株式会社ＴＢグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」にレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針として掲げ販売増加を推進いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経済環境・事業環境が変化するリスク 当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク 当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。(3）為替変動によるリスク 当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）金利変動によるリスク 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）株価変動によるリスク 当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）取引先の信用リスク 当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）事業投資リスク 当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）品質保証によるリスク 当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）地震など自然災害に係わるリスク 地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）内部統制によるリスク 当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（11）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。 当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。 当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損１億８百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は１億96百万円の営業損失、１億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失、１億４百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１百万円の悪化）となりました。 なお、第４四半期（１月～３月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｅｄｉｕｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けＬＥＤビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。 一方、連結子会社が担うＳＭＢ領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。 [ＳＡ機器事業] 電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。 一方で、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、ＳＭＢ領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。 施設運営領域では、直営の宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。 その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は１億45百万円 （前年同期は１億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円（3.1％増）増加し、当連結会計年度末には２億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億85百万円、貸倒引当金の減少１億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損１億８百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億６百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は１億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)254,87268.1ＳＡ機器事業(千円)71,490176.7報告セグメント計(千円)326,36278.7その他(千円)－－合計(千円)326,36278.7 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,554,677111.6ＳＡ機器事業(千円)896,96396.7報告セグメント計(千円)2,451,640105.6その他(千円)9,05299.1合計(千円)2,460,693105.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クラウドポイント－－378,99315.4 なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。主に法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤ大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。また、電子レジスター・ ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加（前年同期比8.3％増）いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少（前年同期比4.2％減）いたしました。これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。（営業損失） 当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて１億13百万円改善（前年同期は１億96百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ２百万円減少（前年同期比13.7％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加８百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。 一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比58.6％増）いたしました。これは主に、支払利息の増加４百万円によるものであります。（経常損失） 当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円改善（前年同期は１億86百万円の経常損失）いたしました。（特別損益） 当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比512.9％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。 一方、当連結会計年度の特別損失は１億33百万円となり前連結会計年度に比べ１億33百万円増加（前年同期は特別損失の計上なし）いたしました。これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損１億８百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円悪化（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 経営指標分析指標前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比営業利益率△8.4％△3.4％5.1％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）18,273千円20,252千円1,979千円増（10.8％増） 財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少１億41百万円等により前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し２億50百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して８億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し６億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し２億81百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して４億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。 セグメント別の状況 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億62百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業ＳＡ機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,393,209927,5152,320,725－2,320,725その他の収益 (注)２－－－9,1389,138外部顧客への売上高1,393,209927,5152,320,7259,1382,329,863セグメント間の内部売上高又は振替高－－－16,10616,106計1,393,209927,5152,320,72525,2452,345,970セグメント利益又は損失（△）3,168△198,704△195,536△842△196,379セグメント資産824,096520,7061,344,8023,8391,348,642その他の項目 減価償却費18,39812,30430,703－30,703有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,5759,11523,690－23,690（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業ＳＡ機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,554,677896,9632,451,640－2,451,640その他の収益 (注)２－－－9,0529,052外部顧客への売上高1,554,677896,9632,451,6409,0522,460,693セグメント間の内部売上高又は振替高－－－15,89215,892計1,554,677896,9632,451,64024,9452,476,585セグメント利益又は損失（△）62,994△145,195△82,201△798△83,000セグメント資産857,955454,8941,312,8503,8321,316,683その他の項目 