フォスター電機株式会社

３【事業の内容】 当企業集団は、2026年３月31日現在、フォスター電機株式会社（当社）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 区分主要事業主要な会社スピーカ事業車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司豊達音響（河源）有限公司广州富星電声科技股份有限公司フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHフォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.ESTec コーポレーションESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.ESTec VINA Co.,Ltd.ESTec America CorporationESTec Phu Tho Co.,Ltd.ESTec ジャパン株式会社ESTec Electronics India Private Limitedモバイルオーディオ事業ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売当社フォスター電子株式会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHESTec コーポレーションその他事業接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等当社フォスタービジネスサービス株式会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.広州豊達電機有限公司广州富星電声科技股份有限公司フォスターエレクトリック（ペナン）SDN.BHD.FSK(タイランド)Co., Ltd.フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来の社是「誠実」のもと、ミッションを「未来社会に音で貢献する」、ビジョンを「音に関わる製品やソリューションを通して世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」とし、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を長期的に目指す姿に掲げ、「音響」ソリューションのスペシャリストとして、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。 (2）中長期的な会社の経営戦略（2025～2027年度 中期事業計画の概要）・財務目標 2027年度の目標として売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％といたします。この財務目標を達成するための柱として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つで成長戦略を策定しました。 ・成長戦略：モビリティ関連ビジネス 2023年度末から2027年度の４年間の自動車市場の予想成長率を上回る20%以上の中期売上高成長率の実現を目指します。モビリティ関連ビジネスにおいては、量産開始の3年以上前に受注ができるケースが多いことから、この売上増加目標は、既に受注したビジネスが多く含まれている為、十分に実現可能な目標として設定しています。「次世代モビリティにおいて豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供すること」を目的に、長年磨き上げた車載向けスピーカ技術を使って、次世代車室内音響空間 / 次世代HMI / 車内外警告音等で付加価値向上を図り、且つ自動車1台あたりの搭載数を増加させます。 ・成長戦略：コンシューマ関連ビジネス 従来のモビリティ関連ビジネスに加え、今後の更なる成長の柱として位置づけています。「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を軸にモビリティ関連ビジネスに次ぐ柱を構築」することを目的に、総合的な製品設計力と進化を続ける独自技術で、より付加価値の高い完成品ビジネスの拡大と新事業の創出で収益性を向上させます。当社の強みを活かせる分野として、新規長期収益基盤確立プロジェクトであります「Beyond2025」における3つの柱を構築し、「ライフスタイル」「ライフソリューション」そして「ライフエンハンスメント」の分野で、ビジネスを拡大させ成長させます。 ・資本政策 資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元策を強化します。具体的には、成長戦略に基づき持続的成長を実現させ、そこから得られる収益について成長投資・内部留保等を確保しつつ、株主還元として配当性向を前年度までの「30%水準」から2025年度より「40%水準」へと10%引き上げます。また、継続的かつ安定した株主還元を維持する観点から、配当性向に加えDOE(自己資本配当率)を導入し、「2%を下限」として設定します。加えて、「中期事業計画」の進捗状況や内外環境の変化等も踏まえ、必要に応じて更なる株主還元策の検討も行う予定です。「成長戦略」と、この「資本政策」にかかる施策を推進することで、中期事業計画期間中の「PBR1倍以上」の達成を目指します。 （コーポレート・ガバナンス） 取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、2024年11月に公表しました2025～2027年度 中期事業計画において、売上高1,500億円、営業利益90億円、営業利益率6.0％、ROE8.0％を中期財務目標としています。 (4）経営環境と対処すべき課題 世界経済は、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。中東情勢悪化や日中関係の緊張、また米国政権による政策変更・資源価格高騰等のインフレ・為替変動、中国経済減速等が複合的に絡み合う状況です。 当社グループが注力する自動車関連市場では、米国の関税政策の影響は収束に向かいつつも、中東情勢の影響による資源価格の高騰や半導体メモリーの供給懸念などあり、先行きも不透明な状況です。 このような状況下、当社は、車載ビジネスにおいて中期事業計画で掲げた成長戦略であるブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、１台あたりの搭載製品数拡大と収益性向上に向けた取り組みを加速させます。 当社では、中期事業計画における財務目標として、売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率６%・ROE８%を設定しましたが、この目標を達成させるため「成長戦略」によるビジネスの拡大と「コスト構造改革」による収益力の強化の両輪を回していきます。 具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。 （基本方針）中期事業計画加速の年 （方策）1. 成長戦略の具現化と、その先に向けての積極的ビジネス拡大2. 新製品・新技術への取り組み強化3. 車載業務品質の徹底4. コスト構造改革の推進5. BESG 経営の推進 当社グループは、社是「誠実」を基盤に、卓越した音と振動のテクノロジーを通じて「豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供」し、持続可能な社会の実現に向けて従来の ESG に事業領域（B）を加えたBESG経営を実践することで、更なる企業価値の向上を目指します。 ※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】 当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。 特に重要と分類しているリスク 項目リスク内容対策１経済環境及び関連市場の景況グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。特に当社グループが注力する自動車関連市場では、米国政権の政策変更、中東情勢やロシアウクライナ紛争等の地政学リスクをはじめ、関税政策・インフレ・為替変動、物価上昇による景気減速等により、急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。・顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握。・世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理の実施。・販売地域や生産地域における情報収集と分析。・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。２ODM・OEM得意先企業の景況への依存・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。・高付加価値製品のマーケティング。・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。３新商品の開発当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。・顧客や消費者からの情報収集と分析。・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。 ４資材費・部材費の高騰・当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ジスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、資材・部材の調達価格が急激に上昇した場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に米国/イスラエル・イラン戦争の影響で原油・石油化学製品およびフェライトマグネット等一部原材料の調達価格が高騰しているため、更に急激に調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務情報に影響を及ぼす可能性があります。・サプライヤーと当社双方で先行購入による在庫積み増し。・市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁・コスト低減に向けたサプライヤーへの提案。・振動系部品を中心とした主要部品の内製化の推進。５海外展開・進出の潜在リスク・予期しない法令や規制の変更。・予期しない政治的経済的変動。・人財の採用・確保・育成難。・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。・テロ・争乱・その他の社会的混乱。・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。・事業活動を通じた地域貢献と納税。・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。６製品の品質車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。・顧客品質要求を充足できないリスク。・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。・仕入れ先の品質管理モニタリング。・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。７国内外の競合状況と価格競争の動向製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。・競合会社による競争力ある製品の発売。・競合会社との価格競争激化。・低価格品への需要シフト。・商品のコモディティ化による価格の低下。・VE/VAによる継続的なコスト削減。・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。・知財活動による企業価値の維持と向上。・基幹部品の内製化によるコストダウン。８公的な規制への対応法的規制・制限・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(米国関税政策による直接的な関税負担の発生、間接的な需要動向への影響、貿易摩擦に起因した部材仕入れへの制約)等。・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。