移しました。また、公営競技市場や放送局において放送システムの大型案件を複数納入したほか、放送局やプロダクション向け中継車システムの納入も増加しました。さらに、官公庁向けを中心にヘリコプター電送システムや受信基地局設備の納入が大幅に伸長した結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外では、東アジア、中央アジアおよび東南アジア地域の放送局やプロダクション向けに複数の案件を納入したものの売上は例年並みに推移しました。欧州地域でも中東地域におけるスポーツ市場向けの大型案件等の納入がありましたが、受注予定案件の一部において受注が後ろ倒しとなり売上高前年同期を下回りましたが、北米地域で放送カメラの販売が放送局やプロダクション、学校施設向けに大きく増加した結果、放送システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。 産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代（コア）技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年５月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器15,4400.3 (注) 金額は、製造原価によっています。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器20,050△8.417,317△6.9 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器21,3292.9 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会2,65512.82,58212.1 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、299億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や売掛金が増加したほか、電子記録債権や仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増の235億77百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟の完成に伴う建物の計上により有形固定資産が増加したことに加え、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増の63億40百万円となりました。 負債総額は156億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や契約負債の増加、電子記録債務や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増の110億67百万円となりました。固定負債は、長期借入金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増の45億47百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、143億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、47.8%（前連結会計年度末47.4%）となりました。 翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な環境の継続が見込まれるなか、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力してまいります。 当社グループは、前述の2027年３月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益3億36百万円を計上し、減価償却費4億61百万円、売上債権の増加2億2百万円、棚卸資産の減少9億86百万円等により、15億23百万円の収入となりました（前年同期比50億49百万円の収入増加）。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出10億92百万円、定期預金の預入による支出16億8百万円、定期預金の払戻による収入16億25百万円等により、9億91百万円の支出となりました（前年同期比4億63百万円の支出増加）。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減少額2億円、長期借入による収入21億46百万円、長期借入金の返済による支出19億13百万円等により、1億91百万円の支出となりました（前年同期比12億97百万円の支出増加）。 (4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。 資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。 ①貸倒引当金 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。 ②投資（有価証券）の評価・減損 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載しています。 ⑤退職給付関係 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。 退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しています。 ⑥製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。 ⑦棚卸資産の評価 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 棚卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計16,9666051,4501,71220,734 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパ合計3,929254834,438 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名日本放送協会2,655情報通信機器 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計18,1219801,0561,17121,329 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパ合計4,758―5295,288 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名日本放送協会2,582情報通信機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、情報機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化しております。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決・社会貢献等、サステナビリティ課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や施策展開の計画や進捗管理を行っています。 施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。 また、当社では、取締役会・経営会議への報告機関として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに配慮した事業活動を、より一層の能動的な取り組みへと進化させてまいります。 （※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役会からの監視・監督を受けることになります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成してまいります。そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC（リスク・コンプライアンス）委員会を設置しています。第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。第三に、2023年度から「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%24%管理職の中途採用者比率現状以上29%年次有給休暇取得率現状以上79%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における重要な課題のひとつと捉えています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しています。取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した5名の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した5名の取締役ならびに全執行役員等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。提出日現在 2）当該体制を採用する理由現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した5名の取締役および4名の社外取締役により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。 ③企業統治に関するその他の事項当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。そして、創業理念として「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」を掲げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うものとしています。