アズビル株式会社

３【事業の内容】 azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社１社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。 事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品主 要 会 社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等当社アズビルベトナムプロダクション㈲アドバンスオートメーション事業調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業クラウドサービス、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、マイコンメーター（普及型）、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、超音波式水道スマートメーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等当社アズビル金門㈱ その他保険代理業 ソフトウエア開発業務等 (注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。（1）経営方針 azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。 2026年５月、当社グループの社会に対する提供価値や存在意義を示すものとして、私たちがステークホルダーに共有すべきパーパスを「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」と定めました。人と社会が潜在的に有する多くの可能性を、オートメーションを含む幅広い技術で解き放つことで、“効率から創造へ。不可能を可能へ。”と、お客様の現場での新しい価値創造に繋げていくことを本パーパスで表しています。また、人と社会の可能性を解き放つという表現は、「人を中心としたオートメーション」という当社のグループ理念に加え、「人間の苦役からの解放」を目指してきた創業者の想いも込められています。あわせて、本パーパスの追求を通じて、当社グループが実現したい具体的な理想像及び目標として、10年後の将来、我々がなりたい将来像を目指す姿として定めました。azbil Group Wayグループの未来に向けて想いを一つにする共通の価値観ブランドステートメント さらにこのパーパス及び目指す姿の実現に向けた当社グループの決意を端的に表現するものとして、ブランドステートメントに「Engineering the Impossible」を掲げました。当社グループは、技術による革新と新たな可能性の解放、そして、目指す姿に掲げる“不可能を可能へ。”の実現に向け、力強く未来志向の経営を推進してまいります。 （2）目標とする経営指標等 当社グループは、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※１において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目標としております。この長期目標達成に向け、2027年度を最終年度とする３ヵ年の現中期経営計画（2025～2027年度）※１では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0％、ROE14％を達成することを目標としております。 また、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの側面から重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する７つの項目については、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえて、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。 ※１ 2025年５月13日、長期目標（2030年度）を見直し、中期経営計画（2025～2027年度）を公表いたしました。これらの目標値は、策定時点における日本基準に基づき算定しております。なお、2027年度の計画値については、現時点で変更はいたしませんが、中期経営計画の進捗状況に加えて、現状の不透明な情勢が見通せるようになった段階で見直しを検討いたします。 （3）経営戦略等 2025年度から始まった現中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据えた第二期間であるとともに、2026年に迎える創業120周年を超えて、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた進化、共創を実現する計画と位置付けております。 その初年度である2025年度は、生成AIをはじめとする技術革新やインフレ、地政学的リスクの高まりなどにより、事業環境の変化が激しい一年となりました。このような環境下、当社グループは、こうした変化に着実に対応するとともに、価格転嫁を含む収益力強化、業務効率化を推進することで、事業基盤の強化を図ってきました。この結果、営業利益は過去最高益を更新しました。 2026年に入り、中東情勢（米国・イラン間の緊張を含む）の緊迫化を背景に、資源価格、物流、調達面等において、一部で事業環境への影響が顕在化しています。こうした地政学的リスクは不確実性が高く、エネルギー価格の動向等を通じて業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、状況を注視しながら適切な情勢対応とリスク管理を行い、事業運営への影響を最小限に抑えるべく対応していきます。 azbilグループは今後とも、技術革新及び社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を事業機会と捉え、人的資本強化、商品力強化、DX推進等の投資を着実に実行していきます。当社グループの特長である、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく「基盤事業」と、半導体等の技術革新やカーボンニュートラルのような社会課題対応を新たな事業機会と捉えた「成長事業」の両輪のサイクルを回す、azbilグループらしい事業モデルを推進しています。 また、基盤事業を中心に、お客様の現場のライフサイクル全体（新設から改修、メンテナンスまで）を支えるビジネスを「ストック事業」として展開しています。ストック事業は、すでに納入した製品を起点としたビジネスであり、グループ全体での収益性の持続的な向上に貢献しております。今後も、「成長事業」・「基盤事業」のサイクルによる成長に加え、「ストック事業」を一層強化することで、不透明な環境下においても売上、利益面での持続的な成長を実現してまいります。 （4）対処すべき課題① 国内事業 ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移することが今後も見込まれます。こうした好調な事業環境を踏まえ、今後も人員を含めたリソースの適切な配置、負荷平準化及びDX推進による効率化等を継続するとともに、AIやクラウド等の技術活用を志向するお客様のニーズや、需要が拡大するデータセンター市場への対応を重要な課題と捉え、ソリューション力の強化に取り組んでいきます。そのために、2025年12月には株式会社DATAFLUCTと資本業務提携契約を締結し、AI技術を活用した、より高付加価値な建物運用向けサービスの実現を目指しております。 また、省エネ・CO２排出量削減対策の具体的な取組み事例としては、当社と株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが、地方独立行政法人広島市立病院機構による「広島市立広島市民病院設備改修PFI事業（ESCO事業※２）」の公募にて、最優秀事業者に選定された事例が挙げられます。病院施設を対象とする官民連携の大規模ESCO事業であり、持続可能な地域医療体制の実現に向けて2026年10月より15年間の省エネルギー保証サービスを開始する予定です。地元企業との協力や雇用の創出等、地域密着型の事業展開で、広島市民病院の医療サービスの維持及び地球環境の負荷低減を目指しています。 ▲広島市立広島市民病院設備改修PFI事業（ESCO事業） スキーム アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、景気の循環による変動影響はあるものの、脱炭素化、サーキュラーエコノミー、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応等の要望に対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は大きく、更なる事業領域の拡大と事業成長が期待できると考えています。成長戦略として、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS※３センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したソリューションを「シン・オートメーション」と定義し、その創造による事業拡大を進めてまいります。あわせて、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションを通じて着実に実行してまいります。 シン・オートメーション領域におけるプラント自律化の商品として、AIを活用した最適生産計画立案システム「VIRTUAL PLANNER™ PP」の販売を開始しました。VIRTUAL PLANNER PPは、強化学習によりAIが最適な生産計画を短時間で立案し、生産中の状況変化に応じて自動で計画を見直し、再立案を行うシステムで、生産の高度化とともに多様な働き方を推進、生産計画担当者の負担を軽減しWell-beingの向上にも寄与します。 ▲AI最適生産計画立案システム VIRTUAL PLANNER PPの機能 ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野において、主体であるガス・水道メーターの安定した需要を基に、超音波メーターのような新製品の投入や価格転嫁等を通じて収益性の改善に努めています。さらに、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaSTM※４) 事業を推進しています。また、住宅用全館空調システム分野では、既設建物や小規模建物まで、対象建物の拡大により収益性を向上し、長期的にはサービスエンジニアリング力にIoT技術をプラスして現場対応力を強化し、お客様の健康で快適な暮らしに省エネを加えた快適住空間プロバイダーへ事業の拡大を目指します。 新しい水道スマートメーターの商品としては、Kamstrup社（本社：デンマーク）と「次世代超音波式水道スマートメーター」の日本市場における協業を開始しました。同メーターの国内展開、及びスマートメーターで収集したノイズデータを利活用した漏水検知クラウドサービスにより、水道インフラの効率的な維持管理に対する社会的ニーズに応える事業開発を進めてまいります。 ※２ ESCO（Energy Service Company）事業：工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスの提供を通じて、そこで得られる効果をサービス提供者が保証する事業。資金を顧客が負担し、ESCO事業者が省エネ保証を行う「ギャランティード・セイビングス契約」と、ESCO事業者が資金提供を行い、顧客が省エネ効果を含めたサービス料を支払う「シェアード・セイビングス契約」という２つの契約形態がある。※３ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。※４ SMaaS（Smart Metering as a Service）：従来のメーターの計測機能に加え、データを活用し新たな付加価値をサービスとして提供する事業モデル。 ② 海外事業 当社が策定した現中期経営計画において、飛躍的な成長を目指す海外事業については、これまでに構築・蓄積したお客様との信頼関係を基盤に、積極的な事業拡大を図ってまいります。あわせて、地域特性を踏まえた事業推進及び管理体制の強化を進めることで、海外事業の成長を一層加速してまいります。 ＢＡ事業では、アジア地域での都市化の進展が継続し、建物市場を中心にオフィスのグレードアップが進むことが見込まれています。国内事業モデルでの強みである省エネルギーのアプリケーション技術、エンジニアリング、サービス力を活用した製品・サービスの提供を推進していきます。特に、成長が期待されるデータセンター市場においては、2025年９月、マレーシアのジョホール州に子会社を設立し、同地区で建設が活況であるデータセンターや、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）における新築建物を重点対象として、当社システムの導入案件獲得を加速するとともに、稼働後の保守・メンテナンス契約をセットで提案することで、ライフサイクルを通じた受注拡大を図ります。 また、ＡＡ事業では、中長期的な視点で循環的な景気変動はあるものの、グローバルでの経済成長の継続、更なる生産性改善の要求、設備老朽化への対応、環境規制の拡大、新技術の活用に対する期待等を背景とした生産設備の自動化投資は引き続き拡大が見込まれています。そのような状況下において、脱炭素社会へ向けた産業構造の転換を見据え、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、シン・オートメーション領域の開拓を進めていきます。2025年10月には国際標準規格IEC60534※５に準拠した新しい調節弁「6000シリーズ」を販売開始しました。継続してグローバル市場における競争力の強化に努めてまいります。▲調整弁「6000シリーズ」 以上のような国内外の事業軸の取組みに加えて、技術探索及び新技術の獲得、事業基盤の強化と事業領域の拡大を目指し、バイオエコノミー実現に向けたバイオ生産次世代化プロジェクト「メトリクスMATSURI」に参画しました。計測と制御を基盤とした「進化」と「共創」を通じてバイオエコノミーを推進し、バイオものづくりにおける生産性向上に貢献してまいります。 ※５ 国際標準規格IEC60534：国際電気標準会議（IEC）が公開した国際標準。IEC60534とは、工業プロセス用調節弁の設計、性能、試験、騒音、寸法等に関する一連の標準を定めている。 ③ 生産・開発 海外事業の拡大に向けてグローバル生産体制

