名古屋電機工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。 主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品社会インフラ事業・当社ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム気象・防災監視システム可変規制標識システム「道の駅」情報提供システム保守管理等・子会社 株式会社インフォメックス松本ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。 そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。 社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題 政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。 当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。 当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。 「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。 「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。 「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。 「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。 当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制 当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、方針および重要事項の決定を担うとともに、適切なリスク管理体制の構築と維持を指示する最高機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を一元管理することで日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 これらの活動状況については、隔月ごとに開催するリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。 (2) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループが営む社会インフラ事業は、建設業許可が必要であり、当社において次のとおり建設業許可を受けております。・特定建設業許可電気工事業、電気通信工事業・一般建設業許可とび・土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、消防設備工事業 これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限はいずれも2030年８月であります。 これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスクの分類分類内容発生の可能性影響度コンプライアンスリスク①入札制度中大経営環境リスク②受注競争中大 ③官公庁の依存度中大 ④購買調達中大 ⑤売上時期高中 ⑥企業買収低大人材リスク⑦人材確保低中災害リスク⑧自然災害中大品質リスク⑨賠償責任低大財務リスク⑩与信管理低中 ⑪資産管理中中情報リスク⑫情報セキュリティ中大 ①入札制度に関する影響について 社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、これらの販売については各事業体が実施する入札に応募し、落札することが前提条件となっております。これら入札手続きにおける書類の不備など何らかの不手際があった場合は、営業停止や指名停止の処分が科せられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②受注競争に関する影響について 当社グループは社会インフラ事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有しております。今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、今後、類似製品の競合による競争の激化や入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③政府の道路整備計画や財政政策等の影響について 社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、政府の道路整備方針の転換や整備期間の延期、財政政策など当社ではコントロール出来ない外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループではこのようなリスクを回避するため、新規市場の開拓や新製品の開発、新規事業の創出により官公庁への依存度を低減させることに取り組んでおりますが、これら活動が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④購買調達の影響について 世界的な感染症や紛争の発生等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤売上時期の影響について 社会インフラ事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第４四半期に集中する傾向があります。 また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 2026年３月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。 (単位：百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高1,8163,8004,1087,582営業利益△2232243551,392 ⑥企業買収等について 市場再編による淘汰が起こった場合、経営権を握るための一方的な大量の株式の買付を行う動きが想定され、当社グループが企業買収の対象となる場合があります。敵対的買収には買収防衛策を導入することで対策を講じておりますが買収に至った場合、買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業展開によっては、当社グループが他企業の買収を実施する場合があります。企業買収は十分な検討のもと、成長に資すると判断したものを実施することになりますが、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材確保の影響について 当社グループが事業を展開・拡大していくためには、常に顧客ニーズに応えた製品を提供し続けていくことが重要であり、そのための一定水準の技術力をもった人材を確保し、育成していくことが課題であります。常に仕事の質と量に見合った組織と人員体制を維持していくため、キャリア採用による即戦力人材の獲得と将来を見据えた新卒採用に取組むとともに、研修と実務経験の連携による技術者の育成と技術力の向上・維持に取組んでおりますが、優秀な人材を確保出来ない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧自然災害の影響について 地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取り組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨製品の欠陥による影響について 当社グループは顧客ニーズに応じた製品の開発・製造・施工業務を行っております。