ＳＭＫ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMK Electronics Corporation, U.S.A. SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売当社SMK Electronics Corporation,U.S.A.SMK Electronica S.A. de C.V. SMK Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.SMK Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd. イノベーションセンター音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売当社その他不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株) 以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、SMK's Vision「CREATIVE CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。同時に、持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を推進し、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えました。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、価値ある製品やサービスを提供してまいりました。2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とする中期経営計画「SMK Next100」を策定し、この期間を「持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間」と位置づけ、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体運営等の経営基盤の強化を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性や採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ってまいります。 企業体質強化の具体的な取り組みは、以下の通りです。自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）をグループ全体で対応しております。電力の供給停止、建屋の使用不能、社員の出社困難といったリソースの制約を前提にしつつ、地震・火災・水害・火山噴火・感染症など、事象ごとの特異性を踏まえたマルチハザード対応のＢＣＭを目指しています。開発・設計プロセスの改善としては、2025年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューや拠点間の連携による自動化の推進などを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えスカラロボット、６軸ロボット、無人搬送車、ＡＩの活用などによるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。環境保全活動においては、気候変動対応を最重要課題と位置付け、2045年までにカーボンニュートラルの実現を目標としております。その達成に向け、太陽光発電設備の導入や低炭素電力メニューへの切替をはじめとする温室効果ガス削減策を順次推進しております。具体的には、2023年２月にひたち事業所、同年３月に富山事業所、同年８月にフィリピン、同年11月にマレーシア、2024年２月にメキシコにおいて太陽光発電設備を導入いたしました。また、2026年１月にはフィリピンにおいて電力を地熱発電由来へ切り替えております。さらに、循環型社会およびカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー使用の低減や、設備の省エネルギー化および高効率化に加え、３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）の推進による環境配慮設計を通じた環境負荷低減を進めております。今後もこれらの取り組みを継続・強化することで、脱炭素社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。 企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っております。企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2024年４月に「社員行動規範」を改定いたしました。2025年４月にはＳＭＫグループ人権尊重に関する基本方針、ＳＭＫグループ贈収賄防止方針、ＳＭＫグループカルテル防止方針を制定しコンプライアンスのさらなる強化を推進しております。当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値のさらなる向上に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next 100」（2025年3月期〜2027年3月期）の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％を目標として掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ＡＩ関連分野の拡大による景気押上げ効果もあり、緩やかな成長トレンドが続く見通しではあるものの、米国の自国第一主義に基づく関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢緊迫化にともなう地政学リスクの高まりなどから、先行きの不透明感は増大しております。当社グループは、斯かる環境下、グローバルでの生産体制の効率化、お客様のニーズに適確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化してまいります。そして、中期経営計画「SMK Next100」および構造改革プログラムを着実に実行していくことで、当社グループ全体での収益力と成長力を向上させ、企業価値の最大化を図ってまいります。 当社は、2025年７月15日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。本勧告は、当社が、部品の製造を委託していた事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、当社は、対象事業者と協議のうえ、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。当社は、この事実を真摯に受け止め、社内教育やチェック体制の整備で再発防止を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 競合及び価格動向電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 海外展開当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用、経済安全保障上の関税・規制・制裁の強化等により影響を受ける可能性があります。これに対して、当社グループでは、各国・地域の動向や各種規制について多方面から情報を収集し、最適地生産や代替生産を可能とするグローバル生産体制の構築や、サプライチェーンBCMの強化に努めております。(3) 為替レートの変動当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約６割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約や一部顧客との間の為替連動売価の導入などにより相場の変動リスクを低減しておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。(4) 原材料等の調達と価格変動当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めております。(5) 人材の確保当社グループでは、人材を価値創造を担う人的資本と位置付け、持続的な企業価値向上の原動力と考えております。少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社グループでは、多様な人材の活躍を実現するために、人事制度の拡充や人材育成、組織風土改革を推進し、優秀な人材の獲得と定着を図ってまいります。(6) 事業提携・資本提携及び企業買収当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しております。