株式会社　精工技研

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社精工技研）、連結子会社11社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電（杭州）有限公司、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司）と２社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されておりました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年４月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。 主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品事務用部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）株式会社エムジー（宮城県宮城郡）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.（販売）当社SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）精工訊捷光電（杭州）有限公司（中国）精工訊捷光電（鶴壁）有限公司（中国）SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATA PIXEL SAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATA PIXEL SAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ製造自動化装置等（開発、製造、販売）当社蘇州安准智能装備有限公司（中国） 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。 そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度から2026年度までの５ヶ年にわたる経営計画で、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■目指す企業像「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが長期的に目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。(1）顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。当連結会計年度においては、国内外の展示会に年間13回出展し、世界の顧客に向けて当社グループの技術や製品を紹介すると共に、市場の最新情報を直接入手する機会を得ることができました。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めていく考えです。 さらに、市場での認知度を高めるため、新聞や雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報するほか、商社や販売代理店とも連携を強化してまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期待を超えるサービスを提供していく方針であります。 当連結会計年度は、連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約61％を占めることとなりました。こうした重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に向けてともに取り組んでいくことが必要です。当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべく、既存顧客との関係性を一層深めてまいりたいと考えております。 (2）新製品・新技術開発の加速 当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。 当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。当社が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60％削減することができる画期的な技術です。現在は住友重機械工業株式会社様と共同で、環境にやさしい型内塗装システム「SSIMC」として販売活動をスタートしました。また、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発にも取り組んでおります。こうした新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。 市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズが成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まることとなってしまいます。そのため当社グループは、新製品や新技術の各開発案件のターゲットとなる市場や顧客、想定される業績インパクト等、各開発案件の目的とその進捗状況をグループ内で共有しております。開発担当者の意識向上を促しながら、社会に必要とされる最適なタイミングで市場にリリースできるよう、新製品や新技術の開発マネジメントの強化に取り組んでおります。 また当社は、2025年度末時点で国内外に172件の特許を保有しています。特許は他社との差別化を図り、技術的な優位性を担保するうえで重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウとして留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、競合する企業に対して技術的な優位性を確立していく考えです。 (3）ものづくり力の強化 当社グループは、これまで、自動車向けの部品や金型、光コネクタ研磨機等は主に日本で生産し、光コネクタは主に中国で生産しておりました。近年、資源価格や材料価格、人件費の高騰が続いており、製造原価の低減が重要な経営課題となっています。 当社グループでは、十分な収益を確保しながら競争力のある売価を設定できるよう、生産工程の機械化による生産効率の向上に取り組んでいます。当社は、国内子会社の不二電子工業株式会社との共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が開発し、不二電子工業に供給してまいりました。今後はAIの活用やIoTの導入も視野に、さらなる生産効率の向上を図っていく計画です。さらに、データセンター向けの光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置も社内で開発しました。この自動組立装置を用いて日本での量産を開始しており、生産効率の向上と供給体制の多様化を進めています。2023年にタイ王国に設立した子会社SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.においても顧客による工場監査に合格し、光コネクタの量産を開始しました。2026年1月には中国河南省鶴壁市に、光デバイスの部品を製造する新会社、精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立しました。BCPの観点からも、コスト競争力のある高品質な製品を、複数の生産拠点から供給できる体制の構築に取り組んでおります。 当連結会計年度には、当社グループの光コネクタ研磨機に対する需要が急増し、受注から出荷までのリードタイムが通常の2倍から3倍程度に延びる事態が生じました。当社では、複数の事業部門間の需給状況の変化に応じて柔軟な人員体制を組めるよう、従来から製造部門を事業部門から切り離し、独立した組織としております。当連結会計年度においても、社内人員を光コネクタ研磨機の生産ラインに振り向け、工数の拡大を図りました。部材の調達先にも生産数量の増加協力を依頼したほか、新たな調達先も開拓した結果、光コネクタ研磨機の生産キャパシティを1年間で約3倍に拡大することができました。