・内部通報制度の整備と運営。・グローバルな販売構成、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉、製造拠点のスピーディーな移管やロジスティクスの機動的な見直し等によるリスクの低減。・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。９金利上昇リスク・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。・取引先の与信リスク。・資本コスト上昇リスク。 ・長期短期資金調達の最適化。・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。・与信管理の強化。・最適資本負債構成の検証と対応。10情報セキュリティに関するリスク事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。・セキュリティシステムの強化。・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。11気候変動に関するリスク気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。・異常気象による原材料の高騰。・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。・「資材費・部材費の高騰リスク」参照。12為替の変動・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。 13人財確保・育成企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。・優秀な人財の社外流出。・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。・専門性を重視した中途採用。・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。・ダイバーシティの推進。・国籍を問わないグローバル人財の登用。・健康経営の推進。・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。14災害等による影響・地震、洪水、停電等の災害の発生。・重大事故の発生。・感染症の拡大。・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。15減損会計の適用による影響・減損損失の計上。・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。16税務に係るリスク・追徴課税・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。・BEPS文書の整備と更新。・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。・バイラテラルAPAの締結。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 (1）経営成績等の状況の概要① 業績の概要 当期における世界経済は、米国政権の政策変更や中国のレアアース輸出規制、加えて中東情勢等の地政学リスクや資源価格高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しにより、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響がありましたが、当社では、ロジスティクスの機動的な見直しや、顧客との丁寧な関税の転嫁交渉等、関税影響の極小化に努めました。また、昨年４月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。 以上の結果、当期連結業績における売上高は134,910百万円（前期比2.0％減）、営業利益は7,670百万円（前期比12.9％増）、経常利益は8,002百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,951百万円（前期比26.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 [スピーカ事業] ブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスし、新たな顧客ベースを構築する販売戦略を推進しましたが、中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売が想定通り落ち込んだこと等により、売上高は111,869百万円（前期比2.3％減）となりました。一方損益面では、米国関税政策の影響を受けたものの、上記販売戦略推進に伴い利益率の高いスピーカ販売が増加したこと、また中国における一部の自動車メーカー向けのスピーカ販売の落ち込みによる減益影響が期初想定を下回ったこと等から、営業利益は6,522百万円（前期比2.5％増）となりました。 [モバイルオーディオ事業] 民生用アクチュエータや主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバの販売が計画を上回る出荷となった一方、車載用ヘッドホンやその他顧客への販売が伸び悩んだこと等から、売上高は12,469百万円（前期比3.3％減）となりました。一方損益面では、利益率の高い製品販売が好調だったこともあり、営業利益は672百万円（前期比4.9％増）となりました。 [その他事業] 小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音・警報音用スピーカの販売が堅調だったこと等から、売上高は10,572百万円（前期比3.7％増）となりました。損益面では、以前より取り組んできた構造改革の効果により利益体質が強化され、営業利益は475百万円（前期は営業損失207百万円）となりました。 （注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。 ② 販売の状況 当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）スピーカ事業111,869△2.3％モバイルオーディオ事業12,469△3.3％その他事業10,5723.7％合計134,910△2.0％ スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等の製造・販売モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等の製造・販売その他事業 接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社が判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。ａ 棚卸資産収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える事象が発生する可能性があります。ｂ 投資有価証券 長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ 貸倒引当金 顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｄ 固定資産の減損 固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｅ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。 ② 財政状態の分析 総資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ5,418百万円増加して112,244百万円となりました。 主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、484百万円増加の83,529百万円となりました。また、固定資産は4,934百万円増加の28,715百万円となりました。 負債は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,776百万円減少して35,318百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金および為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ 8,194百万円増加して76,926百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント増加の60.3％となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 業績の概要 をご参照下さい。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、当連結会計年度末には20,451百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益等により6,936百万円（前年同期は、14,831百万円の資金の増加）となりました。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は、設備投資等により5,781百万円（前年同期は、844百万円の資金の減少）となりました。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより2,331百万円（前年同期は、9,884百万円の資金の減少）となりました。 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率54.7％55.0％56.5％57.0％60.3％時価ベースの自己資本比率18.6％27.5％27.4％27.0％57.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率△1.049.21.10.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ△163.60.723.923.219.4（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性ａ 資本政策の基本方針 当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、成長投資と株主還元のバランスを意識した資本政策を実施します。 また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。 ｂ 利益配分に関する基本方針 当社は、企業価値の向上を経営課題としつつ、得られた利益について成長投資・株主還元等のバランスを意識した配分を行い、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針としています。 C 資金の流動性 2027年３月期の設備投資は約101億円、研究開発費は約41億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額10,000百万円、提出日現在融資枠設定金額10,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高500百万円）。 事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。 ⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。 当社は、中期事業計画における財務目標として、2028年3月期（連結）売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率6.0%・ROE8.0%を設定し、この目標を達成させるための成長戦略として、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の2つの柱を掲げ、更なる成長の実現に向け取り組んで参ります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）91,106121,338122,447137,607134,910営業利益（百万円）△7,7572,4454,4126,7967,670営業利益率（％）－2.03.64.95.7