３【事業等のリスク】 本書に記載の「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）リスクマネジメント体制 当社グループでは、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っております。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした３つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っております。特に第一の防衛線については、確実にリスクを低減するため、リスクごとに担当役員を明確にし、防衛線での自律的管理の強化を図っております。また、リスクマネジメント事務局がリスク管理活動全体の管理と支援を行うなかで、第二の防衛線では、主に各間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っております。さらに、内部監査部門が第三の防衛線として第一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。 当社グループでは、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定を行うことが重要だと認識しており、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントを実施するための体制として、「azbilグループ総合リスク管理部会」、「azbilグループ総合リスク委員会」、「azbilグループCSR推進会議」を設置しております。 「azbilグループ総合リスク管理部会」は部門の責任者等をメンバーとして開催され、主にリスクの抽出と評価に関して現場側の意見集約を行います。なお、リスクの抽出と評価については経営層の意見も別途ヒアリングを行って集約し、経営層と現場部門の意見を統合するプロセスを構築しております。 「azbilグループ総合リスク委員会」はリスク管理担当役員を委員長、経営層をメンバーとして半期に一度開催され、一連のリスクマネジメント活動に対する経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には、「azbilグループ総合リスク管理部会」や経営層へのヒアリングから得られた情報に基づくリスクの対応優先度の決定（azbilグループが優先して対処すべき「azbilグループ重要リスク」とそれ以外の「部門管理リスク」の選定）、リスク対応計画の進捗確認を行います。なお、「azbilグループ総合リスク委員会」での審議結果は取締役会に報告しております。 「azbilグループCSR推進会議」は部門の責任者等をメンバーとして四半期に一度開催しており、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っております。リスク対応計画の進捗確認を「azbilグループ総合リスク委員会」よりも高頻度に行うことで、タイムリーな状況変化に対応できるようにしております。 （2）リスクマネジメントプロセスの運用当社グループでは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度及び発生可能性の評価を行っております。具体的には、経営層に対するヒアリングによる経営目線でのリスクの抽出・評価と、「azbilグループ総合リスク管理部会」での審議に基づく現場目線でのリスクの抽出・評価を行い、結果を統合リスク台帳（抽出されたリスクの内容と評価結果を一覧化した資料）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。なお、リスクの評価にあたってはリスク発生時の影響金額やリスクの発生可能性に基づく定量的な評価基準を設定し、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしております。上記のアウトプットを参照資料として「azbilグループ総合リスク委員会」にて経営層による審議を行い、「azbilグループ重要リスク」及びそれ以外の「部門管理リスク」を決定し、結果については取締役会に報告します。抽出された各リスクに対しては、期初に年間のリスク対応計画を策定し、期中と期末に行われる「azbilグループ総合リスク委員会」にて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を都度認識・改善することでPDCAサイクルを回しております。「azbilグループ重要リスク」についてはリスクごとに担当役員が直接状況報告を行いますが、「部門管理リスク」については、計画の進捗状況を集約した台帳ベースで確認を行います。また、四半期に一度開催される「azbilグループCSR推進会議」では、より高頻度にリスク対応計画の進捗確認を行っております。 影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、管理すべき優先順位を視覚的に把握する （3）事業等のリスク 今回選定されたazbilグループ重要リスクに関する詳細は以下のとおりです。 ①品質に関するリスクリスク認識 製品の設計・製造品質の確保不足、あるいは量産工程における教育不徹底や意識不足等によるデータの不備や不適合品等が発生した場合、製品不適合によるリコールが必要となり、多額のコストが事業の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の事業上の強みが「高い品質」にあることから、上記の事象が顧客からの評価や信用の低下を引き起こし、影響が重大化もしくは長期化する可能性も考えられます。昨今ではSNSの普及により品質トラブルを含む風評が広まりやすく、当該リスクの影響度及び発生可能性が以前よりも高まっていると認識しております。当社は法人向け事業の割合が高く、SNSによる影響は限定的と考えられるものの、経営としては引き続き適切な備えが必要だと考えております。対策 当社グループでは、製品の設計・製造品質を確保するための対策として、開発プロセスや安全設計に関する標準の運用や、生産現場の各工程で不適合品を「①入れない②つくらない③出さない」ための手順の標準策定・運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善、グループワイドでの業務プロセス点検やISO9001の内部監査を活用した取組みを行っております。また、法規制の変化に対応するため、製品に含有する化学物質規制や製品安全関連の法規制・規格等について、製品開発時や量産段階における確認プロセスを標準化し、厳格に運用しております。 製品品質に関わる重大な問題が発生した場合、市場品質情報として即座にグループ品質保証担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門での共有と必要な対策・情報開示が迅速に行われる仕組みを整備しております。また、発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施、技術・評価基準への反映及び設計知識データベースへの登録をはじめとした技術継承にも繋げる活動を行い、再発防止に努めております。なお、問題発生に際しての備えとして、製造物責任や製品欠陥に起因する損害賠償に対する保険加入等の対策も強化しております。加えて、当社の品質に関するレピュテーションに影響を与える可能性が考えられるSNS上の事象を検出する仕組みも強化しております。 品質管理対応に関連する情報は、グループ品質保証担当役員を委員長とした品質保証委員会をはじめとする会議体にて定期的に共有・可視化するよう努めております。 ②情報セキュリティに関するリスクリスク認識 当社グループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しております。 近年、国内外において、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする情報関連法令の整備・強化が進んでおり、これらの法令を遵守するための体制整備や情報セキュリティの強化が求められております。また、サイバー攻撃の手法が日々高度化、巧妙化している状況を踏まえ、サイバーセキュリティ対策を継続的に強化することも必要であると考えております。 これらに関連するリスクとして、① メールの誤送信、業務用端末の紛失盗難等により、個人情報・顧客情報・機密情報が外部に漏洩するリスク② サイバー攻撃により個人情報・顧客情報・機密情報が外部に漏洩するリスク③ 社内システムや顧客向けクラウドサービスがサイバー攻撃を受け停止し、業務継続ができなくなるリスク等が存在しております。 これらの事象が発生した場合は、法令に基づく罰金や損害賠償の支払いや社会的な信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは2020年度に発生したコンピューターウイルス感染事案を重く受け止め、日々変化する脅威に対応するため、情報セキュリティ対策の強化及び運用体制の継続的な改善に一層努めてまいります。対策 当社グループでは、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクの低減を目的として、関連法令の遵守、社内規程の整備・運用並びに従業員への教育を継続的に実施しております。 具体的には、業務用端末の暗号化、誤送信防止策の導入、デバイス管理の強化及びアクセス管理等の技術的対策に加え、情報セキュリティ教育やインシデント発生時の対応体制（CSIRT※１）の整備・訓練等、組織的・人的対策を講じております。 また、サイバー攻撃への備えとして、ネットワーク及び端末に対する監視・防御体制の強化、生産設備と業務系ネットワークの分離、並びにバックアップの整備等による対応力の向上に努めております。 さらに、商品・サービスに関しては、セキュリティ専門組織によるリリース前のセキュリティ審査や、リリース後の脆弱性情報の収集・対応を行うことで、セキュリティ事故の未然防止に努めております。 これらの取組みを、azbilグループ情報セキュリティ基本方針のもと、継続的に遂行してまいります。 ※1 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：当社のセキュリティ事故対応チーム ③技術・商品開発に関するリスクリスク認識 近年急速に進展しているメタバース※２やWeb3.0※３、生成AI※４等といったDX関連の技術革新や、国際標準動向への対応が遅れた場合、商品の陳腐化と顧客離れが進み、市場拡大ができないリスク、市場からの撤退を迫られるリスク、及び事業領域が広がらず縮小均衡に陥ってしまい事業成長できないリスクが想定されます。また、研究開発投資について、現時点では適切なテーマ設定に基づく技術・商品開発プロジェクトへの人的、資金的リソースの投入を行っておりますが、開発テーマを継続的に確保するための対応が不十分な場合、中長期的には開発テーマ不足に至る可能性があり、リニューアル商品、新規商品が不足し、中長期目標の達成が不達になることが考えられます。