これに伴い、低炭素電力メニューの採用等により新たな負担が発生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとしてのエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新たな負担が発生する可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「電子情報セキュリティ基本規程」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害等の発生当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やＥＶの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。当連結会計年度においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は482億４百万円(前期比0.3％増)、営業利益は４億３千万円(前期は営業損失２億２千万円)となりました。経常利益は12億４千３百万円(前期比126.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億８千４百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部）車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や２輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は225億２千万円(前期比1.6％増)、営業利益は11億８千７百万円(前期比22.6％減)となりました。 (ＳＣＩ事業部)家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用が好調でしたが、住設用・スマート家電用が前年を割り込み、全体としては前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチが好調に推移し前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は256億２千１百万円(前期比0.1％減)、営業損失３億７千８百万円(前期は営業損失13億８百万円)となりました。 (イノベーションセンター)イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管しました。この結果、当事業の売上高は６千２百万円(前期比75.2％減)、営業損失は３億７千９百万円(前期は営業損失４億４千６百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から８億２千１百万円減少し、95億９千４百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部18,8935.5ＳＣＩ事業部22,6805.9イノベーションセンター17△91.1合計41,5915.2 b. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部22,5475.55,8788.6ＳＣＩ事業部25,483△0.97,44910.7イノベーションセンター42△67.1－△100.0合計48,0741.813,3279.0 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部22,5201.6ＳＣＩ事業部25,621△0.1イノベーションセンター62△75.2合計48,2040.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) 前連結会計年度当連結会計年度増減 金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)１．売上高48,051100.048,204100.01530.0２．営業費用合計48,271100.547,77499.1△497△1.4 ①材料費21,79845.421,72345.1△74△0.3 ②外注加工費4801.04100.85△70△0.2 ③労務費17,42736.317,13635.6△291△0.7 ④経費 5,91112.35,81112.1△99△0.2 ⑤減価償却費2,1694.52,4345.1△2640.5 ⑥在庫増減4821.02570.5△225△0.5３．営業利益又は 営業損失（△）△220△0.54300.96501.4４．営業外損益 内為替差損益769541.60.18131181.70.243640.10.1５．経常利益5491.11,2432.66941.4６．特別損益△1,512△3.1△376△0.81,1362.4７．法人税等9211.98101.7△110△0.2８．親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)△1,884△3.9560.11,9404.0 売上高は、ＣＳ事業は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し、ＳＣＩ事業は情報通信市場が前年を割り込みましたが、車載、家電、産機市場が拡大し、482億４百万円(前期比0.3％増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて構造改革プログラムによる固定費削減の効果もあり、前期の営業損失２億２千万円から、営業利益４億３千万円に黒字転換しました。営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は12億４千３百万円となりました。特別損益の主なものは、減損損失であります。また、法人税等として繰延税金資産の取崩等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円と黒字を確保しました。 (財政状態)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産33,14930,845△2,304固定資産24,53526,7802,245総資産57,68457,625△59負債28,46226,468△1,994純資産29,22131,1561,934自己資本比率50.7％54.1％3.4％ 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、308億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金が８億１百万円、商品及び製品が１億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が８億４千５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、267億８千万円となりました。これは、退職給付に係る資産が14億９千７百万円、投資有価証券が10億６千５百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、576億２千５百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、144億１千７百万円となりました。これは、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金が３億１千８百万円、電子記録債務が６億８千７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、120億５千１百万円となりました。これは、繰延税金負債が７億７千１百万円増加し、リース債務が３億７千万円、長期借入金が１億４千万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、264億６千８百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、311億５千６百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が14億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額が６億５千６百万円それぞれ増加したことなどによります。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.0％を掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化（需要減、企画スライドなど）により売上・利益ともに未達見込みです。当連結会計年度においては、売上高482億円、営業利益率0.9％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）0.2％となりました。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況)(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,4392,023△415投資活動によるキャッシュ・フロー△2,216△2,262△45財務活動によるキャッシュ・フロー286△2,452△2,738現金及び現金同等物10,4159,594△821 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４億１千５百万円減少し、20億２千３百万円の流入となりました。