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。 「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、テレビ用スピーカ等のスピーカ製品の製造・販売をしています。「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、イヤホンドライバおよび振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。 「その他事業」は、接近通報音用スピーカ、車両緊急通報システム用スピーカ、「フォステクス」ブランド製品の製造・販売等をしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スピーカ事業モバイルオーディオ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高114,52112,89310,192137,607－137,607セグメント間の内部売上高又は振替高－－3,8393,839△3,839－計114,52112,89314,031141,446△3,839137,607セグメント利益又は損失（△）6,362641△2076,796－6,796セグメント資産63,7765,7877,18176,74530,080106,826その他の項目 (1）減価償却費2,6832682413,192－3,192(2）減損損失49－－49－49(3）持分法適用会社への投資額－－148148－148(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,0333274553,816－3,816（注）１ 調整額は以下のとおりです。(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。(2)セグメント資産の調整額30,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スピーカ事業モバイルオーディオ事業その他事業売上高 外部顧客への売上高111,86912,46910,572134,910－134,910セグメント間の内部売上高又は振替高－－3,6293,629△3,629－計111,86912,46914,201138,539△3,629134,910セグメント利益6,5226724757,670－7,670セグメント資産65,6007,8488,82682,27629,968112,244その他の項目 (1）減価償却費2,7902273813,398－3,398(2）減損損失－－－－－－(3）持分法適用会社への投資額－－8585－85(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4475767806,804－6,804（注）１ 調整額は以下のとおりです。(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。(2)セグメント資産の調整額29,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカヨーロッパその他合計22,70334,31427,52233,01718,2471,803137,607（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国香港ベトナムアジアアメリカヨーロッパ合計3,5153,9403007,4072,77454491119,394（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジアアメリカヨーロッパその他合計23,97026,73830,17334,63018,0161,381134,910（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国香港ベトナムアジアアメリカヨーロッパ合計3,4254,78930910,9573,0075511,20824,249（注） アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社是として「誠実」、ミッションとして「未来社会に音で貢献する」、ビジョンとして「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中に豊かで快適な空間・楽しさ・喜び・安心安全を提供する」ことを掲げて活動しています。その根底にはサステナビリティの理念が深く根付いており、創業時から一貫して社会から必要とされ発展し続けるサステナブルな企業を目指してきました。自社のみならず、社会双方のサステナビリティの実現に向けて、2021年には「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の側面を重視した経営に取り組んでいます。 また、時代の変遷に伴いサステナビリティ課題への意識がより一層高まり、同時に気候変動、資源枯渇、社会的不平等、人権問題など、解決すべき社会的課題が増加しています。企業としての責任がますます重要になっています。 ステークホルダー、特にお客様からの期待やニーズも多様化・高度化しており、企業にはより高い水準での対応が求められています。当社の車載関連ビジネスにおいても、電気自動車（EV）化の進展を背景に、環境負荷軽減やカーボンニュートラルへの対応が求められています。現在、主力製品である車載用音響スピーカについて、小型・軽量化を図るとともに環境配慮に対応した次世代スピーカおよび製造設備の開発を進めています。さらに、リサイクル材料の使用や、製造プロセスにおけるエネルギー効率の向上にも取り組んでいます。当社は、音響技術、材料開発力、製造技術を活かし、こうした社会的要請に応える製品を開発・提供していきます。 今後も「ESG経営の推進」を経営方針の中核に据え、健全な企業風土の醸成、働き方改革のさらなる推進、品質管理・リスク管理の徹底を図ると共に、CO₂ 排出削減やエネルギー効率の向上、サプライチェーンにおける人権尊重など社会課題の解決に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様、そして社会全体の期待に応え、サステナビリティに貢献していきます。 (ⅰ)サステナビリティ全般(1）ガバナンス 企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。 当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR基準であるEICC（注）を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。 さらに、従来取り組んできた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、CSR）だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、2022年にCSR 憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。 （注） Electronic Industry Citizenship Coalition（2017年にResponsible Business Alliance に改名） 〈サステナビリティ推進体制〉 当社では、経営方針や重要事項の意思決定を担う取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進を担う社内委員会であるサステナビリティ委員会が重要事項を報告・付議し、それに基づいて取締役会が審議・承認を行っています。取締役会はサステナビリティに関する知識や経験を有する取締役を含めて構成されており、社外取締役の参画により、客観的な視点も取り入れながら、より多角的な判断を行っています。また、サステナビリティ委員会からの報告・付議事項については取締役会が建設的なフィードバックを行い、委員会活動の質の向上にもつなげています。取締役会は原則として月1回定例開催し、必要に応じて臨時開催も行うことで、迅速かつ的確な意思決定と経営監督を実施しています。 執行側としては、代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員を実行委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を本社に設置しています。同委員会は、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者で構成され、月次で開催しています。また、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するとともに、マテリアリティの特定、マテリアリティKPIの設定・進捗状況のモニタリング、各拠点との連携活動等を担っています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の「サステナビリティ推進体制図」は次のとおりとなる予定です。 2025年度の取締役会、サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ関連の報告・審議事項取締役会審議・承認事項・統合報告書の発刊・サステナビリティに関する活動報告及び業務計画サステナビリティ委員会審議事項・フォスターグループサプライヤーサステナビリティ行動規範の改定・2025年度CO₂ 削減アクションプログラムの策定・統合報告書の発刊・「環境憲章」の改訂 報告事項・マテリアリティKPIの設定・進捗・サステナビリティ情報開示（SSBJ、TCFD、TNFD対応）・外部ESG評価機関・お客様調査に基づくESG重要課題・環境年度目標の設定・2025年度CO₂ 削減アクションプログラムの策定・進捗・結果・環境内部監査、マネジメントレビュー、ISO14001審査の結果・お客様CSR監査の進捗・結果 (2）戦略 当社は2021年に「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を軸とした経営に取り組む姿勢を社内外に発信しました。同宣言は、すべての企業活動の原点である「社員」のウェルビーイングを活動の基点とし、自社そして社会双方のサステナビリティ実現に向けて、中長期的にESG経営に取り組む当社のコミットメントと目指す姿を示したものです。 さらに事業活動を通じてESG課題に統合的に取り組むために、2024年には従来のESGマテリアリティに事業（B）の要素を組み込み、「B＋ESG」の領域でマテリアリティを設定しました。これにより、事業戦略とESGの双方を連携させ、さらなる強化と推進を図ります。当社は、設定したマテリアリティに基づきKPIを定め、進捗状況をモニタリングしながら、PDCAサイクルを通じてサステナビリティ推進活動の実効性向上に取り組んでいます。 (3）リスク管理 当社のリスクマネジメントは、サステナビリティ関連を含む事業上のリスクを事前に把握・評価し、その顕在化を未然に防止するための対策を講じることを目的としています。また、万一リスクが顕在化し、危機が発生した場合には、被害の最小化と速やかな事業復旧を図ることを基本としています。具体的には、「フォワードルッキングなリスク・危機管理に向けての態勢作り」を運営の基本方針として、「RCM（リスクコントロールマトリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化に取り組んでいます。 〈リスクマネジメント推進体制〉 経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの把握・評価、管理、対策立案とその実行を行っています。 また、マテリアリティの設定に際しては、当社が社会および環境に与える影響（インパクト）と、それに伴う財務上の影響（リスクと機会）を考慮し、これらの影響の大きさや発生の可能性に基づいて重要度を評価しています。こうした評価プロセスを経て設定したマテリアリティに基づき、当社はサステナビリティ課題への対応を推進しています。 (4）指標及び目標当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティについて主管部署を定め、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗状況については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2025年度の取り組み状況に関しましては、2026年7月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。 