今後も「品質（Quality）」、「コスト（Cost）」、「納期（Delivery）」の最適なバランスを実現することで顧客から最も頼られる存在となれるよう、引き続き取り組んでまいります。 (4）経営基盤の強化 永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティ活動を通して経営基盤を強化することが重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しております。 環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。当連結会計年度においては、電力効率が高い製造設備への切り替えを実施したほか、引き続き社内の空調設備やLED照明の更新を行いました。当社が本社を構える千葉県松戸市からは、脱炭素に向けた取り組みを率先して行っている事業者として、「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」に認定・登録されております。 社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境づくりを目指して、2022年10月に「健康企業宣言」を行いました。当連結会計年度は、ウォーキングイベントや尿によるがん検査を実施したほか、社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化を目的とした当社オリジナルの「ポイント制度」の運用を推進しました。2024年9月には、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しました。本年3月には、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。連結子会社の株式会社エムジーも、2025年9月に「職場健康づくり宣言」が全国健康保険協会宮城支部に認定されております。 企業統治面においては、2016年に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、９名の取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、当社グループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年に取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。昨年6月に開催された第53回定時株主総会では、新たに女性の社外取締役が選任され、経営体制の多様化が進むこととなりました。 当社グループは、中長期的な経営課題の解消に向け、明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、引き続き努力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状態の変化 当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動 当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。 (3）新製品開発 当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争 当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）調達活動 当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保するよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。そうしたサプライヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増により供給が滞る事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）国際的活動 当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及びタイに拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・不利な政治又は経済要因（輸出入規制等）・予期しない制度、法律又は規制の変更・移転価格税制等の国際税務リスク・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク・ストライキ等の労働争議・人材採用と確保の難しさ・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 (7）特定の取引先への依存 当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は17.7％となっております。同社に対する売上依存度が高いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保・育成 当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産保護の限界 当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。 (10）製品の欠陥 当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11）他社との提携の成否 継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。 (12）減損会計 市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害 当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市と藤枝市、北海道千歳市に、子会社の株式会社エムジーは、宮城県宮城郡利府町と山形県東置賜郡川西町に、それぞれ生産拠点を保有しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、タイ等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）感染症の拡大 2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。現在では新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っていますが、今後も、新型コロナウイルスや新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張の継続や各国の金融政策の影響を受けつつも、地域ごとにばらつきのある成長となりました。米国では、生成AI関連投資やハイテク分野の拡大が企業収益を下支えし、雇用や個人消費も底堅く推移しました。一方で、インフレは緩やかに鈍化し、金融政策は段階的な利下げへと移行しました。欧州では、エネルギー価格の安定化が進んだものの、製造業の回復は限定的であり、依然として成長は低水準に留まりました。消費は緩やかな改善傾向にあるものの、金融引き締めの影響が残存しています。中国は、政府の景気刺激策により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整や内需の弱さが引き続き課題となりました。輸出は一定の回復を見せましたが、構造転換には時間を要しています。我が国においては、賃上げの進展や訪日客の増加を背景に経済活動は緩やかに回復しましたが、物価上昇の影響により個人消費は力強さを欠く状況が続きました。今後については、各国の政策動向や国際情勢の変化に伴う不確実性が引き続き懸念されています。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、生成AIの社会実装が一段と進展し、米国の大手IT企業を中心に高度なAIサービスの商用化が拡大しました。一方で、中国企業も低コストかつ高性能なモデルの開発を進め、価格競争と技術革新が同時に進行しました。