加えて、製品・技術の研究開発を進めていても、研究開発プロセスの管理不備やリソース不足、開発力自体の低下が生じた場合には、新製品の投入遅延や開発自体の失敗によってマーケットシェアが減少し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ※２メタバース：一つの仮想空間内において、様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提供される場 ※３Web3.0(ウェブスリー)：ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性を基に、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由に繋がり交流・取引する世界 ※４生成AI：自らの訓練に使用されたデータを基に、テキストや写真、動画、コード、データ、3D画像等の出力を生成又は作成する人工知能アルゴリズム対策 技術革新に対しては、関連技術動向、競合動向、国際標準動向を各開発組織やマーケティング組織で継続して注視しております。加えて、全社マーケティング・開発横断で実施される技術開発担当役員を議長とした商品力強化会議にて情報の捕捉や課題認識に努め、全社開発検討会では、より具体的なテーマ（重点商品開発テーマ、MEMS、アクチュエータ、AI、クラウド等の領域）について、取組み状況を確認しております。 技術・商品開発の具体的なテーマの抽出においては、ニーズ・シーズマッチング活動※５等により、マーケティング・開発一体でのテーマ創出活動を強化・推進しております。また、外部環境の変化を捉えるため、特に海外開発拠点であるアズビル北米R&D株式会社や東南アジア戦略企画推進室では、海外の技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応も進めております。加えて、“現場で価値を創る”ことを目指した商品提案力強化のため、azbilグループシステム・プロダクト事業ポートフォリオ検討タスクを構成して対応を進めております。具体的な施策としては、保有する技術の競争優位性を高めるためにコア技術としてのセンシング技術領域、アクチュエータ技術領域、クラウド技術領域において、Corporate R&D（全社研究開発部門）及び事業ラインのR&D組織改定を実施し、顧客ニーズに基づいた商品力強化に繋げる体制構築を図っております。 研究開発プロセスの管理不備による開発遅延に対しては、開発プロセス標準の改良（リスク要因の抽出プロセスの設定、リスク検証における管理技術の導入による後戻り防止や遅延リスクの事前検討、伝承すべき技術要素のドキュメント化等）を実施しております。また、技術開発担当役員を委員長とした技術委員会を定期的に開催し、更なる全社での開発の連携強化や人材リソース配置の調整によるリソース確保を実施しております。 中長期的な開発力向上については、開発プロジェクト推進の根幹となる開発人材（マネジメント及びスペシャリスト等）の育成が必要だと認識しております。当社グループでは、技術委員会傘下の開発系人材専門部会によるタレントマネジメントシステムの導入・運用等を進めており、開発人材の育成や最適配置に関する企画立案と施策展開を強化しております。また、イノベーションを起こす風土づくりを推進するため、国内外における外部連携（大学やスタートアップ企業等）の拡大や全社研究開発の中核拠点である藤沢テクノセンターの新実験棟に協創エリアの設置等、協創活動をより一層強化しております。 ※５ニーズ・シーズマッチング活動：ニーズ（お客様が求めている必要性）とシーズ（メーカの持っている特別な技術や材料）のマッチングを推進する活動 ④国際情勢変化への対応に関するリスクリスク認識 グローバル事業の拡大に伴い、進出先における政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災害、テロ、ストライキ、戦争、感染症の蔓延の発生や世界各国における紛争や政治的対立による地政学的リスクの増大等、不測の事態に遭遇する危険性が増しております。そのような中、予期せぬ戦争状態の発生や主要国における経済措置等を原因とした対立の激化、それに対する各国の制裁措置等が発動された場合、当社のグループ企業の従業員の安全性が損なわれる可能性があることに加え、事業、与信管理も含めた業績及び財政状態に一定の影響が出る可能性があります。 また、国際情勢の変化に伴い、国内外の輸出管理関連法令が当社グループの想定しない形で突発的に強化又は変更される可能性があります。これにより、新たに規制当局の許可等が必要となるなど、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼす可能性があります。 加えて、急激な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 さらに、米国による相互関税措置をはじめとする各国の通商政策の不透明性に加え、中東地域の情勢不安定化により、エネルギー価格や国際物流を含む世界経済の先行き不確実性が一層高まっています。これにより、原材料・エネルギーコストの変動、物流の停滞、調達期間の長期化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。対策 国際情勢変化に伴う従業員の安全や事業継続を脅かすリスクに対して、当社グループでは、進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化に十分な注意を払い、各国・各地域ごとに情報収集・リスク判断を行っております。また、当社グループにとって致命的な影響を及ぼすイベントについては重点的な検討を行い、人命安全マニュアルやBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）等の整備を進め、人命第一の対策を講じております。これら対策の実効性担保のため、専門家への相談、海外現地法人におけるマニュアル整備や本社との通信テストの実施のほか、関連部門で情報共有体制の構築をしております。加えて、既獲得案件については案件単位で状況を把握し、適切に対応しております。 輸出管理関連法令等については、国際情勢及び国内外の関連法規制の変化に十分な注意を払い、常に情報の収集に努めております。法規制の変更があった場合には、社内の運用体制の見直し等を通じて輸出取引審査を厳格化するなど、輸出管理の適正性を担保するための取組みを行っております。また、法規制変更やこれに伴う運用体制の見直しについては、当社グループ内の各種会議体において報告や議論を行い、周知徹底するとともに、継続的な改善に努めております。 為替変動に対しては、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリスク軽減に取り組んでおります。 相互関税の発動を含む通商政策の急激な変化や、中東情勢の不安定化によるエネルギー供給及び物流への影響に対しては、当社グループでは各国の政策動向に関する情報収集体制を強化しております。また、特定国への依存を回避する観点から、調達先の分散や複数調達先の確保、柔軟なサプライチェーンの再構築を推進し、国際情勢変化に対する対応力の強化に努めております。 ⑤自然災害に関するリスクリスク認識 当社グループのＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業の国内拠点（本社、支社等）や、マザー工場として生産機能の中核となる湘南工場及びグループ製造子会社、海外の生産拠点において、地震・津波、噴火といった自然災害や火災・爆発など不測の事態が発生した場合、当社のグループ企業の従業員の安全を脅かす可能性があります。これに加え、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等に損傷が生じ、復旧費用が必要となり、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当社の生産ラインに限らず、社会インフラやサプライヤーにも被害が生じた場合、当社の工場生産や事業活動が阻害され、当社の製品・サービス提供、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。対策 当社グループでは地震等の自然災害の発生時に生じる損害を最小限に抑えるべく、人員や生産設備等に求められる対応準備を進めております。具体的には、工場等の重要施設や建物における耐震化、非常用電源や非常用通信網の整備、災害備蓄品の配備に加え、社員の安否確認システムの導入や各拠点における安全確保のため初動対応ガイドラインの作成、定期的な防災訓練や初期消火訓練といった対策を行っております。 また、これらの対策にもかかわらず当社の建屋等に損傷が生じてしまった場合への備えとして、予想される損害に対する保険

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における業績につきましては、受注高が3,023億６千６百万円（前連結会計年度は3,047億２千３百万円）と、前連結会計年度比0.8％の減少となりました。 売上高につきましては、2,989億３千万円（前連結会計年度は3,003億７千８百万円）と、前連結会計年度比0.5％の減少となりました。 損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比14.0％増加の473億４百万円（前連結会計年度は414億８千６百万円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比15.6％増加の487億６千万円（前連結会計年度は421億７千万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.8％減少の385億６千５百万円（前連結会計年度は409億５千５百万円）となりました。（単位：百万円） 2025年３月期前連結会計年度2026年３月期当連結会計年度増減増減率受注高304,723302,366△2,356△0.8%売上高300,378298,930△1,447△0.5%営業利益（利益率）41,486(13.8%)47,304(15.8%)5,818(2.0pp)14.0% 経常利益42,17048,7606,59015.6%親会社株主に帰属する当期純利益（利益率）40,955(13.6%)38,565(12.9%)△2,390(△0.7pp)△5.8% 当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。資産の状況 当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて171億６千７百万円増加し、資産合計で3,322億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が67億６千１百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が63億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の状況 当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて16億８千５百万円増加し、負債合計で762億４千万円となりました。これは主に、社員株式給付制度において、譲渡制限付き制度へ改定後の初回の給付が在職中の社員へ実施されたことなどにより、流動負債の株式給付引当金が24億３百万円減少した一方で、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入に伴い当社株式を取得するための必要資金を信託スキームにより借り入れたことなどにより長期借入金が44億５千３百万円増加したことによるものであります。純資産の状況 当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて154億８千２百万円増加し、純資産合計で2,559億９千９百万円となりました。これは主に株主資本が取締役会決議に基づく自己株式の取得により149億９千９百万円、配当金の支払いにより136億２千３百万円それぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により385億６千５百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が37億４千万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.3％から76.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は380億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べて59億２千１百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、設備投資等の支出により、64億７千２百万円となりました。