また、当社は、すべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 1）業務の適正を確保するための体制・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。ⅲ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、社内窓口としてRC委員会事務局がその任に当たる他、当社が定める社外取締役または社外監査役を受付窓口とする社外窓口を設置し、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に係る内部統制を構築する。ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。ⅱ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループにおける統合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ⅱ）原則として取締役会の前週に業務執行取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思決定を行う。ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にすると共に、各取締役間の意思疎通を促進する。各取締役は、職務執行の状況について３カ月に一度以上取締役会に報告する。ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。 ・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社経営の管理・監督を行うものとする。ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。 ・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用人から監査役補助者を指名する。ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なければならないものとする。 ・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議への出席の機会を提供する。ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。ⅲ）当社グループの取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、RC委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できる。ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。 2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。・コンプライアンスに関する事項ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧できる仕組みを構築し浸透を図っています。ⅱ）当社グループではRC委員会事務局ならびに社外取締役、または社外監査役を窓口とする内部通報制度を構築しています。現在窓口はRC委員会事務局ならびに社外取締役がその任に着いていますが、当事業年度において、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はなく、その両者が通報窓口として十分に機能しているため、社外監査役の通報窓口は設けていません。また、内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っています。ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備しており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。 ・取締役の職務の執行に関する事項ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うとともに執行役員制度を導入しています。当事業年度において、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため社外取締役4名、社外監査役2名の社外役員のみを構成メンバーとするミーティングを開催しています。ⅱ）当事業年度において取締役会を14回開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務執行取締役から職務執行の状況が四半期毎に報告されました。ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を10回開催し,業務執行レベルの意思決定を行ってまいりました。ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においても当該基準一覧表に則り、厳格に運用してまいりました。 ・リスク管理に関する事項ⅰ）当事業年度においてRC委員会を9回開催しました。RC委員会はコンプライアンス・リスク内部統制担当の取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに内部監査室長も参画し、コンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みました。ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等は発生していません。 ・グループ会社の経営管理に関する事項ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。ⅱ）海外グループ会社におきましては、各現地法人社長より月次でなされる業績を含む状況報告を通じて、事業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、毎週定期的に業務執行取締役および執行役員に対し事業の進捗報告を実施しています。また、状況に応じて適宜WEB会議等を通じて事業リスク管理の把握をすることで、事業進捗の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に係る見解を共有しています。 ・監査役に関する事項ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。ⅱ）監査役は、会計監査人である東光有限責任監査法人と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させることで監査の実効性を高めています。 3）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めています。 4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬に関しては2019年６月27日であり、その内容は、年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）となっております。監査役の報酬に関しては2015年6月26日であり、その内容は、年額6,000万円以内（うち社外監査役分 年額1,500万円以内）となっております。また、2019年６月27日開催の第78回定時株主総会において、上記とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額3,000万円以内とすることが決議されました。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、取締役としての職務に対する固定的な報酬となる基本報酬と、単年度業績に連動した賞与、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。 c. 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬とし、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとする。なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定するものとする。 d. 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く全ての取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。なお、2019年６月27日開催の第78回定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は年額3,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式は年10,000株以内、譲渡制限期間は3年間から5年間までの間とされている。具体的な割当株式数および譲渡制限期間については、下表のとおりとする。なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権額については、株式割当決議日の前日の東証終値を適用株価として算出する。また、割り当てられた株式は、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理するものとする。譲渡制限付株式の割当に当たっての詳細については、対象取締役との間で締結する「譲渡制限付株式割当契約書」に基づくものする。項目内容1譲渡制限期間3年2役位ごとの付与株式数（株）社長副社長取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役上席執行役員1,6001,2001,1001,0009003付与時の適用株価株式割当決議日の前日の東証終値 e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社内取締役の種類別の報酬割合については、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社をベンチマークとして、2019年5月9日開催の取締役会で決議された「取締役の新報酬制度」に基づき、取締役ごとに概ね基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とする。