株式会社ＲＶＨ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン 再生可能エネルギー再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社 資産運用関連事業資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ その他その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っておりましたが、2025年７月に閉業しております。（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ① 既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。 ② 新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。 ④ ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。 (3) 今後の見通し当社グループの2027年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2027年３月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。 ③ 感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、８期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （重要なリスク）① 債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 風力発電事業について当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 不動産在庫について当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。不動産売買事業においては原則として仕入から不動産売買契約及び引渡を短期間で実施する方針としておりますが、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画どおりに販売が進まない場合、販売価格の値引きまたは販売用不動産在庫の滞留が発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、企業における人手不足への対応や業務効率化・競争力強化の必要性の高まりを背景として、ＤＸ推進をはじめとするＩＴ投資は堅調に推移いたしました。これに伴い、省人化・自動化ニーズへの対応を目的としたクラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策の強化、既存システムの刷新等の需要が拡大するとともに、ＡＩ（人工知能）技術の活用に対する関心も引き続き高い水準で推移しております。一方で、こうした需要の拡大に対し、システムエンジニアリング関連人材の不足が継続しており、人材の確保・育成による対応力の強化が求められる状況にあります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。再生可能エネルギー事業領域においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、蓄電所設備に係る工事請負、ＥＶステーションの運営等により収益基盤の改善に取り組んでまいりました。資産運用関連事業領域においては、首都圏を中心とした不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務、事業者向けファクタリングサービスに係る既存債権の回収活動の強化に注力いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,537,293千円（前連結会計年度末と比較して657,090千円増）となりました。これは主に、未収入金が136,379千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金が108,929千円、前渡金が458,825千円増加したこと、現金及び預金が117,613千円増加したこと、貸倒引当金が56,727千円減少したこと等によるものであります。固定資産は172,445千円（前連結会計年度末と比較して2,482千円増）となりました。これは主に、のれんが7,315千円減少、投資その他の資産その他が3,907千円減少した一方、長期貸付金が8,725千円増加、機械装置及び運搬具が6,588千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,709,739千円（前連結会計年度末と比較して659,572千円増）となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は774,939千円（前連結会計年度末と比較して579,861千円増）となりました。これは主に、流動負債その他が20,984千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金が101,334千円、前受金が475,420千円増加したこと、短期借入金が18,536千円増加したこと等によるものであります。固定負債は153,222千円（前連結会計年度末と比較して47,244千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,019千円減少した一方、長期借入金が47,303千円増加、繰延税金負債が1,551千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は928,162千円（前連結会計年度末と比較して627,106千円増）となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は781,577千円（前連結会計年度末と比較して32,466千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,498千円増加、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,967千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,251,750千円(前年同期比14.8％減)、営業損失49,558千円(前年同期は営業損失50,748千円)、経常利益48,042千円(前年同期は経常損失31,497千円)、税金等調整前当期純利益43,756千円(前年同期は税金等調整前当期純損失223,059千円)、そして親会社株主に帰属する当期純利益29,498千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円)となりました。 1) システム開発「システム開発セグメント」は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス部門の稼働人員減少等により受注が減少した一方、受託開発案件の受注の増加や、ＰＣリサイクル部門における中古ＰＣ販売の取扱数量の増加及び販売単価の上昇等により前期比で増収となりました。費用面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加したものの、増収による増益効果がこれらの費用を吸収し、利益は前期並みとなりました。 ＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当連結会計年度においては、売上高は、積極的な営業活動の強化等により、第４四半期会計期間における開発案件獲得は大幅に伸長したものの、通期では前連結会計年度の水準には至らず前期比で減収となりました。利益面では、開発案件獲得のための営業工数増加に伴い販売費が増加した一方、徹底的な業務内製化による外注費の抑制等により利益率が大幅に改善し、前期比で増益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は1,105,381千円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は73,274千円（前年同期比7.7％増）となりました。 2) 再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜太陽光発電関連事業＞太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。当連結会計年度においては、売上高は、主に蓄電所設備に係る工事請負案件の受注が堅調に推移したこと、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、蓄電所設備に係る工事請負売上の増加に伴う委託費用の増加、ＥＶステーションの運営維持費用の増加等があった一方、増収による増益効果により前期比で赤字縮小となりました。 ＜風力発電事業＞風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。当連結会計年度においては、売上高は、発電量及び電力販売価格が前年と比較して好調に推移したこと等から前期比で増収となりました。