ＴＯＡ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。PA-Vox Holding B.V.他３社が放送システムソリューションの開発・販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。 （事業系統図） 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現に向け、・ お客様が安心して使用できる商品をつくる・ 取引先が安心して取引きできるようにする・ 従業員が安心して働けるようにするの「三つの安心」を企業目的に対する行動指針とし、その「三つの安心」を日常業務に生かすために大切にする価値観として、・ 信用 協力 堅実 先進の「四つの言葉」を定め、企業活動に向き合う姿勢として、・ 私たちは、すべての企業活動の原点を市場のお客様に置いて行動する。お客様が真に求めるものは、機器そのものではない。それを使用することによって得られる満足感（価値）である。したがって私たちは、「お客様に何を買っていただくのか」を常に問い、行動していこう。を活動の原点としております。 また、当社グループは社会の公器として、お客様・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2027年３月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。 2029年３月期を最終年度とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。 「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした次期中計を新たに開始いたします。次期中計においては「事業構造の再定義」を起点に、変革の道筋を定め、将来の飛躍的成長に向けた土台づくりを加速することを基本方針といたします。 この方針のもと「報せるソリューションの革新」「海外成長の加速」「顧客支援ソリューションの進化」「新規事業開発」「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」を５つの重点施策として定め、強い収益構造の確立を目指した活動を推進いたします。 重点施策について、「報せるソリューションの革新」では、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、情報伝達ソリューションの革新を進めてまいります。「海外成長の加速」では、進出済みの海外各地域・国における重点市場の深耕と新たな有望地域・国への活動を強化することで、海外成長を加速してまいります。「顧客支援ソリューションの進化」では、現場の安全性や運用効率の向上を支援する顧客支援ソリューションを進化させてまいります。「新規事業開発」では既存事業とは異なる領域で、将来の中核事業となり得る可能性を持つ新たな事業を創出してまいります。「事業成長を支えるヒト・モノ・情報基盤の強化」では、商品の高付加価値化とものづくりの生産性向上により、競争力と収益性を高めてまいります。また、これらの重点施策を進めるために、当社グループ一人ひとりの成長を支援し、「個の強み」×「チーム力」×「挑戦」の好循環を作り、事業成長を支える人的資本をさらに強化するとともに、デジタルを起点に業務そのものを再設計し、生産性を飛躍的に高めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、持続可能な事業活動を行う使命のもと、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を把握・評価・管理し、また、部門計画遂行におけるリスクを抽出した上で当該対策状況に対して組織的・体系的なアプローチを行っております。その中で、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）海外活動にかかるリスクについて 当社グループは、日本に加えて地域別にアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの海外４セグメントを構成しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、日本のほか海外生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更③ 不利な政治的要因の発生④ テロ、戦争、紛争などによる社会的混乱 このようなリスクに対処するため、当社グループでは、特定の国や地域へ偏ることなく複数の国・地域に事業を展開することで地理的分散を図るとともに、官需・民需の両方を対象とした需要構成により、景気変動、為替変動、需要変動等のリスク軽減に努めております。 (2）為替リスクについて 当社グループは外貨による輸出入取引を行っており、海外に生産及び販売子会社を有しております。当社グループにおける海外売上高は概ね外貨建て取引であり、外貨建てで取引されている価格については、為替相場の変動により経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社の外貨建ての売上、費用、資産、負債等は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、地産地消ビジネス推進による同一通貨取引や輸出によって得た外貨で輸入の支払いをする為替マリー等の活用により、為替リスクの低減を行っておりますが、為替相場の急激な変動等が生じた場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて 当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、2026年３月期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,380百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。 しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、技術や市場の変化を予測した商品・技術ロードマップを策定しアップデートを継続しつつ、プロトタイプなどを活用したマーケティング活動により顧客ニーズを精度よく把握し、また開発プロセスの各段階においては、技術的な妥当性、市場性・収益性などを客観的に評価するゲートを設け、リスクの低減に努めております。 (4）人材育成にかかるリスクについて 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、研究開発をはじめ、豊富な経験と専門的な知識を有する有能な人材の確保と育成が重要となっております。しかしながら、人材不足、転職活動の活発化を背景に優秀な人材が流出するリスクがあり、このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、持続的なベースアップの実施、各種階層別教育の継続実施に加え、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。 (5）大規模災害にかかるリスクについて 当社グループは、地震をはじめとする大規模災害が発生した場合、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたすおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 大規模災害対策として、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めており、特に情報システム面については、代替システムを構築し、情報通信網が途絶えることがないように対策を講じております。また、従業員等の人命と安全の確保、被災した事業所を早期に復旧させることを目的とした大規模災害対策マニュアルを策定し、有事を想定したシミュレーション、事業継続計画（BCP）訓練を毎年実施しております。大規模災害が発生した際に対応出来るよう予め人員を割当て、営業・生産・管理等の機能軸から１次災害を最小限に抑えるための取組みと２次災害の防止、被災した事業所の復旧活動について横断的に検討・対応出来るよう行っております。 (6）調達リスクについて 当社グループは製品の生産のため、国内外から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。 しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施しております。加えて、適切な販売価格の設定に努めております。 (7）情報セキュリティにかかるリスクについて 当社グループは、事業活動における重要情報および事業の過程で個人情報や取引先の秘密情報を保有しております。また、当社グループの製品およびサービスには、ネットワークを介して連携するものが含まれております。そのため、不正アクセスのような外部からの攻撃、従業員の不注意のような内部の行為等による、各種情報の漏えいや破壊、製品の誤作動、サービス停止などのリスクが存在します。このようなリスクが現実化した場合、当社グループおよび製品ならびにサービスに対する信用低下や損害賠償等の費用発生など、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティ基本方針に基づく全社的な情報セキュリティマネジメントとして、サイバー犯罪など近時の情報セキュリティに関する動向を踏まえた従業員教育や、当社グループが管理する各種情報の運用状況評価を継続的に実施するとともに、情報セキュリティインシデント発生時には対策本部を設置して迅速に対応することとしております。また、製品およびサービスにおけるセキュリティ向上の取組みを進め、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」７機種において、独立行政法人情報処理機構（IPA）が運営するIoT機器のセキュリティ評価制度「JC-STAR」における適合ラベル★１を取得しました。