主に、減価償却費26億２千６百万円による流入によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、４千５百万円減少し、22億６千２百万円の流出となりました。主に、有形固定資産の取得による支出21億８千５百万円による流出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億３千８百万円減少し、24億５千２百万円の流出となりました。主に、借入金の純減少額10億４千万円、配当金の支払額８億９千万円、リース債務の返済による支出５億２千万円による流出によるものです。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億１千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億９千４百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。(ＣＳ(コネクション・システム)事業部) コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部) リモコン、カメラモジュール、センサー/センシング製品、ユニットの製造販売(イノベーションセンター) 音声による分析技術、筋電センサーの開発・販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部イノベーションセンター計 売上高 外部顧客への売上高22,15625,64325148,051－48,051－48,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計22,15625,64325148,051－48,051－48,051セグメント利益又は損失(△)(営業損失)1,534△1,308△446△220－△220－△220セグメント資産12,97216,33230629,6116,79436,40521,27957,684その他の項目 減価償却費1,487668132,1691772,347－2,347 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額1,36348331,8502372,088－2,088 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。２．セグメント資産の調整額21,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部イノベーションセンター計 売上高 外部顧客への売上高22,52025,6216248,204－48,204－48,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計22,52025,6216248,204－48,204－48,204セグメント利益又は損失(△)(営業利益)1,187△378△379430－430－430セグメント資産13,71814,0425927,8196,75234,57223,05357,625その他の項目 減価償却費1,70172572,4341912,626－2,626 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額1,55455112,107772,184－2,184 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。２．セグメント資産の調整額23,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州合計中国その他16,7699,9748,19911,0032,10448,051 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米欧州合計中国その他11,0033,1983321873114,754 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアアメリカ欧州合計中国その他17,11910,6888,5319,8052,05948,204 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米欧州合計中国その他10,8723,166384－－14,423 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部イノベーションセンター計 減損損失734176497－－497 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部イノベーションセンター計 減損損失552580314－－314 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社長が統括する委員会が軸となり、サステナビリティ経営を推進しております。2005年４月に危機管理委員会を、2007年７月にはＣＳＲ委員会を設置しました。これらの活動の効率性と実効性をさらに向上させるため、2024年７月にはこの２つの委員会を統合・改組し、執行役員会の下に新たにＣＳＲ・サステナビリティ委員会を設置しました。社長が委員長を務める本委員会が、ＣＳＲや事業継続、リスクマネジメントに関する全社的な課題を総合的に審議・調整する役割を担い、その傘下の各委員会及び会議体が具体的な活動を推進しております。また、人的資本に関しては、人事委員会と人材開発会議が、人事制度の改革や人材育成、ダイバーシティーの推進において中核的な役割を果たしております。なお、これらの活動は取締役会および執行役員会が監督・統括しております。 [サステナビリティ推進体制] (2) 気候変動への対応気候変動への対応は経営の重要課題と位置付け、取り組み強化に努めております。また、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、今後も開示情報の質と量の拡充に努め、ＥＳＧ経営における説明責任を果たします。 ① ガバナンスＣＳＲ・サステナビリティ委員会の下にＴＮ環境保全委員会を設置しています。ＴＮ環境保全委員会は取締役副社長兼環境担当役員を委員長とし、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成されています。ＴＮ環境保全委員会では、グループ全体の環境保全活動を管理し活動方針や指標などを決定します。重要事項は、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会を通じて執行役員会や取締役会で審議・承認されます。 ② 戦略（リスク／機会）気候変動に係る当社グループのリスクと機会を下記に記載します。区分事業への影響評価(注)リスク移行ＧＨＧ排出抑制(政策・法規性／顧客要求)エネルギー政策に伴う電力コスト増大、炭素税、排出権取引等による新たなコスト発生中技術低炭素社会のニーズへの対応が不十分なことから技術開発の遅れを招き、市場競争力の低下およびビジネスチャンス喪失大市場・顧客の行動変化気候変動への対応不足による企業価値低下、ビジネスチャンス喪失中物理的異常気象の増加洪水や干ばつ、暴風雨などの自然災害によるサプライチェーンの断絶大 機会資源効率化／エネルギー源／レジリエンス再生可能エネルギー発電所保有による温室効果ガス排出削減と電気コスト削減、レジリエンス強化大高エネルギー効率設備や省エネルギー活動推進による温室効果ガス削減大製品・サービス／市場低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大（再生可能エネルギー、テレワーク、ＥＶ、自転車など）大 (注) 事業活動への影響を「大」「中」「小」の三段階で評価 ③ リスク管理ＴＮ環境保全委員会において、気候変動に関連するリスクおよび機会の洗い出しと評価に向けた取り組みを段階的に進めています。 現在は、より実効性のあるリスク管理プロセスの構築に向けて関係部門と連携しながら体制整備を進めており、得られた知見や重要な事案については上部会議体へ報告し、必要な対応を付議しています。 ④ 目標・指標●カーボンニュートラル 中長期目標当社グループは、中期経営計画においてScope1,2を対象としたカーボンニュートラル中長期目標を設定しています。■ 長期目標 2045年度 カーボンニュートラル実現■ 中期目標 2030年度 ＣＯ2排出量 : 2020年度基準40.0％削減カーボンニュートラル実現に向けては、省エネルギー設備および再生可能エネルギーの使用を全社一丸となり促進します。主要な生産拠点で太陽光発電設備を導入し終えており、現在、さらなる施策の検討を進めています。また、サプライチェーン排出量（Scope3）は、ホームページで開示しています。 ※購入電力のＣＯ2換算係数更新のため過年度実績を再算出しています。 (3) 人的資本経営の取り組み当社は“CREATIVE CONNECTIVITY - Challenge, Creativity, Solutions”をSMK Visionとして掲げ、社会やお客様の様々な課題を解決し、より良い社会と未来の創出に貢献することを目指しております。