減価償却費13,3928,49121,883－21,883減損損失17,4138,21725,631－25,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,2426,09620,339－20,339（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,320,7252,451,640「その他」の区分の売上高25,24524,945セグメント間取引消去△16,106△15,892連結財務諸表の売上高2,329,8632,460,693 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△195,536△82,201「その他」の区分の損失（△）△842△798連結財務諸表の営業損失（△）△196,379△83,000 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,344,8021,312,850「その他」の区分の資産3,8393,832全社資産（注）213,56762,905連結財務諸表の資産合計1,562,2091,379,588（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費30,70321,883－－－－30,70321,883減損損失－25,631－－－－－25,631有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,69020,339－－－－23,69020,339 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社クラウドポイント378,993ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業ＳＡ機器事業その他全社・消去合計減損損失17,4138,217－－25,631 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて行っております。 (2）戦略サステナビリティについての取組み 当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。 (4）指標及び目標 当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。 ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約７％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあげ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。 そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化によりその業務執行状況を監査する体制をとっております。また取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への意思決定の徹底を図っております。 また、監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、および法令遵守をはじめ経営全般の監視・監査機能を果たしているため、経営の監視体制は確保されていると考えております。 ＴＢＳＣ会は、重要な経営テーマや今後の事業方針等を率直に意見交換する場として機能しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社グループにとって合理的であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。 取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することにより取締役の客観性及び中立性を確保しております。社外監査役は適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で広範囲に積極的に意見し、社外取締役は業務執行者である取締役に対し経営全般について助言を行っており、求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。 以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。ハ．各機関の人員構成１．取締役会 ：村田三郎代表取締役会長兼社長（議長）、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役２．監査役会 ：信岡孝一常勤監査役（議長）、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役３．ＴＢＳＣ会：村田三郎代表取締役会長兼社長（議長）、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役、信岡孝一常勤監査役、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役、子会社社長ニ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。具体的には以下の方針に沿い整備いたします。１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制についてコンプライアンス総括責任者として当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断します。「倫理規範」にその旨を明文化し当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに、当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合に迅速かつ適正に対応する危機管理体制の確立をはかります。５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向け職務を遂行し、当社取締役会が実績管理を行います。また、当社及びグループ各社の職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行います。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいります。８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築いたします。10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。ロ．当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は保険会社との間で、当社および当社の子会社取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条第3項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。補填の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を対象としており、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については対象外としています。なお、当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況 企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。 ④ 取締役会等の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。氏 名開催回数出席回数村田 三郎14回14回中野 義雄14回14回布川 文保14回14回武田 利信６回６回谷 正行14回13回中島 義雄14回14回（注）武田利信氏については、2025年８月１日をもって取締役を辞任により退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、当社グループの販売体制や環境の変化に対応するための製造体制など、当社事業の現状や課題について協議しております。また、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、予算の進捗と修正等の重要な承認をしております。⑤ 定款において定めている事項・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・自己の株式を必要とする場合に対応が出来るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項 当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めております。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。 取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年６月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。 なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は金銭による基本報酬のみであり、また、当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、2020年６月26日の取締役会において、取締役会の決議により委任された代表取締役会長兼社長村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬賞与取締役（社外取締役を除く。）28,50928,509－－3監査役（社外監査役を除く。）3,3303,330－－1社外役員12,31212,312－－4③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業118(28)ＳＡ機器事業その他－(－)合計118(28) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）48（21）47.615.84,947,8572.2 セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業48(21)ＳＡ機器事業その他－(－)合計48(21) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4－70.373.369.2属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＴＯＷＡ（注）２・３東京都文京区100,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業100当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売㈱スマートヘルスネット（注）２・４東京都文京区130,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有㈱Ｍビジュアル中日本愛知県名古屋市5,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業80当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱（注）５東京都文京区40,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有資金援助…有㈱Ｍビジュアル（注）６東京都文京区60,000千円－100資金援助…有トータルテクノ㈱（注）７東京都文京区100,000千円－100資金援助…有㈱オービカル（注）８愛知県名古屋市70,000千円－100資金援助…有㈱オービカル（注）２・９東京都文京区198,000千円－100資金援助…有その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は100,806千円であります。