さらに、当社の開発本部コネクテッドビジネス部における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証取得、アナウンス音源作成サービス（YUTTE）・街頭防犯カメラ遠隔監視サービス（タウンレコーダー遠隔見守りサービス）に対するクラウドサービスのセキュリティに特化した国際規格「ISO/IEC 27017」の認証取得など、セキュアな開発プロセスの構築およびPSIRTを中心とした脆弱性管理にも取組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて全社的な情報セキュリティの強化を進めております。 (8）品質問題の発生にかかるリスクについて 当社グループは、多様な製品・サービスをグローバルに製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し製造物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任の可能性や多大な対策費用の負担、当社グループの評価の低下、ブランド価値の棄損につながり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、「TOA品質基本方針」およびこれに基づく「品質マニュアル」や品質基準を定め、商品企画から生産、発売に至る各工程において品質に問題が生じないよう徹底したチェックを行っております。 (9）知的財産権の侵害／被侵害のリスクについて 当社グループは、知的財産保護の強化と知的財産情報を活用した知的財産戦略を実施しておりますが、当社グループの技術・ノウハウの流出やブランドの模倣、特許等の侵害や不正使用に関する紛争の発生、さらには他社から使用許諾を受けている知的財産権について、将来使用できなくなることや条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループは、知的財産担当部門が中心となり、当社グループの強みとして権利網を構築する活動をさらに進めるべく商品開発担当部門・新規事業開発部門と連携してより有効な権利化が出来るように技術視点と知財視点の両面から権利を拡充する創造型知財活動を強化して権利化を進めております。さらに、AIを使った知的財産業務改革の取組みを進め、これまで以上に効率的かつ効果的な知的財産活動の実現を推進しております。 (10）コンプライアンスにかかるリスクについて 当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応出来ることが重要であると認識し、コンプライアンス体制の整備・運用に取組んでおります。しかし、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、当社グループ従業員に対し、コンプライアンスの重要性を十分に認識し、健全かつ透明性の高い企業経営を実践するために「TOAグループ企業倫理規範」をはじめとした倫理観のアンケートの実施および各法令遵守に関わる教育を定期的に行っております。 (11）訴訟等にかかるリスクについて 当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続の対象となるリスクがあります。特に、製品の品質問題や安全性に関する欠陥、契約上のトラブル、労働問題、環境関連法規への抵触等への違反等が発生した場合には、訴訟や紛争が生じる可能性があり、損害賠償や和解金等の金銭負担が生じ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対処するため、日頃から紛争等が生じる可能性がある場合には、当社法務部門への情報共有を行い、必要に応じて取締役会、監査役会等へ報告する体制を構築しております。 (12）季節的な業績偏重にかかるリスクについて 当社グループの業績は、官公庁や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、上期より下期に売上および利益が増加する傾向があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。 当期においては、2025年４月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年６月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル７機種を発売しました。最新モデルではNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年７月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。 このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円（前年同期比＋4,760百万円、9.4％増）となりました。利益については、営業利益は4,656百万円（前年同期比＋1,065百万円、29.7％増）、経常利益は5,236百万円（前年同期比＋1,313百万円、33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円（前年同期比＋945百万円、39.9％増）といずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 （日本） 売上高は32,601百万円（前年同期比＋3,039百万円、10.3％増）、セグメント利益（営業利益）は5,284百万円（前年同期比＋1,162百万円、28.2％増）となりました。 官公庁や商業施設、オフィスビル向けの売上、海外の鉄道車両向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体での売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック） 売上高は10,217百万円（前年同期比＋223百万円、2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,716百万円（前年同期比＋119百万円、7.5％増）となりました。 インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港、シンガポールでは工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （欧州・中東・アフリカ） 売上高は7,650百万円（前年同期比＋1,118百万円、17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は712百万円（前年同期比＋79百万円、12.5％増）となりました。 中東ではUAEやサウジアラビアの建設需要の取り込み、バーレーンの大型都市開発プロジェクトへの納入が進み、南アフリカでは官公庁や大型発電プラント向けの納入が進み売上が伸長しました。また、欧州では市況の回復により販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （アメリカ） 売上高は3,018百万円（前年同期比＋311百万円、11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期比＋108百万円、102.7％増）となりました。 アメリカでは小売店や工場向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 （中国・東アジア） 売上高は1,897百万円（前年同期比＋66百万円、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比＋12百万円、9.7％増）となりました。 香港では病院向けの納入が進みましたが、市況の低迷により売上は減少しました。中国では空港向け、台湾では工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。 当連結会計年度末における総資産は76,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,113百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の減少などありましたが、公募による自己株式の処分および第三者割当増資による現金及び預金の増加や退職給付に係る資産、契約資産の増加などにより増加しました。負債および純資産の部は、自己株式の減少や資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより増加しました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,882百万円の資金の増加、投資活動では1,063百万円の資金の増加、財務活動では2,756百万円の資金の増加となり、これらに加え現金及び現金同等物に係る換算差額により、前連結会計年度末と比べて10,041百万円増加し、25,992百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 法人税等の支払額1,211百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益5,157百万円、減価償却費1,872百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,882百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,060百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加が1,234百万円多かったことなどにより、263百万円の収入の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 生産設備および情報インフラ基盤などの固定資産の取得による支出747百万円などがあったものの、定期預金の預入および払戻による収入1,843百万円などにより、投資活動による資金の増加は1,063百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による収入が2,510百万円多かったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が829百万円少なかったことなどにより、3,467百万円の支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,803百万円、短期借入金の減少1,536百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出495百万円などがあったものの、自己株式の売却による収入5,984百万円、株式の発行による収入897百万円により、財務活動による資金の増加は2,756百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,395百万円多かったこと、配当金の支払額が602百万円多かった一方、自己株式の売却による収入が5,984百万円多かったこと、株式の発行による収入が897百万円多かったことなどにより、4,841百万円の支出の減少となりました。 