B+ESGマテリアリティ項目サブ課題2025年度目標(KPI)事業（B）音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜びの提供-「音と振動を通じた快適な空間・楽しさ・喜び」にかかわる新製品・新技術への取り組み強化を図る 次世代モビリティ向けに、車内音響空間構築のためのスピーカ・振動製品の開発とデモカー提案活動を強化 コンシューマ向け新製品・新技術開発と提案活動を強化 アクチュエータ開発と提案活動を強化安心・安全な社会の実現-安心・安全な社会の実現にかかわる新製品・新技術への取り組み強化 安心・安全にかかわるモビリティ関連製品の法規制対応と要素技術強化 コンシューマ向けの安心・安全関連製品の開発お客様とのパートナーシップによる新たな価値の提供-ターゲット顧客ニーズに対応した新製品・新技術開発推進 モビリティ向けターゲット顧客とのスピーカ製品に関わる共同技術開発 接近通報・警告用製品における、ターゲット顧客向け高性能製品の開発 アクチュエータにおける独自の振動表現開発と提案活動安定した収益確保による社会への経済的貢献-2025年度売上/営業利益 (利益率)の達成売上1,350億円、営業利益65億円(営業利益率4.8%)環境（E)気候変動への対応気候変動に対するレジリエンス向上「拠点機能不全」を想定したBCP対策の整備-「拠点被災初動訓練」の実施-温室効果ガス排出量の削減Scope1&2の総排出量 Scope3の総排出量 2030年目標：2018年度比50％削減 2030年目標：2018年度比15％削減エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギー利用の促進再生可能エネルギー比率の向上2025年度：10%以上資源循環型社会の実現への貢献による地球生態系保全サーキュラーエコノミーの実現環境対応スピーカ(注1）の採用率の向上 車載用環境対応スピーカの採用率(売上高比) 2025年度：22%各国の環境法規制への対応と環境負荷の低減減プラ需要への対応新規モバイルオーディオ製品の梱包材における非プラスチック材料の採用率 振動アクチュエータ製品への無溶剤接着剤の採用率 ・ 2025年：20%・ 2026年：30%・ 2027年：40% 100%自然生態系の保護と回復TNFDフレームワークに沿った分析-社会(S)理念の浸透と人財育成-新規雇用社員への理念浸透教育実施率（本社） 社員一人当たりの年間研修時間（本社） 全社研修有効性評価・満足度の平均スコア（本社） 社員一人当たりの研修費用（本社）100% 35.0時間以上 85以上 70,000円 社員のウェルビーイング向上社員のエンゲージメントの向上エンゲージメント調査のポジティブ回答をした社員の割合（本社）76.0%以上労働安全衛生の推進重大結果に繋がる労働関連の傷害件数(注2)0件働きがいのある/働きやすい職場づくり社員一人当たりの総労働時間（本社）特定保健指導・健診事後措置面談受診率（本社）定期健康診断受診率（本社）介護離職者比率（本社）月平均158時間以下 80％ 100％維持 0％維持ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE & I)の推進組織文化としての多様性受容と活用の度合いを測定するDE ＆ Iサーベイの実施障がい者雇用率（本社）男性の配偶者出産休暇取得率（本社）男性の育児休業取得率（本社）- 法定雇用率2.5％を上回る 100% 70％人権への理解向上と侵害防止DE & I教育・人権教育・ハラスメント研修の受講率（本社）100%バリューチェーンにおけるサステナビリティ推進CSR 自主アセスメントを配布したサプライヤーからの回収率・重要サプライヤー(注3) SAQの実施率・重要サプライヤーCSR適合率(注4) 100% 100% 責任ある鉱物調達調査におけるサプライヤーからの回答回収率既存サプライヤー99%以上製品の安全・品質および安定供給の確保製品の安全性受注から量産までの未然防止活動による重大クレーム(注5)発生：0件製品、サービスの品質の確保顧客満足度 「Aランク」率(注6)95%以上製品の安定供給目標のスピーカ在庫回転率を達成本社：3.4回転/年米国拠点：6.3回転/年欧州拠点 ：3.8回転/年ガバナンス(G)ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼の維持・向上コンプライアンスの徹底コンプライアンス・テストおよびコンプライアンス・アンケートの回答率内部通報制度の周知率コンプライアンス研修の実施と満足度100%の維持 100%5段階中平均4以上の確保リスクマネジメント態勢の充実リスクアセスメントに基づくリスク・危機管理の体制・運用の改善 重要項目のモニタリング(注7) を実施し、各項目の対応策年度内完了率- 100%ITガバナンスの強化情報セキュリティに関する重大な事故0件知的財産の管理と活用知的財産マネジメントサイクルの高度化- (注１) 環境対応スピーカ：軽量化、VOC削減、はんだ低減、ドライプロセス採用等の環境配慮要素をひとつでも含んでいるスピーカ(注２) 重大結果に繋がる労働関連の傷害 (high-consequence work-related injury) ：死亡、または6ヶ月以内に労働者が傷害前の健康状態に完全に回復することができないか、または 回復しないと予想される傷害をもたらす労働関連の傷害(注３) 重要サプライヤー：当社の調達金額80%に該当する上位サプライヤー約50社(注４) CSR適合率：CSR自主アセスメント評価点66％以上を達成しているサプライヤーを適合とする（65％以下は不適合）(注５) 人命・財産・環境、などに重篤な影響を与える不具合(注６) 「Aランク」率：顧客満足度の評価にて指摘や改善要求等なく要求を満足できているステータス(注７) １.グローバルロジステ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。② 企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由） 当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を行っています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の「企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」は次のとおりとなる予定です。 （企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することや、監査等委員会の意見陳述権の行使等により、取締役会に対する監査・監督機能の強化を図るほか、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を実現することで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 （設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）■取締役会・取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、経営方針、経営戦略に係る重要案件および重要な業務執行を審議・決定すると共に、独立した客観的な立場から経営陣を監督します。・取締役会は取締役8名で構成され、監査役4名が出席しています（提出日現在）。当該出席者のうち過半数の7名（独立社外取締役3名及び監査役4名）が独立した立場で経営を監督又は監査する立場にあります。・議案も多いことから、当社の業務執行の状況や社内の状況に精通した社長が、取締役会の議長を主催することで、より円滑な取締役会の運営ができると判断しています。・取締役会は、株主総会議案、法定決議事項のほか、経営方針、事業計画、サステナビリティに係る課題等、重要な業務執行に関する事項を決議しています。・取締役会は、重要な業務執行の進捗状況を報告していますが、当該報告事項には、社外取締役と監査役の意見交換会や独立役員の意見交換会等により要望された事項も適宜報告され、活発な意見交換が行われています。・当事業年度においては、12回の取締役会を開催しています。■監査役会・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監査を行います。・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施しています。・監査役会は4名（内社外監査役3名）から構成され、各監査役 は会計、税務、法務のいずれかにおいて相当の知見を有しています（提出日現在）。・監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、「監査役監査基準」の改定、監査役の選任等です。・当事業年度においては、9回の監査役会を開催しています。■指名諮問委員会・役員（取締役及び監査役）の公正かつ透明性ある人選・選任等を図るべく、取締役会が株主総会に提出する 取締役及び監査役の選任、解任に関する議案並びに取締役会における社長の選任・解任に関する議案の内容についてその原案を決定することとしています。・社長の選任プロセスにおいては、後継者計画や候補者選定並びに当該候補者との面談を行う権限を有しています。・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、CEO候補者を選定するにあたっての具体的選考基準の討議、CEO候補者との面談、CEO候補者の選定及び役員（取締役及び監査役）の選定等です。当事業年度においては、第91期定時株主総会に上程する取締役及び監査役の選定と当該候補者の取締役会及び監査役会への候補者提出等です。・当事業年度においては、1回の指名諮問委員会を開催しています。■報酬諮問委員会・報酬諮問委員会は、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定する権限を有しています。・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、当該事業年度における全社業績及び各本部業績レビュー、単年度業績連動報酬の個人評価及び中期事業計画の進捗状況のレビューと中長期業績 連動報酬の個人評価等です。・当事業年度においては、１回の報酬諮問委員会を開催しています。機関ごとの出席状況は次の通りです（当連結会計年度末現在）。役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長CEO岸 和宏◎12回/12回－〇1回/1回〇1回/1回取締役副社長CFO望月 昭人◎12回/12回－〇1回/1回〇1回/1回専務取締役三浦 広貴〇12回/12回－－－常務取締役高原 泰秀〇12回/12回－－－取締役金井 直樹〇12回/12回－－－筆頭社外取締役松本 実〇12回/12回－◎1回/1回◎1回/1回社外取締役中条 薫〇12回/12回－〇1回/1回〇1回/1回社外取締役江連 淑人〇10回/10回－〇1回/1回〇1回/1回常勤監査役田中 達人△12回/12回◎9回/9回 社外監査役木本 聡子△12回/12回〇9回/9回〇1回/1回△1回/1回社外監査役大上 有衣子△12回/12回〇9回/9回－－社外監査役野村 有季子△10回/10回〇6回/6回－－（注）1. ◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。2．江連淑人氏は 2025年6月25日開催の当社第91期定時株主総会によって社外取締役に選任されました。3．野村有季子氏は 2025年6月25日開催の当社第91期定時株主総会によって社外監査役に選任されました。4.後藤康浩氏は2025年6月25日開催の当社第91期定時株主総会の終結のときをもって辞任しました。 機関ごとの構成員は次の通りです（提出日現在）。