株式会社多摩川ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1) 電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2) 再生可能エネルギー事業…………主要な事業は、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会に貢献してまいります。また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。・企業「再」生・「再」生エネルギーの普及・生まれたキャッシュの「再」投資 上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境）電子通信用機器市場では、官公庁向け製品が量産化フェーズに入り、受注残高も国家予算の増加に呼応して拡大していく中、５Ｇ市場の拡大、気候変動の進行による自然災害の激甚化に対応するライフラインの確保など、社会インフラに関するニーズが年々高まっており、市場の拡大が進んでおります。こういった状況下において、当社は新たな課題や市場の動向を的確に捉え、既存の技術をさらに進化させ革新的な技術の開発に積極的に取り組むと共に、量産化にしっかり応えていくことが求められています。これにより、既存事業の拡大と新たな分野への進出により、価値あるソリューションを社会に提供、事業のさらなる拡充を目指してまいります。再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっていることに加え、国内のデータセンター、半導体工場の新増設などで、一層のエネルギー需要の増加が見込まれております。2025年２月には経済産業省から第７次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーによる発電電力量を2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに高める等、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指す計画が示されています。一方、国内市場では太陽光発電所を中心に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落し続けている状況となっております。当社ではこれまでに高価格の案件を積み上げるほか、小形風力発電所の開発、および再生可能エネルギー事業の拡大に不可欠な調整力の確保、系統・需給運用の高度化を担うための系統用蓄電所の開発など、新しい再生可能エネルギーの創出を推し進め、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。このような経営環境の中で、ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５Ｇ）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ進化してまいります。こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略）当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販施策に加え、新規の市場や顧客開拓にも注力し、業績の拡大を目指してまいりました。昨今の国家予算増加による官公庁関連需要の増大や社会インフラ市場の拡大を重要な機会と捉え、持続的な競争力の強化を目指しております。受注残高が過去最高となる中、この需要に迅速かつ確実に対応するため、技術人材の確保や生産フロアの拡充、プロセスの高度化に取り組み、お客様への安定的、かつ高品質での製品提供を最優先に対応しております。また、コア技術である「アナログ高周波技術」と「デジタル信号処理技術」を融合させた高度なソリューションを提案し、より付加価値の高い製品の提供を強化してまいります。加えて、海外市場も含めた価格競争優位性を高めるべく、ベトナム工場を移転し、生産キャパシティを2倍に拡大して生産体制の充実を図るとともに、従業員の教育・訓練を通じて通信インフラに求められる「最高レベルの品質」を実現し、コスト競争力の強化による受注拡大を目指しております。今後はインドネシア市場への進出も視野に入れ、東南アジア地域での事業拡大を図ってまいります。また官公庁の中長期にわたる需要に応えるために国内で工場を建設するなど、生産能力の拡充にも努めてまいります。以上のような経営戦略を講じることにより、今後も技術革新と生産力強化を軸に付加価値の高い製品を提供することで高い収益性を実現、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を進めてまいります。再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献すべく、小形風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進し、これまで主に北海道において小型風力発電所の開発に注力しております。一括で開発してきた小形風力発電所30基についての連系が2024年２月末までに完了し、当連結会計年度において１年を通じて全基が順調に売電を継続しております。また当連結会計年度においては新たに太陽光発電所、小形風力発電所各１基が連系して売電を開始しております。今後は売電による安定的な収益の確保を目指して、従来から開発している太陽光発電所や小形風力発電所に加え、再生可能エネルギーの普及に不可欠で、再生可能エネルギーの変動性に柔軟に対応できる系統用蓄電所事業などに注力してまいります。また、固定価格買取制度による売電価格が見直され、下落している現状ではありますが、太陽光発電所、小形・中形風力発電所、及び系統用蓄電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社を経由し需要家への送電までを一貫して企画・開発するビジネスモデルの高度化を進めております。地域に密着した再生可能エネルギーに由来した発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への運転開始まで、一貫した管理体制を整えることに加え、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会に貢献してまいります。さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、発電所の建設業務など、再生可能エネルギーに関する様々な面から事業を進め、利益の確保、および増収増益を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体需給は徐々に改善していますが、AIや電気自動車（EV）需要の高まりにより材料費は高止まりが続いており、円安の影響も加わり、コストが大きく上昇しています。非鉄金属は需給の不安定さが依然として課題であり、原油価格も中東情勢やエネルギー政策の影響で高騰しており、エネルギーや物流コストへの上昇懸念が継続しています。これらの要因により部品材料費や輸送費の上昇が予想され、事業運営の効率化が今後ますます重要となってまいります。このような状況下で、地政学的緊張の高まりにより国家予算の増加が進んでおり、この結果官公庁関連の需要が急速に拡大しています。当社では生産能力の強化を最重要課題として位置付け、特に技術人材（設計人員、生産人員）の確保においては、業界全体で人材不足が深刻化しており、優れた技術者の確保が競争力を左右する重要な要素となっています。加えて、受注の拡大に対応するために、設備やスペースの拡充を進めるとともに、生産ラインの効率化や最適化も並行して進めてまいります。これらの取組みによって急速に変化する市場に対応し、顧客の期待に応える高品質な製品を安定的に供給する体制を確立してまいります。再生可能エネルギー事業におきましては、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべく新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考え、発電所の保有基数を増やし、売電収入の増強を目指してまいります。太陽光発電所においては、日本の国際公約「2050年度カーボンゼロ」、「2030年度脱炭素目標2013年度比▲46％」に伴い、お客さまから太陽光発電所を中心に開発の引き合いが増えていることに応え、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めております。