横河電機株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社131社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 （１）制御事業 提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。 横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。 （２）測定器事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。 （３）新事業他 主に、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2021年度に社会共通の課題の解決によって持続的な成長を実現するために、長期経営構想の抜本的な見直しとともに中期経営計画「Accelerate Growth 2023（AG2023）」を発表し、2030年のYOKOGAWAのありたい姿の実現に向けて、2023年度までの３年間、社会共通課題を軸とした事業構造を確立するための取り組みを進めてきました。 現在の長期経営構想は、AG2023策定時に抜本的に見直したものであり、2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」を端的に示したVision statement「YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、社会課題の解決をリードしていきます。」とその実現に向けての方向性を示しています。AG2023が終了を迎えるにあたっては、この長期経営構想は大きな見直しなくそのまま引き継ぐこととし、2024年度からの中期経営計画「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」を新たに策定し、その取り組みを開始しました。GS2028では、AG2023で確立した業種軸の事業構造を基盤に、環境・社会・ガバナンスの視点で事業活動に取り組み、社会価値と企業価値の向上を実現させるための変革を加速させます。 (1) 経営の基本方針当社グループは、YOKOGAWAのIdentityを以下のとおり整理しました。創業の精神と、それを受け継いだ企業理念は、社会におけるYOKOGAWAの在り方を示すものです。Vision statementは、2030年を見据えてYOKOGAWAが何をしていくかを示し、共有する価値観は行動をするうえでの指針を示しています。Yokogawa’s Purposeは、それら全てを踏まえ、YOKOGAWAが存在する意義を、意思を込めたコミットメント（公約）として示しています。[創業の精神]創業にあたり、横河民輔は、日本の計測業界の先駆者として歩み始めた横河一郎（後の初代社長）と青木晋（後の初代技師長）に、「君たちは、この仕事でもうけようなどと考える必要はない。それよりもまず、技術を覚え、技術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」と語りました。この言葉は創業の精神として今日まで受け継がれています。[企業理念]創業の精神を受け継ぎ1988年に制定された企業理念は、社会に向けてのYOKOGAWAの使命とYOKOGAWA人の価値基準や行動指針を表した、YOKOGAWAの決意表明です。[Yokogawa’s Purpose]お客様、市場、社会からの要望や期待に応えるYOKOGAWAのコミットメントであり、社会に存在することの意義を表したものです。同時に組織としての求心力を高め、グループ全社員の変革への志を喚起します。 [共有する価値観]企業文化や風土を醸成し継承していくうえで、YOKOGAWA社員一人ひとりが「大切にすべき」行動の指針と意志をより具体的に示したものです。共有する価値観に根差した行動は新たな価値の創造を実現し、他社との差別化力、競争力をもって社会に貢献し続けるための原動力となります。[Vision statement]2030年を見据えた長期経営構想で描くYOKOGAWAのありたい姿、企業としての理想を端的に示したものです。 (2) 中長期的な経営戦略長期経営構想と中期経営計画の全体像 [長期経営構想]＜Vision statement＞ YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、 社会課題の解決をリードしていきます。＜お客様への提供価値＞ 世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連携し、相乗効果と新しい価値をもたらしていく「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界において、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全体が「SoS」となる世界をリードしていきます。(※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy） AI、デジタルツイン、ロボティックスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を取り込み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。(※2) Smart Manufacturing DXやIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライチェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。[中期経営計画 「Growth for Sustainability 2028（GS2028）」] GS2028は、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを起点としており、Yokogawa’s Purposeのもと、中期経営計画の目標達成に向けた「価値創造プロセス」を以下のように定義しました。 「永年培ってきた、OT（運用技術、Operational Technology）領域におけるお客様起点の課題解決をやり遂げる力と信頼を裏付けとし、人的資本やDXを実現する技術などの基盤を活性化することで、SoS型ビジネスなどにて、より多様かつ高い顧客価値を共創する。その過程を通じて強化したお客様との信頼関係・ノウハウ・人的資本等の経営資本を活用して、事業施策を達成する。」YOKOGAWAの価値創造プロセス 長期経営構想で定めた2030年を見据えた「YOKOGAWAのありたい姿」の実現と、上記価値創造プロセスを実現するために、2028年度までの5年間で取り組むべきこととして、４つの基本戦略を策定しました。それぞれの基本戦略の概要は以下のとおりです。 「Growth for Sustainability 2028」の4つの基本戦略 １．System of Systemsの信頼されるパートナーとしての価値提供 SoSを通じた価値提供を行うため、YOKOGAWAはIA2IAとSmart Manufacturingという２つの側面からアプローチを行います。数多くの製造現場で培ったノウハウ、経験、高度な技術力を活用し、戦略的なコンサルティングとシームレスなインテグレーションという価値を提供することで実現していきます。 ２．業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大 さらなる生産の効率化と生産の安定化を追求しているお客様に対応するため、YOKOGAWAはIT/OTの融合を通して業種対応力の強化を図るとともに、品質管理や設備管理といった、業種に関わらない共通の課題を解決するビジネスの拡大にGS2028においても取り組んでいきます。YOKOGAWAが強みをもつフィールド機器や制御システムのレベルから、MESやERPといった上位レイヤーのシステムまでをターゲットに、ソリューションの幅を広げ、お客様のDXをサポートしていきます。 また、事業環境や市場ニーズの変化に対応するため事業内容を変更するお客様のサポートができるように、ソリューションを充実させていきます。 ３．無形資本の活用・育成による価値創造 YOKOGAWAは、人的資本、知的資本、社会・関係資本の3つの活用に注力していきます。これら無形資本には、「価値創造力」、「共感力」、「課題発見力」、「ステークホルダーをつなぐ力」というYOKOGAWAが長年培ってきた見えない強みがあり、これらを成長に生かします。 ４．経営・事業基盤の強化 価値創造プロセスを支える経営・事業基盤の強化に取り組みます。・全社収益性の向上：戦略的リソースの捻出と配分、オペレーションの最適化と、経営基盤の最適化を図ります。・DX戦略：Internal DXではグローバルなIT基盤のもとで、お客様、パートナー、社員の視点に立って、それぞれの体験価値を向上させるDX施策を進めていきます。External DXではOT分野で培ってきたノウハウを、Yokogawa Cloudのもとで、積極的にアプリケーション化、サービス化し、整備を進め、リカーリングのビジネスモデルへの変革を目指します。・ガバナンスの強化：監査役会設置会社から、指名委員会等設置会社に移行します（2024年度に移行済み）。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を図ります。 ＜資本政策・財務戦略＞ 「Growth for Sustainability 2028」では、長期経営構想を念頭においた成長戦略の実現のために成長投資を強化していきながら、持続的な企業価値及び株主価値の向上を実現していきます。 [初年度からの3年間 2024年度～2026年度]成長投資枠M&A・アライアンス：1,000億円以上・成長戦略の実現に向けた投資を加速・拡大・エネルギー/資源の課題対応、DX/OT(Operational technology)データ活用への貢献、業種拡大の加速等を目的株主還元安定的・継続的な増配・配当性向30%以上の確保に努める・一時的要因での業績悪化時も株主資本配当率を考慮し、安定的な配当を維持・自己株式取得についても、財務状況等を踏まえ柔軟に検討前提条件：格付けA格維持可能な株主資本水準を確保 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」についての詳細は、当社ウェブサイトhttps://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/をご参照ください。 (3) 経営環境当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、2025年度のセグメント別売上高比率は制御事業約94%、測定器事業約６%、新事業他約１％となっています。主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2025年度の海外売上高比率は約73%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約70年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で３万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス（変化に柔軟に対応できる適応力・回復力）を高めてきています。2030年を見据えた事業環境のメガトレンドは、Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術）の観点で、大きく変化していくと想定しています。Politicsでは、自国主義や法規制の強まり、Economyでは、資源の枯渇や食料・水の不足、Societyでは、高齢化、都市化や気候変動、Technologyでは、AI、IoT、5G、バイオテクノロジーの進歩など、さまざまな変化が予想されます。このような中で、当社グループのお客様は、プロセスの変革、持続可能な未来を意識したビジネスモデルへのシフトを進めており、かつ、安全安心、セキュリティなどの観点から人の介在を減らすことの重要性も認識されています。主力事業の制御事業におけるProcess Automation業界では、既存製品の市場が成熟し、ハードウエアのコモディティ化が進んでいると同時に、MES（Manufacturing execution system）やセキュリティ関連のソフトウエア、センサの市場は成長し、サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進んでいます。また、当社グループの成長の糧であるオイル＆ガスなどのハイドロカーボン系エネルギーの需要はその社会的役割・位置づけからも急激には失われないと考えられますが、エネルギー活用の多様化、環境規制対応などへの世界的な再生可能エネルギー活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）への世界的な要求も高まってきています。このように大きく変化する事業環境において、当社グループは、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の姿として定めたサステナビリティ目標「Three Goals」の「脱炭素社会（Net-zero emission）」「循環社会（Circular economy）」「人の命と健康に対する要求の高まり（Well-being）」が事業機会になると捉えています。長期経営構想でも示した通り、「System of Systems（SoS）」の流れが進む世界の中で、統合化・自律化・デジタル化により複雑につながり合う社会システム全体を効果的に結びつけ、当社グループが先駆者として「全体最適」の価値を生み出すことで、３つの事業機会をしっかりと捉え、私たち自身が変革しながら、社会共通の課題の解決と持続的な成長を実現していきます。グローバルの競合のみならずIT企業との競合が激化するなど、事業環境は厳しさが増している中で、これまで蓄積・獲得してきた戦略的なコンサルティングとシームレスなシステムインテグレーション（SI）能力を、お客様への提供価値としてさらに昇華させ、社会全体がSoSとなる世界における信頼されるパ