当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、金融機関からの借入、コミットメントライン（特定融資枠契約）、資本市場からの資金調達等により事業活動に必要な資金を確保しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、中長期的な企業価値向上に向けた資金需要に迅速に対応するためのものであります。 (3）生産、受注及び販売の状況 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本29,551＋10.3％アジア・パシフィック462＋7.4％欧州・中東・アフリカ904＋97.9％アメリカ149＋108.3％中国・東アジア185＋25.1％合計31,252＋12.0％（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。 ② 受注状況 当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本32,601＋10.3％アジア・パシフィック10,217＋2.2％欧州・中東・アフリカ7,650＋17.1％アメリカ3,018＋11.5％中国・東アジア1,897＋3.7％合計55,386＋9.4％（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア計売上高 外部顧客への売上高29,5629,9946,5322,7061,83050,626－50,626セグメント間の内部売上高又は振替高4,4161351917404,630△4,630－計33,97810,1306,5512,7241,87055,256△4,63050,626セグメント利益（営業利益）4,1211,5976331051316,588△2,9973,591セグメント資産30,6577,0987,8652,7373,52951,88716,77368,661その他の項目 減価償却費78918619258851,3133351,648のれんの償却額－3924－－64－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額721169294271601,3731031,477（注）１．セグメント利益の調整額△2,997百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額16,773百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。４．減価償却費の調整額335百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア計売上高 外部顧客への売上高32,60110,2177,6503,0181,89755,386－55,386セグメント間の内部売上高又は振替高4,3561322518494,582△4,582－計36,95710,3507,6753,0371,94659,968△4,58255,386セグメント利益（営業利益）5,2841,7167122131438,071△3,4154,656セグメント資産39,1067,1337,8332,2983,35559,72817,04676,774その他の項目 減価償却費84024028850741,4943781,872のれんの償却額－3879－－118－118有形固定資産及び無形固定資産の増加額36138324516301,0372111,248（注）１．セグメント利益の調整額△3,415百万円には、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,366百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額17,046百万円には、セグメント間取引消去△925百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,972百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。４．減価償却費の調整額378百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更） 当連結会計年度より、報告セグメントの業績について、より各セグメントの事業活動に即した業績管理を行うために社内管理方法を見直し、売上原価、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 音響映像鉄道車両その他合計外部顧客への売上高43,1646,6697721950,626 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア合計29,0748,2246,5333,2953,49850,626（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア合計8,39790936326165410,586 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 音響映像鉄道車両その他合計外部顧客への売上高46,0877,1772,1002055,386 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア合計30,7358,5767,9094,5403,62555,386（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア合計7,9691,01340515555810,102 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度に、「全社資産」において、79百万円の減損損失を計上しております。これは、当社が国内において所有している社員寮について、用途廃止に伴う売却の意思決定を行ったことによるものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア計当期末残高－357379－－736－736（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本アジア・パシフィック欧州・中東・アフリカアメリカ中国・東アジア計当期末残高－305337－－642－642（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの考え方 当社グループは、企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」をはじめとする経営方針のもと、創業100周年を迎える2034年度を一つの節目として、さらに次の100年にわたり社会に価値を提供し続ける企業であることを目指しております。その実現に向け、「NEXT100 TOA」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と、持続的な企業価値の向上の両立に取組んでおります。 これらの取組みを通じて、社会課題の解決に向けた新たな価値をステークホルダーの皆さまと共に生み出し続けることが持続可能な社会の実現につながるものと考えており、これを当社グループのサステナビリティ方針として位置付けております。 (2）サステナビリティの取組み 当連結会計年度におきましては、社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、前期から継続して５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めてまいりました。 当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供してまいりました。 社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化など、「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組みを進めてまいりました。 同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めてまいりました。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備を実施し、「従業員の安心づくり」に取組んでまいりました。 また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組んでまいりました。 当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりました。 そして、次期においては新たに、社会と当社グループ双方への影響を踏まえて策定した「NEXT100 TOA」をマテリアリティとして再構築し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも取組みを推進・進化させてまいります。 (3）ガバナンス 当社ガバナンス体制（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載）に基づき、全取締役で構成する経営会議において、サステナビリティへの取組みを中長期の経営戦略に関する重要事項として継続的な議論をしております。具体的には、サステナビリティ方針およびマテリアリティの策定をはじめ、当社が解決していくべき社会課題の検討、気候変動への対応、人的資本の育成・強化戦略等について議論を重ねてまいりました。