役職名氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長CEO岸 和宏◎－〇〇取締役副社長CFO望月 昭人〇－〇〇専務取締役三浦 広貴〇－－－常務取締役高原 泰秀〇－－－取締役金井 直樹〇－－－筆頭社外取締役松本 実〇－◎◎社外取締役中条 薫〇－〇〇社外取締役江連 淑人〇－〇〇常勤監査役田中 達人△◎－－社外監査役木本 聡子△〇〇△社外監査役大上 有衣子△〇－－社外監査役野村 有季子△〇－－（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の「設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名」は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等は当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 （設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）■取締役会・取締役会を月１回定時にこれを開催することを原則とし、その他必要に応じて臨時に開催して、経営方針、経営戦略に係る重要案件および重要な業務執行を審議・決定すると共に、独立した客観的な立場から経営陣を監督します。・取締役会は取締役12名で構成されています。取締役のうち過半数の7名が社外取締役として経営を監督または監査する立場にあります。・議案も多いことから、当社の業務執行の状況や社内の状況に精通した社長が、取締役会の議長を主催することで、より円滑な取締役会の運営ができると判断しています。・取締役会は、株主総会議案、法定決議事項のほか、経営方針、事業計画、サステナビリティに係る課題等、重要な業務執行に関する事項を決議しています。・取締役会は、重要な業務執行の進捗状況を報告していますが、当該報告事項には、社外取締役と監査等委員会の意見交換会や社外取締役の意見交換会等により要望された事項も適宜報告されることとなっています。■監査等委員会・監査等委員会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査等委員である取締役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監査監督を行います。・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し監査を実施します。・監査等委員会は4名（内監査等委員である社外取締役3名）から構成され、監査等委員である取締役は会計、税務、法務のいずれかにおいて相当の知見を有しています。・監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、「監査等委員会監査等基準」の改定、監査等委員である取締役の選任等です。■指名諮問委員会・役員（取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役）の公正かつ透明性ある人選・選任等を図るべく、取締役会が株主総会に提出する役員の選任、解任に関する議案並びに取締役会における社長の選定・解職に関する議案の内容についてその原案を決定することとしています。・社長の選定プロセスにおいては、後継者計画や候補者選定並びに当該候補者との面談を行う権限を有しています。・指名諮問委員会における具体的な検討事項は、社長候補者を選定するにあたっての具体的選考基準の討議、社長候補者との面談、社長候補者の選定及び役員の選任等です。■報酬諮問委員会・報酬諮問委員会は、役員（取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役）の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、役員の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について、株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内で決定する権限を有しています。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会が決定します。 機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長CEO岸 和宏◎－〇〇取締役副社長CFO望月 昭人〇－〇〇専務取締役三浦 広貴〇－－－取締役金井 直樹〇－－－筆頭社外取締役中条 薫〇－◎◎社外取締役江連 淑人〇－〇〇社外取締役門田 泰人〇－〇〇社外取締役金 智寿〇－〇〇取締役 常勤監査等委員田中 達人〇◎－－社外取締役 監査等委員木本 聡子〇〇〇〇社外取締役 監査等委員大上 有衣子〇〇－－社外取締役 監査等委員野村 有季子〇〇－－（注）◎は議長又は委員長、〇は構成員を表します。 （内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）イ 基本的な考え方 当社は、会社法第362条（取締役会の権限等）第４項第６号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制（以下「内部統制システム」という）の整備に取り組んでいくものとします。 内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コンプライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開され、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。 その整備状況の概要は次のとおりです。 ロ 整備状況（イ）コンプライアンス体制 コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ サステナビリティ憲章」、企業倫理基準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。 内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システムの維持、向上を図っています。 取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役又は監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとします。「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として「ホットライン」（内部監査室長及び顧問弁護士が担当）、「ヘルプライン」（人事担当男女各１名が担当）が常設されています。 監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。 代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図るとともに、社長直属の「内部監査室」が体制・推進方法に対して審査を行うことにより、適法性を担保しつつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。 （ロ）リスク・危機管理 当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的又はその他に起因するリスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えています。

（４）【役員の報酬等】イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等（業績連動）取締役30219043699名（うち社外取締役）(23)(23)(-)(-)(4名)監査役4444--4名（うち社外監査役）(25)(25)(-)(-)(3名)合計346234436913名（うち社外役員）(48)(48)(-)(-)(7名)(注）上記報酬及び員数には、2025年６月25日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役 後藤 康浩への報酬分を含みます。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （役員の報酬等に関する株主総会の決議） 当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び業績連動報酬）は、2006年6月22日開催の第72期定時株主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、報酬限度額とは別枠で、2025年6月25日開催の第91期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（及び執行役員）に対する株式報酬制度を、「株式給付信託（BBT）」から「株式給付信託（BBTーRS）」に移行し、１事業年度当たりに付与されるポイント数の合計を、80,000ポイント（うち、取締役分60,000ポイント）を上限とする旨、決議いただいております（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）。また提出日現在の取締役の人数は８名、監査役の人数は４名であります。株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度に係る報酬枠設定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の当社の「役員の報酬等に関する株主総会の決議」は次のとおりとなる予定です。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議）当社の役員報酬限度額（後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬）は、2026年6月25日開催の第92期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内(うち社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議されました。これに加え、2026年6月25日開催の第92期定時株主総会時の決議により、株式給付信託（後述の中長期業績連動報酬）が導入され、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は60,000ポイント（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）を上限とする旨、定められました。当該株主総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は8名（うち社外取締役4名）、監査等委員である取締役の人数は4名（うち社外取締役3名）であります。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等） 当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行うこととしています。なお、当事業年度の委員会の構成員は、次のとおりです。 委員長 : 松本 実 （社外取締役） 副委員長 : 中条 薫 （社外取締役） 委員 : 岸 和宏 （代表取締役社長CEO） 委員 : 望月 昭人 （取締役副社長CFO グローバルコーポレートサポート本部長） 委員 : 江連 淑人 （社外取締役） オブザーバー： 木本 聡子 （監査役） ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の当社の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等」は次のとおりとなる予定です。 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等）当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載）で決定を行います。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会が決定します。なお、当該株主総会後の委員会の構成員は、次のとおりです。 委員長 : 中条 薫 （社外取締役） 副委員長 : 江連 淑人 （社外取締役） 委員 : 岸 和宏 （代表取締役社長CEO） 委員 : 望月 昭人 （取締役副社長CFO グローバルコーポレートサポート本部長） 委員 : 門田 泰人 （社外取締役） 委員 : 金 智寿 （社外取締役） 委員 : 木本 聡子 （社外取締役 監査等委員） （当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容） 当期の委員会は、2025年5月21日に開催され、全社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月25日の取締役会に上程され、承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、その総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定されました。 （社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成） 社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(以下、「業績報酬」と称する)及び役位に応じた株式報酬(以下、「役位別株式報酬」と称する)から構成されており、構成比率のイメージは、中期事業計画において最終年度に目標業績を達成した場合、概ね基本報酬 50%：業績報酬 25%：役位別株式報酬 25%程度となります。なお、当期の実績としては、基本報酬 60%：業績報酬 15%：役位別株式報酬 25%です。 ①基本報酬 基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する現金報酬とし、報酬内規に役位ごとの金額を定めています。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を検証しています。 ②業績連動報酬（業績報酬）業績報酬は、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する現金報酬とし、下記決定方法に基づき決定された各取締役の業績報酬の合計金額を年額として、毎月案分して支給します。業績報酬の金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としての業績報酬基準額を算出します。また、当社の中長期戦略の目標を後押しするため、上記基準額のうち所定の割合について、財務指標（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ（対 配当込みTOPIX成長率）、当社グループ営業利益）、非財務指標（温室効果ガス削減目標）の目標達成度合いあるいは改善度合いに連動させて、業績報酬総額を算出します。さらに、代表取締役を除く、全社内取締役につき、その他の貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、業績報酬を加減算することで最終的な業績報酬の金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算は、CEOが各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算案を報酬諮問委員会に提案し、同委員会において決定しています。 なお、当期の連結営業利益の目標値は6,500百万円ですが、実績は7,670百万円でした。 ③役位に応じた株式報酬（役位別株式報酬）役位別株式報酬は、役位に応じて交付株式数を決定する信託型の株式報酬とします。株式報酬とすることで、株主と価値共有を図り、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指します。役位別株式報酬による交付株式数の決定方法については、毎年、役位に応じたポイントを各取締役に付与することとしています。なお、株式報酬にかかる株式の実際の交付は、毎年一定の時期とし、当社における役員たる地位の全てを退任するまでの間、譲渡等による処分が制限されます。 （社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針） 社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合の当社の「社外取締役の報酬に係る基本方針」は次のとおりとなる予定です。 （社外取締役の報酬に係る基本方針） 社外取締役の報酬は、定額支給しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬諮問委員会」にて決定し、監査等委員である社外取締役の報酬額は、監査等委員会にて決定します。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)スピーカ事業12,933モバイルオーディオ事業1,576その他事業1,661全社(共通)90合計16,260（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 上記の従業員数には広州豊達電機有限公司が製造を委託している広州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数2,142名を含んでいます。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）454〔83〕43.314.27,438,2633.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スピーカ事業154（24）モバイルオーディオ事業46（6）その他事業185（28）全社（共通）69（25）合計454（83）（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ③労働組合の状況 当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。 また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．５．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.042.983.284.672.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．契約社員には年俸契約社員、月給契約社員及び時給契約社員が含まれます。なお、時給契約社員については、所定労働時間（7.5時間/日）をもとに人員数の換算を行っています。４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の従業員として集計しています。５．子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100%を超える場合があります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） フォスタービジネスサービス株式会社東京都昭島市10物流事業及び派遣事業100.0－なし同社は当社に物流サービスの提供、人材派遣あり役員の兼任ありフォスター電子株式会社東京都昭島市10スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売100.0－なし当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売あり役員の兼任あり※フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.ベトナムビンズォン千米ドル29,000モバイルオーディオ製品等の製造100.0－なし同社は当社にモバイルオーディオ製品等を販売なし役員の兼任ありフォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.ベトナムダナン千米ドル2,446モバイルオーディオ製品の製造100.0(100.0)－なし同社は当社にモバイルオーディオ製品を販売なしなし※フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.ベトナムクアンガイ千米ドル9,000スピーカ部品の製造100.0(100.0)－当社より運転資金を貸付同社はフォスターエレクトリック(バクニン) Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売なしなし※フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.ベトナムバクニン千米ドル8,000スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の製造100.0(100.0)－当社より運転資金を貸付同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品を販売なしなし※フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.中国香港千香港ドル100,000スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の販売100.0－なし同社は当社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売、資金の借入なし役員の兼任あり※広州豊達電機有限公司中国広州市千人民元180,000中国国内へのスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の製造・販売100.0(100.0)－なし同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売なしなし豊達音響（河源）有限公司中国河源市千人民元51,141スピーカ製品の製造100.0(100.0)－なし同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.より材料を購入しスピーカ製品を販売なしなし广州富星電声科技股份有限公司中国広州市千人民元7,844スピーカ製品、スピーカ部品等の製造・販売100.0(100.0)－広州豊達電機有限公司より運転資金を貸付同社はフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.にスピーカ部品を販売なし役員の兼任あり※フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.シンガポール千米ドル5,000スピーカ製品の販売100.0－なし－なし役員の兼任あり※PT フォスターエレクトリックインドネシアインドネシアバタム千米ドル9,550－100.0(100.0)－なし－なし現在清算手続中※フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.ミャンマーティラワ千米ドル7,000スピーカ製品の製造100.0(100.0)－フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.より運転資金を貸付同社は当社にスピーカ製品を販売、債務保証ありなし役員の兼任ありフォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.タイサムットプラーカーン千タイバーツ10,000スピーカ製品等の販売100.0(100.0)－なし同社はフォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.よりスピーカ製品を購入なし役員の兼任ありフォスターエレクトリック（ペナン）SDN.BHD.マレーシアペナン 千リンギット1調達関連サービスの提供100.0(100.0) －なし同社は当社に調達関連サービスを提供なしなしFSK(タイランド)Co.,Ltd.タイシンブリ千タイバーツ137,000スピーカ部品の製造・販売100.0－当社より運転資金を貸付同社はフォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.にスピーカ部品を販売なし役員の兼任あり※フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.アメリカイリノイ千米ドル18,000スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売100.0－なし当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売なし役員の兼任あり※フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHドイツハンブルグ千ユーロ4,000スピーカ製品、モバイルオーディオ製品等の輸入販売100.0－なし当社は同社にスピーカ製品、モバイルオーディオ製品等を販売なしなしフォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.