３【事業等のリスク】 当社グループではリスクマネジメントの国際規格であるISO31000に沿った全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）体制を構築しています。業務執行におけるリスクとその管理を俯瞰的に審議する機関としてリスク管理委員会を設置し、年３回開催しています。リスク管理委員会は代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、当社グループに重大な影響を与えるリスクの特定、リスク対策計画、リスク対策のレビュー等の審議を行い、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。 リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。 リスク管理の実施主体である本社/各事業部門及び関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、リスク管理の主管部門（ERM主管部門、リスク管理委員会事務局）が、様々な活動の推進・支援を行っています。 内部監査担当部署は、リスク管理体制及びリスク管理プロセスの有効性を毎年評価し、監査委員会及び取締役会に報告しています。 なお、リスクが顕在化し経営に重大な影響をあたえる危機が生じた際は、代表執行役社長を委員長とする危機管理委員会にて初動対応及び事業継続対応を行います。 当社グループでは、毎年、事業を取り巻くリスクのアセスメント（リスクの洗い出し、分析・評価）を、グローバルベースで実施しています。アセスメントの対象となるリスクは、当社グループの企業価値に影響をあたえる不確実性と定義し、リスクをマイナス面の影響にとどまらずプラス面の影響も含めて評価しています。また、リスクを事業機会（経営上の戦略的意思決定に係る不確実性）とコンプライアンス・危機事象（適正かつ効率的な業務遂行に係る不確実性）で分類しています。事業機会を外部環境と戦略に、コンプライアンス・危機事象をオペレーションと危機事象に細分化して60個の主要リスクに分類し網羅性確保に努めています。 本社／事業部門、関係会社等は、これらの主要リスクをもとにリスクの洗い出しを行います。洗い出されたリスクは、影響度と発生可能性の視点で分析しています。影響度の分析では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面といった外部のステークホルダーへの影響も考慮しています。 次に、下図のリスクマップに分析結果をプロットします。リスクの許容度をAAA～Dの６段階で評価のうえ、AAA～Aに評価されたリスクを許容できないリスクに特定します。さらに、これらのリスクを対象に経営戦略や経営課題、外部環境の変化、リスク対策の充足度などを踏まえて、経営が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）の候補を選定しています。 重点管理リスクは、リスク管理委員会で選定し、取締役会に報告しています。また、各重点管理リスクの主管部門（リスクオーナー）を定め、計画にもとづく対策の推進が図られています。対策の進捗状況等については、重点管理リスクの分類に応じた方法によりモニタリングを行っています。リスク管理委員会はモニタリングを踏まえてリスクの変化や対策のレビューを行い、その結果を取締役会に報告しています。リスク管理委員会によるレビューや取締役会からの助言を翌年の重点管理リスクの選定に活かすとともに、リスク管理プロセスや対策の見直しを行い、より効果的なリスク管理の実現にむけてPDCAのマネジメントサイクルを機能させています。 当社グループを取り巻くリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しています。当社グループは、リスク管理体制及びリスク管理プロセスを整備しリスクの軽減や回避に努めていますが、顕在化したリスクが当社グループの業績、財政状況に影響を与える可能性があります。 以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したものであり実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 外部環境に関するリスク（社会情勢等に係るもの） 当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでいます。各々の地域における政治、経済、社会等の外部環境変化が顕在化した場合、お客様ニーズ、様々なコスト、駐在員や出張者の安全、サプライチェーン等に影響を与える可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・規制、税制、産業政策、通商政策等の政策的側面 ・景気、インフレ、失業率等の経済的側面 ・犯罪、誘拐、テロリズム、暴動、ストライキ等の社会的側面 ・戦争、地域紛争、主要国間対立、経済制裁措置等の地政学的側面 これらリスクへの対策として、本社／事業部門、関係会社等における日々の情報収集とともに外部専門機関を活用した情報収集を実施しています。また、外部環境変化に伴うお客様ニーズの変化をタイムリーに把握し、迅速かつ的確なお客様サポートができるようソリューションを充実させています。 （金融市場の変動に係るもの） 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動において多数の通貨を使用しています。したがって、為替市場の急激又は大幅な変動により、製品の競争力の低下、調達コストの上昇等の影響が考えられます。為替レートの変動に対応するため、為替予約等を利用しています。 当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は、利息の増減や資産等の価値に影響を与える可能性があります。また、保有株式等の価格が下落した場合、評価損の計上による業績への影響、資本効率の低下に伴う財政状況への影響が考えられます。政策保有株式については、すべての政策保有株式を対象に、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について妥当性を判断しています。必要最低限の保有という考え方に立ち、縮減を図っています。 (2) 戦略に関するリスク（市場・競合環境に係るもの） ① コスト競争力 積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用及び役務を含む調達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会を逸するリスクがあります。 ② デジタル技術の利活用による競争優位性の確立 AIを含むデジタル技術を活用したバリューチェーン及びライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生産性向上の実現に対する要求が高まっています。これにビジネスとして応え、競争優位性を確立していく必要があります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社及びお客様の幅広い領域において、AI活用等のデジタルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合は、競争優位性の低下や高度化する顧客の要求に対応できないことにより、ビジネス機会を失うリスクがあります。 ③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現 社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネスの実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応えられない場合や、当社グループの取り組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会の逸失につながるリスクがあります。 ④ 気候変動への取り組みによる市場環境の変化 気候変動の取り組みに対する社会の要求が高まり、当社グループのお客様の戦略に影響を与えています。主要なお客様であるエネルギー関連企業では、長期的視点でのエネルギーシフト等環境変化に対する取り組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取り組みに遅れが生じた場合は、ビジネス機会を逃すリスクがあります。（戦略投資に係るもの） 当社グループは、主に新事業・新分野への進出のための戦略的成長投資を重点的に強化しています。技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するためのM&Aやアライアンスを行っていますが、予期せぬ環境変化や取得した資産や機会を十分に活用できずビジネスが迅速に立ち上がらない可能性があります。また、被買収企業との経営、業務、意識等の統合に失敗した場合に、想定した成果をあげられないリスクがあります。 このリスクへの対策として、被買収企業の発掘から投資後の取り組みを効果的に行うためのガイドラインを策定し関係者に周知しています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅速なビジネス立上げに向けて、プロジェクト推進体制の強化を図っています。また、それを支える専門人財の確保・育成・活用にも取り組んでいます。（研究開発に係るもの） 当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化に適応し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が将来市場のニーズや目標に予定通り適合せずビジネス機会を確保できないリスクがあります。 また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがあります。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、又は想定した成果をあげられないリスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。（人財の確保・育成に係るもの） 当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要性が高まっていますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当社グループの効果的な事業運営や戦略の遂行に影響を及ぼします。 このようなリスクへの対策として、社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することでリスク低減に努めています。また、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの活用を進めています。事業戦略に沿った人財ポートフォリオを定義し、各事業戦略に必要な人財の育成と獲得により人財リソースのグローバルな最適化を図っています。 （人権に係るもの） 当社グループにおいて、ハラスメント、差別、劣悪な労働環境等の人権問題が発生した場合、被害者の心身の不調、訴訟の提起、取引の停止、企業イメージの低下等の影響が考えられます。 当社グループでは「YOKOGAWAグループ人権方針」を定めています。国連グローバル・コンパクトへの支持を表明しており、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながら取り組みを進めています。サプライチェーンにおける人権への取り組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示しています。事業活動、サプライチェーン等で人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、どのように対処するかについて説明責任を果たすための人権デューデリジェンスを進めています。また、人権侵害を未然に防ぐ手段として、当社グループで働く人全てを対象とする「相談・通報窓口」を設け、人権に関わる通報に対して解決を図る体制を構築しています。（保有資産の価値低下に係るもの） 当社グループが保有している事業資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクがあります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) オペレーションに関するリスク（コンプライアンスに係わるもの） 当社グループは、様々な法令及び社会規範を遵守した事業活動を行う必要がありますが、法令違反や社会を騒がせるような不正行為が発覚した場合、行政罰、訴訟、企業イメージの低下をまねく可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を「YOKOGAWAグループ行動規範」として定めています。また、日常業務のなかで遭遇する問題について遵守すべき事項は、「YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン」及び「贈収賄防止規程」に定めています。また、コンプライアンスに係わる内部通報・相談窓口が設置・運用されています。社員への教育を推進するとともに、代表執行役社長がコンプライアンスファーストを宣言してコンプライアンス経営を強力に推進しています。（製品の品質に係るもの） 当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在する、また、その欠陥に起因してお客様に損害を与えるリスクがあります。このような場合には、当社グループの事業活動全般に影響が広がり、企業イメージの低下とともに重要なお客様との取引を失う可能性があります。 当社グループでは、「品質第一」を基本精神とし顧客満足を最優先に考えた取り組みを行っています。国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを運用し、開発・設計から製造・販売・サービスに至るまでの全プロセスで品質管理を徹底しています。また、社員が「品質第一」の心をもち、グループ共通のルールや考え方のもとで継続的な品質改善を目指した取り組みを行っています。（調達及び供給に係るもの） 大規模な自然災害、戦争や地域紛争、鉱物資源の調達不能、重要なサプライヤーの事業中断等に起因するサプライチェーンの混乱により、電子部品等の調達や重要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあり、お客様との契約違反や取引の停止に陥る可能性があります。 部品等の調達に係わるリスクに対しては、主要な電子部品等の市況動向を日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めています。（プロジェクトマネジメントに係るもの） 当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括してお客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案件の発生を防止する取り組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において問題が発生した場合、サプライチェーンの混乱により製品の調達や供給が困難となった場合、予期せぬ原価の発生や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。（知的財産権に係るもの） 当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け期待した収益が得られないリスクがあります。また、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え賠償責任を課されるリスクがあります。 当社グループでは、知的財産ポートフォリオに基づいた管理を行うとともに、社員の特許リスク感度の強化を促し他者特許侵害の未然防止を目的とした教育を実施しています。（情報セキュリティに係るもの） 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループへのサイバー攻撃、社員の不正行為等によりこれらの情報が流出する、また、それが悪用されるリスクがあります。そのようなリスクの影響として、賠償責任の負担、取引の停止、企業イメージの悪化等が考えられます。 当社グループは、情報セキュリティ推進体制を確立し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。ISO27001の考え方をベースに情報セキュリティ活動を展開し、施策・運用の実施状況を評価して必要な改善を行っています。また、情報セキュリティ担当役員を委員長とし製品を含めた各分野のサイバーセキュリティ担当者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しています。グループ内での情報共有や最新動向の把握に努めサイバー攻撃への対応力を高めています。（自然災害に係わるもの） 気候変動により勢力を強めた風水災、大規模地震、大規模な噴火等の自然災害が発生し、当社グループの物的・人的リソースに甚大な被害が生じた場合の事業中断リスクが考えられます。当社グループの重要な機能・業務が停止し復旧が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社では、大規模な自然災害が発生した場合、危機管理委員会にて対応を行います。自然災害発災直後の初動対応をガイドラインとして整備し、社員や組織に求められる行動を明確にしています。また、事業継続計画（BCP）の整備を進めており、重要な業務・機能の復旧策や代替策の策定を推進しています。策定したBCPの有効性・実効性を高めるためのBCP訓練を定期的に実施して課題を抽出し、BCPの継続的改善を図っています。（自然や生物多様性に係わるもの） 当社グループの事業活動は、自然からの恵みに依存するとともに自然に少なからず負荷を与えます。当社グループのバリューチェーン全体においては、調達プロセスにおける資源採掘による土地改変、使用プロセスにおける温室効果ガス排出に伴う温暖化や干ばつ等の気候変動、廃棄プロセスにおける水質汚染等により自然や生態系にインパクトを与える可能性があります。 当社グループは、グループ環境方針で生物多様性の課題に取り組むことを定め、自治体やNPO等と連携して保全活動を行っています。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に賛同し、TNFD提言に基づく情報開示を行う意向を表明しました。TNFDが開発したアプローチに沿って自社操業における依存と影響ならびにリスクと機会について分析を行い、自然に対する悪影響やリスクを軽減するための対策を検討しています