これらを踏まえ、取締役会において審議・意思決定および監督を行うことで、サステナビリティに関する取組みを経営課題として推進する体制としております。 また、各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議において、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議および取締役会への報告・付議を通じて、経営レベルの意思決定と現場実行を連動させる体制を構築しております。今後も、適時・適切な情報開示の充実を図るとともに、当社グループのさらなるガバナンス強化に取組んでまいります。 (4）戦略 当社グループは当連結会計年度において、前期から継続して特定した５つのマテリアリティを基盤として、社会および当社グループの持続性を高めていくための取組みを進めてまいりました。 そのうえで、当社グループのこれまでの取組みをアップデートするため、「NEXT100 TOA」の策定を踏まえ、マテリアリティを再構築し、ESGの観点からもサステナビリティに関する取組みを進めてまいります。 具体的には、社会への貢献に向けて、創業以来培ってきた音と映像の技術や経験・ノウハウを活用し、公共の情報伝達インフラの構築・実装や非常放送の更なるグローバル展開、コミュニケーション支援の進化等を通じて「事業による社会課題の解決」を推進してまいります。また、すべての事業活動の基盤は「人」であるとの認識のもと、多様な人材の主体的な挑戦を促す仕組みづくりや社内外との対話機会の推進などを通じた「多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成」に取組んでまいります。 環境面においては、「気候変動への対応」として省エネルギーの推進や温室効果ガス排出量の削減に取組むとともに、資源の有効活用や汚染防止・廃棄物管理等を通じた「循環型社会への貢献」を進めてまいります。 ガバナンスにおいては、取締役会の実効性向上やコンプライアンスの徹底等、健全で透明性の高い企業経営を実現する「コーポレート・ガバナンスの強化」を推進いたします。あわせて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実および適時・適切な情報開示の強化等を通じて信頼性の向上を図り、「ブランド価値の向上」にも取組んでまいります。 ■長期経営戦略「NEXT100 TOA」とマテリアリティ NEXT100 TOA Initiativesマテリアリティ社会Social１.すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現２.すべての人が安心して意思疎通できる社会の実現３.すべての人に居場所がある社会の実現４.新たな領域への持続的な挑戦事業による社会課題の解決７.個性が光る強いチームをつくる多様な人材の活躍と挑戦文化の醸成環境Environment６.地球とともに生きるイノベーションの追求気候変動への対応循環型社会への貢献ガバナンスGovernance５.世界が認めるブランドになるコーポレート・ガバナンスの強化ブランド価値の向上 (5）リスク管理 当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。 （ⅰ）リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門及びグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。 （ⅱ）情報セキュリティ委員会 当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報セキュリティインシデント発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。 （ⅲ）安全保障輸出管理委員会 安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。 (6）指標及び目標 マテリアリティに対応する指標と目標については、当社グループの事業特性やデータ整備の状況等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。今後、新たな指標や目標の策定が完了した段階で、適切に開示を行う予定です。 (7) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 ①気候変動当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組を進めてまいります。 （ガバナンス）サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。 （戦略）2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定 ■シナリオ分析結果シナリオ2030年を想定したリスク/機会事業影響1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・低炭素素材普及に向けた規制強化により、低炭素に係る原材料コストが増加する。・電化促進による関連素材や半導体の品薄化が進み、低炭素に関わる原材料の需要が増加する。供給元の価格転嫁が進み、原材料価格の上昇が想定される。また、特定の原材料の調達が困難となり、商品生産に滞りが生じる可能性がある。 1.5℃（移行リスク）環境負荷低減のための法的規制強化 ・省エネ、再エネの推進と普及が進み、グリーン電力価格が上昇する・炭素税の税率が上昇する。水道光熱費の上昇や租税公課の費用が増加する可能性がある。 1.5℃（移行リスク）環境負荷低減に寄与する技術の普及 ・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。1.5℃（移行リスク）顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。 1.5℃（移行リスク）投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。4℃（物理的リスク）気象災害の激甚化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化。 自社拠点の被災、物流網の分断、サプライヤーの被災による販売機会の損失や生産ライン・販売・管理業務への支障が生じる可能性がある。4℃（物理的リスク）気象災害への適応に関する需要の変化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化に伴い、早期警戒システム等の防災減災への意識が高まる。 音声による情報伝達ソリューションの販売機会、市場期待が高まる。一方、競合他社の商品・サービスの強化や情報伝達に関する代替品の台頭が想定される。 今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。 （リスク管理）サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)リスク管理」に記載）と連携したリスク管理を行っております。 （指標及び目標）当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめと

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けております。 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取組んでまいります。 当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。 経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交換を行っております。また、社内体制として、客観的および独立的立場で、監査担当部門および内部統制担当部門が業務執行を監視する体制をとっております。 ② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞ 当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。（ⅰ）取締役会 取締役会は、議長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、社外取締役２名を含む全取締役６名および社外監査役２名を含む全監査役３名の合計９名で構成しております。月１回および必要に応じて開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画および業務執行に関する重要事項を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全性および透明性を向上させる役割を担っております。 当事業年度は合計19回開催し、中期経営基本計画の進捗確認、長期経営戦略「NEXT100 TOA」および次期中期経営基本計画の策定、第三者割当による普通株式発行等による資金調達等について審議し、また、業務の適正を確保するための体制整備における運用状況についても確認を行いました。 取締役および監査役の当事業年度に開催した取締役会への出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況出席率代表取締役社長谷口 方啓19回／19回100％取締役早川 宏19回／19回100％取締役西野 崇19回／19回100％取締役音野 徹14回／14回100％社外取締役村田 雅詩19回／19回100％社外取締役半田 実19回／19回100％監査役西垣 岳史19回／19回100％社外監査役西片 和代19回／19回100％社外監査役佐和 周19回／19回100％（注）音野徹は、2025年６月25日開催の第77回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。 取締役会長井谷憲次は、2025年６月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたが、当事業年度に開催した取締役会への出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況出席率取締役会長井谷 憲次４回／５回80% （ⅱ）監査役会 監査役会の状況については、（３）「監査の状況」① 監査役監査の状況をご参照ください。 （ⅲ）指名委員会及び報酬委員会 2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実および強化を図ることを目的として、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築しております。 指名委員会は、年に１回以上必要に応じて開催し、取締役の選解任および後継者育成計画等に関する事項について審議、また、部門ごとの後継者候補人材について委員間での情報共有を行っております。区分役職名氏名出席率議長代表取締役社長谷口 方啓100%委員社外取締役村田 雅詩100%委員社外取締役半田 実100% 報酬委員会は、年に１回以上必要に応じて開催し、取締役が受ける報酬等の方針の策定および取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。区分役職名氏名出席率議長代表取締役社長谷口 方啓100%委員社外取締役村田 雅詩100%委員社外取締役半田 実100% （ⅳ）経営会議 経営会議は、議長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、全取締役６名で構成し、月１回および必要に応じて開催しており、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。 （ⅴ）経営執行会議 経営執行会議は、議長である代表取締役社長谷口方啓をはじめ、全取締役および全執行役員で構成しております。月２回および必要に応じて開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。本有価証券報告書提出日現在において、執行役員は、早川宏、西野崇、音野徹、河合祐馬、今川大介、沼倫也、木原功雄、下垣裕一、上田昭則の９名です。 当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社グループの内部統制システムについては、取締役および従業員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動指針として、取締役会が「ＴＯＡグループ企業倫理規範」を制定し、法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括のうえ、同部門を中心に教育等を行っていくことによって、取締役および従業員の職務執行の適法性を確保しております。 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程において職務の範囲を定めております。また、業務執行規程をもとに、適正な権限委譲を行い、権限規程に基づき効率的に職務の執行が行われるよう職務執行者の責任を定めております。 さらに、当社グループの業務の適正を確保するため、「ＴＯＡグループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループ会社としての基本方針を徹底しております。 （ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的リスク状況の監視および不測の事態発生時における必要な措置を行う委員会を設置しております。 ＜責任限定契約＞ 当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約＞ 当社は、取締役等が過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ④ 会社の支配に関する基本方針の内容の概要 当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりです。（ⅰ）会社の支配に関する基本方針 当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。 また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。 他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大な悪影響をもたらすおそれのある行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。 （ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要＜経営基本方針および中期経営基本計画の推進による企業価値向上＞ 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public ―人々が笑顔になれる社会をつくる―」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。特に経営基本方針である「三つの安心（顧客が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きできるようにする。従業員が安心して働けるようにする。）」のもと、当社事業活動における、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合的な視野での社会的影響・責任についても適時的確に認識していけるようすべてのステークホルダーとの対話を一層深め、社会からの期待・要請に応えていくことで持続的な社会の形成に貢献してまいります。 こうした成長と成果を通じ、人々の安心・信頼・感動の価値実現のため、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」を2030年を見据えた新たな当社の経営ビジョンとして掲げ、その実現を目指します。 ビジョン実現に向け、現在推進している中期経営基本計画期間のうち前半の2022年３月期から2023年３月期を、加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造を推進してきました。 2024年３月期から2026年３月期においては、これら取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。また、一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力してまいります。 そして、ビジョン実現を通じてサステナビリティへの取組みを推進してまいります。当社は創業以来、企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと、企業価値「Smiles for the Public ―人々が笑顔になれる社会をつくる―」の実現を目指しています。SDGsをはじめ、全世界が持続可能な社会へ向けて取組みを加速させる中、当社の果たすべき役割・責任はさらに大きくなるものと認識しております。中期経営基本計画においても、当社はこれまでの取組みを進化させながら、社会課題解決に向けた新たな価値をお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 以上のとおり、当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが重要な要素になります。 ＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞ 当社グループでは、株主・顧客・取引先・従業員等、すべてのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。 （ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み＜大規模買付ルールの必要性＞ 本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考えます。 ＜大規模買付ルールの概要＞ａ．大規模買付ルールの骨子 当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、［１］大規模買付者は、大規模買付行

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)972753165社外取締役13121－2監査役(社外監査役を除く。)2020－－1社外監査役1010－－2 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と個人の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。 （ⅰ）業績連動報酬に関する事項 当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、当該当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予め定めた係数によって算定しております。当該指標を採用した理由は、中期経営基本計画に掲げた持続的な成長をなし遂げるため、株主に還元可能な利益である当該指標が適切であると判断したためであります。当事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しております。なお、その目標金額は2,400百万円であり、実績金額は2,367百万円でありました。 （ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．決定方針の決定方法 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営基本計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を任意の諮問機関である報酬委員会（委員は、代表取締役および社外取締役２名の合計３名）に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。 ｂ．決定方針の内容の概要・当社取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。