ハンガリーモール千ユーロ3,010スピーカ製品、スピーカ部品等の製造100.0(100.0)－フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHより運転資金を貸付なしなし役員の兼任あり※ESTec コーポレーション韓国慶尚南道百万ウォン5,455スピーカ製品、モバイルオーディオ製品の販売64.1－なしなしなし役員の兼任ありESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.中国嘉興市千米ドル7,050スピーカ製品の製造・販売64.1(64.1)－なしなしなしなし※ESTec VINA Co.,Ltd.ベトナムビンズォン千米ドル9,020スピーカ製品の製造・販売64.1(64.1)－なしなしなしなし※ESTec Phu Tho Co.,Ltd.ベトナムプートー千米ドル8,000スピーカ製品の製造・販売64.1(64.1)－なしなしなしなしESTec America Corporationアメリカイリノイ千米ドル50スピーカ製品の輸入販売64.1(64.1)－なしなしなしなしESTec ジャパン株式会社東京都三鷹市60スピーカ製品の輸入販売64.1(64.1)－なしなしなしなし※ESTec Electronics India Private Limitedインドマハラシュトラ千米ドル6,000スピーカ製品の製造・販売64.1(64.1)－なしなしなしなし(持分法適用関連会社）Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd.ベトナムハイズオン千米ドル5,000スピーカ部品の製造・販売19.9－なしなしなし役員の兼任あり（注）１ 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。３ 子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合です。４ FSK（タイランド）Co., Ltd.は、増資及び減資を行い資本金が137,000千タイバーツとなりました。５ フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbHは、5,000千ユーロの増資を行いました。なお、増資額は全額資本準備金に組入れております。６ フォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.は、4,933千ユーロの増資を行いました。なお、4,932千ユーロは資本準備金に組入れております。７ 2025年11月、ESTec コーポレーションの100％出資によりESTec Electronics India Private Limitedを設立しました。８ ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co.,Ltd.、ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、ESTec America Corporation、ESTec ジャパン株式会社、ESTec Electronics India Private Limitedの株式はESTec コーポレーションが100％保有しています。９ 売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりです。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.28,796△787△7912,70411,700フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH14,230145882,4697,773ESTec コーポレーション33,4361,5551,31815,72622,288

３【配当政策】 当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、得られた利益について成長投資・株主還元等のバランスを意識した配分を行い、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、配当について、当期は中期事業計画で掲げた「配当性向40％・DOE２％」としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 当期の期末配当金につきましては、上記基本方針等を総合的に勘案した結果、45円とさせていただくこととしました。これにより、年間配当金は、昨年12月の中間配当金１株当たり35円を含めて、１株当たり80円となります。 なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 次期の配当につきましては、現在の経営環境や今後の業績見通し等も勘案の上、株主還元方針を更に強化し、「配当性向50％」「DOE４％」のいずれか高いほうを目途としております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日79335取締役会決議2026年６月25日1,02045定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウェアラブル／ヒヤラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。 また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。 当期の研究開発活動は、新市場や高まる環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内外音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。 当連結会計年度における研究開発費は、3,763百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。 １．カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進・重低音を追求した小型サブウーファ/再生方法の開発・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発・シームレスな車室内立体音響をつくる、多様なスピーカとアクチュエータの開発・1シート・1システムのパーソナル音響空間を実現する高音質シートシステムデバイスの開発・リアシートエンタテインメント向けBluetoothワイヤレスヘッドホンの開発・eCall用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発・AVAS用スピーカシステムの開発・Horn付きAVAS用スピーカの開発 ２．情報通信機器分野・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発・高音質ヘッドホン用RPドライバーユニットの開発・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発 ３．プロ用機器、市販オーディオ分野・RPステレオ・ヘッドホン「T60RPmk2」「T60RPmk2ai」の開発・密閉型RPステレオ・ヘッドホン「T50RPmk4CL」「T60RPmk2CL」の開発・フラッグシップ・RPヘッドホン「TH1000RPmk2」「TH1100RPmk2」の開発・フラッグシップ・ヘッドホン「TH910」「TH919」の開発・ゲーミング・ヘッドセット「T50RPmk4g+」の開発・スピーカー・システム「GS17H」「GS83A-VB」「GX160BJ」の開発・スピーカー・ユニット「FE83A-VB」「FE103A-VB」「FT36TD」の開発・スーパー・ツイーター「T925-ST」の開発・小規模店舗,イベントスペース用スピーカー・ユニットの開発 ４．その他・車載用HMI/ADAS目的の振動デバイスの開発・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発・接近通報用スピーカの特殊振動板開発・振動機能付きスピーカの開発(2in1)

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都昭島市）スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業本社1,325691,730(6,618)1483,273454伊賀物流センター（三重県伊賀市）スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業物流設備－－123(12,582)－123－ (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計広州豊達電機有限公司中国広州市スピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業生産設備885786－2221,8942,142豊達音響（河源）有限公司中国河源市スピーカ事業生産設備593496110(48,993)5881,7881,633フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.ミャンマーティラワスピーカ事業生産設備918113317(40,014)421,3901,075フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.ベトナムビンズォンモバイルオーディオ事業及びその他事業生産設備33454466(35,601)1,8722,818914フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.ベトナムバクニンスピーカ事業及びモバイルオーディオ事業生産設備1,3711,806342(34,208)4633,9842,731フォスターエレクトリック(クアンガイ) Co.,Ltd.ベトナムクアンガイスピーカ事業生産設備683546－1321,363823フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.アメリカイリノイスピーカ事業、モバイルオーディオ事業及びその他事業販売及び物流設備26733133(39,363)72506146フォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.ハンガリーモールスピーカ事業生産設備37519－184740109ESTec コーポレーション韓国慶尚南道スピーカ事業及びモバイルオーディオ事業生産及び販売設備18797469(16,197)3311,085331ESTec エレクトロニクス(JIAXING)Co.,Ltd.中国嘉興市スピーカ事業生産設備－291－333624451ESTec VINA Co.,Ltd.ベトナムビンズォンスピーカ事業生産設備372658121(40,670)2661,4182,783ESTec Phu Tho Co.,Ltd.ベトナムプートースピーカ事業及びモバイルオーディオ事業生産設備41039561(35,067)1761,044789