これらの品質に関しては常に万全を期しており、さらに製造物責任賠償・請負賠償に備え関連保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥や施工における事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの損害が発生した場合の社会的責任を問われることや信用失墜も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩取引先の信用の影響について 当社グループは、国内外において様々な顧客や仕入先との取引を行っております。取引先の信用については、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪保有資産の影響について 当社グループは様々な資産を保有しており、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、建物や土地、政策保有株式などの資産価値が急激に下落した場合又は、収益性が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫情報セキュリティの影響について 当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報を取り扱っており、コンピューターウイルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失当により情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然に防止するよう努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による通商政策による影響が残るものの緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を継続し、売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,307百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,749百万円（前年同期比36.4％減）、経常利益1,794百万円（前年同期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,518百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 また、当連結会計年度末の受注残高は16,704百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産） 当連結会計年度末における流動資産は19,800百万円（前年同期19,146百万円）となり、654百万円の増加となりました。これは主に、契約資産（前年同期比2,909百万円減）、仕掛品（前年同期比664百万円減）、電子記録債権（前年同期比258百万円減)、受取手形（前年同期比115百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前年同期比3,096百万円増）、売掛金（前年同期比1,752百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は9,436百万円（前年同期8,390百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比120百万円減）が減少したものの、投資その他の資産（前年同期比1,118百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は29,237百万円（前年同期27,537百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,699百万円の増加となりました。(負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,664百万円（前年同期4,881百万円）となり、216百万円の減少となりました。これは主に、契約負債（前年同期比975百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,166百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は581百万円（前年同期256百万円）となり、325百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債（前年同期比305百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は5,246百万円（前年同期5,137百万円）となり、前連結会計年度末と比べ108百万円の増加となりました。(純資産） 当連結会計年度末における株主資本は22,783百万円（前年同期21,737百万円）となり、1,045百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,019百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は1,207百万円（前年同期661百万円）となり、545百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比293百万円増）、その他有価証券評価差額金（前年同期比252百万円増）が増加したことによるものであります。 この結果、純資産合計は23,990百万円（前年同期22,399百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,591百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,096百万円増加（前年同期は549百万円の減少）し、7,539百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,872百万円（前年同期は433百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,019百万円の減少要因はあるものの、売上債権の増減額2,507百万円,税金等調整前当期純利益2,107百万円の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は270百万円（前年同期は563百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入370百万円の増加要因はあるものの、有形固定資産の取得による支出△270百万円、投資有価証券の取得による支出△286百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は500百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△498百万円の減少要因によるものであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,448,917△9.1（注）金額は販売価格により記載しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）118,805△21.3 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）社会インフラ事業17,356,4236.916,704,4640.3 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期増減率（％）社会インフラ事業（千円）17,307,3820.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本高速道路株式会社1,593,0979.22,938,29617.0中日本高速道路株式会社2,580,19214.91,731,96910.