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要(1) 業績 世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、AIをはじめとするデジタル技術の革新などにより劇的に変化するとともに複雑化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変わっています。このような事業環境の中で、当連結会計年度（2026年3月期）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。 ＜連結＞売上高 6,048億29百万円 （前期比 7.5％ 424億25百万円増）営業利益 825億55百万円 （前期比 △1.2％ △9億67百万円減）経常利益 842億59百万円 （前期比 △1.3％ △10億92百万円減）親会社株主に帰属する当期純利益 581億13百万円 （前期比 11.5％ 59億89百万円増） ＜制御事業＞売上高 5,655億23百万円 （前期比 7.0％ 372億20百万円増）営業利益 751億55百万円 （前期比 △3.1％ △24億26百万円減） ＜測定器事業＞売上高 340億06百万円 （前期比 13.6％ 40億59百万円増）営業利益 77億92百万円 （前期比 25.2％ 15億68百万円増） ＜新事業他＞売上高 53億00百万円 （前期比 27.6％ 11億45百万円増）営業利益 △3億91百万円 （前期比 － 1億08百万円損失増） (2) キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、859億51百万円の収入（前期比 130億74百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億27百万円の支出（前期比 44億88百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、351億75百万円の支出（前期比 89億37百万円の支出増）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ292億83百万円増加し、2,085億40百万円となりました。 [2]生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業565,508107.0 測定器事業34,006113.6 新事業他4,280136.4 合計603,795107.6 （注）金額は販売価格によっています。 (2) 受注状況 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業570,881101.2 453,396107.0 測定器事業41,974138.5 12,783290.9 新事業他4,983123.9 2915.4 合計617,838103.2 466,208108.9 (3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 （百万円）前期比（％）制御事業565,523107.0 測定器事業34,006113.6 新事業他5,300127.6 合計604,829107.5 （注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 [3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年３月期)」「2024年度(2025年３月期)」「2025年度(2026年３月期)」の略称です。＜連結＞ 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。 売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得（制御事業）やAIデータセンター関連の需要増加（測定器事業）などに伴い、前期比で192億47百万円増（+3.2%）の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増（+2.5%）となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増（+7.5%）の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増（+6.8％）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減（△1.2％）の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増（+1.0%）となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減（△1.3％）の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増（+11.5％）の581億13百万円となりました。*SME（Subject Matter Expert）・コンサルタント等の人的投資含む また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。＜制御事業＞ 制御事業の受注高は、堅調なエネルギー需要を背景として、主に日本での大口案件の獲得や為替の変動影響などにより、前期比で66億13百万円増の5,708億81百万円（為替の変動影響を除いて約31億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で372億20百万円増の5,655億23百万円（為替の変動影響を除いて約336億円増）となりました。営業利益は、前期比で24億26百万円減の751億55百万円（為替の変動影響を除いて約８億円減）となりました。 制御事業の地域別の受注高は、中東の前期の大口受注の反動がありながらも、主に日本での大口案件の獲得等に伴い増加しました。 制御事業の業種別の受注高・売上高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。 エネルギー＆サステナビリティ事業については、受注高は前期比で78億32百万円増（+2.5%）、為替の変動影響を除いて約2.0%増となりました。売上高は、前期比で348億51百万円増（+12.4%）、為替の変動影響を除いて約11.9%増となりました。 マテリアル事業については、受注高は前期比で49億39百万円減（△2.5%）、為替の変動影響を除いて約3.2%減となりました。売上高は前期比で６億64百万円増（+0.3%）、為替の変動影響を除いて約0.5％減となりました。 ライフ事業については、受注高は前期比で37億20百万円増（+8.1%）、為替の変動影響を除いて約7.2%増となりました。売上高は前期比で17億５百万円増（+3.6%）、為替の変動影響を除いて約2.8%増となりました。＜測定器事業＞ 測定器事業については、受注高は前期比で116億75百万円増（+38.5%）の419億74百万円、為替の変動影響を除いて約37.4%増となりました。主にAIデータセンター関連の需要増加が寄与しました。売上高は、前期比で40億60百万円増（+13.6%）の340億６百万円、為替の変動影響を除いて約12.7%増となりました。営業利益は前期比で15億69百万円増（+25.2%）の77億92百万円、為替の変動影響を除いて約28.2%増となりました。 ＜新事業他＞ 新事業他については、受注高は前期比で９億60百万円増（+23.9%）の49億83百万円となり、売上高は、前期比で11億45百万円増（+27.6%）の53億円、営業損失は前期比で１億９百万円損失が増加し３億91百万円の損失となりました。 セグメント別（制御事業・測定器事業・新事業他）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞ a. 資金調達、流動性管理 当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。 b. 資産、負債、純資産 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ773億32百万円増加し7,956億18百万円となりました。また、負債合計は、買掛金やその他の流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億58百万円増加し2,657億23百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ541億73百万円増加し5,298億94百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、65.4％となりました。※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。 ＜キャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、859億51百万円の収入（前年同期比130億74百万円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、331億27百万円の支出（前年同期比44億88百万円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、351億75百万円の支出（前年同期比89億37百万円の支出増）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から292億83百万円増加し、2,085億40百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、『第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）』に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎として、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「新事業他」の３つを報告セグメントとしています。制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。新事業他は、新事業他は、産業用IoT（IIoT）のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 制御測定器新事業他計売上高 外部顧客への売上高528,30229,9464,155562,404－562,404セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計528,30229,9464,155562,404－562,404セグメント利益又は損失（△）77,5826,223△28283,523－83,523セグメント資産412,08511,9126,221430,220－430,220その他の項目 減価償却費20,32561612221,064－21,064有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,84679418738,828－38,828 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 制御測定器新事業他計売上高 外部顧客への売上高565,52334,0065,300604,829－604,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計565,52334,0065,300604,829－604,829セグメント利益又は損失（△）75,1557,792△39182,555－82,555セグメント資産449,00914,3945,533468,937－468,937その他の項目 減価償却費22,24173610623,085－23,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,2841,4339640,813－40,813 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計143,76286,51873,25230,16357,18554,22097,79119,510562,404（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計48,21810,8456,6264,54010,4593,0923,40454487,732 ３．主要な顧客ごとの情報 当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計161,24188,10067,15929,10767,19056,312116,03019,685604,829（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア・極東中国インド欧州・CIS北米中東・アフリカ中南米合計48,64511,5807,1954,26911,5724,5333,56363691,995 ３．主要な顧客ごとの情報 当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 制御測定器新事業他合計減損損失3,987－－3,987 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 制御測定器新事業他合計減損損失855－－855 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 制御測定器新事業他合計当期償却額1,800－－1,800当期末残高6,563－－6,563 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 制御測定器新事業他合計当期償却額1,962－－1,962当期末残高12,987－－12,987 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．サステナビリティ全般当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを掲げ、事業を通じた社会課題の解決を目指しています。気候変動、プラスチックや廃棄物、生物多様性など、今世界で顕在化している深刻な課題は、単独の組織やシステムで解決できるものではないことから、状況を測り、さまざまな情報を共有し、組織やシステムを有機的につなぎながら解決への道を探っていく必要があると捉えています。私たちの活動の大前提として、すべての人の人権を尊重し、差別のない世界をつくっていくことも重要です。当社グループは世界中のステークホルダーとともに変革を続け、より豊かで持続可能な社会の実現に挑戦しています。