・取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬（職責給、成果給）、業績連動報酬等（業績給）および非金銭報酬等で構成しております。固定報酬のうち、職責給は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定し、成果給は代表取締役および業務執行取締役の担当職責に対する成果を反映する報酬であり、職責給に対する割合を職位別に定めて決定しております。金銭報酬は毎月を単位とする定期支給とします。・取締役の報酬等の構成割合は、原則として、金銭報酬80％、非金銭報酬20％を目安としております。代表取締役および業務執行取締役の報酬割合は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案し、上位の職責を負う職位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成としております。 ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め、報酬水準、業績評価、構成割合等について総合的な審議を行ったうえで取締役会に答申しております。取締役会は、この審議・答申の内容を確認した結果から決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬（職責給）のみで構成され、各監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。また、当社では、取締役および監査役に対し、退職慰労金制度を設けておりません。 （ⅲ）非金銭報酬等の内容 取締役が株式保有を通じて、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、代表取締役および業務執行取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式とし、株式報酬を交付する割合を取締役の個人別の報酬総額の20％相当を目安に決定することを原則としております。また、割当株式数は、各取締役の職位、成果に応じて付与するものとし、その詳細は、各対象取締役との間に締結する譲渡制限付株式割当契約に基づくものとしております。 （ⅳ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。 （ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法および当該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取締役および独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針の策定および個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申または報告を行うこととしております。 （ⅵ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会において、代表取締役社長谷口方啓に具体的な決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、その委任した権限の内容は、自己を含めた各取締役の報酬等の確定額および成果配分の決定です。 取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、予め任意の諮問機関である報酬委員会での審議を行い、取締役会に答申する措置を講じており、客観性、透明性を確保したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の内容につき、必要に応じて、取締役会に答申または報告を行うものとします。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,339アジア・パシフィック228欧州・中東・アフリカ169アメリカ36中国・東アジア55全社256合計3,083（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）82342.915.47,4707.3 セグメントの名称従業員数(名)日本567全社256合計823 （注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。 なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。１）名称 ＴＯＡ労働組合２）上部団体 ＪＡＭ３）組合員数 543名（2026年３月31日現在） ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者2.277.763.965.674.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ⅱ）連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アコース㈱(注)１滋賀県米原市90百万円音響関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託当社所有の土地の貸与資金の貸付タケックス㈱(注)１佐賀県武雄市35百万円映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託TOAエンジニアリング㈱(注)１東京都江東区50百万円音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売100当社製品の販売・設計・施工資金の貸付㈱ジーベック神戸市中央区30百万円ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営100当社ホールの管理、運営委託当社所有の建物の貸与TOA ELECTRONICS, INC.(注)１米国ニュージャージー州US$4,000千米国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Communication Systems, Inc.(注)１米国ニュージャージー州US$2,500千米国における鉄道車両関連製品の製造販売100技術支援当社製品の販売TOA CANADA CORPORATIONカナダオンタリオ州CAN$1,450千カナダにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA CORPORATION(UK)LIMITED英国サリー州STG￡1,500千英国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.(注)５ドイツハンブルグ市ユーロ512千欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売100当社製品の販売PA-Vox Holding B.V.(注)４オランダ南ホラント州ユーロ62千放送システムソリューションの開発・販売100(100)－TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４南アフリカポート・エリザベスZAR5,290千南アフリカ、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売TOA ELECTRONICSTAIWAN CORPORATION台湾台北市NT$20,000千台湾における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (HONG KONG) LIMITED香港HK$1,500千香港、韓国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA (CHINA) LIMITED.中華人民共和国上海市RMB50,000千中国における当社製品の販売100当社製品の販売TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(注)２タイバンコク市THB30,000千タイ、ラオスにおける当社製品の販売49.0当社製品の販売TOA ELECTRONICS PTE LTDシンガポールS$170千アジア、オセアニアにおける当社製品の販売100当社製品の販売TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD. (注)４マレーシアペタリンジャヤ市RM1,000千マレーシアにおける当社製品の販売100(100)当社製品の販売PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４インドネシアジャカルタ市RP10,100百万インドネシアにおける当社製品の販売99.0(99.0)当社製品の販売TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市VND14,725百万ベトナムにおける当社製品の販売100当社製品の販売PT. TOA GALVAINDUSTRIES. (注)１、２インドネシアジャカルタ市RP44,800百万音響関連製品の開発および生産49.0当社製品の開発・製造委託役員の兼任 ２名TOA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ市US$2,200千音響関連および映像関連製品の開発および生産100当社製品の開発・製造委託得洋電子工業股份有限公司(注)１、２台湾新北市NT$35,000千音響関連製品の開発および生産34.0当社製品の開発・製造委託その他４社－－－－－(持分法適用関連会社) その他１社－－－－－（注）１ 特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。５ TOA Electronics Europe G.m.b.H.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 6,056百万円（2）経常利益 493百万円（3）当期純利益 314百万円（4）純資産額 6,004百万円（5）総資産額 6,902百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題のひとつとして位置付けております。 