また、データセンター需要の急拡大に伴う電力消費の増加が引き続き課題となる中、省電力化を実現する半導体や冷却技術、光電融合分野の技術開発が進展しました。自動車関連市場においては、前年の生産停滞からの反動もあり、日系自動車メーカーは緩やかな回復に留まりました。電動化の流れはさらに加速し、欧米および中国メーカーによる競争が激化しました。特に中国メーカーは価格競争力を背景に新興国市場での存在感を高める一方、各国での規制や関税政策の影響も顕在化しました。全体として、市場環境は技術革新と地政学的要因が複雑に交錯する状況が続いています。 こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。 「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用、商社や販売代理店との連携等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。 「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。精機事業では、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装技術「SSIMC」のシステム販売に向けて、引き続き技術課題の解消に努めました。光製品事業においては、データセンターなどでの超高速・高帯域幅の並列光伝送に用いる多心光コネクタ等の開発を進めました。 「ものづくり力の強化」に向けては、顧客が求める品質と納期を満たす製品を安定的に供給できるよう、自動化を含めた生産体制の強化や仕入先、外注先との関係強化に努めました。また、タイに設立したSEIKOH GIKEN (THAILAND)において光通信用部品の量産を開始したほか、中国河南省にも新たなグループ会社を設立し、高速・大容量データ通信に対応する次世代光通信デバイスの生産能力の増強を図りました。 「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。併せて、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。これによりサイバー攻撃への対応力が向上し、グループ全体として情報セキュリティ体制の強化を図ることができました。 こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は30,087,881千円（前連結会計年度比50.6％増）となりました。損益面では、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーが通年で損益寄与したことや、比較的付加価値の高い製品の売上が増加したことにより原価率が大幅に改善し、営業利益は7,733,176千円（前連結会計年度比174.5％増）となりました。売上高と営業利益はいずれも当社グループの過去最高を更新し、中期経営計画マスタープラン2022で定めた2027年3月期の売上目標250億円、営業利益33億円を1年前倒しで達成することができました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果8,139,177千円（前連結会計年度比173.2％増）となりました。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は6,210,694千円（前連結会計年度比179.1％増）となり、売上高、各段階利益共に前連結会計年度から大きく成長させることができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔精機関連〕 精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、電気自動車向けの部品や、同部品を量産するための金型の売上が減少しました。一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは車載用の各種コネクタやボールペン等の事務用部品を量産成形しており、前連結会計年度の第４四半期より損益を算入しております。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解決に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は9,963,178千円（前連結会計年度比8.3％増）となり、過去最高を更新することができました。 〔光製品関連〕 光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。当連結会計年度は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、データセンター内に用いられる光通信用部品の需要が急増しました。これによりデータセンター用の光コネクタや、光コネクタを製造する際に使用される光コネクタ研磨機や検査・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。当連結会計年度は、タイの子会社SEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.においても光コネクタの量産を開始したほか、2025年1月に中国河南省鶴壁市に新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、多心光ファイバを高精度に接続する光通信用部品の量産体制を整えました。 これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は20,124,703千円（前連結会計年度比86.6％増）となり、過去最高を更新することができました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精機関連（千円）9,928,282112.7光製品関連（千円）23,876,107206.2合計（千円）33,804,390165.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精機関連9,887,829112.21,299,64394.5光製品関連25,428,660202.38,313,791276.2合計35,316,489165.29,613,435219.2 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精機関連（千円）9,963,178108.3光製品関連（千円）20,124,703186.6合計（千円）30,087,881150.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デンソー5,022,44225.15,337,35117.7Corning Optical Communications,S. de R.L. de C.V.945,5804.73,152,73210.5株式会社豊田自動織機2,202,64211.01,680,6065.6 (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は41,692,098千円となり、前連結会計年度末から7,308,928千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は30,863,794千円となり、前連結会計年度末から6,821,650千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産は10,828,303千円となり、前連結会計年度末から487,278千円増加いたしました。その主な要因は、車載部品を量産するための射出成形機や、光通信用部品の製造装置等の機械装置及び運搬具が増加したこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は6,257,099千円となり、前連結会計年度末から1,470,568千円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,393,227千円となり、前連結会計年度末から59,169千円減少しました。