また、当社グループは、下記のとおり「サステナビリティ貢献宣言」を制定しており、長期的な視点で社会課題の解決への取り組みを実行しています。・YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、Well-being、Circular economyの実現を目指します・目標実現に向け、変化に柔軟に対応できる適応力・回復力を強化し、循環型社会に適した価値を創造し、ステークホルダーとのCo-innovation を推進することにより、自らを変革します ［ガバナンス］当社グループはサステナビリティを重要な経営課題の一つと捉え、ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。中期経営計画やリスク管理、内部統制システムなどの全社マネジメントサイクルの一環として、サステナビリティマネジメントを行っています。社会・環境への貢献と企業価値向上の両面からサステナビリティの重点課題を特定し、指標と目標、貢献と成長のストーリーを明確にしてサステナビリティマネジメントを行い、その進捗を取締役会が監視・監督しています。具体的には、取締役会に対しては、重要案件や各マネジメントの実施報告の際に非財務項目も含めて報告しているほか、定期的にサステナビリティ活動の状況も報告しています。取締役会は、社会情勢の変化、サステナビリティ指標の進捗状況、ESG評価機関などステークホルダーからのフィードバック、ESGリスク評価結果などに基づき、社外からの独立した視点も交えながら、サステナビリティの取り組みの監視・監督を行っています。監督と執行の役割分担を明確化し、意思決定プロセスの効率化、経営判断と事業計画の達成に対する責任の明確化、監査機能の強化、効率化を進める中で、サステナビリティマネジメントの最適化を図っています。・2025年度の取締役会でのサステナビリティに関する主な議題-サステナビリティ中長期目標の進捗-サステナビリティ委員会報告（貢献と成長の戦略、気候変動への対応、非財務情報開示等）-YOKOGAWAグループ重点管理リスク-人権尊重への対応状況と英国現代奴隷法ステートメント・サステナビリティ委員会企業価値および社会価値の両面から重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略を策定することを目的として、2022年度からサステナビリティ委員会を運用しています。サステナビリティ委員会は、代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、経営視点からサステナビリティに関するテーマについて集中的に議論する場と位置付けています。また、サステナビリティ委員会で議論した内容は取締役会に報告しています。2025年度は年2回開催し、事業における「貢献と成長のストーリー」、Scope1,2,3削減戦略、非財務情報開示など、さまざまなテーマについて活発な議論を行いました。加えて、各地域のお客様が向き合う社会課題について議論を深め、DX・AIによるプロセスの高度化や最適化、省エネルギーや安全への貢献事例を共有しました。また、YOKOGAWAの事業のサステナビリティ貢献へのありかたについても議論し、高い信頼性をもつ製品の提供、製品ライフサイクルにおける環境フットプリントの低減、および循環型エコシステムの構築の3つを柱とする製品ライフサイクルにおけるサステナビリティ指針「Trusted Green」を策定しました。Trusted Greenの3つの柱を製品戦略に組み込み、当社の技術力を活かしながら製品力をさらに向上させます。 なお、当社グループのコーポレートガバナンスの詳細については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載の通りです。 [戦略]当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿をサステナビリティ目標「Three Goals」として定めています。また、「Three Goals」の実現に向け、マテリアリティ分析等に基づき、2030年に向けた6つの貢献分野を設定しています。GS2028では、6つの貢献分野およびサステナビリティ・トランジション（後述）に紐づく事業の注力領域それぞれについて、「貢献と成長のストーリー」を設定し、向き合う社会課題と事業機会、YOKOGAWAのアプローチ、お客様への貢献、並びに社会・環境および事業成長へのインパクトを提示しています。 ・マテリアリティ分析当社グループは、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフなどの事業分野において、お客様の課題を解決することで、社会・環境へ大きくプラスのインパクトを与えています。社会・環境への貢献を拡大することは、YOKOGAWAの企業価値向上と密接に関連しており、「社会・環境への影響」および「自社の財務への影響」の両面における重要性をマテリアリティと定義しています（ダブルマテリアリティ）。分析結果はサステナビリティ委員会でレビューし、社内外の環境変化を反映させています。 [リスク管理]当社グループは、各組織において企業価値に影響を与える不確実性をコントロールするためのリスク管理体制を整えています。・リスク管理体制当社グループは、ISO31000に沿った全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）体制を構築しています。業務執行におけるリスクとその管理を俯瞰的に審議する機関としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は代表執行役社長の諮問機関であり、社長が委員長、執行役を委員として、当社グループに重大な影響を与えるリスクの特定、リスク対策計画、リスク対策のレビュー等の審議を行い、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。リスク管理の実施主体である本社/各事業部門および関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、リスク管理の主管部門（ERM主管部門、リスク管理委員会事務局）が、様々な活動の推進・支援を行っています。内部監査担当部署は、リスク管理体制およびリスク管理プロセスの有効性を毎年評価し、監査委員会および取締役会に報告しています。当社グループでは、毎年、事業を取り巻くリスクのアセスメント（リスクの洗い出し、分析・評価）を、グローバルベースで実施しています。アセスメントの対象となるリスクは、当社グループの企業価値に影響をあたえる不確実性と定義し、リスクをマイナス面の影響にとどまらずプラス面の影響も含めて評価しています。また、リスクを60個の主要リスクに分類し網羅性確保に努めています。洗い出されたリスクは、影響度と発生可能性の視点で分析しています。影響度の分析では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面といった外部のステークホルダーへの影響も考慮しています。経営戦略や経営課題、外部環境の変化、リスク対策の充足度などを踏まえて、経営が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）をリスク管理委員会で選定し、取締役会に報告しています。各重点管理リスクの主管部門（リスクオーナー）を定め、計画にもとづく対策の推進が図られています。対策の進捗状況等については、重点管理リスクの分類に応じた方法によりモニタリングを行っています。リスク管理委員会はモニタリングを踏まえてリスクの変化や対策のレビューを行い、その結果を取締役会に報告しています。リスク管理委員会によるレビューや取締役会からの助言を翌年の重点管理リスクの選定に活かすとともに、リスク管理プロセスや対策の見直しを行い、より効果的なリスク管理の実現にむけてPDCAのマネジメントサイクルを機能させています。なお、当社グループのリスク管理体制等の詳細については、第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク に記載の通りです。 [指標と目標]当社グループは、6つの貢献分野に対して、社会への貢献の度合いを測る長期的な指標(社会インパクト指標)を定めています。また、サステナビリティへ貢献する事業の成長を促進するため、サステナビリティ・トランジション売上を指標に設定しています。これらの指標を活用して活動を推進し、貢献と成長を加速させていきます。活動の進捗はサステナビリティレポートで開示しています。 ・社会インパクト指標６つの貢献分野指標2030年度（2050年度）目標カーボンニュートラルの達成お客様事業のCO2 排出量抑制量2018年度-2030年度累計10億t-CO2温室効果ガス排出量 Scope 1,2（基準年2019年度）100%削減温室効果ガス排出量 Scope 3（基準年2019年度）2030年度 30%削減※2050年度 100%削減企業や社会の効率化お客様の生産性効率化で創出された経済価値２兆円エネルギー使用量（売上原単位・基準年2023年度）30%削減（平均5%改善/年）ライフサイクル最適と環境保全持続可能でセキュアな操業に貢献している工場の数２万工場取水量（売上原単位・基準年2023年度）20%削減安全と健康の向上安全や健康に貢献している人数１億人労働災害発生率（労働災害発生件数÷延べ実労働時間×100万時間）0.40以下資源循環型エコシステムの創造持続可能な素材に関する指標今後設定予定能力を発揮できる環境の実現社員のWell-Beingを高めるエンゲージメントエンゲージメントスコア 84%以上変革に向けた人財育成・能力開発の実績将来的な横河のビジネスニーズに対応するための従業員の能力向上（スキル等を含む）ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの達成度女性管理職比率 20%上位の意思決定層のダイバーシティ向上※2030年度の目標は、購入した商品とサービス（カテゴリー1）、および販売した製品の使用（カテゴリー11）を対象にしています。 ・サステナビリティ・トランジション売上 GS2028では、サステナビリティに貢献しながら成長していく領域のグループ全体の売上を、サステナビリティ・トランジション売上として算出しています。事業セグメントごとにサステナビリティ・トランジションに貢献する複数の注力領域を設定し、活動を推進しています。サステナビリティ・トランジションを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、そうした取り組みを事業機会の創出や競争力の強化につなげることで、事業全体の成長を加速していきます。 ２．気候変動当社グループは、2050年に向けて目指す社会の姿としてNet-zero emissionsを掲げ、GS2028で推進する６つの貢献分野の一つに「カーボンニュートラルの達成」をあげています。温室効果ガス（GHG）排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換を重点課題と認識し、自社の操業により排出するGHGを削減するだけでなく、事業を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー利用の効率化に貢献しています。 ［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「１．サステナビリティ全般」に記載の通りです。 ［戦略］当社グループは、エネルギーや化学など、世界のGHGの排出量に大きな影響を与える製造業をお客様として事業を行っています。気候変動に伴う将来の環境変化を見据え、お客様は、再生可能エネルギーを含む低炭素事業やバイオ等の低環境負荷素材を生み出す事業への投資を進めています。当社グループは、GS2028において、再生可能エネルギー市場での価値提供拡大やクリーンエネルギー(低炭素水素／低炭素アンモニア)の活用支援を機会と捉え、事業の拡大に向け取り組んでいます。・気候変動シナリオおよび気候変動シナリオに対する戦略のレジリエンス不確実性の高い気候変動については、地球全体に深刻で、広範、不可逆的な影響が生じる4℃シナリオ、2℃シナリオより厳しく温室効果ガスの排出削減などが必要となる1.5℃シナリオへの対応を含めて、2030年の社会を考察しています。長期経営構想およびAG2023の策定に際しては、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、リスクと機会の評価や対応策の立案を行いました。GS2028でもシナリオの前提を微調整しましたが、基本戦略には変更はありません。1.5℃シナリオにおいては、各国の脱炭素政策の強化等によるエネルギートランジションの加速に伴い、化石燃料ビジネスの縮小を見込むものの、再生可能エネルギーや省エネルギービジネス等のニーズの高まりを想定しています。また、4℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害増加に伴う事業所およびサプライチェーンへの被害、異常気象に伴う農作物の収穫量低下や疾病の増加といった物理リスクの増大に起因する、防災ソリューションや医薬品・食品生産関連ビジネスの拡大を想定しています。これらの気候変動に関するリスク・機会を、事業セグメントとリスクの種類ごとに深掘りし、対応の方向性を策定・事業戦略に組み込んでいます。 -気候変動に関する主な機会 -気候変動に関する主なリスク・インターナル・カーボン・プライシング（ICP）GHG削減目

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスの基本的な考え方 当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステークホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けます。さらに、環境や社会に関わる課題の解決そのものが当社グループの存在意義であると考え、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを定め、企業トップ自らが強い信念を持ち、リーダーシップを発揮してサステナビリティに配慮した経営を進めていきます。 当社グループは、会社が健全かつ持続的に成長し、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWA コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。（当社HP https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/governance-ja/basic-views-ja/ にて開示しています。） ② コーポレートガバナンス体制の概要 当社は、2024年６月18日開催の第148回定時株主総会における定款一部変更の承認をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。 当社は、経営の監督と業務執行を明確に分離することで、経営の透明性と公正性を担保しながら、取締役会の監督機能の強化並びに執行役の権限・責任の明確化による業務執行及び意思決定の品質の向上とスピードアップを図り、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、会社法上の機関設計は、指名委員会等設置会社を採用しています。 ＜コーポレートガバナンス体制の概略図（提出日現在）＞ [監督機能]＜取締役会＞ 取締役の人数は定款の定めにより15名以下とし、その過半数は、独立社外取締役とします。また、執行役を兼任する取締役は、最小限の人数とします。 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダー、国際性、社内外での経歴、年齢等を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成します。 