（業績連動報酬が最大値の場合）。なお、取締役会は、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、取締役会において決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 業績連動報酬に関する事項取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除く全ての取締役に対して業績連動報酬として単年度業績に基づき変動する賞与を支給しています。業績連動報酬賞与額の算定に係る指標につきましては、全社業績指標は連結営業利益額と連結売上高とし、個人業績指標は取締役ごとに設定しております。当該指標を上記に設定した理由は、事業活動の成果である連結営業利益目標と連結売上高目標を達成するための士気、意欲の向上と、担当する業務に対する責任と成果を明確にするためであります。業績連動報酬賞与額の算定方法は、全社業績と個人業績のウエイトを役位に応じて設定・配分し、各指標に対する達成率を算定係数に換算し、基本賞与額に乗ずることで支給額の算定を行います。 なお、各指標に対する達成度の評価と支給額の決定につきましては、社外取締役、社外監査役の同意のもと、取締役会で決定しています。全社業績指標として設定した連結営業利益の当事業年度での実績は営業利益4億7百万円、連結売上高の当事業年度での実績は213億29百万円でありました。 ④ 譲渡制限付株式報酬に関する事項譲渡制限付株式報酬は在任型固定報酬で、社外取締役を除く全ての取締役に対して自社株式を交付します。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役 （社外取締役を除く。）1461231837監査役（社外監査役を除く。）1313――1社外役員3131――6 (注) 1. 取締役の報酬限度額は年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査役の報酬限度額は年額6,000万円以内（うち社外監査役分は年額1,500万円以内）です。2. 役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。3. 使用人兼務取締役はおりません。4. 取締役には2025年６月退任の２名を含んでおり、業績連動報酬は退任者を含む６名に対して計上した役員賞与引当額です。5. 譲渡制限付株式報酬は当事業年度に係る費用計上額です。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報通信機器774 (注)従業員数は就業人員です。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)情報通信機器63046.721.36,661,526△5.8 (注)1. 従業員数は就業人員です。2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.310075.278.352.0正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性 35歳である。なお、正規雇用労働者のうち35歳以下の男女の賃金の差異は90％である。パートタイマーのみの男女の賃金の差異は113％である。 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。②連結子会社女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社テクノイケガミ（注）神奈川県川崎市川崎区百万円100情報通信機器のサービス、生産100―当社製品のサービス、および生産を行っています。当社は設備資金、運転資金について融資をしています。また、土地、建物の一部を賃貸しています。役員の兼任 2名。Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.（注）マウワ(アメリカ)千米ドル48,000情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の北米・中南米地域への販売、およびサービスを行っています。Ikegami Electronics(Europe)GmbH（注）ノイス(ドイツ)千ユーロ9,203情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の欧州・中東・アフリカ地域への販売、およびサービスを行っています。 (注)特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として１株当たり15円の配当を実施することといたしました。 なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。 当社を取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。 こうした事業環境のもと、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会決議9615

６ 【研究開発活動】当社グループは、顧客に満足していただける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価をいただけるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター（藤沢市）において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,316百万円です。 (1) 放送システム事業関連放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の技術ロードマップが重点課題と位置づける映像伝送の高精細化・高周波通信・ネットワーク・クラウド連携技術に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 弊社４K/HD放送用カメラのMoIP(Media over IP)対応エクステンションユニット「IPX-100」は、他社の様々なブロードキャストコントローラーとの相互接続の検証と対応強化を実施しました。これにより、急速に普及するMoIP対応機材による次世代放送システムにおいて柔軟なマルチベンダー環境の構築を実現しました。また、カメラオペレーターにとって重要なビューファインダーでは、新たに「VFE-P711AD」および「VFL-P710AD」を開発しました。特に「VFE-P711AD」は高性能7型OLEDパネルを採用し、スポーツ中継などのHFR（High Frame Rate）撮影において優れた応答性能によりカメラオペレーターをサポートします。さらに、両機種ともにデジタル・アナログ双方のインターフェースに対応し、最新のUNICAM XEシリーズから既存のUnicam HDシリーズまで幅広い接続を実現しました。今後も、オープンなMoIP技術の推進と、高品質な映像制作を支える周辺機器の拡充により、当社カメラシステムの付加価値向上とグローバル市場における競争力のさらなる強化を図り、多様化する放送業界の最先端ニーズに応え続けてまいります。 放送システム・映像・音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 MoIP対応のトータルシステムソリューションignis(イグニス)において、システム統合管理ソリューション「ignis mc(Management and Control)」とメディア信号処理プラットフォーム「ignis mp(Media Processing Platform)」の機能拡充の開発を行いました。ignis mcではシステム管理機能やGUI作成機能をはじめとした各種運用性の向上を図りました。ignis mpではソフトウェアスイッチャによる映像制作機能の充実と操作性の向上を図り、あわせてマルチビューワーや情報表示などの各種システム周辺機能を充実しました。MBC南日本放送様より受注している報道サブ設備の稼働が2026年6月より開始される予定です。今後も顧客の多様な要望に応え、ignisを次世代システムソリューションの柱として販促活動を展開してまいります。また、ベースバンドシステムの中核となるMuPS5000スイッチャならびにUHSMルータについても、多くの顧客の声を反映させ、利便性を向上した制御インターフェースや信号処理機能の強化開発を行いました。ベースバンドシステムにおいても引き続き顧客の要望に応え、開発を行ってまいります。 無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 放送局向けFPU装置「PF-900」に内蔵するHD専用CODECの開発を行いました。従来の4K対応FPU装置「PF-900」に加え、HD専用モデル「PF-900L」を新たにラインナップへ追加しました。これにより用途や運用ニーズに適した機種選定を可能としました。デジタルFPU/TSLは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えております。これらの更新需要に対応するため、新規格への対応や性能向上に加え、環境負荷低減に向けた部品部材の選定および小型化の製品開発を継続してまいります。あわせて、ラインナップの充実を図り、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 (2) 産業システム事業関連セキュリティ機器関連では、様々な顧客ニーズに応えるシステムや単体製品の開発を進めています。 同軸伝送の監視映像をIP化するネットワークエンコーダー／デーコーダー装置のラインナップとして、新たにH.265を採用したHD-SDI入出力対応のIEN-210HD／IDE-210HD、およびアナログ入出力対応のIEN-11／IDE-11を開発しました。これにより、従来機と比較し高画質、高圧縮を実現し、より柔軟な監視システムの構築が可能となりました。