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,307百万円（前年同期比0.3％増）、売上総利益は4,991百万円（前年同期比15.5％減）となり、売上総利益率28.8％となりました。売上については受注案件の進捗もあり前年同期並みに推移しましたが、利益面については、工期延期の影響による原価見積もりの上昇、物価高騰による資材コストの上昇の影響もあり、前年同期を下回りました。 販売費及び一般管理費は3,241百万円（前年同期比2.7％増）を計上し、営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は589百万円（前年同期比13.6％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,518百万円（前年同期比31.2％減）となり、増収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、社会インフラ事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を総合的に提案してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）、営業利益率は10.1％（前年同期比5.8ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名中日本高速道路株式会社2,580,192社会インフラ事業西日本高速道路株式会社1,901,590社会インフラ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社2,938,296社会インフラ事業中日本高速道路株式会社1,731,969社会インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 名古屋電機工業グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて安全・快適で、豊かな社会の実現につながる価値の提供を行い、企業価値の向上に努めております。当社グループが提供する製品やサービスは、交通事故や交通渋滞の抑止・低減、自然災害リスクの最小化や、屋外労働環境の改善と労働力不足の解消を支援するなど、社会課題の解決に高い親和性を有しております。一方、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しております。このことから、気候変動シナリオ分析に着手しております。 (１)気候変動への取り組みとTCFDへの対応 G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」から、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。これに従い、2022年度に気候変動シナリオ分析の試行を開始し、継続してTCFD提言への対応を進めております。 ①サステナビリティに関するガバナンス 重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするために、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 サステナビリティ推進体制 ②戦略 当社は、TCFDの「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に従い、気候変動シナリオ分析を試行いたしました。生産関連事項を中心に試行いたしましたが、今後は範囲を拡大し、気候変動による市場の変化への対応など調達や商品に関する対応策にも力を入れて分析を進めてまいります。 名古屋電機工業グループのリスクと事業インパクト 名古屋電機工業グループの事業機会 リスク・機会に対する当社グループの対応策の事例- 防災・減災関連製品開発の促進- 低消費電力製品の開発- BCP対応の強化- 生産拠点や生産設備の防災対策強化- 省エネの推進 ③リスク管理 当社では、サステナビリティ委員会、リスク管理・コンプライアンス委員会や環境マネジメントシステム（ISO14001）で、上記②に記載した気候関連のリスクを管理しております。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。 ④指標及び目標 当社は気候変動の緩和のための長期的な指標として、2013年度対比で温室効果ガス(GHG)排出量（スコープ１、２）を2030年度までに50%以上、2050年度までに100%削減することを目標としております。なお、目標につきましては、世界的なカーボンニュートラルに関する技術革新の動向等も勘案しながら、適宜見極めてまいります。 (２)多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくり ①戦略[人権の尊重] 当社グループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えております。そのため、人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「リスク管理・コンプライアンス行動指針」、「ハラスメントの防止に関する規程」並びに「就業規則」において人権尊重をうたい、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体、趣味、学歴などに基づく非合理なあらゆる差別を一切禁止しております。 また、暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめやいやがらせによる人権侵害行為についても決して容認しないことを「リスク管理・コンプライアンス行動指針」で明記しております。さらに、当社では「ハラスメントの防止に関する規程」を定め、セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントを容認しない方針及び防止管理体制を全役職員に周知しております。 [人材育成と多様性の確保] 当社グループは、これまで主として「道路情報板メーカー」のドメインで事業を展開してまいりましたが、中期経営計画「N-PLAN2026」において、ドメインを拡大させ、「道路交通安全を守る総合設備企業」に変容する旨を宣言しました。これは、従来からの「優れた技術に立脚したものづくり」に加え、当社グループがもつあらゆるスキル、ノウハウや経験を活用した新発想をもって、理想とする豊かな社会づくりを企画し、社会とともに発展する企業となる決意を表明したものです。メインテーマは「理想をかなえる、に ひたむき。」としました。 ビジネスモデルを大きく変化させ、持続的成長を図るためには、人材育成やIT関連投資の強化を通じた生産性の向上などによる体制強化が必要です。当社グループは、女性活躍と多様な働き方の包摂を重要なテーマの一つとして位置づけ、キャリア形成や就業環境の改善に取り組んでおります。また、働き方改革や健康経営の実践などを通じ、当社で働く人の体と心の健康への配慮にも注力しております。さらに、新たな事業領域の獲得のため、イノベーションを生み出す土壌づくりに取り組み、従業員に自由なアイデアを出しやすい場を提供しております。こうした取り組みにより、戦略的なイノベーションを実現し、競争優位性を維持しております。 リスクと機会（●リスク、○機会）主な取り組み内容● 労働人口減少および採用市況の変化に伴う採用競争力の低下・女性活躍と多様な働き方の包摂・当社で働く人の体と心の健康への配慮・イノベーションを生み出す土壌づくり● 多様な人材不足による競争力の低下○ モチベーション向上による企業成長○ イノベーションが起きやすい環境の醸成○ 優秀な人材確保、定着化を促進 ②指標及び目標 ①で記載したリスクと機会、及び主な取り組み内容を踏まえ、2030年度までに達成すべき指標を以下のとおり定めました。 