現在の取締役会は、独立社外取締役８名を含む12名で構成されています。 取締役会は、株主からの委託を受け、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現に向け、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、収益力及び資本効率の改善を図るとともに、企業戦略等の大きな方向性を示します。経営判断と業務執行の迅速化のため、業務執行の意思決定については執行役に大幅に権限委譲し、執行役による職務執行の監督を行うとともに、業務執行における内部統制システムの基本方針を定め、その体制構築・運用について監視・監督します。 取締役会議長は、執行と監督の分離を図るため、原則として独立社外取締役が務め、取締役会が各メンバーの知見・経験に基づいた自由闊達でオープンかつ建設的な議論を交わすことができる場になるような議題設定と議事進行に努めています。 また、取締役会は、毎年、各取締役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするために分析・評価を行い、コーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、当該分析・評価及びそれらによる課題解決の支援を受けるため、第三者評価機関を適宜活用します。 ■当事業年度における取締役会の活動状況 当事業年度（2025年度）は、取締役会を15回開催し、取締役（社外取締役含む）の出席率は100％でした。2025年度においては、取締役会では以下の事項について重点的に審議を行いました。・中長期での成長戦略と重要な経営課題取締役会は、前事業年度に実施した取締役会評価結果や社外取締役からの要請を踏まえて、中期経営計画GS2028の進捗と継続して取り組む課題の確認及び中長期での成長戦略と重要な経営課題に関する議題を重点的に設定し、審議を行いました。具体的には、GS2028の全般的なレビュー、各事業及び各地域における戦略とその進捗状況、人的資本経営への取り組み、経営基盤の変革プロジェクトの進捗及び課題について議論しました。・サステナビリティサステナビリティ戦略が当社の中長期での企業価値向上に直結する重要テーマであるとの認識のもと、代表執行役社長の諮問機関として設置されているサステナビリティ委員会から、GS2028サステナビリティへの取り組み、製品サステナビリティ活動、ESGマネジメントなどの内容について報告を受け、取り組み状況を確認しました。・ガバナンスのあり方当社グループの企業価値向上に向けて、取締役会が監督機能をより発揮し、経営陣によるリスクテイクの後押しや経営スピードの向上のための最適な意思決定プロセスについて審議し、執行体制の見直しについて決定しました。また、リスク管理、内部監査、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の活動状況について取締役会での情報共有の強化を図りました。 ＜法定３委員会＞（指名委員会） 指名委員会は、取締役及び執行役に求める人財像（資質、実績等）やその選定プロセスが、当社グループの継続的発展及びコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう、選再任・解任基準とその手続を定め、当該基準や手続に基づき、審議を行います。指名委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。(1) 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容(2) 取締役会に提出する執行役及び代表執行役の選任・選定、再任・再選定及び解任・解職に関する議案の内容(3) 前各号を指名委員会において決議するために必要な基本方針、規則並びに手続等の制定、変更及び廃止(4) その他前各号について指名委員会が必要と認めた事項 指名委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は独立社外取締役が務めるものとします。現在は４名の独立社外取締役と１名の取締役の５名で構成され、浦野 邦子 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が指名委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。 〔指名委員会構成員の氏名等〕（提出日現在） 内田 章 社外取締役 浦野 邦子 社外取締役（委員長） 平野 拓也 社外取締役 五嶋 祐治朗 社外取締役 奈良 寿 取締役会長 代表執行役 ■当事業年度における指名委員会の活動状況 当事業年度（2025年度）は、指名委員会を11回開催し、取締役会のあり方や今後目指すべき方向性と取締役会構成などについて議論するとともに、取締役会に提案する法定３委員会の委員及び委員長の候補者並びに執行役の候補者、前事業年度業績等に基づく代表執行役社長の評価、2026年度の執行体制の見直し及び2026年６月の定時株主総会に提案する取締役候補者について審議しました。また、CEOサクセッションへの取り組みとして、人財要件の定義の確認、候補者プールの見直しや評価・育成を行いました。出席率は100％でした。（報酬委員会） 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう定められた基準、手続に基づき審議を行い、決定します。報酬委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。(1) 取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針(2) 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容及び基準(3) 前各号を報酬委員会において決議するために必要な基本方針、規則並びに手続等の制定、変更及び廃止(4) その他、前各号について報酬委員会が必要と認めた事項 報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は独立社外取締役が務めるものとします。現在は４名の独立社外取締役で構成され、平野 拓也 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が報酬委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。 〔報酬委員会構成員の氏名等〕（提出日現在） 内田 章 社外取締役 浦野 邦子 社外取締役 平野 拓也 社外取締役（委員長） 五嶋 祐治朗 社外取締役 ■当事業年度における報酬委員会の活動状況 当事業年度（2025年度）は、報酬委員会を６回開催し、2024年度の報酬委員会で決定した指標と計算式に基づく2025年７月支給の業績連動報酬（年次インセンティブ）の個人別支給額、2026年７月支給の業績連動報酬（年次インセンティブ）の業績指標と算定式及び業績連動報酬（中長期インセンティブ）の2025年度を開始年度とするプランの業績指標及びサステナビリティ指標、役員報酬水準の確認とその結果を受けた固定報酬と業績連動報酬の基準額及び構成割合の見直し等を審議しました。出席率は100％でした。 （監査委員会） 監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査と監査報告の作成、会計監査人の選解任に関する議案の決定等、法令に定められた職務を担います。取締役の視点から、付加価値の高い監査、妥当性監査を行うことを主とします。 監査委員会は、取締役会が選定した３名以上の執行役を兼任しない取締役により構成し、その過半数を独立社外取締役とします。なお、委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。また、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者を監査委員として１名以上選任することとしています。現在は４名の独立社外取締役と１名の取締役の５名で構成され、丸山 寿 社外取締役が委員長を務めています。独立社外取締役が監査委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されています。 〔監査委員会構成員の氏名等〕（提出日現在） 大澤 真※ 社外取締役 小野 傑 社外取締役 丸山 寿 社外取締役（委員長） クリスティーナ・アメージャン 社外取締役 吉川 光 取締役 （常勤監査委員）※ 大澤 真氏は、日本銀行、プライスウォーターハウスクーパース及び株式会社フィーモにおいて、長年にわたり金融機関の審査、事業会社の再生・経営改善指導、後継経営者に対する指導を行った実績があり、財務・会計に関して十分な知見を有するものに該当します。 ■当事業年度における監査委員会の活動状況 当事業年度（2025年度）は、監査委員会を21回開催し、監査委員（社外取締役含む）の出席率は98.1％でした。 その他当事業年度の監査の状況については、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 に記載のとおりです。 ＜取締役会と法定３委員会への支援体制＞ 当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会における審議の活性化、運営の効率化、円滑化を図るべく、独立社外取締役を含む取締役がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員及び必要な予算を付与された事務局をそれぞれに設置するなど支援体制を整備します。 [執行機能]＜執行役＞ 執行役は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な統制のもとスピード感と機動性のある経営を実現するため、取締役会の決議によって委任を受けた当社グループにかかる業務の執行の決定を行い、業務を執行します。現在は14名の執行役が業務を執行しています。 執行役の氏名等は、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧 c.執行役の状況 に記載のとおりです。 ③ 企業統治の体制を採用する理由 当社グループは、「① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制として指名委員会等設置会社を採用しています。監督機能を担う取締役会は、中長期の事業方針の決定とそれに基づく業務執行の監督、助言等に集中することで、変化の激しい環境下で迅速な対応が求められる執行の取り組みを促すことができると考えています。また、取締役会が執行役の任免を行うこと、法定の３委員会を通じて執行役のサクセッションに積極的に関わり、報酬の決定及び業務執行の監査を行うことで、これまで以上に監督機能を強化できるものと考えています。一方、業務執行を担当する執行役は、個別の事業及び業務執行に関する意思決定を担い、結果責任を負う体制とするとともに、執行役が取締役と同様に会社法上の地位であることを認識したうえで、取締役会との間で適切な緊張関係・信頼関係を構築していきます。監督と業務執行それぞれの役割を果たすことにより、連携・協力して業務執行・意思決定の品質及びスピードを強化し、中長期的な企業価値の向上を目指すことができるため、現在の体制を採用しています。 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の執行役、社員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」という）の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他YOKOGAWAグループの業務の適正を確保するために必要なものとして定める体制として、グループの中長期的な企業価値向上を目的とする「YOKOGAWA グループ内部統制システム」の基本方針を下記のとおり定め、本基本方針に基づき内部統制システムを整備し、運用状況を確認の上、継続的な改善、強化に努めることといたします。「YOKOGAWAグループ内部統制システム」の基本方針1.執行役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンスの基本原則として『YOKOGAWA グループ行動規範』を定め、執行役等は、業務執行において、周知の上徹底を図り、これを率先し企業倫理の遵守と浸透にあたる。・グループを

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）2828-1社外取締役138138-9執行役97351745628 （注）１．上記の取締役には、執行役を兼務する取締役３名は含まれていません。また、取締役を兼務する執行役は、執行役の区分にて記載しています。 ２．業績連動報酬は、年次インセンティブと中長期インセンティブにより構成されており、当該事業年度の費用計上額を記載しています。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬奈良 寿130取締役執行役提出会社5773重野 邦正132取締役執行役提出会社5973（注）報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。 また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で定められた決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。（１）基本方針 取締役及び執行役の報酬等の基本方針は、以下のとおりとしています。（a）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること（b）中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機付けるものであること（c）短期志向への偏重を抑制する制度であること（d）優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること（e）ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること（２）役員の報酬等の決定方針 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会が、取締役及び執行役の報酬等の制度及び決定方針を定め、これらに従って取締役及び執行役個人別の報酬等の内容を決定します。（３）役員報酬の構成 取締役には固定報酬である基本報酬を支給します。これは、業務執行から独立した立場にある社外取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役についても基本報酬のみ支給します。ただし、取締役を兼務する執行役には執行役としての報酬を適用します。 執行役の報酬は、(a) 固定報酬である基本報酬と(b) 業績連動報酬（(b)-1 年次インセンティブと(b)-2中長期インセンティブ）で構成されています。 役員の報酬額の水準については、外部機関の調査結果に基づく国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。役位別・職位別の報酬水準は、同輩企業の50％ileを基準とし、環境変化に応じた柔軟な運用や優秀な経営人財を獲得・保持する観点から、概ね25％ile～75％ileの範囲内で運用することとしています。なお、海外で採用する人財の報酬については、その海外地域における役員報酬調査データに基づいて役位毎の職責を考慮して報酬ベンチマーク分析を行い、個別に定めることがあります。 具体的な役員の報酬構成は、役員区分に応じて以下のとおりとしています。 