利益面では、増収による増益効果に加え、大規模補修の発生がなく前年と比較して保守費が低減したこと、前期に減損損失を計上したことにより減価償却費が大幅に減少したこと等により、前期比で増益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は73,307千円（前年同期比79.0％増）となり、のれんの償却額7,315千円を計上したこと等により、セグメント利益は5,679千円（前年同期はセグメント損失25,786千円）となりました。 3) 資産運用関連事業「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、＜ファクタリング事業＞、＜不動産売買事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 ＜ファクタリング事業＞当連結会計年度においては、売上高は、一部債権の回収遅延が発生している状況を踏まえ、既存債権の回収活動を最優先課題として営業規模を縮小したことにより前期比で減収となりました。利益面では、営業規模の縮小に伴い販売費の圧縮、一般経費のコスト削減等を実施したものの、売上高減少の影響を補うには至らず前期比で減益となりました。 ＜不動産売買事業＞当連結会計年度においては、首都圏を中心とした不動産市況は概ね堅調に推移したものの、良質な案件を巡る競争の激化により受注機会が限定的となったこと等から、売上高は前期比で減収となりました。利益面では、第４四半期会計期間における案件獲得により通期での営業黒字は確保したものの、親会社経営指導料や弁護士費用等の計上に伴う支払手数料の増加、物件調査費用の増加等により前期比で減益となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は71,864千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は1,554千円（前年同期はセグメント利益20,932千円）となりました。 4) その他当セグメントの売上高は2,756千円（前年同期比93.0％減）、セグメント損失は14,703千円（前年同期はセグメント損失26,407千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して117,613千円増加し、当連結会計年度末で629,576千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は104,742千円（前連結会計年度は213,796千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額57,087千円、売上債権の増加額108,929千円、前渡金の増加額42,695千円があった一方、税金等調整前当期純利益43,756千円、未収入金の減少額86,379千円、仕入債務の増加額101,334千円、前受金の増加額46,420千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は59,741千円（前連結会計年度は124,357千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入82,245千円、長期貸付金の回収による収入20,765千円があった一方、有形固定資産の取得による支出28,738千円、貸付けによる支出82,000千円、長期貸付けによる支出50,000千円等があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は72,612千円（前連結会計年度は11,296千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出14,463千円、長期借入金の返済による支出65,789千円があった一方、短期借入金による収入33,000千円、長期借入金による収入120,000千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発1,117,075千円100.7218,334千円106.5再生可能エネルギー73,307千円179.0－千円－資産運用関連事業71,864千円26.3－千円－その他2,756千円7.0－千円－合計1,265,004千円86.5218,334千円106.5 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発1,103,821千円98.9再生可能エネルギー73,307千円179.0資産運用関連事業71,864千円26.3その他2,756千円7.0全社(共通)－千円－合計1,251,750千円85.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注)146,58610.0130,30410.4 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ659,572千円増加し1,709,739千円となりました。これは主に、ファクタリング債権の回収等により未収入金が減少した一方、当該未収入金の回収等により現金及び預金が増加したこと、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金及び前渡金が増加したこと、貸倒引当金の戻入れにより貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。負債は928,162千円となり、前連結会計年度末に比べ627,106千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金及び前受金が増加したこと、金融機関借入等に係る長期借入金が増加したこと等によるものであります。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ32,466千円増加し781,577千円となりました。 ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前年同期に比べ217,759千円減少の1,251,750千円(前年同期比14.8％減)となりました。これは主に、ファクタリング事業において、一部債権の回収遅延が発生している状況を踏まえ、既存債権の回収活動を最優先課題として事業規模を縮小したこと、不動産売買事業において良質な案件を巡る競争の激化により受注機会が限定的となったこと等によるものであります。 (営業損益)営業損益は、前年同期に比べ1,190千円改善し、営業損失49,558千円(前年同期は営業損失50,748千円)となりました。これは主に、売上高の減収に伴う減益があった一方、ファクタリング事業における業務委託費が減少したこ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの名称主な事業内容システム開発・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するＩＴサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売再生可能エネルギー・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業資産運用関連事業・ファクタリング事業・不動産売買事業その他・アイラッシュサロンの運営（2025年７月閉業） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高1,115,96440,951273,15639,4381,469,510－1,469,510セグメント間の内部売上高又は振替高1,560－－－1,560△1,560－計1,117,52440,951273,15639,4381,471,070△1,5601,469,510セグメント利益又は損失(△)68,043△25,78620,932△26,40736,782△87,530△50,748セグメント資産567,26913,452170,01213,188763,922286,2431,050,166その他の項目 減価償却費7,4416,487－1,55015,4805,23020,711のれんの償却額－9,502－－9,502－9,502減損損失－48,344－3,11351,45741,22792,684有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,59824,383－－26,98190027,881 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント損益の調整額△87,530千円には、セグメント間取引消去90,136千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額286,243千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△185,406千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,681千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高1,103,82173,30771,8642,7561,251,750－1,251,750セグメント間の内部売上高又は振替高1,560－－－1,560△1,560－計1,105,38173,30771,8642,7561,253,310△1,5601,251,750セグメント利益又は損失(△)73,2745,679△1,554△14,70362,695△112,253△49,558セグメント資産666,739586,538201,6557,8311,462,765246,9741,709,739その他の項目 