女性活躍と多様な働き方の包摂 当社が携わる道路や河川をはじめとする社会インフラは性別等を問わず、全ての人が平等に利用するものである一方、製造業であり建設業でもある当社は、歴史的に男性が事業活動を主導してきた実態があります。そのため、男性が支配的な職場文化が根付いており、女性が参画しにくい環境が依然として存在していることを認識しております。職場におけるダイバーシティ・インクルージョンの重要性が増す中、また、利用者の立場に立った商品・サービス提供への意識を高めることの重要性にも着目し、性別を問わず働きやすい環境を整えるための取り組みを行っております。 KPI2030年度目標2025年度実績女性管理職比率3.5％1.9％男性育児休業取得率100.0％100.0％休業後１年以内離職率0％5.0％ 具体的な施策例：- 主任、管理職への計画的な育成や、登用の推進- 育児のための諸制度に関する社内周知- 「子ども参観日」の実施- 子育て両立支援の取り組み 半日単位、時間単位の有給休暇制度の実施 配偶者が出産する際の特別休暇の付与 小学校３年生までの短時間勤務制度 在宅勤務、フレックスタイム制度の実施- アンコンシャス・バイアスを取り除くための社内研修の実施 社員の体と心の健康への配慮 経営理念のもとに社会に貢献できる製品づくりをスローガンに掲げ、労働安全衛生に配慮した企業活動に取り組んでおります。社会のさらなる発展に貢献していくためには、労働環境の拡充や働き方改革の推進を通じて、働きがいを向上させることが重要です。その為には一人ひとりが安全かつ健康でいきいきと働き、充実した生活を送ることが大切だと考えております。このような認識のもと安全安心な労働環境の整備と、当社で働く人の活力向上に資する取り組みを行っております。 KPI2030年度目標2025年度実績有給休暇取得日数(率)85.0％78.0％リモートワーク利用率70.0％40.1％人間ドック受診率60.0％48.6％二次健診率60.0％62.9％ 人間ドック受診率および二次健診受診率については、2030年度の目標をそれぞれ20.0%、30.0%に設定しておりましたが、2024年度時点でこれらの目標を達成したことから、新たに60.0%を2030年度の目標値として見直しました。今後も健康経営の推進を通じて、より心身ともに健やかに働ける環境の実現に取り組んでまいります。具体的な施策例：- 標準化やDX化推進による作業効率の向上- 適切な労務管理有給休暇の取得促進時間外勤務の抑制- 補助金支給による人間ドック受診支援- 二次健診促進- 脱たばこへの支援 イノベーションを生み出す土壌づくり 市場環境やニーズの変化に対応し、将来の成長を促すためには、組織の硬直化を防ぐ企業文化の醸成に取り組むとともに、若手がその力を発揮することができる環境を整えることが重要であると考えております。そのため、組織全体の柔軟性と対応力を高め、持続的なイノベーションを実現するための基盤作りに取り組んでいます。 施策例：- 豊富な社内外教育・研修の機会の提供- NEW WAYを尊重する人事評価制度への見直し- 社内コミュニケーション活動の支援- オフィス環境の整備

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。」を経営理念とし、透明度の高いより効率的な経営体制を整えることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、経営の公正性や経営責任の明確化が経営課題の一つと位置づけ体制整備を優先課題として取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2023年６月23日開催の第66期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。 企業統治体制の概要・取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役３人を含む取締役10人で構成され、毎月１回の定例会を開催しております。取締役会では、経営方針・経営戦略等の重要事項に関する意思決定及び重要な報告を行っております。（取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 服部高明 構成員：取締役 本多正俊 取締役 川浦久幸 取締役 河本芳一 取締役 鬼頭達史 取締役 三山明秀 取締役 竹林一（社外取締役） 取締役（常勤監査等委員） 石川敏光 取締役（監査等委員） 佐藤友子（社外取締役） 取締役（監査等委員） 髙木道久（社外取締役） (注)当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役を除く７名(このうち社外取締役は２名)となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧２」のとおりであります。 当該事業年度における活動状況a.具体的な検討内容付議事項具体的な検討内容決議事項四半期決算・承認、事業報告、計算書類、有価証券報告書、配当、中期経営計画、事業計画、組織、人事、ガバナンス体制、役員報酬の方針、役員報酬額、定款改定、社内規程の改廃、重要な資産の購入・売却、事業譲渡 等報告事項月次業績、子会社業績、取締役実効性評価のアンケート結果、内部統制活動報告・内部統制活動計画、監査計画 等その他監査等委員による取締役との個別面談 b.各役員の出席状況地位氏名出席回数 / 開催回数（出席率）代表取締役執行役員社長服部 高明14回 / 14回 （100％）取締役常務執行役員本多 正俊14回 / 14回 （100％）取締役常務執行役員川浦 久幸14回 / 14回 （100％）取締役執行役員河本 芳一14回 / 14回 （100％）取締役執行役員鬼頭 達史14回 / 14回 （100％）取締役執行役員三山 明秀11回 / 11回 （100％）社外取締役竹林 一14回 / 14回 （100％）取締役（常勤監査等委員）奥田 聡３回 / ３回 （100％）取締役（常勤監査等委員）石川 敏光11回 / 11回 （100％）社外取締役（監査等委員）佐藤 友子14回 / 14回 （100％）社外取締役（監査等委員）髙木 道久14回 / 14回 （100％）（注）１.奥田聡氏の出席状況については、2025年６月24日開催の第68期定時株主総会をもって任期満了 により退任したため、同日より前に開催された取締役会を対象としております。 ２.三山明秀氏及び石川敏光氏は2025年６月24日開催の第68期定時株主総会において取締役に就任 しておりますので、同日より後に開催された取締役会を対象としております。 ３.河本芳一氏は2026年６月23日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任予定です。 ・監査等委員会 監査等委員会は、社外取締役２人を含む取締役３人で構成され、各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するとともに、業務や財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を十分に監視しております。（監査等委員会構成員の氏名等） 委員長：取締役 石川敏光 構成員：取締役 佐藤友子（社外取締役） 取締役 髙木道久（社外取締役） ・経営会議 会社業務の全般的な執行方針を協議するため取締役並びに事業本部長及び各本部長で構成される経営会議を設置し、毎月１回開催しております。 当社の体制・内部統制の関係は、次のとおりであります。 当該体制を採用する理由 当社は、適法かつ迅速、適切な意思決定並びに経営監視をするために上記体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 全役職員の法令遵守を図るため、リスク管理・コンプライアンス基本方針を定めるとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会は、倫理規程に基づき、リスク管理・コンプライアンス行動指針の遵守、研修の実施等により、全役職員のコンプライアンスの徹底を推進しております。 企業倫理ヘルプラインを設置し、企業倫理等に反する行為の未然防止と早期解決を図っております。 