また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築を、一層強化するとともに、今まで培った再生可能エネルギー発電所の開発ノウハウを活かして、中形風力発電所、系統用蓄電所の開発も進めてまいります。系統用蓄電所においても、早期の稼働を目指して売電収入の増強につなげてまいります。当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発推進を通じて社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。また、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏打ちされた高品質、高信頼かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを維持・拡大してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依拠するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。特に、基幹技術である高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間を必要とするため、その育成コストや人材採用に係る費用は、人件費の押し上げ要因になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小形風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 出荷後の製品の欠陥当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 品質低下当社グループの再生可能エネルギー事業における再エネ関連のシステム、並びに太陽光・小形風力発電所の販売つきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。 (7) 政府の施策当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の見直し（2013年４月から実施済）や買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、太陽光発電所に加え、売電単価の高い小形・中形風力発電所の開発、及び系統用蓄電所などの発電所新設にも注力しております。 (8) 新規事業投資に伴うリスク当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外取引に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。ａ．カントリーリスク当社グループは、中国製の太陽光モジュールや風力発電所機器を取り扱っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．法的規制リスク海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．為替変動リスク海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ．大規模災害等のリスク当社グループは、中国製の太陽光モジュールや風力発電所機器を取り扱っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。ｅ．契約不適合責任リスク海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。ｆ．係争・訴訟に関するリスク当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資金調達、金利変動、格付けの低下当社グループの借入金に係る金融機関との一部の契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2025年10月末時点において1,512百万円あります。財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の改善を推進いたします。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループでは、2023年３月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において、営業利益278百万円及び経常利益231百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上したことに加え、今後の事業の一層の拡大を見込める状況にあることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、決算期の変更に伴い、前連結会計年度は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヶ月の変則決算となっており、そのため、対前年同期比は記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約３％上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。その結果、従来のアナログ高周波無線製品に加え、業務用無線向け光関連製品、高速処理が求められるデジタル信号処理装置、大容量データ伝送に対応するミリ波帯・テラヘルツ帯製品など、成長性の高い分野において引き合いが増加しております。さらに、当社の高周波技術を活かし、半導体製造装置市場への展開も進んでおります。通信事業者各社は、５Ｇ通信の品質向上やネットワーク最適化、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資を進めています。その中で、設備重複や過剰投資を避けつつ環境負荷とコストを低減する施策として、インフラシェアリングが本格的に広がっております。当社では、この需要拡大を確実に捉えるため、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を重要戦略として位置付けております。ベトナム工場の量産体制と高品質生産を活かし、低コストと高品質を両立した製品供給体制を構築し、市場競争力の強化につなげています。官公庁・公共関連市場では、国家予算の大幅増加に伴い官公庁向け需要が急拡大しており、当社でも大型プロジェクトの受注が相次いでおります。今後も増加する受注に対応できるよう、必要な人員の確保、設備の増強、及び生産スペースの最適化を計画的に実施し、着実な生産体制の整備に注力しております。これにより、納期と品質を両立した安定的な事業運営を確保し、業績の持続的拡大を目指してまいります。FA・計測分野においては、半導体信頼性試験装置の需要が増加しており、半導体産業が国策として推進される中、先端プロセスへの投資も今後さらに拡大していくことが見込まれます。当社は通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに、半導体設備市場への展開を進めてまいります。今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が本格的に稼働を開始しているほか、保有している太陽光発電所も順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させると共に、保有基数の増加を推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。これに加えて、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、太陽光発電所、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも勘案して、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却も進めております。また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やＤＲ（ディマンド・リスポンス）等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第７次エネルギー基本計画として、2025年２月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討を進めてまいりましたが、2025年10月に系統用蓄電所を建設することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年６月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,787百万円、売上高は、5,587百万円となりました。