鉄道市場ではワンマン運転が拡大する中、乗降時の安全確認システムのさらなる利便性向上を目指し、新たな映像監視システムの研究開発を進めております。今後も人々の安全安心を支えるため、最新技術による製品開発を継続し、顧客ニーズに合わせた最適な監視システムを提供してまいります。 メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。 医療向けカメラとして高感度4Kカメラ「MKC-835S」を開発しました。これまで実現が難しかった4K（3840 x 2160）の映像の高精細と高感度を両立し、低照度の手術下でも鮮明な画像の撮影を実現しています。また、機能として「アドバンスト・シャープネス」と「ピクチャーエフェクト」を標準装備し、映像補正の幅を広げ、視認性の向上を図りました。独自の映像アルゴリズムと画像処理技術により画像の鮮明化を実現しています。今後も差異化技術を追求し機能性能の改善を図り、医療技術の向上、発展に貢献してまいります。 検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。 2025年、日本の医薬品業界は大手先発メーカーや調剤チェーンの売却、後発品産業再編の動きなど転換期を象徴するような出来事がありました。そのような中でも当社の中核となる錠剤外観検査装置TIE-10000は昨年リリースしたリモートメンテナンス機能や支援機能なども高い評価をいただき、着実に納入実績を積み重ねております。さらに、搬送機構の強化を行い、従来、整列搬送が困難であった特殊な異形状の錠剤への対応を図りました。今後もより幅広い顧客ニーズに応えられるよう機能強化を継続し、医薬品の品質向上に貢献してまいります。産業市場では、平面枚葉検査装置「PIE-650M」において、フィルム素材搬送の新たな機構を開発しました。これにより、従来機構と比較し設置環境の自由度が高まり、安定搬送による検査精度の向上を実現しました。現在、フィルム検査機単体の販売から、他社機器を含んだ統合管理システムの開発・販売を行うなど、よりシステム面を強化した提案・納入を進めております。また、ケミカル市場での拡販を目的に開発した粉体検査装置「POIE-8000CA type i」は市場に全数検査の概念と価値を生み出し、多くの引き合いをいただくに至っております。最大200kg/時のスピードで微細な異物（φ50μm以上）等を検出し、除去まで可能なオールインワンモデルとして、関連する展示会をはじめとした訴求活動を行っております。今後、AIによる不良種別分けなど、さらなる製品価値向上に向け開発を推進してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計システムセンター(神奈川県藤沢市)情報通信機器生産設備1,173142171 (7,163.35)47151,550218プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)情報通信機器生産設備2126960 (41,256.10)12168523146本社他（東京都大田区他）情報通信機器その他設備71801,376(4,414.34)843652,545266 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は46百万円です。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計株式会社テクノイケガミ 本社他（神奈川県川崎市川崎区他）情報通信機器生産設備等2――(―)85869107 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.(アメリカ マウワ)情報通信機器販売設備―――(―)―――17Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ ノイス)情報通信機器販売設備294―217(6,180.00)18―52920 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。3． 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しています。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数常勤監査役小原 信恒1313社外監査役渡辺 敏治1313社外監査役川口 潮1313 各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計課人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。 ②内部監査の状況１）組織、人員および手続当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、内部監査規程に基づき、内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。なお、内部監査室の人員は提出日現在2名です。 ２）内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携内部監査室は、監査役会に出席し、必要な情報を共有するなど、監査役との連携が図られています。会計監査人との連携が取れる体制は構築されていませんが、常勤監査役が内部監査部門と連携し、必要な情報や業務執行状態についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っています。 ３）内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係 内部監査室は、内部統制担当取締役が委員長を務め、常勤監査役ならびに執行役員全員と国内グループ会社社長をメンバーとするRC（リスク・コンプライアンス）委員会に監査人として出席し、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。また、業務監査に同行することで、監査役、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。 ４）内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、監査役会に出席するとともに、役員、従業員および当社関係者が法令、社会規範、企業倫理を順守することにより法令違反リスクを低減すること、および、その他事業活動に伴うリスクに対応させることを目的とするRC委員会の監査人として、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。取締役会に直接報告を行う仕組みは構築されていませんが、RC委員長である内部統制担当取締役に直接報告するなど、リスク・コンプライアンスに関して、担当取締役との連携が図られています。 ③会計監査の状況ａ. 監査法人の名称東光有限責任監査法人（注）従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付で、 東光有限責任監査法人に名称を変更いたしました。 ｂ. 継続監査期間2019年３月期以降 ｃ. 業務を執行した公認会計士加藤 大吾中川 治 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名です。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。東光有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社の会計監査人として適任と判断したものです。 ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査役会規定「会計監査人の評価および選定規程」に基づき、東光有限責任監査法人に対して評価を行っており、評価結果は総合判定で適正であります。 ④監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―28―連結子会社――――計28―28― ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して11百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して８百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して11百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して８百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。 ｄ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスクとリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式526非上場株式以外の株式5410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――該当事項はありません。非上場株式以外の株式11取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱82,20082,200同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。有243233電気興業㈱32,20032,200同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。有9657京成電鉄㈱45,33744,109同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。無5359東日本旅客鉄道㈱3,0003,000同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。無108中部日本放送㈱5,5005,500同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。無63 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行