減価償却費8,543－－－8,543－8,543のれんの償却額－7,315－－7,315－7,315減損損失－－－－－435435有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,121－－－13,12143513,557 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント損益の調整額△112,253千円には、セグメント間取引消去68,236千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△180,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額246,974千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△210,994千円、各報告セグメントに配分していない全社資産717,000千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社146,586システム開発 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注) 130,304システム開発 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計減損損失－48,344－3,11351,45741,22792,684 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計減損損失－－－－－435435 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計当期償却額－9,502－－9,502－9,502当期末残高－54,869－－54,869－54,869 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発再生可能エネルギー資産運用関連事業その他計当期償却額－7,315－－7,315－7,315当期末残高－47,553－－47,553－47,553 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、既存事業の拡大及び新規事業領域への進出によるグループ全体の企業価値向上とブランド力の強化に努めることで、当社グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。 (2) 具体的な取組み① ガバナンス当社が持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するため、企業行動規範に則り、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。当社は、経営方針並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関として、取締役会を原則月１回開催しております。取締役会には、取締役会から独立した監査役が出席し、業務執行の監視及び業務活動の適正性・有効性の監査を行っております。また、内部監査担当者により内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会へ報告しております。 ② リスク管理当社は、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を迅速かつ的確に把握・対応するため、リスク管理委員会において、サステナビリティ関連を含む全社的なリスクのモニタリング・評価・分析を行い、各部門へのリスク対応の指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。 ③ 戦略当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。 ④ 指標及び目標、実績当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。年次有給休暇取得率（2026年３月期実績：72.5％）当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。男性育児休業取得率（2026年３月期実績：100％）当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。有資格者率（2026年３月期実績：30.3％）各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。離職率（2026年３月期実績：11.2％）当期離職率は前期実績を上回ったものの全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益の最大化を図る為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な体制を構築すると同時に、適法性も確保し、顧客、株主等ステークホルダーに対し経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を行うことで透明性の高い経営を行い、企業を健全に発展させるガバナンスを構築することを基本方針としております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。 (取締役会)月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在、代表取締役 荻野善之、取締役 上田真、社外取締役 金子洋祐、中澤隆太の４名で構成されております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。(定例会議)事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する定例会議を毎月開催しております。(監査役会)提出日現在、社外常勤監査役 佐藤史治、社外監査役 松﨑久佳、矢部康夫の３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等に加え、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。(内部監査体制)当社は、代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施しております。(責任限定契約の内容の概要)当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令で定める責任限度額としております。 なお、当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役設置会社で監査役が取締役の業務執行等の監査を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会に監査役が出席し、経営の監査を行っていることに加え、より経営状況を具体的に監視するため、日常業務の課題を討議する定例会議にも必要に応じ、監査役が参加しており、監査役は監査役会でその状況を報告しております。よって、経営の監査及び監視機能について、現体制で十分機能していると考えております。 ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 法令・定款及び社会倫理を遵守した行動をとるための「企業行動規範」ほかコンプライアンス体制に係る各種社内規程等を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守する。(b) 法令上疑義のある行為等について、従業員等が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を定め、コンプライアンスの実効性を高める。(c) 重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項等で業務執行上疑義が生じた場合は、顧問弁護士等の外部アドバイザーへ相談し、助言を求める。(d) 代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施の上、その有効性を評価し、必要な是正を行うとともに、管理部門と連携の上、必要に応じて社内教育・研修を実施する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等作成、保存及び管理を行う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) コンプライアンス、個人情報、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対処するため、リスク管理規程を制定するとともに、各部門においてガイドライン及びマニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスクについてはリスク管理委員会において状況把握、管理を行う。