その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は34,041,771千円となり、前連結会計年度末から5,897,529千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,255,535千円となり、前連結会計年度末から3,935,089千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動の結果増加した資金は、5,484,736千円（前連結会計年度は3,068,406千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益8,232,904千円、減価償却費893,572千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額1,000,062千円、棚卸資産の増加額1,304,648千円、法人税等の支払額1,177,765千円等であります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動の結果減少した資金は、879,202千円（前連結会計年度は1,046,813千円の増加）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出961,665千円等であります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 財務活動の結果減少した資金は、712,255千円（前連結会計年度は2,013,988千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額674,213千円等であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。 現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定でありますが、企業価値向上につながる大型のＭ＆Ａ案件等、多額の投資を行う場合は金融機関から資金を借り入れる可能性もあります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。 「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 精機関連光製品関連合計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高9,200,48310,782,32519,982,809－19,982,809セグメント間の内部売上高又は振替高29,36820729,576△29,576－計9,229,85110,782,53320,012,385△29,57619,982,809セグメント利益588,2402,229,0122,817,252－2,817,252セグメント資産10,021,62612,085,29822,106,92412,276,24434,383,169その他の項目 減価償却費497,683354,864852,548－852,548のれんの償却額12,42670,77383,199－83,199持分法適用会社への投資額－131,668131,668－131,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額263,463274,733538,19759,807598,004 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 精機関連光製品関連合計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高9,963,17820,124,70330,087,881－30,087,881セグメント間の内部売上高又は振替高74,304－74,304△74,304－計10,037,48220,124,70330,162,185△74,30430,087,881セグメント利益1,064,8676,668,3087,733,176－7,733,176セグメント資産10,388,71915,530,70825,919,42715,772,67041,692,098その他の項目 減価償却費458,573420,619879,192－879,192のれんの償却額49,705－49,705－49,705持分法適用会社への投資額－132,146132,146－132,146有形固定資産及び無形固定資産の増加額386,932596,990983,92389,7521,073,676 （注）１．前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,276,244千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額15,772,670千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,807千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,752千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 精機関連光製品関連合計外部顧客への売上高9,200,48310,782,32519,982,809 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アメリカメキシコその他北米中国その他アジアヨーロッパ合計10,865,2171,981,6481,485,224214,0112,091,6391,996,2971,348,77119,982,809 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北米中国その他アジアヨーロッパ合計6,223,9136,1891,644,579114,500143,3198,132,501 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー5,022,442精機関連株式会社豊田自動織機2,202,642精機関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 精機関連光製品関連合計外部顧客への売上高9,963,17820,124,70330,087,881 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アメリカメキシコその他北米中国その他アジアヨーロッパ合計11,918,3823,846,6504,743,965168,1154,042,1083,652,3281,716,33130,087,881 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「北米」に含めていた「アメリカ」、「メキシコ」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「北米」3,680,883千円は、「アメリカ」は1,981,648千円、「メキシコ」は1,485,224千円、「その他北米」は214,011千円として組み替えております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本北米中国その他アジアヨーロッパ合計6,360,12233,1271,735,923128,689306,1058,563,969 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー5,337,351精機関連Corning Optical Communications, S.de R.L.de C.V.3,152,732光製品関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 精機関連光製品関連全社・消去合計当期償却額12,42670,773－83,199当期末残高484,626－－484,626 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 精機関連光製品関連全社・消去合計当期償却額49,705－－49,705当期末残高434,921－－434,921 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。 