利益配分に関しましては、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと年２回、年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向85％のいずれか高い方を目安に決定いたします。なお安定配当については、連結株主資本配当率（DOE）５％以上といたします。 当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、１株当たり年間90円（うち中間配当40円）の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。 当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日1,20340取締役会決議2026年６月25日1,73450定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】 当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。 これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で262名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,380百万円であります。 なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。 ・放送、通話、映像が融合したIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を新たなシリーズとして発売しました。 本シリーズは館内放送や緊急放送、ビデオ通話、外部システムとの連携放送など、多様な機能を一体化しています。双方向・多拠点でのコミュニケーションを支援するとともに、多彩な優先制御、音声信号処理、故障検知機能や緊急時の避難誘導を支援する「緊急モード」を備え、欧州の建物用インターホンシステムに関する高度なセキュリティ要件を定めた国際規格「IEC62820-2」に対応しています。 また、最大3,000台の端末接続に対応する業界最大規模となる3,000×3,000の音声フルマトリクスに対応しており、複合施設や工場、大学、無人駅など、広域かつ複雑な環境でも効率的な運用が可能です。これにより、人手不足や業務効率化への対応を支援するとともに、緊急時の迅速な情報伝達を通じ、国内外の施設における安全・安心の確保に貢献します。 ・IPネットワーク経由で映像の監視や録画が可能な「TRIFORAシリーズ」（2025年度グッドデザイン賞受賞）から、500万画素モデル５機種と200万画素モデル２機種を発売しました。 今回発売した製品は、いずれのモデルもNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」を採用しております。設定ツールを使って事前に準備した設定ファイルをスマートフォンアプリでスキャンし、カメラにかざすだけで簡単にキッティング（初期設定作業）が完了するため、カメラを箱から取り出したり、電源やケーブルを用意したりする必要がありません。これにより、キッティングの工数を大幅に削減し、初期設定にかかる時間やコストを著しく抑えることが可能です。 さらに、AIプロセッサーを搭載しており、カメラ単体で画像解析AIや各種アプリケーションを実行できます。サードパーティの開発会社向けには、SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しており、ニーズに応じた独自の拡張アプリケーションを自由に開発・実装できます。これらの機能により、防災・防犯・施設管理など、社会インフラの効率化と安心・安全の向上に貢献します。 ・リモートオーディオモニター「AI-500MP」を発売しました。 本製品は従来のモニターパネルと同様に本体前面LEDで音声信号を確認できることに加え、LANやインターネットを通じて離れた場所から放送設備の音声レベルを表示・確認・保存でき、最大16系統の音声信号をパソコン画面上でリアルタイムに確認できます。 また、最大３日間の音声レベルログの保存やグラフ表示も可能です。放送設備の遠隔監視により、離れた設備や複数拠点の監視業務の負担を軽減し、省力化・省人化を実現します。 ・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できるクラウド型サービス「YUTTE（ゆって）」を発売しました。 「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。また、生成AIを活用した原稿自動作成機能や、多言語自動翻訳機能を備えており、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができます。これらの機能によりマイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献します。 ・補聴支援システムで非常用放送設備のアナウンスを補聴器や人工内耳デバイスへ直接配信する実証実験を実施しました。 東京工科大学と連携した本実験では、Auracast™（1つのデバイスの音源を複数の受信機に配信することが可能なBluetooth規格）とWi-Fiを活用することで、騒音や反響の影響に関わらず重要な音声情報を確実に聴き取ることを目的としています。聴覚に障害を持つ方や難聴の方も安心して公共施設などの館内注意喚起放送、電車や空港等交通機関の運行案内、避難誘導などのアナウンスを利用できる環境整備、情報のバリアフリー向上に貢献します。 ・図書館において環境音を活用した空間ゾーニングの実証実験を実施いたしました。 愛知県半田市、株式会社 図書館総合研究所と協働した本実験では、静けさと賑わいが無理なく共存できる空間運用の実現を目指して、「音」によって空間の使われ方を段階的に整える手法の有効性を検証いたしました。植栽型サウンドデバイス等を最適配置し、改修工事なしにゾーニングを行う取組みは、多様な人が快適に利用できる包摂的ユニバーサルデザインの実装に寄与し、地域の学びと交流の拠点である図書館の価値向上とコミュニティ活性化に貢献します。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計ナレッジスクエア(兵庫県宝塚市)日本および全社管理部門及び研究開発設備等1,629(19,589)3,38258715,889367本社及び販売部門等(神戸市中央区)日本および全社管理部門及び販売設備等520(3,285)645―71,173106福利厚生施設(兵庫県宝塚市)日本および全社福利厚生設備6(1,788)86―092―（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)［賃貸中］建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計アコース㈱(滋賀県米原市)日本生産設備38(5,199)[5,199]47972203794177タケックス㈱(佐賀県武雄市)日本生産設備100(10,023)246249947193TOAエンジニアリング㈱(東京都江東区)日本販売設備―10―4555126（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ ［ ］内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計TOA ElectronicsEurope G.m.b.H.(ドイツ)欧州・中東・アフリカ販売設備――55736791151TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（タイ）アジア・パシフィック販売設備―5309314660TOA ELECTRONICS PTE LTD（シンガポール）アジア・パシフィック販売設備――44194239135PT. TOA GALVAINDUSTRIES.(インドネシア)日本生産設備―1376150241997TOA VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)日本生産設備―3506663480170得洋電子工業股份有限公司(台湾)日本生産設備183(1,550)997495453181（注）１ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費用の合計であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の合計３名で構成されております。当社の監査の基本方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。 各監査役の経験および能力は、次のとおりです。役職名氏名経験・能力常勤監査役西垣 岳史当社子会社の経営者として長きにわたり経営経験を有しており、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役(非常勤)西片 和代弁護士の資格を有しており、法務およびコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。社外監査役(非常勤)佐和 周公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名出席状況出席率常勤監査役西垣 岳史17回／17回100％社外監査役（非常勤）西片 和代17回／17回100％社外監査役（非常勤）佐和 周17回／17回100％ ｂ．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。 監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。・予防監査による会社の健全性確保・経営の意思決定プロセス・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況・監査役会の意見形成と表明・連結決算監査・当事業年度における監査実施重点事項 経営計画・部門計画への取組み状況 国内外グループ会社の統制状況 国内外グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制 コンプライアンス体制の整備状況 その他、サステナビリティの取組み状況等 ｃ．