これを実現させるために、経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動性を高めることを重視し人材ポートフォリオの最適化を軸に、職務遂行に必要な能力要件に基づく人材育成（能力開発）を重視した運営を行っています。また、前期に実施した希望退職者の募集に至った背景として組織風土改革の必要性を認識し、社長が主導する組織風土改革プロジェクトをスタートしました。こうした取り組みがSMK Visionなどの企業としての基本姿勢を実現し、更には、売上・利益の持続的成長への好循環サイクルを実現します。これらの具現化のためのガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標については次のとおりです。 ① ガバナンス当社グループでは、経営戦略に関わる人的資本投資については取締役会が審議・決定のうえ執行役員会に伝達し、グループ社員全般の人的資本投資については執行役員会で審議・決定しております。また、執行役員会の傘下には多様な人材の活躍支援を含む人事諸制度を審議する人事委員会と、人材育成やスキル向上を審議する人材開発会議を配しております。人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生については、ＣＳＲ・サステナビリティ委員会の下部にあたる、労働・人権委員会が担当しております。 ② リスク管理人的資本経営に関するリスク管理は下表のとおり行っております。重要課題関連するリスクと機会（〇機会、●リスク）リスク管理多様な人材の活躍●人材獲得競争の激化による採用コスト増加●多様な人材の獲得が進まない場合の事業の機会損失●多様な人材の登用が進まない場合の社員のモチベーション低下〇多様な人材の登用によるビジネス機会創出・グループ全体の多様な人材の採用や離職について執行役員会でモニタリングし、対応施策の検討を行う。・グループ全体での多様な人材の登用制度を含む人事諸制度の実行状況について人事委員会でモニタリングし、人事諸制度の立案を行う。人材育成●人材育成や技能伝承が進まない場合の競争力低下〇優秀な人材の定着・グループ全体の人材育成施策の計画立案とその遂行状況について人材開発会議でモニタリングし、新たな施策の検討を行う。安心・安全な労働環境●労働コンプライアンスが守られない場合の企業の信用失墜●労災事故の発生●従業員の心身の健康が維持できない場合の損失発生〇安心・安全な労働環境の確保による企業の信頼獲得と社員のモチベーション向上・グループ全体の労働コンプライアンスの遵守や安全衛生および健康増進活動の実施状況について労働・人権委員会でモニタリングし、情報共有を行う。 ③ 戦略経営戦略を実現する人材戦略・人的資本投資を実施していきます。人材戦略と人的資本投資による人材一人ひとりの能力開発を促すことなどを起点に個人の成長を促します。また、組織風土改革を推進することで、従業員エンゲージメントを高めるとともに、学習・共創する組織風土の浸透に努めます。そうした取り組みにより、企業理念やビジョンを実現する原動力となり、売上や利益の持続的成長に繋がるよう推進し、経営戦略と人材戦略・人的資本投資・組織風土戦略の好循環サイクルを実現していきます。 [経営戦略と人材戦略・人的資本投資・組織風土戦略の好循環サイクル] 人的資本の観点から、ビジネスに必要な能力要件に注目し、徹底した能力開発を行うことで、人的資本価値の向上に努めます。ビジネスに関連する各種のスキルだけでなく、能力水準の土台を人間力（人としての器）と定め、視座の高さや視野の広がりのレベル感、或いは多様な価値観の受容能力などの意思決定における基礎となる総合的な力の伸長にも注目し対応していきます。また、今回実施した希望退職募集を踏まえ、今後の事業戦略にマッチした人材ポートフォリオの再構築に取り組んでいきます。人材育成に関しては、階層別研修の全面的な見直しを行い、役割のステージに応じた研修を構築・実施します。前期より、管理職層にアセスメントを活用した能力の棚卸しを行うと共に、能力開発計画に取り組むことでマネジメント力と職務遂行能力を向上させる取り組みを開始しました。また、高齢化が顕著な役員のサクセッションマネジメントとして、経営陣の後継人材を育成する実践的プログラムを今期よりスタートします。個別の人材育成と並行し、組織風土の改革の重要性を大きく引き上げ、本格的な取り組みを開始しました。従来の顧客ニーズへのカスタム対応力を維持しつつも、お客様や社会の課題に対し、プロアクティブに提案を行うなど自律的・能動的な組織風土の定着を目指します。具体的には社員の行動変容に組織的に取り組むことで学習・共創する組織風土の定着を目指します。こうした取り組みから、社員の多様性を新たな価値創造の原動力に向けていくことも視野にいれています。 ④ 指標と目標重要課題指標の内容2025年３月期実績2026年３月期実績長期目標(2035年)多様な人材の活躍①女性管理職比率(連結)(注１)9.6％9.6％20.0％②外国人管理職比率(連結)(注１)23.0％24.8％30.0％③中途採用管理職比率(連結)(注１)53.3％56.0％67.0％④離職率(単独)(注２)1.1％5.2％2.5％⑤離職率(連結)(注２)2.2％4.7％4.5％⑥障がい者雇用率(単独)2.6％2.5％3.0％人材育成⑦一人あたり研修受講時間(連結)42Ｈ45Ｈ30Ｈ⑧一人あたり研修受講費用(連結)7,811円9,801円12,000円⑨一人あたり研修受講時間(単独)20Ｈ94Ｈ80Ｈ⑩一人あたり研修受講費用(単独)26,596円34,526円40,000円⑪経営幹部育成プログラム修了者（連結）(注３)64人64人100人安心・安全な労働環境⑫ＣＳＲ研修受講率(連結)98.7％99.4％100.0％⑬重大労働災害件数(連結)(注４)1件0件0件⑭健診受診率(単独)90.9％90.7％100.0％ (注) １ トランスナショナル人事制度における部課長相当の比率２ トランスナショナル人事制度における基幹社員(実務スタッフ～部長)の自己都合による離職率。定年退職者を除く。３ 該当年度までに経営幹部育成プログラムを修了し、期末現在に在籍している社員の人数４ 重大労働災害：死亡事故及び後遺障害の残る労働災害 (4) その他のサステナビリティ項目への取り組み当社グループでは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、上記の気候変動、人的資本への取り組みに加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実、サプライチェーン・マネジメントの強化、社会貢献活動への取り組み等を多角的に推進しています。詳細は当社ホームページにて開示しております。https://www.smk.co.jp/ja/sustainability

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。取締役会は、取締役６名で構成しており、うち３名が社外取締役であります。また、監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。 このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。 また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。 また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。 １)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用 ２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底 ３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少 ４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化 ５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び財務企画部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、財務企画担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び財務企画担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用 人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不 利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関 する事項当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で2025年５月に締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の対象範囲は当社の取締役、監査役、執行役員(役員に準ずると認められた従業員を含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。保険期間は2025年７月１日から2026年7月1日であり当該期間の満了時には同内容での更新を予定しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ３．