主要な損益情報等 ① 売上高 1,061,788千円② 経常損益 △22,485千円③ 当期純損益 △25,225千円④ 純資産額 △100,806千円⑤ 総資産額 242,414千円４．㈱スマートヘルスネットについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は48,119千円であります。５．ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は43,009千円であります。６．㈱Ｍビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は173,471千円であります。７．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,673千円であります。８．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は229,139千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。９．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は145,062千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。

３【配当政策】 株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定です。

６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応ＬＥＤディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウド」に対応しております。また、屋内用ＬＥＤビジョンの４Ｋ化が進んでいることに伴い、４Ｋ対応のＬＥＤディスプレイコントローラーの開発を進めております。 ＬＥＤビジョン製品におきましては、新たに「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」を開発いたしました。「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」に比べ、面積比で約３倍ＬＥＤを実装することで高精細を図り、近くからでもより美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。また、屋外における視認性は、輝度だけでなくコントラストも重要となるため、現在の「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」よりも高コントラストな製品の開発を進めております。ソフトウェア開発の面では、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒoクラウド」を開発いたしました。ＤＯＯＨ（デジタル屋外広告）媒体における煩雑な放映ロール作成業務を効率化するものであり、実際に当社が設置している中野ブロードウェイの配信システムに使用し、業務改善が図られております。防災関連におきましては、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」（準天頂衛星システム）経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応する「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」用コントローラーの開発を完了いたしました。横展開として、現在製品化している他のＬＥＤディスプレイコントローラーでも「災危通報」が表示可能な製品の開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、7,287千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、インボイス制度やキャッシュレス対応、オリジナル店名ロゴ印字などの機能を搭載した、いわゆる「ガチャレジ」の開発、官公庁向けシステム機器の開発・リリース、引き続き市場が拡大しているセルフ・セミセルフソリューション向け新ハードウェア「Ｖａｒｉｅ（バリエ）」の開発・リリースを行いました。 「ガチャレジ ＧＲ－１」は、根強い需要が存在しながらも市場シェアトップ・上位企業の相次ぐ生産・販売終了に伴い急増しているガチャレジ難民に対して、お手軽な価格帯でカンタンに導入ができ、インボイス制度やキャッシュレス対応、店名ロゴ印字などの求められる機能を搭載した製品として開発いたしました。来期第１四半期には初回生産を行うとともに、新たな販売手法・チャネルも活用してリリースを行い、業績に寄与して参ります。 官公庁向けシステム機器としては、2018年度に開発・リリースした機器のリプレースに伴い、ネットワークに対応した最新のキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースし当期業績に寄与いたしました。 セルフ・セミセルフソリューションとしては、大手流通チェーンへの継続導入を行っている「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の継続した改善・改良を行いました。さらに、幅広い業種・ニーズに対応すべく、新たなセルフ・セミセルフソリューション向けハードウェアとして、前期に開発・リリースした当社新ＰＯＳ端末を基幹とした「Ｖａｒｉｅ」を開発・リリースいたしました。自社およびパートナー各社との連携を進め、販売を進めて参ります。 当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。 2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業① 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）販売設備221[116]－－－9,5549,77628(4)宇都宮センター（栃木県宇都宮市）ＬＥＤ広告機器、ＳＡ機器開発設備1,4120－－1,0322,44516(4)新潟物流センター（新潟県阿賀野市）物流倉庫16,148016,350(11,329.15)－33632,8361(8)関西事務所（大阪府大阪市）販売設備170[170]－－－01702ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ（神奈川県横浜市）ホテル店舗設備0－－－1,0661,066－ ② 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱オービカル中部支社（愛知県名古屋市中村区）販売設備1,609[1,609]－－－－1,609－ (2）その他① 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）その他設備212－－(－)－－212－志摩（三重県志摩市）その他設備－－448(898.00)－－448－関西事務所（大阪府大阪市）その他設備215－－(－)－－215－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は53,025千円であります。３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［ ］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。４．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している［ ］は連結子会社である、㈱Ｍビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。５．従業員数の（ ）は、契約社員を外書しております。６．現在休止中の主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役２名を含む３名であり、監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数信岡 孝一13回13回榎 卓生13回12回村松 謙一13回12回 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会・その他重要会議等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確保などがあります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。② 内部監査の状況 内部監査部門は監査役および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいため常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースにより、監査役会や会計監査人と連携をとりつつ、重要な勘定科目等の監査を実施するほか、社内の内部統制システムが適正に運用されているか確認を行っております。監査終了後、代表取締役やその他取締役への報告を行い、被監査部門に対し改善を求めます。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人まほろばｂ．継続監査期間18年間ｃ．業務を執行した公認会計士 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士井尾仁志、公認会計士上田泰司であり、監査法人まほろばに所属しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、関係法令の遵守、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制が十分であると評価し監査法人を選定いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監査の実施状況や品質管理について評価を行っています。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式188,981非上場株式以外の株式16,596 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1214,407関連会社株式からの振替非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1106,350非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工㈱7,9007,900商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有6,5963,752（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本 2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。2021年９月株式会社スマートヘルスネットを設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。