役員区分(a) 基本報酬(b) 業績連動報酬（(b)-2に非金銭的報酬を含む）(b)-1 年次インセンティブ(b)-2 中長期インセンティブ取締役○－－取締役兼務執行役○○○執行役○○○ (a)基本報酬 基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役及び執行役としての役割と役位に応じて報酬委員会にて定められた基準に基づき金額を決定します。 (b)業績連動報酬 業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上及び中期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、報酬委員会にて業績指標（KPI）を定め、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額又は数を支給します。 業績連動報酬の考え方は次の通りです。（１） 全報酬に占める業績連動報酬の比率を高くする。（２） 役位が上位の者ほど業績連動報酬の全報酬に占める比率を高くする。（３） 株式報酬の全報酬に占める割合を同業又は同規模の他社水準以上とする。 (b)-1 年次インセンティブ 業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬委員会において単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し、年１回支給します。支給額は、業績目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動するように設計しています。 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率（ROS）」で構成します。さらに、代表執行役には、「ESG関連の外部評価」及び「従業員エンゲージメントスコア」を評価に反映します。(注)１ ※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセンティブの比率を高く設定し、代表執行役の１対0.75から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね１対0.5になるように設計しています（イメージ図１）。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、１対０から１対１の間で変動する場合があります。 (イメージ図１) (b)-2 中長期インセンティブ 業績連動報酬のうち、中長期インセンティブについては、報酬委員会が定めた期間の当社の業績指標とサステナビリティ指標の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を適用します。(注)２ 中長期インセンティブにおける業績指標は、中期経営計画との連動を基本に考えており、企業価値及び株主価値向上の両面において重要な指標であるとの考えから、投下資本利益率（連結財務ROIC）と１株当たり純利益（EPS）成長率で構成します。 サステナビリティ指標は、温暖化ガス総排出量（スコープ１，２）とエネルギー原単位使用量削減率からなる環境指標並びに従業員エンゲージメントスコアで構成します。 報酬委員会が定めた期間において、報酬委員会があらかじめ設定した業績目標その他要件を前提とし、支給対象となる執行役の役位毎に報酬委員会にて定めた株式報酬基準額を対象期間の直前1か月間の当社株式の終値平均額で除した株数を割り当て、対象期間終了時に業績目標達成条件に応じて報酬委員会があらかじめ設定した係数（以下「支給率」）を乗じて、対象となる執行役毎の中長期インセンティブによる個別報酬株式数を決定し、支給する株式数の60％相当は当社株式で、40％相当は交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社株式の普通取引の終値で計算した金額を金銭として支給します。支給率は業績目標の達成度合いに応じて０％から200％の範囲で変動するよう設計しています。 ※重大な不正会計又は巨額損失が発生した場合、あるいは役員が重過失又は意図的な不正行為を行い会社に損害を与えた場合、未支払いの報酬の支払い停止、任期中に支払った基本報酬、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブに関する報酬の一部又は全部を返還させることができる旨を規定しています。 ※中長期インセンティブの支給年度において、年次インセンティブ、中長期インセンティブそれぞれの業績目標を達成した場合の基本報酬との比率は、役位が上位の者ほど基本報酬に対する比率を高く設定し、代表執行役の１対0.75対0.375から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね１対0.5対0.25になるように設計しています（イメージ図２）。なお、この比率は年次インセンティブ及び中長期インセンティブそれぞれの業績目標の達成度合いによっては、１対０対０から１対１対0.5の間で変動する場合があります。ただし、中長期インセンティブの比率は株価により変動します。 (イメージ図２) (注)１ 当事業年度に係る年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標と実績2025年３月期に設定した業績目標2025年３月期実績連結売上高5,630億円5,624億円連結売上高営業利益率(ROS)13.3％14.9% (注)２ 当事業年度を評価期間（３年間）の初年度とする中長期インセンティブにおける業績目標 KPIおよび各KPIの達成条件・支給率業績指標構成比指標(１)業績評価期間(3年間)の連結財務ROICの平均40%指標(２)業績評価期間(3年間)のEPS年平均成長率40%サステナビリティ指標構成比指標(３)温室効果ガス排出量(Scope 1,2)削減率5%エネルギー使用量（売上原単位）削減5%指標(４)従業員エンゲージメント10% （１）連結財務ROICの平均算定式連結財務ROIC= {営業利益×（１－法人税等負担率25％）}÷（有利子負債＋少数株主持分＋自己資本）※法人税等負担率は税率の平準化を図り25％の固定値を採用目標値業績評価期間(3年間)の連結財務ROICの3年平均：12％（下限値8％～上限値16％）連結財務ROIC（x%）支給率(y%)8％未満０％8％以上12％未満y=12.5x－5012%以上16%未満y=25x－20016%以上200％ （２）EPS年平均成長率目標値業績評価期間（３年間）のEPS年平均成長率：10％（下限値5％～上限値15％）EPS年平均成長率(x%)支給率(y%)5％未満０％5%以上10%未満y=10x10%以上、15%未満y=20x－10015%以上200％ （３）環境指標（Ａ）温室効果ガス排出量(Scope 1,2)算定方法2019年度実績値を基準として、毎年度均等に排出量を削減すると仮定して各年度の目標値を設定目標値2030年度に排出量100%削減を達成毎年度の削減目標に係る達成度の3年平均値支給率0%未満0%0%から200%平均値に応じ0%から200% （Ｂ）エネルギー使用量（売上原単位）算定方法毎年度、前年度比5%削減を目標値として設定し、各年度の前年度比削減率の3年平均値を算出目標値対前年比5%削減（2030年度に2023年度実績比30%削減）前年度比削減率3年平均値 (x%)支給率 (y%)0%未満0%0～10%未満y=20x10%以上200% 環境指標支給率計算式（指標Ａ支給率 ＋ 指標Ｂ支給率）÷ 2 （４）従業員エンゲージメント評価方法隔年で実施されるGlobal Employee Engagement Survey (GEES)あるいはパルスサーベイのスコアを算出目標値業績評価期間最終年度のGEESあるいはパルスサーベイのスコアが82.5業績評価期間最終年度のGEESあるいはパルスサーベイのスコア(x%)支給率（y%）80未満0%80以上、82.5未満y=20x－1,55082.5以上、85未満y=40x－3,20085以上200%

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）制御事業17,504（2,299）測定器事業729（134）新事業他80（14）合計18,313（2,447） （注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。 ２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等を除いています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,24044.016.09,486,1042.4 セグメントの名称従業員数（人）制御事業2,208測定器事業30新事業他2合計2,240 （注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 73人を含み、他社への出向者 253人を含んでいません。また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河電機労働組合の2026年３月31日現在における組合員数は1,724人で、上部団体のJAMに加盟しています。 なお、労使関係は安定しています。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.074.777.177.279.3（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者横河ソリューションサービス㈱6.7100.071.373.465.1横河計測㈱1.780.066.263.359.2横河マニュファクチャリング㈱5.854.285.785.586.1横河商事㈱2.125.076.082.861.9（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 本項に関連する事項は、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ３．人的資本および多様性 にも記載しています。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他 当社役員当社従業員 1.横河ソリューションサービス㈱東京都武蔵野市百万円3,000制御事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２、４ 2.横河商事㈱東京都品川区百万円90制御事業・測定器事業53.1－有－ 3.横河マニュファクチャリング㈱東京都武蔵野市百万円100制御事業・測定器事業100.0有有当社製品の製造(注)２ 4.横河計測㈱東京都八王子市百万円90測定器事業100.0有有－ 5.Yokogawa EngineeringAsia Pte. LtdSingaporeSingapore千米ドル23,076制御事業・測定器事業100.0(100.0)有有当社製品の販売及びエンジニアリング 6.Yokogawa Electric AsiaPte. Ltd.SingaporeSingapore千シンガポールドル31,020制御事業・新事業他100.0－－当社製品の製造(注)２7.Yokogawa（Thailand) Ltd.BangkokThailand千タイ バーツ120,000制御事業・測定器事業100.0(100.0)－有当社製品の販売及びエンジニアリング 8.P.T. Yokogawa IndonesiaJakartaIndonesia千米ドル2,650制御事業100.0(100.0)－有－ 9.Yokogawa AustraliaPty. Ltd.Macquarie ParkNSW Australia千オーストラリアドル5,000制御事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 10.横河電機（中国）有限公司中国 上海千人民元119,000制御事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング 11.重慶横河川儀有限公司中国 重慶千人民元132,129制御事業60.0(26.7)有有当社製品の製造及び販売 12.横河電機(蘇州)有限公司中国 蘇州千人民元290,582制御事業100.0有有当社製品の製造(注)２13.横河測量技術(上海)有限公司中国 上海千人民元5,796測定器事業100.0－－当社製品の販売及びエンジニアリング 14.韓国横河電機㈱韓国 ソウル百万ウォン4,032制御事業・測定器事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング 15.韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱韓国 仁川百万ウォン1,894制御事業100.0－－当社製品の製造 16.Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)Muharraq Bahrain千バーレーンディナール2,481制御事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２17.Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.DhahranSaudi Arabia千サウジアラビアリヤル10,500制御事業100.0(41.2)有有当社製品の販売及びエンジニアリング 18.Yokogawa India LimitedBangalore India千インドルピー85,054制御事業・測定器事業100.0－有当社製品の販売及びエンジニアリング 19.Yokogawa Corporationof AmericaTexas USA千米ドル1制御事業・測定器事業100.0(100.0)有有当社製品の販売及びエンジニアリング 20.Yokogawa America do Sul Ltda.Sao PauloBrazil千ブラジルレアル72,044制御事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング(注)２21.Yokogawa Europe B.V.AmersfoortThe Netherlands千ユーロ17,725制御事業・測定器事業100.0有有当社製品の販売及びエンジニアリング 22.KBC Advanced Technologies LimitedSurrey UK千ポンド2,145制御事業100.0有有当社製品に関するコンサルティング・サービス その他 108社 (2）持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他 当社役員当社従業員 1.横河レンタ・リース㈱東京都新宿区百万円528 新事業他47.4有有当社製品のレンタル その他 ３社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当します。３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等 (1）売上高 135,875百万円(2）経常利益 14,666百万円(3）当期純利益 10,328百万円(4）純資産額 23,652百万円(5）総資産額 90,122百万円５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。 その上で、自己株式の取得による追加的な株主還元について、成長投資の機会、財務状況、株価水準等を踏まえながら柔軟に検討します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。 なお、期末配当に関する配当金の総額11,712円及び１株当たり配当額46円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日8,14832.00取締役会決議2026年６月23日11,71246.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】(1) 研究開発の目的 当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。 (2) 研究開発の体制 当社グループの研究開発には、お客様の動向と現状認識を踏まえて、業種別セグメントで迅速に解決する製品開発・先行開発活動と、お客様やパートナーとの共創を通じて、未来を見据えた新しい価値をいち早く提供することに挑戦するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。 イノベーションセンターは以下の２つのミッションに基づき活動しています。 1. お客様を含めた社内外と複数の組織をお互いに絡めあい（共創して）お客様の価値創造に貢献します。 2. イノベーションシナリオを策定し、それらを研究開発活動へ反映することで将来のビジネスを育成するとともに事業インキュベーションを行います。 当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は330億11百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）制御事業29,627測定器事業2,980新事業他404合計33,011 (3) 制御事業 プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。 制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・統合生産制御システム「CENTUM VP」の次世代モデルを発表・プラントメンテナンス向けロボットとAI技術に関してシェルと協業・匠の思考プロセスを再現するYOKOGAWAの荷積み計画AIが計画立案作業を大幅に短縮・AIによる温度設定計画で京都の地ビールの発酵工程を最適化する実証実験に成功・産業用IoT向け無線ソリューション「Sushi Sensor」の新製品 4ch無線振動センサを開発・発売・ダイナミック・デジタルツイン・プラットフォーム「OmegaLand（オメガランド）V4」を発売・差圧・圧力伝送器の新製品「OpreX Pressure Transmitter EJX Sシリーズ」を開発・発売・Integrated Control and Safety System（統合制御安全システム）, CENTUM VP and ProSafe-RSと関連ソフトウェアのサイバーセキュリティ対策を強化・外来遺伝子を一切使わない植物のゲノム編集の実験に成功 (4) 測定器事業 波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。 測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・新製品 高速データアクイジションユニット「SL2000」を開発・発売

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都武蔵野市）(注)２制御事業測定器事業 制御、計測機器等の研究開発・製造・販売設備他10,400188905(17,484)[37,352]2,54714,0402,114金沢事業所（石川県金沢市）(注)３制御事業ライフサイエンスビジネスの研究開発・製造・サービス設備1,131１825(42,657)6262,58374 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計横河マニュファクチャリング㈱甲府事業所（山梨県 甲府市）（注)４制御事業測定器事業制御、計測機器製造設備4,3172,858698(118,893)[3,189]7318,604773小峰事業所（東京都 あきる野市）(注)５制御事業制御機器製造設備2,3312951,176(40,065)1153,917178 (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計YokogawaEurope B.V.オランダ制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備3,924１1,001(30,445)159545,142209横河電機(蘇州)有限公司中国制御事業制御機器製造設備1,3042,558－－5044,367568YokogawaCorporationof America米国制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備1,808348449(203,342)271,5324,165576Yokogawa India Limitedインド制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備96744524(22,986)2,0913263,8552,099YokogawaElectricAsia Pte.Ltd.シンガポール制御事業新事業他制御、航機その他製造設備2,148224－422052,621117RotaYokogawaGmbH & Co.KGドイツ制御事業制御機器製造設備958794３(18,797)－7922,548237Yokogawa Saudi Arabia Company L.L.C.サウジアラビア制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備1,56024－2554832,323242YokogawaEngineeringAsia Pte.Ltd.シンガポール制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備1,727０－67931,889412重慶横河川儀有限公司中国制御事業制御機器販売・エンジニアリング設備811,154－674661,770475韓国横河電機(株)韓国制御事業測定器事業制御、計測機器販売・エンジニアリング設備8372665（5,954）26731,606319 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は419百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。また、連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借しています。年間賃借料は、384百万円です。３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具０百万円、その他11百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。４．提出会社から賃借している建物及び構築物4,237百万円、機械装置及び運搬具７百万円、土地698百万円（116,874㎡）、その他251百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。５．提出会社から賃借している建物及び構築物2,308百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地1,176百万円（40,065㎡）、その他10百万円を含んでいます。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 当社の監査委員会は、４名の独立社外取締役及び１名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役の計５名で構成され、独立社外取締役が監査委員会委員長を務めています。監査委員会は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査委員会監査を実施しています。監査委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署との会合を実施し、それぞれの活動状況等の情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、定期的又は随時の情報交換を行うことにより、両者の監査品質の向上と効率化を図っています。内部監査担当部署を監査委員会の傘下に位置付けることで同部署の独立性・客観性を担保するとともに、連携した監査を行っています。 a. 監査委員会の構成、並びに取締役会・監査委員会の出席状況 当事業年度における各監査委員の取締役会及び監査委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査委員会監査委員長（社外）丸山 寿100％（15回/15回）100％（21回/21回）監査委員（常勤）吉川 光100％（15回/15回）100％（21回/21回）監査委員（社外）高山靖子(注)100％（４回/４回）100％（７回/７回）監査委員（社外）大澤 真100％（15回/15回）100％（21回/21回）監査委員（社外）小野 傑100％（15回/15回）100％（21回/21回）監査委員（社外）クリスティーナ・アメージャン（注）100％（11回/11回）86％（12回/14回）（注） 高山靖子氏については、2025年６月19日の退任前に開催された取締役会及び監査委員会への出席状況を記載しています。（注） クリスティーナ・アメージャン氏については、2025年６月19日の就任後に開催された取締役会及び監査委員会への出席状況を記載しています。 b．監査委員会における具体的な検討内容・活動状況 監査委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、決議及び報告を行っております。区分検討内容決議・年度の監査活動レビュー、監査委員会監査方針、監査計画・重点監査項目・監査委員会監査報告・常勤監査委員・選定監査委員・特定監査委員の選定・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意・会計監査人が提供する非保証業務に関する包括的な事前了解等報告・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告・内部監査担当部署からの内部監査結果報告（月次）・国内グループ会社常勤監査役からの監査計画説明、監査結果報告・企業倫理担当部署からの内部通報の状況及びコンプライアンス活動状況の報告（四半期）等 c．監査委員会の活動状況＜重点監査＞・当期の重点監査項目と監査の主なポイントを以下と定め、年間活動計画に基づき、執行役及び地域統括会社社長との面談、取締役会・経営会議・執行役会議・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会等の重要会議への出席、関連部署へのヒアリング、会計監査人との情報共有等により監査委員会監査を実施しました。重点監査項目監査の主なポイント中期経営計画GS2028の進捗確認・事業目標と社会環境貢献目標との整合性、一致状況・価値創造ストーリーを実現する基本戦略・GS2028の理解度・浸透度・自国第一主義の台頭及び経済安全保障の変化等の外部環境の変化がビジネスに与える影響YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況・Group Management Standards（GMS）をベースとする内部統制システムの構築・運用状況・M&A等で新たに加わった関係会社等に係る内部統制システムの構築・運用状況 上記重点監査項目に対する監査委員会の確認結果は以下の通りです。１）中期経営計画GS2028の進捗確認1.事業目標と社会環境貢献目標の整合性が担保されていることを確認しました。一方で、今後は、社会環境貢献目標に係る結果指標と、当該目標の達成に向けた具体的な取り組みとの関係性を整理・可視化し、プロセスに関する指標（KPI）を設定していくことが重要であると認識しています。2.価値創造ストーリーを実現するための基本戦略として、「System of Systems（SoS）の信頼されるパートナーとしての価値提供」、「業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大」、「無形資本の活用・育成による価値創造」、「経営事業基盤の強化」の具体的な活動が進捗していることを確認しました。3.各執行役がGS2028の理解度・浸透度を上げるための施策を適切に実施し、各組織において理解が進んでいることを確認しました。今後は、戦略の狙いや優先事項が各組織の具体的な取り組みに適切に反映されているかという観点から、浸透状況を確認していきます。4.米国の関税政策の影響については、経営会議において継続的に報告・モニタリングを行っています。また、中東情勢を背景とする地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン全体への影響が顕在化しており、これらのリスクを注視しながら、必要な対応を継続的に検討していくことが重要な課題であると認識しています。２）YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況1.各執行役が担当しているGMSの内部統制システムの構築・運用状況を確認しました。GMSに基づく内部統制システムの枠組みは整備されている一方で、内部統制の実効性を現場に確実に定着させ、継続的に機能させていくことが、今後に向けた重要な課題であると認識しています。なお、2024年度に判明した当社執行役を兼務していた海外子会社社長が、当該子会社の資金を対価性なく、私的な関係のある企業に流出させていた事案については、原因分析に基づく再発防止策が策定され、実行されたことを確認しました。監査委員会としては、今後、当該再発防止策が現場で適切に運用され、継続的に機能しているかを重要な観点として、引き続き定着状況を、注視していきます。2.各執行役がM&A等で新たに加わった関係会社に対し、内部統制システムを構築・運用していることを確認しました。統合基本方針及び内部統制システムの枠組みは会社の規模、業態に応じて整備されているものの、小規模会社では統制負荷の軽減につながらない場合もあることから、会社規模やリスク特性に応じた柔軟な運用が重要であると認識しています。・監査結果は、取締役会及び代表執行役社長へ報告するとともに関係執行役や地域統括会社社長にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。 ＜重要会議の出席及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査活動＞・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会、経営会議、執行役会議をはじめ、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、グループ品質保証会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表執行役社長の直轄組織長の月次報告等の閲覧を行いました。 ＜取締役、執行役及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動＞・監査委員会委員長及び常勤監査委員は、代表執行役社長と四半期毎の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回は監査委員全員が参加しました。・監査委員会は、各執行役及び地域統括会社社長と面談を実施し、職務の執行状況を確認しました。・監査委員会は、法務担当部署、コンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署及びサステナビリティ担当部署と会合を持ち、当社グループの訴訟、内部通報及びサステナビリティ活動の状況を把握しました。 ＜会計監査人及び内部監査担当部署との連携＞（会計監査人との連携）・監査委員会は、会計監査人から、期初及び四半期毎の定期会合等で会計監査報告を受けるとともに、同監査の品質保証体制や適正性を確認しました。・監査委員会は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters: KAM）の候補、及び課題について、意見交換を行いました。