『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』 この基本方針に基づき、2022年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年５月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は取締役管理部長が室長を務め、次の役割を担います。① サステナビリティ関連目標、推進施策の企画・推進② 温室効果ガス排出削減に関する施策の推進状況のチェック③ ＤＸ・ＩＴ化に関する施策の推進状況のチェック④ 安全衛生に関する施策の推進状況のチェック⑤ サステナビリティに関する社内啓蒙施策の企画・推進⑥ 委員会の重要な活動に関する取締役会への報告・議案付議⑦ その他のサステナビリティ活動の推進 推進室長は、当社グループにとってリスクや機会となり得る重要なサステナビリティ課題に対応するための施策の推進状況を監督し、適宜取締役会へ報告しております。 (2）サステナビリティ戦略と指標及び目標 当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年３月期までの達成に向けて取り組んでおります。① 事業活動（商品・サービス）を通じた戦略と指標及び目標(a）社会の進歩発展への貢献 当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。 2027年３月期には、連結売上高に占める新製品比率を30％とする計画です。(b）社会の維持継続への貢献 当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の３つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。2023年２月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。 ② 企業活動（制度・取り組み）を通じた戦略と指標及び目標(a）カーボンニュートラルへの貢献 2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年３月期の温室効果ガス自社排出量を2021年３月期比で17％削減します。・省エネルギー・紙削減等の活動推進・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入・経年設備の省電力設備への更新・自家発電、蓄電設備の活用検討・再生可能エネルギーの活用検討 2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。 (b）ＤＸ・ＩＴ化 ＡＩやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進・電子帳簿保存法への対応・ワークフロー導入による電子決裁化の推進・製造工程の自動化推進・グループのセキュリティ強化 2026年３月期は、近年、企業を対象としたサイバー攻撃が多発していることから、社内のWiFi環境をよりセキュアなものに強化したほか、社内に設置していたメールサーバーをクラウドメールへと移行し、最新の脅威情報を基にした防御態勢を確保しました。さらに、グループ内で訓練メールの配信やセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリスク認識を高めました。 (c）人材の多様性の確保を含む人材育成の方針 長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。・定年、再雇用制度の見直し・出産育児支援制度の見直し・女性総合職の採用強化・グローバル人材の採用育成・健康経営の推進・評価／報酬／教育・育成／異動等の人事制度見直し 2026年３月期はこの方針に基づき、子育て支援制度の拡充を行いました。また、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の運用、がん検査の補助等をとおして、健康経営の推進に取り組みました。 また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者１人につき１回以上実施する・年次有給休暇の取得率を毎年75％以上とする 2026年３月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。2026年３月期の年次有給休暇の取得率は73.2％となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。イ．取締役会 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。 取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長 ：代表取締役社長 上野 淳構成員：來 関明、斎藤 祐司、角野 清行、谷田貝 豊彦（社外取締役）、森川 有理（社外取締役）、森 保彦、相場 俊夫（社外取締役）、三好 慶（社外取締役） ロ．監査等委員会 有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。 監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。議長 ：常勤監査等委員 森 保彦構成員：相場 俊夫（社外取締役）、三好 慶（社外取締役） ③ 取締役会の活動状況 当事業年度において、取締役会は合計13回開催されました。取締役会の構成員及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 なお、木村 保氏、大久保 勝彦氏については、2025年６月20日開催の第53回定時株主総会をもって退任したため、退任までに開催された取締役会に関する出席回数を記載しております。なお、森川 有理氏については、2025年６月20日開催の第53回定時株主総会で就任以降、当事業年度中に開催された取締役会に関する出席回数を記載しております。氏名開催回数出席回数木村 保３回３回大久保 勝彦３回３回上野 淳13回13回來 関明13回13回斎藤 祐司13回13回角野 清行13回13回谷田貝 豊彦13回13回森川 有理10回10回森 保彦13回13回相場 俊夫13回13回三好 慶13回13回 なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や事業計画、資本政策等であります。中期経営計画や事業計画に関しては、グループを構成する各社や各事業部門が策定した戦略が適切に実行されているかどうか、具体的な業績結果と照らし合わせて検証し、状況に応じて対応策を議論しました。資本政策に関しては、当社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）や株価収益率（ＰＥＲ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を踏まえながら、中長期的に企業価値を向上していくために資本をどのように活用していくべきか、キャッシュアロケーションの方向性や具体的な戦略を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。 ④ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。 日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。 ⑤ 責任限定契約の内容等 当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容等 当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。 ロ．中間配当 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ハ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件の変更 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は「取締役報酬規程」に定めております。