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。 主な活動内容常勤監査役社外監査役(非常勤)１取締役会、その他重要会議への出席取締役会、その他重要会議へ出席し、経営の意思決定および議事運営が法令、定款および取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べる。○○２重要な決裁書類等の閲覧取締役会議事録、稟議書、重要会議議事録等を閲覧し、経営の意思決定プロセスが法令および定款に違反していないかを確認・検証する。○※３代表取締役、取締役および執行役員へのヒアリング定期的な会合により、監査を通して得た所見を伝え、意見交換を行うとともに、職務執行状況を聴取する。○○４業務執行状況の監査各部門の業務執行状況を聴取し、取締役の職務執行状況を把握する。○○５グループ会社の業務執行状況の聴取国内グループ会社および海外グループ会社より、業務執行状況を聴取する。○○６社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人との連携・社外取締役と定期に意見交換会を開催する。・内部監査担当部門、内部統制担当部門と情報交換会を開催する。・会計監査人と監査計画および期中・期末の監査結果の聴取、意見交換を実施する。○○※ なお、社外監査役は、状況に応じて上記２についても活動しております。 d. 当社の監査役会は、全監査役を対象とした以下の項目に関するアンケートを実施し、監査役会の実効性の評価を実施しました。 ・監査役会の運営 ・会計監査人との連携 ・内部監査担当部門と内部統制担当部門との連携 ・取締役との意見交換 ・監査計画について ・監査活動についてその結果、監査方法についてリモートを活用するなどにより、監査時間の確保、監査分担の見直しが実施できたことを含め、各項目は適切に実施され、監査役会が有効に機能していると評価しております。アンケート結果を踏まえ、社外取締役を含む各取締役、会計監査人および関連部署との連携を円滑にし、より一層、監査役会の実効性を高めてまいります。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、３名で構成される監査室が担当しております。監査室は、各部門、各委員会から独立した立場により、会計ならびに一般業務について、誤謬および不正を防止するとともに、合法的かつ効率的に業務が行われているか否かに主眼をおいた監査を、事業所を含む会社業務すべてを対象として実施しております。 内部監査の手続につきましては、期初に設定した監査計画に基づき、状況聴取や証憑書類の突き合わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析等の方法による書面監査、または実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っております。 監査終了後は、監査報告書を作成し、業務の改善を必要とする事項があるときは、その部門または事業所の長に対して監査結果を通達し、通達を受けたその部門または事業所の長には、指定期限までに改善計画書の提出を義務付けております。また監査結果については、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。 監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法および監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。また内部統制担当部門との連携においても、監査を通じて発見した不備事項等を共有し、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池畑憲二郎氏および伊藤穣氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。期末に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は24年間であります。 監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。 当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を維持し適切に監査していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等（ｉ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社49－524連結子会社－－－－計49－524 監査証明業務に基づく報酬の額につきましては、上記以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加報酬の額が２百万円発生しております。 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務を委託しております。 （ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（ｉ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社110142計110142 連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。 （ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （ⅳ）監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 （ⅴ）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由 監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保されていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。(1）発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか(2）資金調達等の円滑化に資するか(3）事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。 さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。 当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上の合計額(百万円)非上場株式655非上場株式以外の株式56,944 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シスメックス㈱1,920,0001,920,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有2,6275,447因幡電機産業㈱559,200279,600保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,4531,062㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ814,000814,000保有目的は、政策保有方針の(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有 (注)１2,1161,636古野電気㈱81,00081,000保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有493207㈱三井住友フィナンシャルグループ50,70050,700保有目的は、政策保有方針の(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。有 (注)２253192（注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。（注）２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１）1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア）1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更）1973年９月西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。（1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組）1974年７月米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。1977年４月英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組）（2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更）1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。2002年11月中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。2008年３月マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。2008年10月国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2009年４月南アフリカにTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。2022年４月2024年９月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.（現・連結子会社）の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社３社を子会社化。2026年１月第三者割当増資の実施により資本金を5,728百万円に増資。