全役職員は、リスク管理・コンプライアンス行動指針を遵守し、反社会的勢力と一切関係を持っておりません。また、必要に応じて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携をとり、反社会的勢力の排除に努めております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程等に従い、適切に管理、保存しております。また、必要に応じて、定款、社内規程等の見直しを行っております。損失の危険の管理に関する規定その他の体制 リスク管理規程に従い、継続的発展を脅かすリスクに対し、リスク管理・コンプライアンス委員会を組織し、適切なリスク管理体制の構築と維持に努めております。 情報管理規程に従い、情報の適切な活用及びそのリスク低減をするために、経理部情報管理課が中心になり、情報システム管理体制の構築と維持に努めております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、適宜取締役会を開催して審議、決定しております。 各部門に明確な目標値を設定し、その達成と収益の確保を図るため、年度計画を策定し、それに基づき経営会議を組織し業績管理を行っております。監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する実効性確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合は、その人事異動、人事考課については監査等委員会の同意を得るものとしております。 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令のみに従うものとしております。取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関することを速やかに監査等委員会に報告するものとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、全社的に影響を及ぼす重要な事実及び重要事項に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決定した内容を速やかに監査等委員会に報告するものとしております。 監査等委員会は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めるものとしております。 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。監査等委員である取締役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針 監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をした場合は、監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は代表取締役社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人、監査統括室とそれぞれ意見交換を適宜行っております。 経営企画室は監査等委員会の事務を補助しております。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2021年６月23日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。当社は、旧プランの有効期間の満了に伴い、2024年５月21日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）へ更新することを決定し、2024年６月25日開催の当社第67期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記c.①で定義されます。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも増加しています。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。 当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。 b.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要 当社は、1946年に電気機器の修理販売からスタートし、汎用電機品及び受配電機器の販売並びに制御機器の製造販売を開始いたしました。 1966年には日本で初めて電電公社（現：NTT）の電話回線を通話以外の通信用途で利用し、電球を組み合わせた文字を、遠隔操作で点灯させるシステムを発明・開発いたしました。 そして、日本初の遠隔操作が可能な「電光情報盤（電光掲示板、道路情報板）」として、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所（現：国土交通省岐阜国道事務所）に納入いたしました（情報装置事業(現：社会インフラ事業)のスタート）。 このような創業からの経緯を踏まえ、当社では、経営理念として「安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、つねにNEW WAYを探求し、新たな価値を提供します。社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求します。」を掲げております。当社の経営理念やこれまでの発明・開発実績を踏まえ、現在では、ＬＥＤ式道路情報表示板及び車載表示装置を中心とした情報装置事業(現：社会インフラ事業)を主業としております。 さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしております。 当社の企業価値の源泉は、「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、「開発、生産からソリューションまで一貫した製造・サポート体制」、「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。 当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいりました。 情報装置事業(現：社会インフラ事業)においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へと業容拡大を目指してまいります。インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだシステムの開発として「省力化・安全化ソリューション」、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーを活用した情報提供システムなど、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発として「防災・減災ソリューション」、機器を再利用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進する「ＤＸ・ＧＸソリューション」、これら３つのソリューション分野の具現化や自動運転社会に対応したソリューションを探求し業容拡大を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（年次インセンティブ）及び非金銭報酬等（中長期インセンティブ）で構成されています。 当社は、2023年６月23日開催の第66期定時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等の額を業績連動報酬等（年次インセンティブ）含み年額400百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とすること、さらにこの報酬等の額の限度額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬限度額を年額40百万円以内とすることを決議いただいております。 