取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ４．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ５．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。 また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ６．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、社外役員は通商・外交・法律・金融の各分野での勤務を通じて培った豊富な知識・経験を有しております。当事業年度から女性社外取締役が加わり、また外国籍役員も在籍していることから、多様性を生かし、当業界の慣習等にとらわれることなく多角的な見地からの議論を行っております。当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しました。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名役職開催回数出席回数池田 靖光代表取締役社長1111池尾 政信代表取締役副社長1111Paul Evans 取締役常務執行役員1110原 哲雄取締役常務執行役員３３中村 利雄取締役（社外）1111石川 薫取締役（社外）11９高橋 琴美取締役（社外）８８大垣 幸平監査役（常勤）1111中島 成監査役（社外）1110西村 文男監査役（社外）1111 ※2025年6月24日の株主総会をもって原哲雄は取締役を退任しております。また、高橋琴美の就任以降に開催された取締役会は８回です。 取締役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。区分主な内容審議・決議短期経営計画、計算書類等の決算事項、定時株主総会関連事項、取締役報酬等の決定方針、取締役・監査役等の人事・報酬、会計監査人の監査報酬額、D&O保険の導入、取締役・監査役のスキルマトリックス、子会社配当方針、子会社ＢＰＲ、コーポレートガバナンス対応、政策保有株式の保有状況、保有不動産のリース契約、重要な投融資案件、内部通報運用規定改定等報告取締役会の実効性評価アンケート実施結果、グループ内外投融資状況、監査役会決定事項、中期経営計画進捗状況、公正取引委員会勧告、希望退職実施結果、TEXPO2025実施結果、製品不具合問題等 なお、当社では取締役会の実効性を高め企業価値の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する自己評価を行っております。全ての取締役（社内３名、社外３名）及び監査役（社内１名、社外２名）を対象に、取締役会の役割・機能、人員構成、会議運営、討議内容、連携・支援体制、株主との関係、前回実効性評価での課題への取り組みに関するアンケートを実施し、その結果につき取締役会にて議論を行いました。その結果、当社取締役会は、会社法及びコーポレート・ガバナンスコードに照らし、重大な機能不全や欠落等は存在せず、全体として有効に機能しているとの評価を得ました。しかし、11次中期経営計画(2024年4月～2027年3月)について、未達の要因分析や挽回策に関する対応及び内部通報制度の運用を含む社内コンプライアンス

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。 (1) 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 なお、社外取締役については、経営に対する独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。 ＜報酬体系＞項目内容目的固定報酬月額固定報酬職責に応じた基本報酬修正営業利益連動型業績賞与賞与各事業年度における業績の向上を図るインセンティブ中期経営計画における非財務情報(ＥＳＧ外部評価を含む)達成度連動型非金銭報酬株式給付信託(ＢＢＴ)中長期的な企業価値の向上と社会への貢献を促す中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬退職慰労金中長期的な業績向上への貢献を促す (2) 固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 月額固定報酬を取締役の基本報酬とし、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。 (3) 修正営業利益連動型業績賞与の決定に関する方針 賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の本業の儲けを示す連結営業利益に事業活動から生じる為替差損益などを加味し取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。 (4) 中期経営計画における非財務情報(ESG外部評価を含む)達成度連動型非金銭報酬の決定に関する方針 株式給付信託（非金銭報酬）は、中期経営計画で定めた外部評価機関からのESG評価基準に対する達成度に応じ、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。 (5) 中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の決定に関する方針 退職慰労金は、中期経営計画に定めた売上高営業利益率に対する達成度に基づき毎年度算出された額を積み立て、退職時に支給いたします。 (6) 固定報酬（金銭報酬）、修正営業利益連動型業績賞与、中期経営計画における非財務情報達成度連動型非金銭報酬、中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 社外取締役を除く取締役の報酬は、会社の企業業績、企業価値向上の意識を取締役が高く持つよう、固定報酬よりも業績連動報酬の割合が大きくできる設計としております。 その方針に従い、取締役賞与支給基準では、固定報酬に対する業績連動報酬（賞与）の比率が0～200％の範囲内で変動するよう規定しております。 (7) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。 ２ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役会での協議によって決定しております。 ３ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の個人別の報酬額については、その総額は2016年６月22日開催の第94回定時株主総会において年額５億円以内（うち、社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。 監査役の報酬額については、その総額は2006年６月20日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与株式給付信託退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)9556181373監査役(社外監査役を除く。)1212－－－1社外役員2929－－－5 (注) １.上記の取締役には、無報酬の取締役１名を除いております。 ２.上記のほか、役員退職慰労引当金として費用処理した金額から、役員退職慰労金を以下のとおり支給 しております。 退任取締役１名 11百万円 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＳ事業部1,138(182)ＳＣＩ事業部1,222(312)イノベーションセンター23(－) 報告セグメント計2,383(494)その他88(－)全社(共通)1,155(143)合計3,626(637) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53045.319.17,065,9194.6 セグメントの名称従業員数(名)ＣＳ事業部142ＳＣＩ事業部141イノベーションセンター23 報告セグメント計306全社(共通)224合計530 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が94名減少しております。主な理由は「構造改革プログラム」における国内人員数の最適化によるものです。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項等はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.883.372.476.133.6脚注の３および４に記載 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) SMK Electronics Corporation, U.S.A.アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市千米ドル37,100ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0当社及び当社子会社製品を販売しております。役員の兼任等 有資金援助 有※３※４SMK Electronica S.A. de C.V.メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州千メキシコペソ113,278ＳＣＩ事業部100.0(100.0)同社製品を当社子会社に販売しております。 ※３SMK Electronics(Europe) Ltd.アイルランドダブリン市千ユーロ1,400ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0当社及び当社子会社製品を販売しております。役員の兼任等 有資金援助 有 SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.中華民国台北市千ニュー台湾ドル55,000ＣＳ事業部100.0当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics (H.K.) Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル135,005ＳＣＩ事業部100.0同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。 ※３ SMK Trading (H.K.) Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル200ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0(100.0)当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.中華人民共和国広東省東莞市千中国人民元123,762ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0(100.0)同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。※３SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.中華人民共和国広東省シンセン市千中国人民元22,480ＣＳ事業部100.0同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。※３SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.中華人民共和国広東省シンセン市千中国人民元500ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0(100.0)当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.中華人民共和国上海市千中国人民元4,962ＣＳ事業部100.0当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics Int’l Trading (Shanghai) Co., Ltd.中華人民共和国上海市千中国人民元1,034ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0(100.0)当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市千シンガポールドル300ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0当社及び当社子会社製品を販売しております。 SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州ベラナン千マレーシアリンギット74,381ＳＣＩ事業部100.0同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。資金援助 有※３SMK Electronics (Phils.) Corporationフィリピンパンパンガ州クラークフィールド千フィリピンペソ531,420ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部100.0同社製品を当社及び当社子会社に販売しております。資金援助 有※３ 昭和エンタプライズ(株)東京都品川区千円18,000その他100.0当社に不動産賃貸を行っております。資金援助 有 その他8社――――― (持分法適用関連会社) 茨城プレイティング工業(株)茨城県北茨城市千円10,000ＣＳ事業部49.2(32.8)同社製品を当社に販売しております。設備の賃貸借 有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。※３．特定子会社に該当します。※４．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高9,841百万円 ② 経常損失△486 ③ 当期純損失△578 ④ 純資産額△531 ⑤ 総資産額3,638 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）期間中は、事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率(ＤＯＥ)２％程度を目途とした配当を行うことを目指してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。 内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会決議319502026年６月23日定時株主総会決議(予定)31950

６ 【研究開発活動】当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を基本精神として、研究開発活動を進めております。「CREATIVE CONNECTIVITY ―Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げ、社会やお客様の課題に対するソリューション提案・付加価値提案のための研究開発を継続的に進めています。目覚ましく進歩するデジタル化・ＩoＴ化によって社会の利便性が益々高まっており、ユーザビリティや耐環境性能など、お客様の新たなセットの価値創出に貢献していくことを目指しています。当期におきましては、創立100周年記念行事の一環としてSMK技術展「TEXPO2025」を７月に開催しました。「電子部品からソリューションへ」をテーマとして、各種新製品と技術を展示し、当社の可能性を発信しました。事業部門においては電子情報産業の機構部品・接続部品分野で技術・商品開発を推進し、コアテクノロジーの深耕と新耕に取り組んでいます。また、イノベーションセンターでは当社の自社技術とオープンイノベーションの活用による高付加価値技術で社会課題へのソリューション提案となる先進的な製品開発に注力しています。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携し、トランスナショナルの製造現場における自動化の向上とＩＴ技術導入による無人化・生産性の向上を進めており、自社内での自動化・省力化設備の開発と製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。技術管理部では研究開発・設計開発環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。開発体制は、国内３拠点の他に、米国・メキシコ・中国・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、本社をセンター機能として各拠点間で双方向の連携を図っています。各開発拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計機能を果たすことを目指し、新技術の共有や設計工数・習熟度などの不足は補完し合いながら開発を進めています。 当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。 (１) ＣＳ事業関連情報通信市場では、ＡＩの活用でさらに高速化する機器に向けて、Thunderbolt4/5に対応した0.5mmピッチのＦＰＣコネクタの開発を進めています。また、基板対基板コネクタではTB4/5並びにPCIe-Gen5/6にも対応した0.3mmピッチ・フルシールドタイプを商品化しました。モバイル端末の拡張性を向上するための高速化への対応とUSB-Cなどの高速I/Fコネクタを配置する際の設計自由度向上に貢献します。車載市場では、業界実績の高いFAKRAコネクタで、当社オリジナル構造の嵌合音対応品を開発し、レパートリー拡充を図りました。課題であった嵌合ロック音を従来の1.6倍に高め、製造現場における嵌合不良の防止に貢献します。振動条件の厳しいモビリティ・産業機械市場では、接点を振動させずにXYZ方向にフローティングする３軸フローティングＢ２Ｂコネクタを開発しました。フローティング量は±0.5mm以上を有し、接点摺動させない構造を採用することで接点部の摩耗を防止し、高い信頼性を有します。また、モーターやバッテリーパックなど大電流通電のバスバーと基板を簡単かつ高信頼性で接続するアクティブ・フローティング・ソケットを上市しました。ドライブユニットやeAxle用途に比較的小電流から大電流までのレパートリーを揃えています。