リスク管理委員会は、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の制定及び廃止に関する取締役会への付議、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の施行に当たり必要となるマニュアル、細則等の協議及び決議、リスク管理、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議等の権限を有し、リスク管理委員長を代表取締役荻野善之が務める。(b) 戦略意思決定等経営の重要事項の決定に伴うリスクについては、取締役会において管理を行う。(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザーと連携し、損害の拡大防止に努めるとともにこれを最小限に留めるよう努力する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 法令に定められた事項のほか、経営の基本方針、年次予算その他重要事項等を決定するため、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、全社的な経営目標の策定及び業務執行の監督を行う。(b) 職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にし、効率的に職務を遂行する。(c) 事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等、子会社における日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社取締役のほか、適宜該当する部署の部長も出席する定例会議において経営数値その他重要な情報に関する経営報告を義務付け、必要に応じて当社取締役が助言と指導を行う。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守を徹底させる。ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合においては、当社の従業員を任命する。また、業務遂行上必要な場合、監査役の職務を補助する従業員が取締役から独立して業務を行うよう指示できる体制を整える。ｇ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号の従業員については、取締役からの独立性を確保するために、任命、解任、人事異動については監査役会の同意を必要とする。ｈ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役または従業員は、法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。(b) 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務遂行状況の報告を求めることができる。(c) 内部監査担当者は、監査役会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査役会に定期的に報告する。(d) 監査役会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、全取締役と取締役会その他定例会議等を通じ情報の共有及び意見交換を行うとともに、会計監査人より定期的に会計監査内容について説明を受け、効果的な監査業務の遂行を図る。監査役の職務執行に関して生じる費用については会社で負担するものとし、所定の手続きにより速やかに処理するものとする。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己株式の取得会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう環境を整備することを目的とするものであります。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会の活動状況当社は、原則として定例取締役会を月１回開催しており、当事業年度における開催日数は15日、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席率荻野 善之100％上田 真100％金子 洋祐93％中澤 隆太100％ 取締役会における具体的な検討内容として、主に当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみで構成されております。報酬の金額は、役員の経営に対する責任の大きさ、培った経験、知見、専門知識を基本部分として、当社業績水準、業績への寄与度、社会情勢等を勘案して支給額を決定するものとしております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項当社の取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長である荻野善之がその具体的内容を決定するものとしております。代表取締役社長は、社外取締役による決定方針との整合性等の検討結果を踏まえた見解を尊重した上で、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役の個人別の報酬の内容を決定するものとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、これらの手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。当社の取締役の個人別の報酬の内容の決定を代表取締役社長に委任する理由については、当社は取締役の報酬について任意の委員会等は設置しておりませんが、報酬制度の設計については必要に応じて取締役会にて見直しを行うこととしており、当社の機関構成の状況に鑑み、現時点では現在の体制が適切であると判断したためであります。 ④ 取締役および監査役の報酬等の額役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)11,40011,400－－2監査役(社外監査役を除く。)－－－－－社外役員7,2007,200－－5 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発125再生可能エネルギー3資産運用関連事業2その他－全社(共通)6合計136 (注) １．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。２．その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)654才4ヶ月 5年9ヶ月 8,580△3.6 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通) 6合計 6 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、連結子会社からの受入出向者を除いております。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社上武2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7548才2ヶ月 8年2ヶ月 4,0371.7 (注) １．従業員数は、就業人員(該当会社から社外への出向者を除き、社外から該当会社への出向者を含む。)であります。２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、受入出向者を除いております。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、女性活躍推進法に定める管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社上武(注)２，３東京都港区42,500システム開発100.0経営指導役員の兼任株式会社ソアーシステム(注)２，３東京都港区12,000システム開発100.0経営指導役員の兼任株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ(注)２，４東京都渋谷区78,500再生可能エネルギー100.0経営指導役員の兼任資金の貸付井の三風力発電株式会社(注)２東京都渋谷区50,000再生可能エネルギー100.0経営指導株式会社Ｇｌｏｔｕｓ(注)２東京都港区51,000資産運用関連その他100.0経営指導役員の兼任資金の貸付株式会社レブラス東京都千代田区4,850資産運用関連100.0経営指導役員の兼任資金の貸付その他１社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社上武、株式会社ソアーシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。(主要な損益情報等) 株式会社上武株式会社ソアーシステム(1) 売上高714,034千円386,616千円(2) 経常利益96,641千円29,325千円(3) 当期純利益73,633千円26,093千円(4) 純資産額332,735千円103,318千円(5) 総資産額471,014千円188,243千円 ４．