前連結会計年度においては、設備投資等の支出があった一方で、関係会社出資金の売却等の収入があり、20億３千２百万円の資金の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は、前連結会計年度と同水準の300億６千６百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に一部の海外子会社で短期借入金の返済による支出がありましたが、当連結会計年度において、配当による支出が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より52億９千３百万円増加し、979億３千１百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ビルディングオートメーション事業46,659102.0アドバンスオートメーション事業31,13293.7ライフオートメーション事業23,11172.4報告セグメント計100,90491.0その他－－合計100,90491.0 （注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ビルディングオートメーション事業163,750106.698,792109.3アドバンスオートメーション事業106,242100.244,68191.8ライフオートメーション事業33,93672.45,277115.4報告セグメント計303,92999.2148,752103.6その他965－117－消去△2,527－△433－連結302,36699.2148,435103.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ビルディングオートメーション事業156,351105.1%アドバンスオートメーション事業110,726103.6%ライフオートメーション事業33,33671.5%報告セグメント計300,41499.4%その他934－消去△2,418－連結298,93099.5% （注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （請負工事に関する収益認識） 請負工事契約については、履行義務の充足に係る工事の進捗度を合理的に見積もり、履行義務を充足する一定の期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の見積りは主に、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生したコストが見積総原価に占める割合に基づく方法（インプット法）によっております。 なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。 なお、将来発生する可能性のある損失をカバーするだけの十分な引当金残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しておりますが、新技術・新領域の案件等において、見積り時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 azbilグループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。 国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が継続しましたが、ファクトリーオートメーション（FA）市場は、地域・市場により需要動向に差異が見られました。 この結果、当連結会計年度における業績につきましては次のとおりとなりました。 受注高は、各種の施策展開に加えて堅調な市況を背景に国内外で大型案件の計上もあったことからビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が増加しましたが、ライフオートメーション（ＬＡ）事業が、前連結会計年度にライフサイエンスエンジニアリング分野を担うアズビルテルスター有限会社（以下、「アズビルテルスター」という。）の出資持分を譲渡※１したことの影響を主因に大きく減少し、全体としては前連結会計年度比0.8％減少の3,023億６千６百万円（前連結会計年度は3,047億２千３百万円）となりました。 売上高は、ＢＡ事業が既設建物向け・サービス分野を中心に増加し、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業も主に国内外プロセスオートメーション（PA）市場で増加しましたが、ＬＡ事業が前述の理由から大きく減少したため、全体として前連結会計年度比0.5％減少の2,989億３千万円（前連結会計年度は3,003億７千８百万円）となりました。 損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費の計上、DX関連費用、人件費やその他費用の増加がありましたが、価格転嫁も含めた収益力強化施策により大きく改善し、前連結会計年度比14.0％増加の473億４百万円（前連結会計年度は414億８千６百万円）となりました。経常利益も、主に営業利益の増加により大きく改善し、前連結会計年度比15.6％増加の487億６千万円（前連結会計年度は421億７千万円）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度にアズビルテルスターの出資持分譲渡による売却益（約76億円）を特別利益として計上していたことを主因に、前連結会計年度比5.8％減少の385億６千５百万円（前連結会計年度は409億５千５百万円）となりました。 ※１ アズビルテルスターの出資持分全てを、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で譲渡しました。この譲渡に伴いアズビルテルスター及びその子会社を2025年３月期第３四半期末にて当社の連結の範囲から除外しております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりです。 ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業 ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が堅調で引き続き高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場での投資も堅調です。 こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、獲得した受注案件に着実に対応することで売上を拡大してまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、需要が拡大するデータセンター向けに他社との提携を含めソリューション力の強化を進めてまいりました。 この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 受注高は、堅調な市況に加えて、新設・既設建物向け分野・海外事業それぞれで大型案件の計上があったことから、前連結会計年度比6.6％増加の1,637億５千万円（前連結会計年度は1,536億４千万円）となりました。売上高は、大型案件の計上等により前連結会計年度の水準が高かった新設建物向け分野が減少しましたが、負荷平準化の取組みの進展もあり既設・サービス分野が着実に増加し、海外事業も伸長したことから、前連結会計年度比5.1％増加の1,563億５千１百万円（前連結会計年度は1,487億７千万円）となりました。セグメント利益は、人件費、DX関連費用や外注費が増加しましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化の効果により大きく改善し、前連結会計年度比18.6％増加の289億１百万円（前連結会計年度は243億６千３百万円）となりました。 中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業や、投資が拡大するデータセンター市場の更なる拡張に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナーやグローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。これら事業拡大施策と並行して、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。（単位：百万円） 2025年３月期前連結会計年度2026年３月期当連結会計年度増減増減率受注高153,640163,75010,1106.6%売上高148,770156,3517,5815.1%セグメント利益（利益率）24,363(16.4%)28,901(18.5%)4,537(2.1pp)18.6% アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業 ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、PA市場は、国内の保守・改造需要を中心に堅調に推移しました。FA市場では、足元で需要の回復が見られますが、地域・市場で差異があり、全体としての回復は緩やかなものに留まりました。米国相互関税政策自体の当社グループ業績への直接的影響は限定的なものに留まっていますが、中東における地政学的リスクや米中貿易摩擦がサプライチェーンや製造業の設備投資へ与える影響には、今後の動向に留意が必要です。 このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS※２センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。 この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 受注高は、前連結会計年度末において先行的な大型発注がなされたことの影響から海外PA市場が減少しましたが、国内PA市場が大型案件の計上を含めて堅調に推移・増加し、FA市場も下期から増加したことから、全体としては前連結会計年度同水準の1,062億４千２百万円（前連結会計年度は1,059億８千６百万円）となりました。売上高は、国内外でPA市場が増加し、FA市場も受注同様下期から増加に転じたことから、全体としては前連結会計年度比3.6％増加の1,107億２千６百万円（前連結会計年度は1,068億３千６百万円）となりました。セグメント利益は、人件費をはじめとした各種経費の上昇や海外市場への投資、DX投資の増加がありましたが、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化施策の効果や商品ミックス等の要因により大きく改善し、前連結会計年度比11.3％増加の178億円（前連結会計年度は159億９千７百万円）となりました。 下期以降FA市場の回復が進みつつあり、海外事業の成長、シン・オートメーションの創造・拡大の２つの成長施策も着実に進展しています。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっており、更なる事業成長が期待されます。引き続き３つの事業単位※３（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。（単位：百万円） 2025年３月期前連結会計年度2026年３月期当連結会計年度増減増減率受注高105,986106,2422550.2%売上高106,836110,7263,8893.6%セグメント利益（利益率）15,997(15.0%)17,800(16.1%)1,802(1.1pp)11.3% ※２ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器 ※３ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業） ライフオ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルディングオートメーション事業アドバンスオートメーション事業ライフオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高148,355105,70246,268300,32652300,378－300,378セグメント間の内部売上高又は振替高4151,1343651,91561,922△1,922－計148,770106,83646,634302,24159302,301△1,922300,378セグメント利益又は損失（△）24,36315,9971,17141,532△3741,494△841,486セグメント資産88,66292,59523,811205,0682205,071110,001315,072その他の項目 減価償却費2,4563,2091,0486,714－6,714－6,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7944,7831,2619,839－9,839－9,839収益の分解情報 一時点で移転される財又はサービス38,42884,01734,421156,86852156,920 一定の期間にわたり移転される財又はサービス109,92621,68411,847143,457－143,457 顧客との契約から生じる収益148,355105,70246,268300,32652300,378 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額110,001百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ビルディングオートメーション事業アドバンスオートメーション事業ライフオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高155,994109,83033,055298,88049298,930－298,930セグメント間の内部売上高又は振替高3578952801,5338842,418△2,418－計156,351110,72633,336300,414934301,348△2,418298,930セグメント利益28,90117,80063047,3311147,343△3847,304セグメント資産100,31290,64225,427216,382296216,678115,561332,240その他の項目 減価償却費2,8203,5456587,024377,061－7,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4843,8526187,95487,962－7,962収益の分解情報 一時点で移転される財又はサービス38,48985,41731,632155,53849155,588 一定の期間にわたり移転される財又はサービス117,50524,4131,423143,342－143,342 顧客との契約から生じる収益155,994109,83033,055298,88049298,930 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。