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役４名のうち、社外監査役は３名です。取締役の職務執行の適法性をチェック・監視し、企業統治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門、各地方事業所、国内外のグループ会社に対し監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。 監査役監査は、当社「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び各年度監査方針、監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、提出・回覧されています。 また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制（三様監査）の強化に努めています。 監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部アドバイザーとして起用することができます。 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。 監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グローバル予算会議その他の重要な会議やサステナビリティ委員会を含む各委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。 現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助しています。 監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指揮命令を今後も受けないものとしています。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等については、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。 当事業年度において当社は監査役会を9回開催しております。監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、監査役の選任等です。また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。 氏名出席状況及び主な活動状況常勤監査役田中 達人当事業年度に開催された監査役会9回のうち9回に出席し、公認会計士として培われた知識や経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。常勤監査役木本 聡子当事業年度に開催された監査役会9回のうち9回に出席し、主に税務行政を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。社外監査役大上 有衣子当事業年度に開催された監査役会9回のうち9回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。社外監査役野村 有季子当事業年度に開催された監査役会6回のうち6回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行っています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合、現在の監査役の役割は取締役（監査等委員）が担い、監査役会の役割は監査等委員会が担うこととなります。 ② 内部監査の状況 代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けており、監査役会と相互連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、代表取締役及び各部門に助言・勧告・報告等を行うことにより、企業統治に寄与しています。また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部統制委員会を毎月開催し、内部統制に係る課題を適切に識別及び評価をして年度監査計画を策定し、年1度取締役会に報告するとともに、監査役会に対し、四半期毎に、内部監査の実施状況について報告しています。 ③ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。三優監査法人指定社員 業務執行社員 増田 涼恵 氏指定社員 業務執行社員 工藤 博靖 氏 継続監査期間は、3年です。 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他12名でした。 ④ 監査公認会計士を選定した理由 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。 この決定方針に基づき、現在の会計監査人である三優監査法人は、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。（監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容） 監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門性等に問題はないと評価し、会計監査人の再任が適当であると判断しました。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合、現在の監査役の役割は取締役（監査等委員）が担い、監査役会の役割は監査等委員会が担うこととなります。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－59－連結子会社－－－－計65－59－ （前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社851961計851961（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。 ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役監査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。その場合、現在の監査役の役割は取締役（監査等委員）が担い、監査役会の役割は監査等委員会が担うこととなります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約2.4％です。 当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式101,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式3719 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）千代田インテグレ（株）－249,800当事業年度において保有株式を全て売却しました。無－727（株）タチエス149,500149,500本社を同じ地区におく企業であり、今後の自動車向けを中心とする事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。有303256日本高純度化学（株）68,60068,600技術交流を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。有316213（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ244,240244,240取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。有635491（株）TAKARA＆COMPANY88,00088,000取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や当社の発刊物作成に関する助言・作成業務の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。有333290（株）みずほフィナンシャルグループ40,09140,091取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。有244162（株）三井住友フィナンシャルグループ6,0006,000取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。（注１）有3022 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）協栄産業（株）－2,640当事業年度において保有株式を全て売却しました。有－6アルプスアルパイン（株）1,6801,680取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ事業における部品の仕入額・売上額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。無32日本電子（株）500500本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献及び株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。有22ＴＤＫ（株）1,5001,500取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。（注２）無22ソニーグループ（株）－500当事業年度において保有株式を全て売却しました。無－1（株）ＪＶＣケンウッド100100取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やモバイルオーディオ事業における部品の売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。無00

２【沿革】 当社は、1953年５月13日信濃音響株式会社（1959年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、1962年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。1949年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。1953年５月信濃音響株式会社に改組。1959年５月フォスター電機株式会社に改称。1960年３月昭島工場建設。1962年２月マイクロホン製造販売を開始。1962年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（1948年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。1962年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1964年４月ヘッドホンの製造販売を開始。1965年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。1966年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。1969年７月本社を東京都昭島市に移転。1972年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。1972年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。1973年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。1986年11月株式会社トネゲンを吸収合併。1988年８月中国での委託加工開始。1991年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。1999年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。1999年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。2000年３月本社、ISO14001を取得。2001年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。2006年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2006年７月ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2008年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。2008年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2009年３月ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。2010年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。 2010年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2012年９月関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。2013年２月2014年１月2014年12月2016年１月2017年10月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。2021年９月2021年10月 2022年４月2022年12月2025年11月関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）関係会社ESTec Electronics India Private Limited設立（現・連結子会社）。