「取締役報酬規程」は、当社の取締役会決議により決定しております。 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬、単年度業績連動報酬、非金銭報酬となる業績連動型株式報酬の３種類で構成しており、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬としております。 監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で取締役会で決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬額については、限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。 なお、業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する、固定報酬、単年度業績連動報酬、業績連動型株式報酬の額の割合については、年度ごとの業績により単年度業績連動報酬と業績連動型株式報酬の変動が大きく、予め割合を決定することが難しいことから決定しない方針であります。 取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されております。なお、当該株主総会決議がされた時点において、決議の対象とされていた役員の員数は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役３名の計９名であります。 また、業績連動型株式報酬についても、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、１事業年度当たりに付与するポイント総数の上限を30,000ポイントとすることが決議されております。当該株主総会決議がされた時点において、決議の対象とされていた業務執行取締役の員数は５名であります。 業務執行取締役に対する各報酬の概要は以下のとおりです。（ⅰ）固定報酬 業務執行取締役に対する固定報酬は、原則として各取締役の役位、職務等に応じて相応な金額を決定しております。 （ⅱ）単年度業績連動報酬 業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、「連結EBITDA（連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額）の前年度からの増加額×25％」と定めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グループとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したためであります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部（業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等）を支給対象の範囲に含んでおります。 前連結会計年度（2025年３月期）の連結EBITDAは3,761,776千円となり、前々連結会計年度（2024年３月期）の連結EBITDA、2,026,153千円と比較して1,735,622千円増加しました。このため、2025年７月度から2026年６月度までの「経営幹部業績連動報酬」は、増加額の25％に相当する433,905千円を原資とし、調整後の実支給額は207,972千円となりました。 （ⅲ）業績連動型株式報酬（非金銭報酬） 当社グループの中期的な業績向上と株式価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は株主総会で決議された報酬限度額とは別枠となります。 監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬等のうち、固定報酬及び単年度業績連動報酬額については、取締役会決議により、取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することがあるとしております。取締役会から委任を受けた取締役社長は、役位、職責、業績等を総合的に勘案して個人別の報酬額を策定し、当該取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、監査等委員会に意見を求めたうえで決定することとしております。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、「取締役報酬規程」に基づき、前述の手続きを経て決定されていることから、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬単年度業績連動報酬業績連動型株式報酬引当額（非金銭報酬）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）195,49171,75563,34260,3945取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）9,6349,634--1社外取締役12,96012,960--5計218,08594,34963,34260,39411 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）精機関連374光製品関連807全社（共通）50合計1,231 （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。３．光製品関連は、従業員数が前連結会計年度末に比べ305名増加しておりますが、受注の増加に伴い、中国の子会社杭州精工技研有限公司や精工訊捷光電（杭州）有限公司が人員を増加したことや、新たに精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立し、人員を採用したことに因ります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16444.719.37,77819.3 セグメントの名称従業員数（人）精機関連62光製品関連78全社（共通）24合計164 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。 また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） SEIKOH GIKEN USA, INC.（注）１、２米国ジョージア州ノークロス市(千米ドル)3,440光部品、光部品製造機器の販売並びに精密成形品、光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス100.0役員の兼任２名。北米や南米市場に向けて当社グループ製品を販売しております。SEIKOH GIKEN EUROPE GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市(千ユーロ)1,900光部品、光部品製造機器の販売並びに光ディスク用金型部品の販売及びメンテナンス100.0役員の兼任１名。主に欧州市場に向けて当社グループ製品を販売しております。杭州精工技研有限公司（注）１、２中華人民共和国浙江省杭州市(千円)810,000光部品の製造及び販売並びに光部品製造機器の販売100.0役員の兼任３名。光通信用部品を製造し、主に中国や欧州市場及び当社グループ内に対して販売をしております。大連精工技研有限公司（注）１中華人民共和国遼寧省大連市(千米ドル)8,737光部品の製造100.0役員の兼任２名。光通信用部品を製造し、主に中国国内及び当社グループ内に対して販売をしております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。不二電子工業株式会社（注）２日本静岡県静岡市(千円)675,000自動車用部品、電子部品等の製造及び販売100.0役員の兼任３名。当社は同社に対して金型や製造設備を販売しております。また、当社は同社に対して資金貸付をしております。DATA PIXEL SAS（注）２フランスアヌシー市(千ユーロ)151光部品端面形状測定器、端面検査装置等の開発、製造、販売97.0役員の兼任なし。