損益面については、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△58百万円の計上などにより268百万円となりました。電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けて挑戦を進めてまいります。事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。 ａ．電子・通信用機器事業電子・通信用機器事業については、受注高は5,259百万円となりました。売上高については、期初計画を超えて、5,029百万円となりました。セグメント利益は574百万円となりました。また、受注残は5,583百万円であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、部品材料の先行手配により増加傾向となっております。 ｂ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりましたが、当社が開発・保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えて、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の開発権利の売却、並びに今までに売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設・修繕に伴う工事請負等により、売上高は558百万円、セグメント利益は74百万円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。(総資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、11,276百万円となりました。これは主に、売掛金や仕掛品が増加したためであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、5,804百万円となりました。これは主に、賞与引当金や長期借入金が増加したためなどであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、5,471百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額や利益剰余金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、1,332百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は25百万円（前年同期は257百万円の資金獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加によるもの等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は472百万円（前年同期は97百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は391百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業3,488,264130.2再生可能エネルギー事業－－合計3,488,264130.2 (注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電子・通信用機器事業5,259,20264.95,583,8784.5再生可能エネルギー事業528,16388.323,951△55.9合計5,787,36666.85,607,8293.9 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業5,029,484139.9再生可能エネルギー事業558,489114.6報告セグメント計5,587,974137.1調整額－－合計5,587,974137.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本電気㈱128,0035.41,331,61823.8㈱東芝（旧 東芝インフラシステムズ㈱）599,62425.4857,56115.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業では、５Ｇ関連市場および官公庁・公共分野を中心に営業活動を強化するとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に進めました。その結果、従来製品に加え成長性の高い製品への引き合いが増加しており、特に官公庁・公共市場においては大幅な需要拡大が見られました。今後の受注増加に対応するため、人員の確保、設備増強、生産スペースの最適化を計画的に実施し、生産体制の安定化に注力しております。これらの取り組みにより、電子・通信用機器事業は事業基盤の拡大と収益性の向上を両立し、当社グループ全体の安定成長を牽引する中核事業として位置付けられております。再生可能エネルギー事業においては、金融機関とのシンジケートローン方式で開発した小形風力発電所全30基が通期にわたって稼働して売電収入の増強を図れたことに加え、当連結会計年度には太陽光発電所、風力発電所各１基が連系するなど、順調に売電収入の増強につながっております。一方、お客さまのニーズに基づく太陽光発電所の開発・売却、並びに当社で利用しない系統用蓄電所開発用地の売却を進めております。これらの内容により、当連結会計年度の売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、中期経営計画を策定・公表し、計画の達成に向けてセグメント毎に施策を展開しております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業においては、自社保有の発電所の安定的な売電収入獲得に加え、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理するビジネスモデルの構築を推進し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。今後の投資については、電子・通信用機器事業における生産能力の拡充を目的とした新工場の増設、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電所、太陽光・風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約３％上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があることから、先行き経済に不透明感があります。当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額電子・通信用機器事業再生可能エネルギー事業売上高 外部顧客への売上高2,096,217260,2012,356,418－2,356,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計2,096,217260,2012,356,418－2,356,418セグメント利益又は損失(△)201,995△30,206171,789△219,563△47,773セグメント資産5,547,4873,781,2219,328,708513,8539,842,562その他の項目 減価償却費72,09895,249167,3483,506170,855有形固定資産及び無形固定資産の増加額188,543330188,873－188,873 (注) １．(1)セグメント利益の調整額△219,563千円は、未実現利益等の調整額1,002千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△220,565千円であります。 (2)セグメント資産の調整額513,853千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額電子・通信用機器事業再生可能エネルギー事業売上高 外部顧客への売上高5,029,484558,4895,587,974－5,587,974 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計5,029,484558,4895,587,974－5,587,974セグメント利益574,04474,986649,031△370,130278,901セグメント資産6,818,6893,554,21310,372,902903,26911,276,172その他の項目 減価償却費181,983161,746343,7304,034347,765有形固定資産及び無形固定資産の増加額472,97131,459504,430110504,541 (注) １．(1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。 (2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント東芝インフラシステムズ㈱599,624電子・通信用機器事業 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント日本電気㈱1,331,618電子・通信用機器事業㈱東芝（旧 東芝インフラシステムズ㈱）857,561電子・通信用機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社及び当社グループ各社において、サステナビリティへの取り組みの進捗確認やリスク・機会の内容の精査・評価に関して、適宜議題して採り上げ、各社役員にて積極的な議論を行います。各社で決議された案件は、当社取締役会での審議を経て、最終的に決定されます。 (2) 戦略企業方針は「人と地球の未来のために」であり、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）に取り組み、ESG経営を掲げ、サステナビリティに取り組んでおります。限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、事業活動を通じて、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に、2006年から再生可能エネルギー事業に取り組んでいます。電子・通信用機器事業において、アナログ高周波無線技術を基盤とした多様な製品を開発・生産し、社会に欠かすことのできない通信インフラを支えています。当社の技術は、モバイル通信、官公庁、防災、交通、放送、鉄道、宇宙・衛星など幅広い分野で活用されており、社会・産業活動を下支えする不可欠な無線通信の一部として機能しています。これらの事業領域を通じて、当社は社会に不可欠な通信インフラの「高品質化・高信頼化・強靭化（レジリエンス向上）」に継続的に貢献し、持続可能で安心・安全な社会基盤の構築に努めてまいります。再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所を自社で保有して発電した電力を販売しているほか、発電所、もしくは開発途中の段階での開発候補用地・権利の売却も進めています。また再生可能エネルギーの普及に不可欠な系統用蓄電所の保有に向けた開発も行ってまいります。地球温暖化の原因であるCO2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、CO2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでまいります。人的資本については、当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組んでおります。・人材の育成方針当社グループでは、入社研修の実施に加え、専門分野の自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、特に技術者（エンジニア）として必要な専門知識習得とスキルの研鑽を主とした教育システムの促進やコンプライアンス、インサイダー防止などの必要な知識を浸透するための研修など、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しており、また、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できるような採用活動を実施しております。また、社内環境の整備にも力を入れており、時差通勤勤務に加え有給休暇や育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (3) リスク管理事業全般に関わるサステナビリティのリスクと機会は、当社の経営企画部門が当社及び当社グループ各社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などを踏まえて重要度を精査し、管理すべき内容を多摩川ホールディングスのリスク・コンプライアンス委員会に対して上程しています。現状はリスク・機会の重要度の把握に留まっており、財務面への影響などの定量的な分析は十分とは言えませんが、今後外部の知見等を有効活用し、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるように務めます。 (4) 指標及び目標サステナビリティの指標、目標は現時点で設定はしておりませんが、今後の戦略に基づき、適切な内容を設定する予定です。なお、当社開発再生可能エネルギーによるCO2排出削減量は以下のとおりとなります。※2025年10月31日現在太陽光発電所58期CO2削減量：約35,241,902kg-co250年生スギの木：185,484本分小形風力発電所58期CO2削減量：約7,343,324kg-co250年生スギの木：38,649本分 人的資本において、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、データ管理とともに、具体的な取り組みを行ってまいります。なお、本年度は現状の掌握を主としており、５［従業員の状況］で記載の通りですが、今後は当該指標の具体的な目標を設定することで、明確な目標に向けた取り組みを全社で行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアンス)が重要であると認識しております。この考えのもとに、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関し、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。 会社の機関の基本説明イ．取締役会取締役会は、社内取締役７名及び社外取締役２名で構成され(2026年１月28日現在)、毎月１回の定例取締役会の他、必要な場合は随時取締役会を招集し、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。社内監査役２名及び社外監査役２名による監査役会を毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。※当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。 会社の機関、内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社グループにおける会社法に基づく内部統制システムの整備状況は、社内業務の全般にわたる業務フローチャート及び業務記述書並びに、リスクコントロールマトリクスに基づいて整備状況の評価、運用状況の評価、監査を通して継続的改善が行われております。内部統制を適正に実施するため、取締役会での決定内容の概要は以下のとおりであります。 イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及びグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役及び従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールとして「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。(2) リスク及びコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。(3) 社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。(4) 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。 