債務超過会社であり2026年３月末時点での債務超過額は、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 285,432千円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するＭ＆Ａ戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)全社(共通)事務用設備00006 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社上武事務所(東京都港区)システム開発事務・開発用設備3,2235,4345,7212,38816,76775株式会社ソアーシステム事務所(東京都港区)システム開発事務・開発用設備3,071―5,7219,26218,05550他、連結子会社５社合計事務所(東京都渋谷区)他システム開発その他事務・開発用設備000―05 (注) 従業員数は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況社外監査役３名が、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。監査役は取締役会へ出席し、必要があると認めた時は意見表明を行うとともに、月１回の定時監査役会、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催し、取締役会の議題審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。また、社外監査役 矢部康夫氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役は、グループ各社の取締役会ほか重要な会議に出席し、報告聴取、情報収集、意見交換を行うほか、必要に応じて指摘、提言を行っております。当事業年度における開催日数は12日、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席率佐藤 史治92％松﨑 久佳100％矢部 康夫92％ 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会及び経営者の意思決定プロセス、コーポレート・ガバナンスの有効性の監視、内部統制の評価、組織のリスクマネジメント評価等を行っております。また、常勤監査役の主な活動として、監査方針・監査計画の立案及び実行、グループ全社の取締役会及び株主総会への出席、監査役会の運営、会計監査人及び内部監査担当者との連携等を行っております。 ② 内部監査の状況企業活動における不祥事等のリスク発生を未然に防止し、また、各業務執行部門の内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査担当者（１名）により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について、内部監査規程及び年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び取締役会、監査役会へ直接報告を行っております。 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について 監査役と内部監査担当者は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。内部監査担当者、監査役、会計監査人は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査を行い、適宜情報収集を行っております。 ④ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称ＫＤＡ監査法人 (b) 継続監査期間１年間 (c) 業務を執行した公認会計士公認会計士 佐佐木 敬昌氏公認会計士 上野 宜春氏 (d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準として会計監査人の選定を行う方針としており、これらを総合的に勘案した結果、ＫＤＡ監査法人が適任と判断し、会計監査人として選任しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 (f) 監査法人の異動当社は、2025年６月26日開催の第29回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。第29期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)霞友有限責任監査法人第30期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ＫＤＡ監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 （1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 退任する監査公認会計士等の名称 霞友有限責任監査法人 ② 就任する監査公認会計士等の名称 ＫＤＡ監査法人 （2）当該異動の年月日2025年６月26日 （3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日2022年６月28日 （4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である霞友有限責任監査法人は、日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（「登録の拒否」）処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、霞友有限責任監査法人において不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。当社の事業規模や業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、ＫＤＡ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 （6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ⑤ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社17,930－20,000－連結子会社－－－－計17,930－20,000－ (注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の規模、特性、監査日数等を勘案し、当該内容について監査役会の同意を得た上で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の上場株式及び純投資目的以外の目的の上場株式のいずれも保有しておりませんが、株式価値の変動又は配当の受領による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資株目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式157,955非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現 株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。2012年11月組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2013年12月システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年12月マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現 株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。2015年６月ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。2016年１月美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2017年２月エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。2018年２月婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2018年11月株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。2020年４月株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。2020年６月株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。2020年12月株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。2021年３月Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。2021年４月美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年９月再生可能エネルギー事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得。2024年６月不動産売買事業を営む株式会社レブラスの全株式を取得。2024年７月不動産売買事業及びファクタリング事業を開始。 (注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。