当社及び杭州精工技研有限公司が、日本や中国等のアジア市場に向けて同社製品を販売しております。その他５社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 浙江精工光電科技有限公司中華人民共和国浙江省杭州市(千元)1,000光部品の販売20.0役員の兼任２名。主に中国国内市場に向けて光通信用部品を販売しております。蘇州安准智能装備有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市(千元)615自動化設備の販売27.8役員の兼任なし。主に中国国内市場に向けて自動化設備を販売しております。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．SEIKOH GIKEN USA, INC.、杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SASは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：千円） 会社名売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額SEIKOH GIKEN USA, INC.4,904,384579,652455,8771,036,2612,672,064杭州精工技研有限公司6,756,321705,261611,6753,209,4874,736,271不二電子工業株式会社7,635,176558,043390,5003,494,8767,338,869DATA PIXEL SAS5,956,6882,290,5892,057,5833,323,9174,548,330

３【配当政策】 株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績、当社の利益還元に対する基本方針、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり100円（うち中間配当40円）の配当を実施することを予定しております。 なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。 （注） 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額540,488千円及び１株当たり配当額60円につきましては、2026年６月19日開催予定の第54回定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日359,59140取締役会2026年6月19日540,48860定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。 新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は176,823千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は401,055千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は88,682千円となりました。 これらにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は666,561千円となりました。(1）精機関連 精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は7,163千円であります。 (2）光製品関連 光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した光通信用デバイスや、効率的に光通信用部品を製造する機器・装置の開発を行っております。当連結会計年度においては、データセンター等での超高速・広帯域幅の並列光伝送に用いる多心光コネクタや、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO（Co-Packaged Optics）関連の技術開発に注力いたしました。また、光ファイバや光学結晶を取り扱う技術、光学設計技術等を水平展開し、光伝送装置や光電界センサ、超小型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は570,715千円であります。 (3）全社共通 その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を同時に実現する新しい成形方法「型内塗装技術」のシステム販売開始に向けて技術課題の解消に取り組みました。当連結会計年度の全社共通の研究開発活動費用の合計額は88,682千円となっております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連全社製造設備及び販売、開発、管理業務設備545,24595,010612,060(3,765.5)200,5391,452,855128第２工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連製造設備開発設備242,726132,464432,270(3,227.1)2,372809,83417第３工場（千葉県松戸市）精機関連光製品関連製造設備37,38225,278990,994(9,838.4)5,6921,059,34719 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計不二電子工業株式会社本社工場（静岡県静岡市）精機関連製造設備及び販売、開発、管理業務設備116,978493,007211,214(2,540.3)[3,721.1]67,842889,043121不二電子工業株式会社岡部工場（静岡県藤枝市）精機関連製造設備18,43855,276[4,614.9]21,90295,61819不二電子工業株式会社岡部第二工場（静岡県藤枝市）精機関連製造設備64,08214,789[1,497.3]4,12782,9988不二電子工業株式会社千歳工場（北海道千歳市）精機関連製造設備629,158439,56589,256(9,917.3)5,8171,163,79734株式会社エムジー本社・仙台工場（宮城県宮城郡利府町）精機関連製造設備及び販売、管理業務設備43,08162,443242,695(9,855.4)8,299356,51968株式会社エムジーマグネット工場（宮城県宮城郡利府町）精機関連製造設備21,61635877,932(2,848.0)1,455101,36117株式会社エムジー山形工場(山形県東置賜郡川西町)精機関連製造設備10,94935,92915,040(4,908.7)1,79163,71130 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は62,052千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計SEIKOH GIKENUSA,INC.米国ジョージア州精機関連光製品関連販売業務設備―6,754―26,37333,1276杭州精工技研有限公司中国浙江省光製品関連製造及び販売業務設備368,2695,179―276,369649,818395SEIKOH GIKENEUROPE GmbHドイツヘッセン州精機関連光製品関連販売業務設備―――16,62516,6255大連精工技研有限公司中国遼寧省光製品関連製造設備476,042264,220―345,8411,086,104110DATA PIXEL SASフランスアヌシー市光製品関連製造及び販売業務設備23,75413,178―252,546289,47937SEIKOH GIKEN (THAILAND)Co., Ltd.タイサラブリ県光製品関連製造設備67,34827,634―33,705128,68933 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は２名の社外取締役を含む３名の監査等委員から構成されております。