なお、2025年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は監査等委員である取締役の協議により、決定しております。 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容 本方針は、取締役が経営の意思決定及び業務執行の監督機能を担う立場としての責務及び貢献に応じた 適切な報酬体系を構築し、経営の透明性及びガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として おります。a.基本報酬に関する方針 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行や経営への参画の対価として、職責の大きさに応じて役位（職位）ごとに株主総会で決定した報酬等の総額の限度内において取締役会で決定します。また、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮し、取締役会にて定期的に見直しを図ります。 監査等委員である取締役の個人別の報酬は、基本報酬のみとし、支給額は監査等委員である取締役の協議により決定します。b.業績連動報酬等に関する方針 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等（年次インセンティブ）は、当連結会計年度の業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬として支給するものであります。 会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率（２％未満、２％以上４％未満、４％以上10％未満、10％以上）の段階に応じて責務及び貢献を考慮して定性的評価により決定します。c.非金銭報酬等に関する方針 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬等（中長期インセンティブ）は、株価変動のメリットとリスクを当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が株主の皆様との価値を共有することで中長期の業績及び企業価値の持続的な向上への動機付けをするために支給するものであります。 支給額は、前連結会計年度の連結営業利益率を業績指標とし連結営業利益率（２％未満、２％以上４％未満、４％以上10％未満、10％以上）の段階に応じて交付数を決定します。d.報酬等の割合に関する方針 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）報酬は基本報酬、業績連動報酬等（年次インセンティブ）としての賞与、非金銭報酬等（中長期インセンティブ）としての株式報酬で構成されており、各報酬の構成比率は、概ね６：３：１とする方針とします。e.報酬等の付与時期や条件に関する方針 基本報酬は、固定報酬との位置付けから毎月現金にて支給します。 業績連動報酬等（年次インセンティブ）の賞与については、年度の会社業績と連動するため、業績確定後、概ね３カ月以内に金銭にて支給します。 非金銭報酬等（中長期インセンティブ）については、株主総会にて取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が選任された後、概ね２カ月以内に非金銭にて支給します。f.報酬等の決定の委任に関する事項 業績連動報酬等（年次インセンティブ）のうち、定性的評価部分の評価を代表取締役社長に委任します。委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等（年次インセンティブ）非金銭報酬等（中長期インセンティブ）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）179,820110,55050,23019,0406取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12,00012,000－－2社外役員18,45018,450－－3（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年６月24日開催の取締役会で決議された個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて決定されております。2. 上表には、2025年６月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。3. 上記報酬等の額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額50,230千円及び当事業年度に係る取締役（社外取締役３名を除く）６名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額19,040千円が含まれております。4. 上記報酬等の額のほか、2015年６月26日開催の第58期定時株主総会における、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、現任取締役１名の退任時には、10,750千円支給する予定であります。なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。5. 業績連動報酬等（年次インセンティブ）にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は、10.1％であります。当該業績指標の実績に応じた支給率を基本報酬額に乗じて算定した額に定性的評価を加味しております。6. 非金銭報酬等（中長期インセンティブ）の内容は当社の株式であります。割当ての際の条件等は、業績指標の前連結会計年度の連結営業利益率により、その実績は、15.9％であります。当該業績指標の実績に応じた支給月数を基本報酬額に乗じて交付株式数を算定しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）社会インフラ事業357(74)全社（共通）52(12)合計409(86)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）38542.116.76,568,5692.7 セグメントの名称従業員数（人）社会インフラ事業335(72)全社（共通）50(12)合計385(84)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属している従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1975年11月に結成され、従業員中255人は名古屋電機工業労働組合を組織しております。また、その他に名古屋電機工業分会が組織されております。 なお、労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異・提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.9100.063.263.164.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社インフォメックス松本長野県安曇野市50,000ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等の製造、販売100資金の貸付、製品等の販売及び仕入