ロ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役及び従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。(2) 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。 ハ．リスク管理に関する体制(1) 各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に重要なものについては取締役会に報告する。(2) リスク・コンプライアンス委員会は、当社及びグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議する。(3) 内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び監査を行う。 ニ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制(1) 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また、必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。(2) 取締役会は、当社及びグループ会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。 ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。(2) グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。(3) 監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。(4) グループ会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。 へ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制(1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。(2) 取締役及び従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(3) 監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。 ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、随時閲覧することができる。また、社内情報システムの情報を閲覧することができる。(3) 監査役は、随時役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 チ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 代表取締役社長は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。(2) 内部監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（改善状況）を把握、評価し、それを代表取締役社長及び監査役に報告する。(3) 監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。 リ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000,000円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により填補することとしております。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 また、日常の業務につきましては、権限と責任が明確に定められており、これに基づき各職位が業務を遂行しております。諸規程等会社のルールの遵守状況につきましては、日常的には内部監査部門がモニタリングを行っており、問題が発生するおそれが予見される場合は、担当の役員を経由して、代表取締役に報告され、直接担当の部門長に改善の指示をするとともに、他の部門長に対しても警告の指示を行っております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数(回)出席回数(回)桝沢 徹1310小林 正憲1313増山 慶太1312上林 典子1312鈴木 淳一1313日下 成人1313宮地 司1313木村 力1313松宮 弘幸1111 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 ⑤ リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役及び監査役の責任免除当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ⑪ 自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としております。当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬です。また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含め、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその検討を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ． 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100,000千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で各監査役の報酬額を監査役の協議によって決定しております。 ハ． 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長桝沢徹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額です。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう監視し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)42,90042,900－－－7監査役(社外監査役を除く)10,20010,200－－－2社外役員16,20016,200－－－4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子・通信用機器事業264(6)再生可能エネルギー事業6(1)全社(共通)8(4)合計278(11) (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)841.04年1ヶ月7,417 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)8(1)合計8(1) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、産休等による休職者を含んでおります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者60.0*62.163.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱多摩川電子0.0***(注２)73.974.045.3㈱多摩川エナジー0.0***(注２)41.443.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱多摩川電子(注)２、４神奈川県綾瀬市310,000電子・通信用機器事業100資金の借入。役員の兼任有り。㈱多摩川エナジー東京都港区芝10,000再生可能エネルギー事業100資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。役員の兼任有り。㈱ＧＰエナジー３東京都港区芝1,000再生可能エネルギー事業100[100]資金の借入、未払割賦債務に対する債務保証。㈱ＧＰエナジー３－Ａ東京都港区芝3,000再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＣ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。