社外取締役のうち相場 俊夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる重要な会議に出席し、必要に応じてその議事録を閲覧するほか、取締役、執行役員、内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、経営監視機能の強化を図っております。 当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数森 保彦14回14回相場 俊夫14回14回三好 慶14回14回 監査当委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等、報告事項として、全社状況の報告、会計監査人の監査計画、会計監査人の半期レビュー等となっております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価し、その状況を代表取締役や取締役、監査等委員や監査等委員会に対して適宜報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 沼田 慶輔指定有限責任社員 業務執行社員 髙屋 友宏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に当たっては、2017年３月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,500－25,000－連結子会社8,200－8,200－計31,700－33,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、アーク有限責任監査法人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当連結会計年度の監査計画及び監査報酬が妥当であると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有することはありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理性について十分に審議検討の上、政策的に他社の株式を保有することとしております。保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を行ってまいります。当該会社の株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、中長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4116,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,046取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友電気工業㈱8,7668,514安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無73,46020,997㈱千葉銀行10,00010,000主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無19,96013,990㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,9705,970主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無15,52212,005㈱みずほフィナンシャルグループ1,1911,191主要取引金融機関であり、営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無7,2494,824 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式は定期的に保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立 粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型（ＭＯ）の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ（ＡＰＣ）付コードの販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月ＤＶＤ用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月ＡＰＣ研磨用ステップフェルールがＩＥＣ規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.（現連結子会社）を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司（現連結子会社）を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（現連結子会社）を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える 安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きＳＣコネクタ」を開発６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司（現連結子会社）を設立 ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得７月カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「ＭＳＧレンズ」の量産技術を開発８月SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転11月現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「ＳＯＣ（Splice on Connector）」を開発2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場９月香港精工技研有限公司を休眠化2011年３月第１工場（千葉県松戸市）を売却2012年８月フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする2013年５月不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場12月不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始 2021年11月ＲｏＦ（Radio over Fiber）技術の活用により、ＧＰＳ信号の光延伸を実現する「ＧＮＳＳ光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更12月台湾支店（日商精工開發（股）台湾分公司）を閉鎖2023年１月７Ｇａａ株式会社とローカル５Ｇ関連ビジネスで業務提携２月株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発３月タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立４月第４工場の名称を第３工場に変更６月不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカーRADIANT POLYMERS Private Limitedに資本出資2024年10月株式会社エムジー（宮城県宮城郡利府町）の株式を100％取得し、同社を連結子会社に加える12月杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電（杭州）有限公司を設立12月杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備有限公司を持分法適用関連会社に加える2025年９月住友重機械工業株式会社と共同で環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを開発2026年１月精工訊捷光電（杭州）有限公司が、中国河南省に精工訊捷光電（鶴壁）有限公司を設立４月香港精工技研有限公司を清算