基板実装位置の制約を受けず、トップ・ボトムどちらからの挿入作業も可能にし、バスバーをバネ接触としたことで信頼性向上が図られ、高い評価を受けています。 (２) ＳＣＩ事業関連スマートホーム市場では、Matterに対応した家電コントロール技術を搭載したリモコンをはじめ関連製品を開発しました。指輪型デバイスはジェスチャー操作を用いた直感的な機器制御が可能で、次世代スマートホームにおける操作性・利便性向上が図れます。センシング分野においてはエナジーハーベスト技術を活用した自立電源型デバイス「Harvest Loop®」を開発し、実用化に向けての取り組みを進めています。また、同じくエナジーハーベスト技術を応用した自転車用ワイヤレスロックシステム「eHoop」を開発し、電源レスでの運用を可能とする新たなモビリティ関連ソリューションとして提案しています。社会課題の一つである省人化への提案として、LoRaWAN®対応GPSトラッカーや在庫管理センサーの開発を進めています。また、産業機器市場では、機器に取り付けて故障を未然に防止する予知センサーや、火災発生前の異常兆候を検知することで災害を未然に防止するセンサーの開発に取り組んでいます。これらの製品を通して、持続可能社会や産業効率化への貢献を目指しています。 (３) イノベーションセンター関連イノベーションセンターでは、事業ポートフォリオ最適化の一環として通信モジュールビジネスをＳＣＩ事業部へ移管し、注力領域を明確化しました。これにより、生体情報を活用した新たな価値創出に向けた研究開発に一層注力していきます。当期は、「あたまの健康度を可視化する技術」と「筋電センサー」の開発を重点テーマとして推進し、生体データの高度解析によって従来見えなかった状態や動きを可視化し、社会課題解決のソリューション提案に取り組んでいます。あたまの健康度を可視化する技術は、米国Canary Speech社の機械学習アルゴリズムを基盤に、国立循環器病研究センター等と共同開発したもので、健康度や気持ちの変化、ストレス等を分析します。約40秒の自由発話音声から2,500以上の特徴量をＡＩで解析し結果を出力する仕組みで、クラウド分析によりスマートフォンやＰＣなど多様なデバイスで利用可能です。現在、生命保険会社や健康食品会社での顧客獲得支援やモニタリング、自治体向け健康増進ツールとして活用が進んでいます。筋電センサーでは、トレーニングジムとの共同開発により、筋電位を活用して身体の使い方を可視化する技術の実用化を推進しています。これにより、従来は感覚に依存していたトレーニングの最適化を、データに基づいて支援し、課題の抽出と改善提案を可能にします。さらに、ゴルフのインドアスクール企業との共同開発では、筋電データを活用した独自のスイング判定アルゴリズムの開発を進めています。これにより、従来のゴルフシミュレーターでは捉えきれなかった身体の使い方や動作の質を可視化し、より高度で個別最適化された指導の実現を目指しています。 (４) 生産技術関連他生産技術面では、グローバルの全グループ工場で、製造工程の自動化率向上及びＩoＴ・ＤＸ技術の活用による製造現場の効率化に取り組んできました。グループ全体の自動化率は前年比で1.7％向上しました。これは、東莞工場製作の自動機をマレーシア工場に導入したり、本社工場からの技術支援でメキシコ工場の基礎部門の自動化を進めるなど、グループ内での横断的な連携強化によるところです。また、製造現場でのＡＩ技術の活用にも取り組んでいます。製品外観検査工程・組立状態の検査・データ処理による不良原因分析などにＡＩを活用し、省人化・検査工数削減・変化点管理の強化を図っている他、製造設備の故障予知にＡＩを導入し、設備の予兆保全による安定稼働に結び付けています。全グループ工場の技術連携をさらに強化し、製造・検査設備へのＡＩ技術の導入を内製化によって推進し、自動化および生産性・品質向上に継続的に取り組んでいきます。新製品開発ではフロントローディング型開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(構造解析・流動解析・電磁界解析・光学解析など)の活用強化と解析スピードアップを図ると共に、機構強度・音響・材料配向・流体・加工成形を組み合わせた連成シミュレーションやＡＩを活用した最適化の導入でシミュレーション技能の高度化を図り、設計力強化・設計品質向上に向けた環境整備に取り組んでいます。 なお、当連結会計年度の研究開発費は2,891百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区)ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部イノベーションセンター本社設備電子部品生産設備他4340889(3)1631,487328富山事業所(富山県富山市)ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部電子部品生産設備他566724100(67)1451,536136ひたち事業所(茨城県日立市)ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部電子部品生産設備他428139368(20)701,00732 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.本社(中華人民共和国)ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部電子部品生産設備他85619－(－)181886814(379)SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.本社(中華人民共和国)ＣＳ事業部電子部品生産設備他471,075－(－)5631,686753(92)SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.本社(マレーシア)ＣＳ事業部ＳＣＩ事業部電子部品生産設備他168141－(－)24334535(4) (注) 在外子会社の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大垣 幸平８８中島 成８８西村 文男８８ 監査役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。区分主な内容審議・決議監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人再任、会計監査人に対する監査報酬同意、会計監査人の監査報告、監査法人による非保証業務事前了解、内部監査実績と計画等報告常勤監査役による監査活動報告（出席会議の審議内容報告、個別事案監査報告、事業所往査報告等）、監査法人による監査報告・期中レビュー、代表取締役との意見交換等 内部監査室からは定期的に各種報告を受けており、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査上の主要な検討事項（KAM）選定に関わる協議を行い、監査計画、期中レビューの結果並びに監査報告の説明を受けるとともに、必要に応じて適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、会計監査人より日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果について定期的に説明を受け、当社会計監査人の適任性判断の一助としております。加えて、代表取締役との意見交換を実施し業務執行者との意思疎通の強化を図っております。 監査役の活動は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要な会議に出席して適宜意見を述べ、独立の立場から取締役の職務執行を監視するとともに、業務執行役員に対するヒアリングや事業所往査等を通して客観的、合理的な監査を実施しております。また、社外役員で構成され定期的に開催される会合に参加し社外取締役との情報交換、認識共有を図っております。常勤監査役は上記に加えて、執行役員会等のその他重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、部門長、国内外拠点長に対するヒアリング、国内外の主要事業所往査並びに内部監査室の活動状況のモニタリング等を実施し、監査の状況を監査役会に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、社員４名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査室は代表取締役社長直轄であり、監査役会が承認した監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、内部監査室は監査役会に監査計画及び活動の進捗状況を報告し、意見交換を行うことで相互に連携を図っております。内部監査の結果については、監査終了後遅滞なく代表取締役社長及び執行役員会並びに監査役会に報告しております。また、内部監査室は定期的に会計監査人と情報や意見の交換を行っており、相互に連携して監査活動を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査年数64年間(注)1962年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士佐藤 武男大澤 一真 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他13名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人を選定するにあたり、以下の項目を考慮しております。