２．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額115,561百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中国北米欧州その他合計237,20426,05815,8399,5398,8622,874300,378 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア中国北米欧州その他合計32,9744,7802,894383599441,186 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア中国北米欧州その他合計246,50826,01315,7338,2218761,577298,930 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア中国北米欧州その他合計33,1286,0913,107323578442,792 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。アジアにおける有形固定資産の額のうち、タイに所在している有形固定資産は5,174百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ビルディングオートメーション事業アドバンスオートメーション事業ライフオートメーション事業計減損損失－－1111－－11 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 azbilグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの基幹事業であるオートメーション事業は、建物、工場、ライフラインといった領域の“空間の質”を向上させながら、資源・エネルギー使用量を適正に抑制することが可能であり、我々の事業を拡大することが地球環境負荷の低減に繋がります。持続可能な社会の実現のためには、資源・エネルギー使用量を適正に抑制する仕組みを構築する必要があり、昨今社会からその役割を一層強く期待されています。これは当社グループが事業を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現することが可能であると同時に、持続可能な社会の実現への貢献が当社グループの持続的な成長に繋がることを意味します。 創業時の精神を引き継ぎ、以下のサステナビリティに関する方針を公表し、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献するよう引き続き取組みを行ってまいります。 azbilグループのサステナビリティの方針創業時の精神である「人間の苦役からの解放」の考え方を、人間の幸福のために社会に貢献する価値観として受け継ぎ、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の実践を通じて、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築することにより継続的な企業価値の向上を図り「人々の安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献し、持続可能な社会へ「直列」に貢献する ＜マテリアリティの特定＞ 気候変動・SDGsへの対応要請、少子高齢化や働き方改革等による環境・社会・事業構造の変化により、解決すべき様々な課題が新たに出現、顕在化しつつあります。一方でこれらの課題解決に対して、自動化・省力化・省エネ・省資源といったオートメーションが持つ多様な機能が果たす役割は大きく、オートメーションの価値及び期待を一層増大させています。この様な変化の中、2022年８月に、当社グループの持続可能な成長に向け、グループ理念を基に機会とリスクの両面から、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの軸で重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定しました。2023年度には次に記載するマテリアリティ特定のプロセスを外部有識者の助言も得て再度実施し、その妥当性を再確認しました。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえ、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。 当社グループのマテリアリティ特定プロセスは大きく３つのステップに分けられます。 STEP１：各種ガイドライン（SDGs、GRI スタンダード、SASBスタンダード等）をベースにして社会課題を網羅的に抽出し、マテリアリティ候補としました。 STEP２：マテリアリティ候補に対して、各種ステークホルダー・エンゲージメントを通じて得られた複数の重要課題や、外部有識者からの助言も踏まえ、環境・社会から「azbilグループが受ける財務的な影響（azbilグループにとっての重要性）」のみで重要性を検討するのではなく、「azbilグループが事業活動を通じて環境・社会に与える影響（ステークホルダーにとっての重要性）」というダブルマテリアリティの視点で機会とリスクを識別し、重要度を評価しました。 「azbilグループ」又は「ステークホルダー」にとって重要性がより高い項目から、５分野10項目のマテリアリティを特定しました。なお、10項目に入らなかったもののうち、比較的高い項目として、自然資本（生物多様性・水資源等）が挙げられます。 各マテリアリティ及び当社グループの取組みによって「達成を目指す姿」は以下のとおりです。 STEP３：外部有識者との議論・確認を経た後、経営会議及び取締役会を通じて妥当性を確認し、2023年度に当社グループのマテリアリティを再確認しました。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえ、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。 （1）サステナビリティ経営＜ガバナンス＞ azbilグループでは、サステナビリティ担当役員のもと、「azbilグループCSR推進会議」及び「SDGs推進会議」を開催しています。 2026年４月には、全社網羅的なサステナビリティ経営の強化のため、「サステナビリティ経営本部」を新設し、これら両会議の事務局機能を担ってきた専門組織を同本部の傘下に集約しました。これにより、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを一元的に把握・管理し、推進体制の強化を図っています。また、両会議で確認された進捗状況や課題は経営会議で審議され、その内容について取締役会が適切に監督しています。 以下の図に示すとおり、azbilグループではグループ全体でサステナビリティ経営を推進する体制を構築しています。 ＜戦略＞ 2030年度に向けた長期目標を掲げる当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献とサステナビリティの観点から、2022年８月は、社会の環境、ニーズが大きく変化する中、グループ理念を基に機会とリスクの両面から、ダブルマテリアリティの考え方も取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として10のマテリアリティ項目を特定し、2023年度には前述のプロセスにて再確認しました。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえ、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。 これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する７つの項目については、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。それらの目標の達成に向けて様々な取組みを行うことで、「サステナビリティ経営」を推進しております。 ＜リスク管理＞ 当社グループはサステナビリティ経営を達成するために、社会・環境・事業への影響を機会とリスクの観点から評価し、マテリアリティを特定しました。各マテリアリティにかかる「達成を目指す姿」を実現するため、識別されたリスクへの対応と管理のみならず、長期的な企業価値向上の観点から、機会を含む管理体制を整備・運用しております。 そのリスク管理においては、毎四半期、部門の責任者等をメンバーとして開催される「azbilグループCSR推進会議」において、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っております。また、半期に一度、リスク管理担当役員を委員長、経営層をメンバーとして開催する「azbilグループ総合リスク委員会」にて、一連のリスクマネジメント活動に対して経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には「３ 事業等のリスク」に記載のとおり評価しております。 機会管理においては、原則毎月経営層が実施する全社事業検討会において、中期経営計画に基づき、マテリアリティを含む幅広いテーマについての状況や課題を共有し、着実な実行に向けて議論等を行うことで、戦略的な事業展開に繋げております。 また、引き続きステークホルダーの皆様との対話の機会を随時設け、その意見を企業活動にフィードバックすることで、活動の実効性を高めております。 ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、持続的な向上や改善を目指し続ける事業や企業活動に関する７つのマテリアリティ項目について、次表のようにSDGsの領域において、指標及び目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めております。事業として取り組む領域を「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つ、また企業活動全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」の２つに区分し、これらを当社グループのサステナビリティの方針の重要な道標と位置付け、様々な活動を進めております。 他方、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つのマテリアリティのうち、商品安全・品質、コンプライアンスについては、前掲の「azbilグループCSR推進会議」において、リスク管理に加え各部門で設定したCSR活動計画（コンプライアンスの遵守・徹底、法令対応強化、防災・BCP、情報漏洩防止、適正会計、健康な職場づくり、労働安全衛生、商品事故による顧客安全対応、人権尊重の取組み等）の策定・進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスについては、2022年６月に、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会及び３つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性の向上を図っております。 