・会計監査人の非保証業務の提供に際しては、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）及び日本公認会計士協会（JICPA）の規程に照らし合わせて、問題がないことを確認し、事前の了解を行いました。（内部監査担当部署との連携）・監査委員会は、内部監査担当部署を監督し、同部署と連携した監査を行っています。内部監査計画を承認するとともに、内部監査担当部署より監査委員会で毎月、監査状況の報告を受け、必要に応じて調査を指示し、その結果についても報告を受けました。・監査委員会は、内部統制システムの統制部署による整備・運用状況について、内部監査担当部署から報告を受け、内部統制システムの有効性を確認しました。・監査活動における連携強化のため、内部監査担当部署の長は、監査委員会に出席しています。・内部監査担当部署の長の選任及び再任、人事考課については、監査委員会が事前に確認を行いました。（三様監査）・監査委員会は、会計監査人、内部監査担当部署と三様監査会議を開催し、三者間で2025年度の活動のレビュー及び2026年度の活動計画・方針について共有し、それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。＜グループ常勤監査役との連携＞・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役から当事業年度の監査計画及び監査結果を聴取し、監査活動に関する意見交換を行いました。・監査委員会は、主要な国内子会社常勤監査役と活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グループ常勤監査役会を10回開催しました。グループ常勤監査役会では、テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供を行ったほか、会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。＜取締役会への報告＞・監査委員会は、監査活動について、月次で取締役会に報告しました。また、年間活動計画に基づく監査結果について、四半期毎に取締役会に報告しました。＜監査委員会直通の内部通報窓口の設置＞・監査委員会は、経営幹部によるコンプライアンス違反行為等を通報できる窓口として、監査委員会直通の国内関連会社及び海外地域統括会社向け内部通報窓口を設置し、通報者保護を確保した上で適切な調査対応を行っています。＜監査委員会活動の支援体制＞・監査委員及び監査委員会がその職務を適切に遂行することができるよう、監査委員会室を設置し、執行部門からの独立性が確保された専任スタッフ３名により、サポートしています。・監査委員会は、執行部門から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。 ② 内部監査の状況a.内部監査の状況当社は、中長期的な企業価値向上を目指す中で、グループの内部統制及び経営品質の維持向上を目的に、それらの監査に当たる内部監査担当部署として、監査委員会の傘下に内部監査室（専任者19名）を設置しています。内部監査室は、活動状況について監査委員会へ直接報告し、監査委員会の指示を受けるとともに、適宜連携を図ることにより、執行部門からの独立性を確保しています。内部監査室は、グループ各社の内部監査人と連携しグループ内部監査体制を構築するとともに、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、YOKOGAWAグループに適用するマネジメントの基本方針・ルールを定めたGroup Management Standards（GMS）におけるグループ内部監査規程およびリスクベースの監査計画に基づき、業務監査および財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しています。当事業年度の活動は以下の通りです。・当事業年度は、国内外グループ会社44社の業務監査を実施しました。・内部統制システム監査については、各GMSの管理運用に責任を有する統括責任者（GMSオーナー）が、それぞれの担当GMSに基づきグループ全体の業務プロセスを推進し、内部統制システムの実効性および効率性の確保に取り組んでいる状況を確認しました。その上で、これらの取組状況を踏まえ、GMSに基づく内部統制システムの有効性について監査を実施しました。・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、当社及び連結子会社56社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社16社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。上記の活動を通じて発見された改善事項等についてはフォローアップを行い、グループの内部統制及び経営品質の維持向上という目的の実現に向け継続的に取り組んでいます。・活動結果及び改善事項のフォローアップ状況は月次で監査委員会に報告し、重要な事項は随時報告を行い、指示に基づいて追加対応を行いました。 当社の内部監査室では、外部品質評価を受けて内部監査人協会が定める国際基準への適合性を確認すると同時に、さらなるプロセス改善と高度化を進めることにより内部監査の有効性向上に努めています。 b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 内部監査室は監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を月次で報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っています。また、監査委員会、会計監査人及び内部監査室の三者間での定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等、相互に緊密な連携を図っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 第132期（2007年度）より19期（19年） c．業務を執行した公認会計士 芳賀 保彦 黒崎 進之介 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者5名、その他29名です。 e．監査法人の選定方針と理由(ⅰ) 当社監査委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、以下の観点から会計監査人の評価を行っています。 ・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理（欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質管理に関するレビュー・検査の結果等

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。 検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとして、保有の妥当性の判断を行っています。 a. 事業取引先（事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする） b. 金融機関（円滑な金融取引を図ることを目的とする） c. その他（上記区分に該当しないもの） 具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。 a. 株価（時価、取得原価、減損後簿価）の定量評価による検証 b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算した「投下資本利益率（ROIC）」での定量 評価による検証（ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用） c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証 d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する 当事業年度においては、2026年４月７日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性についての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果については、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式293,311非上場株式以外の株式2341,406 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2409非上場株式以外の株式3218（注）子会社株式・関連会社株式への区分変更による減少は含めていません。 (ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由相手方による当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）重慶川儀自動化股份有限公司27,320,48827,320,488事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。主に中国の制御事業における製造強化等の効果。無12,15312,043㈱みずほフィナンシャルグループ1,012,8581,012,858金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。有6,1654,103㈱横河ブリッジホールディングス1,676,2911,676,291当社創業家による設立会社であり、関係維持を目的に保有。主に保険関係の安定的、継続的な取引及び協力関係の維持。有4,9684,207西川計測㈱442,400442,400事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有4,6233,689芙蓉総合リース㈱1,023,000341,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に事業における協業等の効果。有4,3553,947東京海上ホールディングス㈱389,400389,400金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。有2,8452,233㈱明電舎175,400175,400事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有1,315756㈱ADEKA307,000307,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有1,108825日揮ホールディングス㈱285,000285,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有647335東ソー㈱269,000269,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有622552協立電機㈱192,00096,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有500422㈱オーバル512,640512,640事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。流量計ビジネスにおける協業等の効果。有365211日本ゼオン㈱206,000206,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有362307 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由相手方による当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デジタルグリッド㈱300,000-事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に電力取引等を通じた効果。無220-大阪瓦斯㈱33,07533,075事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無211111明治電機工業㈱100,000100,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有201150㈱カナデン96,32096,320事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。有197141川崎重工業㈱10,00010,000事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無14489SOMPOホールディングス㈱14,47514,475金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。有8765㈱サンリツ94,56094,560事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内物流施策における安定的な貢献等の効果。有8676中外炉工業㈱20,00041,774事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。有82154㈱トクヤマ20,04020,040事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。無7455ナカバヤシ㈱113,646113,646事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主にチャートレコーダの補用品等の調達先として、安定した取引等の効果。無6658㈱三井住友フィナンシャルグループ-69,848金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。当事業年度中に全株式を売却。無-265リョーサン菱洋ホールディングス㈱-88,176事業上の取引関係の安定化を目的に保有。主に液晶、電源半導体等の調達先として、安定した取引の継続等の効果。当事業年度中に全株式を売却。無-215 （注）１．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、毎年取締役会において、中長期的な観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断の上、保有しています。 ２．芙蓉総合リース㈱は、2025年4月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割されています。 ３．協立電機㈱は、2025年7月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割されています。 ４．デジタルグリッド㈱は、2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したことから、当事業年度より記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1920年12月横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に移管統合。2013年４月国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月 2021年５月2024年５月2024年６月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited）を買収。中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。指名委員会等設置会社に移行。