・独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、問題がないこと。・会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60－60－連結子会社－－－－計60－60－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－15－23連結子会社59225420計59375444 (注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有する株式は、営業取引の関係強化等を目的とする政策投資のみであり、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的での株式保有はしておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が営業取引の関係強化等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。政策保有の適否については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認して検討を行い、取締役会において年１回、検討し決定しております。政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取引権限を定めた社内規程に従って売却しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1121非上場株式以外の株式173,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式219非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注３)及び株式数が増加した理由(注４)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷(株)1,026,8501,026,850エレクトロニクス部門との営業取引の関係強化を目的として保有しております。有2,9032,176みずほリース(株)250,000250,000取引関係の円滑化・強化を目的として保有しております。有347260カシオ計算機(株) ※40,10040,100当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無5648(株)歌舞伎座 ※3,0003,000当社従業員への福利厚生を目的とする取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1313沖電気工業(株)※3,0003,000取引関係の円滑化・強化を目的として保有しております。無72 シャープ(株)※11,20011,200当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無610(株)Ｔ＆Ｄホールディングス ※1,0001,000取引関係の円滑化等を目的として保有しております。無33(株)ＪＶＣケンウッド ※1,9041,904当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無22(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※1,1261,126当社の主要取引金融機関であり、資金借入や為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有22ホシデン(株) ※727727取引関係の円滑化等を目的として保有しております。無11(株)リョーサン菱洋ホールディングス※429429当社の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有11長瀬産業(株)※300300当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無10加賀電子(株)※200200当社の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有00ヤマハ(株)※300300当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無00(株)小糸製作所※200200同上無00アルプスアルパイン(株) ※100100同上無00(株)みずほフィナンシャルグループ ※3737当社の主要取引金融機関であり、資金借入や為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有00 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注３)及び株式数が増加した理由(注４)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ673,720673,720退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。有1,7511,354(株)日立製作所161,000161,000同上無718556(株)みずほフィナンシャルグループ60,20460,204同上有366243ソニーグループ(株)110,000110,000同上無352414(株)リコー96,00096,000同上無126151(株)リョーサン菱洋ホールディングス ※14,52014,520同上有4335ソニーフィナンシャルグループ(株) ※110,000―同上無15―パナソニックホールディングス(株) ※3,7953,795同上無96 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況等をもとに検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1925年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。1929年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。1946年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。1953年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年12月富山工場(現富山事業所)を開設。1969年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1970年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。1973年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。1978年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。 11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。1985年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。1989年４月マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.＜現連結子会社＞を設立。1990年５月SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.＜現連結子会社＞を設立。1994年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)1996年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。1998年２月フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation＜現連結子会社＞を設立。2005年４月中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2006年３月中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2009年12月中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。 2011年１月中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2013年２月中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2015年３月アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。