「マテリアリティ」と「azbilグループSDGs目標」マテリアリティ azbilグループSDGs目標 基本目標ターゲット環境気候変動 Ⅰ協創による地球環境とエネルギー課題の解決への貢献環境・エネルギーエネルギー課題の解決（脱炭素社会に向けて）◆ お客様の現場におけるCO２ 削減効果340万トン/年※１◆ 事業活動に伴うGHG※２排出量を60％削減※３※４◆ サプライチェーン全体のGHG 排出量を33％削減※３環境課題への貢献（環境統合型経営※５の実現）◆ 地球環境に配慮した商品・サービスの創出・提供- 全ての新製品をazbilグループ独自のサステナブルな設計※６とする- azbilグループの提供するサステナブルなサービス※７を支えるプロフェッショナルスキルを持つ人財※８を、2021年度比で３倍の延べ1,800名※９にする ◆ 天然資源※10の有効活用と廃棄物発生量の削減- 全ての新製品を100％リサイクル可能な設計※11とする資源循環 イノベーションイノベーション Ⅱ新たなオートメーションによる持続可能な生産現場・職場環境、安心・快適な社会の実現新オートメーションお客様の持続可能な生産現場・職場環境、さらなる安心・快適・達成感の実現に向け、生産空間・居住空間（ビル建物）・生活空間における「計測の高度化」、「データ化」、「自律化」などにより、社会が求める時々の課題を解決、付加価値を創出◆ 2030年に延べ8,000事業所※12で事業環境変化に強い状態を実現◆ 2030年に延べ600万人※13にストレスフリー、多様な働き方につながる環境を提供社会サプライチェーン Ⅲサプライチェーンにおける社会的責任の遂行と地域・社会への貢献サプライチェーン、社会的責任お客様、お取引先様と共に社会的責任を果たす（価値共有を目指したアズビルCSR 活動の拡充）◆ お取引先様と共に、SDGsを共通目的として連携し、サプライチェーンにおけるCSRの価値共有を実現地域活性への貢献（事業拠点を軸とした社会貢献）◆ 地域に根差した社会貢献活動をすべての事業所※14において実施し、社員一人ひとりが積極的に参加※15地域社会への貢献 人材人権・安全・健康 Ⅳ健幸経営と永続的な学習による社会課題解決の基盤強化健幸経営、学習する企業体健幸経営（働きがい、健康、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実現（柔軟な働き方と総労働時間削減、社員の心身の健康の維持・増進、多様な人材が能力発揮できる場づくり）◆ azbilグループで働くことに満足している社員65％以上※16◆ 女性管理職比率10％以上※17◆ 2027年度までに国内azbilグループの女性管理職比率を約２倍(2017年度比)※18学習する企業体の発展・強化（グローバルに活躍する人材の継続的育成とステークホルダーと共に学ぶ機会の拡大）◆ 一年間で仕事を通じて成長を実感する社員65％以上※16学習と人材育成 ガバナンス商品安全・品質 （企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務）* 商品安全・品質、コンプライアンスについては、部門毎に業務に直結した指標及び目標をCSR活動計画（コンプライアンスの遵守・徹底、法令対応強化、防災・BCP、情報漏洩防止、適正会計、健康な職場づくり、労働安全衛生、商品事故による顧客安全対応、人権尊重の取組み等）として策定のうえ、「azbilグループCSR推進会議」において進捗確認を行うことで、その維持・向上に取り組んでいる。* コーポレート・ガバナンスについては、2022年６月、指名委員会等設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする取締役会及び３つの法定委員会の体制のもと、適切な監督と実効性を確保コーポレート・ガバナンス コンプライアンス ※１ 2030年度の電力排出係数は、2019年当時のエネルギー基本計画を参考に当社独自の推計値を採用しています。※２ 温室効果ガス（CO２ など） ※３ 2017年度基準※４ 2026年４月、新たな目標として、2030年度60% 削減（2017年度比）がSBTiに認定されました。※５ 脱炭素化・資源循環・生物多様性保全等の幅広い環境活動が統合的に事業に取り込まれた経営※６ 地球規模の環境課題（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）解決に貢献する製品の創出・提供を目指した設計※７ オートメーション技術による生産性改善や安定操業に寄与することに加え、脱炭素化、資源循環、生物多様性保全の３つの環境重点分野において、お客様や社会の環境課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献できるフィールドエンジニアリングサービス ※８ ３つの環境重点分野（脱炭素化、資源循環、生物多様性保全）での課題解決実現に向けて重要な、以下の専門スキル保有者（社内資格制度）を対象とする● ビル建物向けのリモートメンテナンス、エネルギーマネジメントサービス、クラウドサービスなどのネットワークサービスのライセンス取得者● プラント・工場向けの高度制御、省エネルギーソリューション技術、バルブメンテナンスのプロフェッショナル認定者※９ 社員一人ひとりがフィールドエンジニアリングサービスの技術革新に合わせ、複数のプロフェッショナルスキルを取得した場

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 azbilグループは、自らの中長期的な発展を確実なものとし、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応え、企業価値の持続的向上を進めるため、基盤となるコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、指名委員会等設置会社として、取締役会の監督・監査機能の強化、経営の透明性・健全性の強化、執行の責任体制の明確化等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社として、過半数の独立社外取締役によって構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの法定委員会を設置しております。加えて、取締役会から法的に明確な責任を負う執行役に大幅に業務執行権限を委譲することで、監督機能と執行機能の明確な分離を進め、機動的かつ効率的な意思決定に基づく執行体制を確保するとともに、より客観性の高い経営の監督機能の強化を図っております。 また、取締役への情報提供や執行役との意見交換を行う場として取締役執行役連絡会を設け、加えて社外取締役間での意見交換会を定期的に実施するなど、指名委員会等設置会社としての取締役会によるモニタリングの実効性を確保するとともに、業務執行を担う執行役員制度を継続し、意思決定の質とスピードの向上実現を目指しております。 取締役会は原則月１回開催し、法令に定める事項のほか、経営の最高意思決定機関として経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため適切な執行の監督を行っております。業務執行におきましては、代表執行役社長の意思決定を補佐する経営執行レベルの諮問機関として、執行役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しており、常勤監査委員がモニタリングの実効性確保のため出席しております。経営会議を原則月２回開催することで、迅速な意思決定と執行の徹底により、事業推進力の強化を図っております。 提出日（2026年６月19日）現在で、当社事業及び経営や監査に経験を積んだ取締役３名（山本清博、横田隆幸、勝田久哉）と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際性やジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役７名（永濱光弘、アン カー ツェー ハン、吉川惠章、三浦智康、市川佐知子、吉田寛、中谷聡子）の合計10名の取締役を選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は過半数に達し、また、取締役会の議長は社外取締役が務めております。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価値の向上に寄与しているほか、取締役執行役連絡会等を通じて執行役等とも定期的に意見交換を行っております。また、当社は中期経営計画の実現等、持続的な企業価値の向上の観点から、取締役に期待するスキル等を定め、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。 ＜取締役会の活動状況＞ 2025年度は取締役会を合計13回開催し、2026年３月31日現在の10名の取締役はいずれの取締役会※にも出席いたしました。取締役会で議論された主な事項は次のとおりです。※中谷 聡子は、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された取締役会にのみ出席しております。なお、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会をもって退任した曽禰寛純、佐藤文俊及び藤宗和香は、退任までに開催された取締役会のみ出席しております。決議事項中期経営計画策定、資本政策、執行役の選任、委員会委員の選定、決算の承認、補償契約の導入等報告事項重要リスク選定、政策保有株式の保有状況報告、各法定委員会及び執行役からの職務執行報告、内部統制システム運用状況報告、CSR経営の状況報告、事業ポートフォリオレビュー、海外子会社設立等 取締役会の実効性に関しては、毎年、自己評価・意見を収集したうえで取締役会において現状の評価と課題の共有を行い、更なる実効性の向上を図っております。2025年度の評価においても、昨年度に引き続き、各取締役にあてた質問票の作成と実施及びその集約・分析において客観性を担保し、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に第三者機関を活用いたしました。 また、株主との対話に関する活動につきましては、取締役会による株主エンゲージメントの一環として社外取締役と機関投資家との間の意見交換（スモールミーティング）を開催し、コーポレート・ガバナンス強化の取組みなどについて議論を行いました。 ＜指名委員会・報酬委員会の活動状況＞ 当社は、指名委員会等設置会社として指名委員会、監査委員会、報酬委員会の３つの委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。（監査委員会の活動状況については「（３）監査の状況」参照） （指名委員会） 2026年３月31日現在、当社の指名委員会は４名の指名委員で構成されており、吉川 惠章（独立社外取締役）が委員長を、アン カー ツェー ハン（独立社外取締役）、市川 佐知子（独立社外取締役）及び山本 清博（取締役代表執行役社長）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。2025年度は指名委員会を11回開催し、４名の指名委員はいずれの委員会にも出席いたしました。指名委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。実施事項具体的な検討内容当事業年度の活動計画当事業年度における指名委員会での検討事項及び年間活動計画等について検討・決定いたしました。また、委員会の活動状況について外部機関によるアセスメントを実施し、活動内容に漏れがないことを確認いたしました。ボードストラクチャーの検討取締役会の在るべき構成について検討するとともに、現行のスキル・マトリックスの妥当性について確認いたしました。あわせて、専門性を持った人材の活用等についても審議いたしました。次期取締役候補者に関する議案の内容の決定次期（2026年度）取締役体制の検討にあたり、選任の考え方と検討状況の確認、候補者との面談を行ったうえで、株主総会へ上程する次期取締役候補者を審議・決定いたしました。次期執行役候補者の決定取締役会からの諮問に基づき、次期（2026年度）執行役体制について、選任の考え方と検討状況の確認、候補者へのインタビューを行ったうえで、次期執行役候補者を審議・決定いたしました。後継者候補の選定及び個別育成計画の確認必要とされる後継者の人物像及び、昇任の判断基準について共有し、リーダー人材の育成から、後継者候補の選定・育成のプロセスと育成状況を確認いたしました。 （報酬委員会） 2026年３月31日現在、当社の報酬委員会は３名の報酬委員で構成されており、永濱 光弘（独立社外取締役）が委員長を、吉川 惠章（独立社外取締役）及び横田 隆幸（取締役代表執行役副社長）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。2025年度は報酬委員会を10回開催し、３名の報酬委員はいずれの委員会※にも出席いたしました。報酬委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。※吉川 惠章は、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会後に開催された取締役会で報酬委員に選定されたため、就任後に開催された委員会にのみ出席しております。