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元は会社経営の主要テーマのひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の一層の強化を勘案した内部留保の充実に留意しつつ、安定した配当を継続して実施していくために、現中期経営計画期間では配当性向30％を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うことを基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当については、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 なお、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円の配当を実施する案を2026年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。承認可決された場合の配当性向は34.9％となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日547,91345定時株主総会決議(予定)（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６【研究開発活動】 当社グループは研究開発活動に関し、経営戦略本部が中心となり、ドメインの拡大、次の柱を構築、成長投資の積極推進を掲げております。 「ソリューション創出型企業への進化」の方針のもと、現在から近未来の社会課題の解決に応えられる企業であり、サービス提供者への進化を目指しております。 当社グループは安全・快適で豊かな社会の実現のために、３つの推進分野にてソリューションの提供を進めております。 「省力化・安全化ソリューション」としてインフラの大規模修繕における省力化・安全化ニーズを取り込んだシステムの開発に取り組んでおります。 「防災・減災ソリューション」として安全に必要な情報を必要な人々へタイムリーに提供できるシステムの開発に取り組んでおります。 「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、機器の再利用やソフトソリューションで環境負荷を低減し、持続可能なインフラ整備の推進に取り組んでおります。 そして、「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションの探索に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、817百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社他（愛知県 あま市）全社（共通）他組立工場プレス・製罐工場329,24047,4401,447,736(42,173)[662]210,1632,034,581263(64)東京支社他（東京都 中央区他）社会インフラ事業他事務所2,864,2322,004247,443(1,534)[456]25,7293,139,410122(20) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計株式会社インフォメックス松本本社他(長野県安曇野市)社会インフラ事業事務所・組立工場271,6752,000155,000(4,019)16,500445,17624(2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。３．上記中の[ ]（外書）は、賃借面積であります。

（３）【監査の状況】 当社は、2023年６月23日開催の第66期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。 当社監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の石川敏光氏を委員長とし、監査等委員である社外取締役の佐藤友子氏及び髙木道久氏の計３名で構成されております。 ①監査等委員監査の状況 監査等委員監査につきましては、監査等委員会にて策定された監査計画に基づいて、取締役会等重要な会議への出席等により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人とは意見交換を適宜しております。 また、監査統括室、監査等委員は、当社のリスク管理・コンプライアンス委員会に参加し、その活動を監視しております。 監査等委員会の人員は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、社外取締役佐藤友子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。a.具体的な検討内容監査報告書の作成常勤監査等委員の選定財産状況の調査方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定監査方針及び監査計画の策定会計監査人の選定及び解職会計監査人の監査報酬の同意定時株主総会への付議議案内容の監査b.主要監査項目取締役会等の意思決定内部統制システムに係る事項企業情報開示体制事業報告等及び計算関係書類会計監査人の職務遂行が適正に行われていることを確保するための体制c.監査等委員会の開催状況当事業年度は、監査等委員会を全12回開催いたしました。d.各監査等委員の出席状況地位氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）奥田 聡監査等委員会 ２回 / ２回（100％）取締役（常勤監査等委員）石川 敏光監査等委員会 10回 / 10回（100％）社外取締役（監査等委員）佐藤 友子監査等委員会 12回 / 12回（100％）社外取締役（監査等委員）髙木 道久監査等委員会 12回 / 12回（100％）（注）１.奥田聡氏は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 ２.石川敏光氏は2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 e.常勤監査等委員の主な活動状況常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、下記項目を中心に監査を実施し、監査等委員会にて適宜報告することで監査等委員である社外取締役と情報共有を行っております。社内の重要会議への出席重要文書の閲覧主要な事業所及び部門への往査棚卸立会取締役との意見交換（社外取締役（監査等委員）同席）貸金庫実査内部統制部門（監査統括室）との連携f.監査等委員である社外取締役の活動状況 常勤監査等委員から重要会議の内容や監査活動等の報告を受けるとともに、監査等委員会及び取締役会等において、その専門性に基づく知見、経験等を踏まえ監査意見を表明しております。 当事業年度は、佐藤友子氏および髙木道久氏の両氏は年間全12回の監査等委員会すべてに出席しております。また両氏ともに監査等委員会と同日に開催された取締役会や経営会議等にも出席しております。佐藤社外取締役 公認会計士としての高い専門性を当社の監査体制に生かしており、財務及び会計に関する高い見識、経験を踏まえ発言を行っております。髙木社外取締役 弁護士としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行っております。g.監査上の主要な検討事項（KAM) 会計監査人と協議を行うとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しております。 ②内部監査の状況 当社は、内部管理体制の有効性を確保するため、いずれの部門からも独立した組織として監査統括室に専任者１名を置き、業務執行に関する内部監査を実施しております。監査統括室は、「内部監査規程」に基づき各本部、支社、支店及び営業所に対して定期的に監査を実施しており、監査報告を代表取締役に対してのみ行うだけでなく、監査等委員や会計監査人と会合を持ち、取締役会において年１回の頻度で監査結果を直接報告する体制を構築しております。これらの取組により、組織全体における監査に対する意識の向上と取組の強化が図られております。③会計監査の状況a.監査法人の名称 監査法人東海会計社b.継続監査期間 ８年間c.