(同)ＧＰエナジーＤ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付。(同)ＧＰエナジーＥ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＦ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＧ北海道札幌市100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＨ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、銀行借入に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＩ秋田県秋田市100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、銀行借入に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＪ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]－(同)ＧＰエナジーＫ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]－㈱THD総合研究所東京都港区芝1,000再生可能エネルギー事業100 研究開発業務委託。役員の兼任有り。㈱多摩川ESGNAC東京都港区芝3,000再生可能エネルギー事業100[100]－TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam61,455電子・通信用機器事業100[100]役員の兼任有り。THEG PTE. LTD.137 Telok ayer street Singapore16,382再生可能エネルギー事業100資金の貸付。役員の兼任有り。㈱多摩川インシュアランス東京都港区芝1,000保険の代理店業務100[100]－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２． 特定子会社であります。３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。４．㈱多摩川電子については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱多摩川電子売上高4,973,631千円経常利益410,029千円当期純利益261,892千円純資産額2,851,967千円総資産額5,874,399千円

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。この方針のもと、当期の年間配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株につき５円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当金（円）基準日効力発生日2025年12月15日取締役会普通株式資本剰余金32,6165.002025年10月31日2026年１月30日

６ 【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは58名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、161百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)袖ヶ浦発電所(千葉県袖ヶ浦市)(注)２再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地――57,207(14,714)57,207―下関発電所(山口県下関市)(注)３再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地――135,804(24,116)135,804登別発電所(北海道登別市)(注)４再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地――13,846(72,908)13,846 (注) １．金額には消費税等を含んでおりません。２．袖ヶ浦発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。３．下関発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。４．登別発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都港区芝二丁目)―統括業務施設15,287 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)㈱多摩川電子本社工場(神奈川県綾瀬市)電子・通信用機器事業機器設計・製造設備他108,49842,714176,85250,829(826)378,894162(6)㈱多摩川エナジー長野県太陽光発電(長野県佐久市)再エネ発電所事業太陽光発電所―167,754―19,792(19,361)187,547―北海道風力発電(北海道檜山郡上ノ国町)再エネ発電所事業小形風力発電所―253,256―19,200(32,509)272,456―北海道風力発電(北海道松前郡松前町)再エネ発電所事業小形風力発電所―136,192―13,700(14,154)149,892―(同)GPエナジーD北海道風力発電(北海道檜山郡江差町)再エネ発電所事業小形風力発電所―85,149―9,600(21,807)94,749―(同)GPエナジーE島田ソーラーシェアリング発電所(静岡県島田市)再生可能エネルギー事業太陽光発電所―63,560――63,560―(同)GPエナジーH北海道風力発電(北海道檜山郡上ノ国町)再エネ発電所事業小形風力発電所―454,769―45,000(75,725)499,769―北海道風力発電(北海道松前郡松前町)再エネ発電所事業小形風力発電所―145,509―15,000(8,318)160,509―北海道風力発電(北海道島牧郡島牧村)再エネ発電所事業小形風力発電所―188,184―16,000(26,601)204,184―(同)GPエナジーI秋田県風力発電(秋田県男鹿市)再エネ発電所事業小形風力発電所―276,160―35,000(30,167)311,160― (注) １．金額には消費税等を含んでおりません。２．従業員数の( )は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱多摩川電子本社工場(神奈川県綾瀬市)電子・通信用機器事業建物等18,552 (3) 在外子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム国）電子・通信用機器事業高周波コンポーネントの生産設備工場12,076―65,705―77,782102 （注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）TAMAGAWA ELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム国）電子・通信用機器事業高周波コンポーネントの生産設備工場22,29012,537