また、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会をもって取締役を退任した藤宗 和香及び2025年６月25日開催の第103期定時株主総会後に開催された取締役会終結の時をもって報酬委員を退任した三浦 智康は、退任までに開催された委員会のみ出席しております。実施事項具体的な検討内容当事業年度の活動計画当事業年度における報酬委員会での検討事項及び年間活動計画等について検討・決定いたしました。報酬ポリシーの改定2024年度中に報酬委員会で決定した取締役及び執行役の報酬制度改定を踏まえて、報酬ポリシーの改定を実施いたしました。取締役及び執行役の報酬内容の決定に係る方針と制度の決定非業務執行取締役の報酬制度について報酬水準及び報酬構成の見直しに関する審議を行い、その結果を踏まえ、2026年度の取締役及び執行役の報酬内容の決定に係る方針及び制度を決定いたしました。取締役及び執行役の個人別の報酬内容の決定執行役の2024年度業績評価を実施するとともに、取締役及び執行役の報酬内容の決定に係る方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定いたしました。役員報酬に関する外部環境確認外部専門機関から提供された他社・世間動向の情報等に照らして現在の役員報酬制度や報酬水準の確認を行いました。 提出日（2026年６月19日）現在の取締役会、法定の委員会の構成員及び委員長等及びコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりとなっております。（◎は議長、委員長） 氏 名地 位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会1山本 清博取締役〇〇 2横田 隆幸取締役〇 〇3勝田 久哉取締役〇 〇 4永濱 光弘社外取締役〇 ◎5アン カー ツェー ハン社外取締役〇〇 6吉川 惠章社外取締役〇◎ 〇7三浦 智康社外取締役◎（議長） 8市川 佐知子社外取締役〇〇 9吉田 寛社外取締役〇 ◎ 10中谷 聡子社外取締役〇 〇 2026年６月19日現在 ③ 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員の職務の執行が悪意・重過失によって行われた場合には責任限定の対象としないこととしております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は当社の取締役、執行役及び執行役員等、並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員等です。被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。 ⑥ 補償契約の内容の概要等 当社は、取締役及び執行役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員の職務の執行が悪意・重過失によって行われた場合には補償の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。なお、剰余金の配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日としており、そのほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 企業統治に関するその他の事項＜業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要＞ 当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2025年５月13日開催の取締役会で一部改定いたしました。改定後の内部統制システム構築の基本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりです。＜内部統制システム構築の基本方針＞ 本方針は、会社法第416条第１項第１号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」という。）及び当社の子会社※（以下、「子会社」といい、当社と総称して「azbilグループ」という。）の内部統制システムの構築において、当社の執行役、執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員その他使用人（以下、「役員及び使用人」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第112条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定めるものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法かつ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。※本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね１％以上の売上高

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数を占める報酬委員会が、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定し、「報酬ポリシー」として開示しております。その内容は以下のとおりです。 ＜報酬ポリシー＞ 当社は、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいります。 役員報酬制度については、「長期目標（2030 年度）」及び「中期経営計画（2025～2027 年度）」の実現を後押しするため、執行役の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲、さらにはその実現を担う優秀な経営人材獲得の競争力を一層高めるとともに、業務執行を担わない取締役についても株主の皆様との価値共有を図る制度とすることで、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献に向けた取組みを推進します。■当社のグループ理念 当社は、「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します。そのために・私たちは、お客さまとともに、現場で価値を創ります。・私たちは、「人を中心とした」の発想で、私たちらしさを追求します。・私たちは、未来を考え、革新的に行動します。を当社のグループ理念としています。■役員報酬の基本方針 当社の役員報酬は、グループ理念の実現に向け、短期的な業績のみならず、中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上を動機づける内容とすべく、以下を基本方針としております。－当社の事業特性に鑑み、中長期目線での企業価値向上への意識を促し、株主の皆様との価値共有をより一層促すものであること－当社の経営理念の実現及び中長期的な業績目標達成に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること－独立性・客観性の高い報酬制度として、当社のステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる内容であること■報酬水準 当社の役員（執行役及び取締役）の報酬水準は、外部専門機関のデータを活用し、報酬委員会において妥当性を検証のうえ、報酬委員会の決議により設定いたします。また、外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行うものといたします。■報酬構成 当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含む、以下同じ）の報酬構成は、その役割と責任に基づき、毎月支給される固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成されます。中長期的な業績目標の達成及び企業価値向上を動機づけ、かつ優秀な経営人材獲得の競争力向上に繋がる報酬構成とするため、インセンティブ報酬の割合を高い水準で設定し、代表執行役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１：１：１」を目途とした設計としております。他の執行役の報酬構成割合も、この設計に準じて、期待される役割と責任を考慮し決定するものといたします。なお、取締役（執行役を兼務する取締役は含まない、以下同じ）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」で構成しております。●執行役1）基本報酬 役位等の範囲に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。2）賞与 単年度の会社業績や非財務指標を勘案し、業績連動型の金銭報酬として支給いたします。 財務指標は、中長期的な企業価値の向上を目指し、当社の主要な経営指標である売上高※及び事業利益を重要業績評価指標（以下、「KPI」という。）として採用いたします。また、非財務指標の観点も踏まえ、これらの目標達成度に応じて支給額が変動いたします。 非財務指標は、「azbilグループSDGｓ目標」に資する指標としての「従業員エンゲージメント」と「ダイバーシティ」に加え、執行役がそれぞれ担う経営課題・施策への対応状況や貢献度を評価する「個人評価」の３項目を設定しております。そして、それら各項目の達成度合いを対象とし、その評価に基づく報酬額を報酬委員会が決定するものといたします。 財務指標及び非財務指標を勘案した最終的な支給額は、0％～200％の範囲内で変動いたします。 上位の役位ほど、財務指標のウェイトが高まる設計としております。なお、一例として、代表執行役社長におけるKPI及びその評価ウェイトは以下のとおりです。 賞与のKPI評価ウェイト財務指標売上高※45％事業利益45％非財務指標従業員エンゲージメント2.5％ダイバーシティ（女性管理職比率）2.5％個人評価（顧客満足度、生産性・効率性、CSR経営等）５％ ※当社では、2026年度第１四半期からIFRS任意適用を予定しており、あわせて、従来の売上高は「売上収益」と読み替えます。 3）株式報酬 株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的に向上させることを目的とし、原則として執行役の退任後に支給いたします。 役位ごとに株式報酬基準額が定められ、当該基準額のうち、50％は業績連動、残りの50％は非業績連動の株式報酬として構成いたします。 業績連動部分は、中期経営計画と同一の評価期間（３年間）のもと、中期経営計画と整合した指標を設定することでインセンティブ強化を図ります。財務指標としては、「相対TSR（株主総利回りをTOPIX（東証株価指数）と相対的に比較して評価する指数）」と「ROE（自己資本利益率）」を設定することで、株主との価値共有の促進を図ります。また非財務指標としては、「azbilグループSDGs目標」として掲げた「お客様の現場におけるCO２削減効果」を採用いたします。そして、中期経営計画の最終年度におけるこれらの指標の達成度を、所定の評価ウェイト（下表参照）に基づき評価し、株式報酬を支給（達成度に応じ0％～150％の範囲内で変動）いたします。株式報酬のKPI評価ウェイト財務指標相対TSR（対配当込TOPIX）50％ROE30％非財務指標CO２削減効果20％ 非業績連動部分は、株主の皆様との価値共有をより一層促すものとして、交付株式数が固定された株式報酬として支給いたします。 株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、役位に応じたポイントを毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。なお、対象者が国内非居住者である場合には、当該株式報酬相当額を金銭で支給いたします。●取締役1）基本報酬 職責に基づき、月例の固定金銭報酬として支給いたします。2）株式報酬 株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値を持続的に向上させることを目的とし、原則として取締役の退任後に支給いたします。 一定の株式報酬基準額が定められ、全て非業績連動の株式報酬として構成いたします。 株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給いたします。本制度は、制度対象者に対して、一定のポイントを毎年付与し、制度対象者の退任後に、累積したポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものです。なお、対象者が国内非居住者である場合には、当該株式報酬相当額を金銭で支給いたします。■報酬決定プロセス 取締役及び執行役の報酬等については報酬委員会で決定しております。当社の報酬委員会は、委員長を含む委員の過半数を社外取締役で構成することにより客観性・透明性を確保するとともに、外部専門機関より審議に必要な情報等を得ております。 