業務を執行した公認会計士 早川 弘晃 古薗 考晴d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８人、その他３人であります。e.監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性を有していることなどを総合的に判断し、会計監査人を選定及び再任しております。また、監査品質の低下や職務遂行に支障があると判断される場合には解任又は不再任の検討を行う方針としております なお、当社の会計監査人である監査法人東海会計社につきましては、専門性、独立性及び適切性を有しており、問題はないと認識しております。f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価に関する明確な基準は策定していませんが、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握し、評価を行っております。 また、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－22,000－連結子会社－－－－計22,000－22,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積られた監査予定日数から算出された金額について、当社監査等委員会の審議を受けた後に決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査工数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推を図ることを目的として保有する政策保有株式、当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる可能性のある優れた技術や市場拡大が期待できることを目的として保有する戦略保有株式の３区分に分類しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。毎年、取締役会で個別の株式について検証を行い、保有意義に関して、保有先の戦略と自社の戦略が合致する場合（資本提携等）は、戦略保有株式として継続保有をしていきます。保有意義が希薄と考えられる株式については、政策保有株式として、できる限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響等を総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定したうえで売却していきます。 イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式648,672非上場株式以外の株式131,626,729 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1286,503当社グループが掲げるソリューション創出においてシナジー効果が見込めると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式18,474非上場株式以外の株式－－ ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岡谷鋼機株式会社42,80042,800主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。有386,484298,744アイコム株式会社96,900－無線通信技術に強みのある同社との技術連携強化のため取得しております。有286,436－株式会社内田洋行(注２)115,00023,000主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。無226,895176,640三井住友トラスト・ホールディングス株式会社32,00032,000金融機関との関係強化を目的に所有しております。無156,864119,040日本信号株式会社86,60086,600主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。有138,56077,507 豊和工業株式会社 85,00085,000取引関係のより一層の強化と今後の協業領域の拡大を探索していくため所有しております。有119,850105,060株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ44,00044,000金融機関との関係強化を目的に所有しております。無114,40088,484株式会社ＦＵＪＩ18,00018,000主に検査装置事業での取引先であり取引関係維持の目的で所有しておりましたが売却を検討しております。有83,89837,665株式会社名古屋銀行(注３)12,3004,100金融機関との関係強化を目的に所有しております。無69,24932,267ユアサ商事株式会社3,0003,000主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。無17,70013,590株式会社グリーンクロスホールディングス10,00010,000主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。有13,70011,410セフテック株式会社7,6007,600主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係維持を目的に所有しております。有12,31214,052東洋電機株式会社500500主に社会インフラ事業での取引先であり取引関係強化を目的に所有しております。有381382 （注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。２.株式会社内田洋行は、2026年１月21日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。３.株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。2015年２月第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。2015年４月埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。2015年８月日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。2018年５月東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。2019年５月開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2022年２月本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。2022年８月株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。2022年10月検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。2023年１月東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。2024年３月東京証券取引所スタンダード市場に上場する。2024年６月登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。2024年７月日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。2025年１月本社及び中部支社においてＩＳＯ２７００１認証を取得する。2025年４月2025年６月当社普通株式１株を２株とする株式の分割を実施する。中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。