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて 当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の４名で構成されております。 監査役会は、毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。(注) 当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、引き続き４名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることになります。 b. 監査役及び監査役会の活動状況当社は、毎事業年度初めに監査役会において、当事業年度の監査計画及び分担を決定し、これに基づき監査活動を展開しております。当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。また、常勤監査役は、子会社取締役会・総合会議にも皆出席し、必要と認めたときは積極的に意見を述べると共に、各取締役とコミュニケーションをはかり、意思の疎通に努めております。 氏名開催回数(回)出席回数(回)長濱 隆1211仲田 隆介1211古川 清1212辰奥 博之1212 監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、下記のとおりであります。・内部統制の整備状況の確認・競業取引、利益相反取引の有無確認のため、取締役業務執行確認書の徴求・KAM項目の検討なお、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査室を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年１回(10月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役会において、監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも監査報告会等定期的会合を持ち、相互の活動に関する情報交換、相互連携を行っています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称フロンティア監査法人 b. 継続監査期間２年間 c. 業務を執行した公認会計士藤井 幸雄酒井 俊輔 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名で構成されております。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会がフロンティア監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が十分な監査実績を有しており、当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。当社では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人ハイビスカス 前連結会計年度及び前事業年度 フロンティア監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称Ⅰ 選任する監査公認会計士等の名称フロンティア監査法人Ⅱ 退任する監査公認会計士等の名称監査法人ハイビスカス (２）当該異動の年月日2024年６月27日（第56回定時株主総会開催日） (３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年６月25日 (４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯2024年６月26日に当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスより、2024年６月27日開催予定の第56回定時株主総会（2024年３月期）の終結の時をもって、当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しました。監査法人ハイビスカスより、次年度の監査品質を維持するための人員確保が困難として、契約更新を辞退したいとの申し入れを受けたことによるものです。これを踏まえて当社監査役会は、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、定時株主総会後における監査法人ハイビスカス退任後、会社法第346条第４項及び第６項に基づき、フロンティア監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。なお、監査法人ハイビスカスからは、監査業務引継ぎに関する協力をいただいております。 (６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見Ⅰ 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。Ⅱ 監査役会の意見監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,750－36,0005,251連結子会社－－－－計21,750－36,0005,251 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際会計基準移行に伴う検証業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② THEG PTE. LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるTHEG PTE. LTD.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。また、当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし投資株式該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式2573,9852130,715 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――411,637 ｄ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｅ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式216,302 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1―保有していた非上場株式が新規上場したため (注) 非上場株式以外の株式の増加１銘柄は保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式1― (注) 非上場株式の減少は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日清紡ホールディングス株式会社13,31213,312（保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）無16,22712,977株式会社りそなホールディングス5050（保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）無7451 (注) 保有による定量的な効果の記載は困難であります。保有の合理性は、取締役会において将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 みなし投資株式該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式437,58912,554 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式―124,37033,660 ｄ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｅ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針TMY Technology Inc.53,00024,2692025年10月期同社との取引関係強化を目的に保有しておりましたが、事業上の関係性等を総合的に勘案して保有意義が薄れたものと判断されたこと、並びに同社がTaipei Exchangeに上場したことから、保有目的を純投資目的に変更したうえで、2025年２月～３月に304,142株を売却いたしました。

２ 【沿革】年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2015年４月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2018年10月シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立2019年３月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2020年10月TMY Technology Inc.（台湾）へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行2023年10月子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立2024年10月決算期（事業年度末）を10月末日に変更2025年10月TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転