報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主にア.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、イ.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、ウ.執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標及び各執行役の個人別目標の達成度に基づき評価の決定を行っております。 当社を取り巻く外部環境に大幅な変化があった場合には、業績連動報酬に係る目標値や算定方法等の妥当性について、報酬委員会において慎重に審議を行ったうえで、例外的な措置をとることがあります。■報酬の没収・返還（マルス・クローバック） 過年度決算の修正が発生した場合、又は重大な非違行為・不適切行為があった場合には、当該役員に対して、インセンティブ報酬を受給する権利の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求することができるものといたします。対象となり得る報酬は、支給前又は支給済みの賞与、株式報酬制度における株式交付前のポイント及び交付済の株式等の一部又は全部となります。■情報開示等の方針 役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシー及び各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及びホームページ等を通じ、迅速かつ適切に開示いたします。また、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントについても、積極的に実施いたします。 ＜業績連動報酬の算定に用いた業績指標の実績＞ 当連結会計年度決算における賞与の業績評価指標は、連結売上高については目標値※１「2,970億円」に対して実績は「2,989億円」、連結営業利益については目標値※１「430億円」に対して実績は「473億円」となりました。なお、非財務指標の目標については、上記報酬ポリシーをご参照ください。また、株式報酬の評価指標に対する実績は、対象期間※２の終了後に確定いたします。※１ 2025年５月13日に公表された当連結会計年度の業績計画値となります。※２ 2025年度から2027年度の３年間を評価期間としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬（株式報酬）金銭報酬非金銭報酬（株式報酬）取締役（社外取締役及び執行役兼務者を除く）41400－－2社外取締役1181116－－9執行役（取締役兼務者を含む）55319870215706（注）１. 上記取締役には、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。２. 上記社外取締役には、2025年６月25日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名を含んでおります。３. 上記執行役には、2025年６月25日開催の103期定時株主総会後に開催された取締役会終結の時をもって退任した執行役１名を含んでおります。４. 上記業績連動報酬のうち金銭報酬については、2025年度に係る報酬等の実支給額を記載しております。５. 当社は、2022年８月４日開催の報酬委員会の決議により信託を活用した株式報酬制度を導入しております。上記表中の固定報酬の株式報酬の額は当該制度に基づき当事業年度中に費用計上した額を記載しており、業績連動報酬の株式報酬の額は対象期間（中期経営計画期間）における業績目標の達成度に応じた支給率により変動します。また、国内非居住者には金銭報酬で支払う予定ですが、当該金額は、上記表中の株式報酬の額に含まれております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬（株式報酬）金銭報酬非金銭報酬（株式報酬）山本 清博195執行役（取締役兼務）提出会社54278527横田 隆幸132執行役（取締役兼務）提出会社45165316

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビルディングオートメーション事業3,233［530]アドバンスオートメーション事業3,544［418]ライフオートメーション事業1,017［132]報告セグメント計7,794［1,080]その他115［0]全社（共通）1,261［225]合計9,170［1,305] （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３．その他の従業員数が前期末に比べて112名増加しましたのは、当連結会計年度より、アズビル情報技術センター（大連）有限公司を連結の範囲に含めたためであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,143［1,014]46.019.89,182,10910.1 セグメントの名称従業員数（人）ビルディングオートメーション事業2,563[482]アドバンスオートメーション事業1,649[321]ライフオートメーション事業50[9]報告セグメント計4,262[812]その他－[－]全社（共通）881[202]合計5,143[1,014] （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年間給与の対前事業年度の増減率は、定例の賃金改定や業務連動による賞与増に加え、2025年度に実施した人事制度改定に伴う報酬水準の見直し及び手当の新設等の影響を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2026年３月31日現在の組合員数は3,767人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、人事賃金制度専門委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。 また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2026年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱278名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱125名、アズビルトレーディング㈱102名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器（大連）有限公司、アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合（％） （注）１．男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員（注）３．7.496.569.974.655.1賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%～102%です。本表における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合 （％）（注）１．男性従業員の育児休業取得率 （％）（注）２．従業員の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員（注）３．アズビルトレーディング㈱12.7100.077.874.286.0 アズビル金門㈱2.483.380.780.461.6アズビル金門エナジープロダクツ㈱0.0100.072.475.189.4アズビルTACO㈱3.8----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） アズビルトレーディング㈱ 東京都港区百万円50アドバンスオートメーション100.00azbilグループの制御機器の販売をしております。役員の兼任等…有アズビル金門㈱（注）２東京都新宿区百万円3,157ライフオートメーション100.00azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。役員の兼任等…有アズビルプロダクションタイランド㈱（注）２タイ チョンブリー県千バーツ330,000アドバンスオートメーション99.9azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。役員の兼任等…有アズビル機器（大連）有限公司中国大連市千人民元61,176アドバンスオートメーション100.00azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。役員の兼任等…有アズビルノースアメリカ㈱（注）２米国アリゾナ州千米ドル28,550アドバンスオートメーション100.00azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。役員の兼任等…有アズビルベトナムプロダクション㈲（注）２ベトナム フンイエン省千米ドル13,000ビルディングオートメーション100.00azbilグループの電子機器の製造を行う予定です。役員の兼任等…有その他 24社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。

３【配当政策】 azbilグループは、成長に向けた投資、株主還元の充実、健全な財務基盤の維持の３つのバランスに配慮しつつ、規律ある資本政策を通じて、当社の企業価値の維持・向上を図ることを基本方針としております。この基本方針のもと、成長投資を着実に推進するとともに、環境変化等に伴う不確実性への対応資金の確保にも留意し、健全な財務基盤を維持しながら、株主の皆様への利益還元の一層の充実に取り組んでおります。 2025年度から2027年度を対象とする現中期経営計画では、「進化」と「共創」をテーマに、基盤事業の強化と成長領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現することを目指しております。このため、事業戦略と整合した人材の確保・育成を図るための人的資本への投資を強化するとともに、グローバルでの開発・生産体制の強化や他社との協業・出資を含めた商品力の強化を進め、商品力強化と業務効率化の両面を図るDX推進にも積極的に投資をしております。あわせて、災害等の不測の事態への対応を含め、事業継続性の確保に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」を推進するため、長期目標（2030年度）及び中期経営計画においてROE（自己資本当期純利益率）目標を設定するとともに、ROIC（投下資本利益率）を重要な管理指標として導入し、事業運営及び成長に必要な現預金水準や調達力を検討しながら、株主資本の効率化を推進しております（2025年度azbilグループ ROIC（試算値）日本基準 11.5％ / IFRS基準 11.3％、資本コスト（WACC）7.6％）。 株主の皆様への利益還元については、これを経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、ROE及びDOE（純資産配当率）の水準、並びに将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の必要性等を総合的に勘案し、安定した配当を維持しつつ、その水準の向上に努めております。この考え方のもと、指標としてDOEに焦点をあて、安定かつ持続的な水準の向上を長期的に目指し、2015年度以降、毎年着実な増配を実施してまいりました。 現中期経営計画初年度である2025年度は、インフレの急速な進行や米国相互関税政策の影響、地政学的リスクの顕在化等、不確実性が高い事業環境となりましたが、当初の業績計画（2025年５月13日公表）を上回る増益を達成することができました。これは、事業収益力の強化が着実に進展した結果であると考えております。こうした状況を踏まえ、株主の皆様への具体的な利益配分として、2026年３月期の配当につきましては、従来、前期配当水準から１株当たり２円の増配となる年間26円を計画しておりましたが、期末配当金を公表内容から６円の増配を行い、１株当たり年間32円とさせていただきたく、2026年６月24日開催の定時株主総会に議案を上程しております。この結果、指標として参照しているDOEは、現中期経営計画において掲げる目標水準を上回る6.7％となる見込みです。 また、2027年３月期の配当につきましても、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方針のもと、普通配当として６円の増配を行い、１株当たり中間配当金19円、期末配当金19円、年間38円とする予定です。あわせて、2026年度に当社創業120周年を迎えるにあたり、株主の皆様への感謝の意を表し、中間配当時に１株当たり12円の記念配当を予定しております。これらにより、記念配当分も含めると、2026年度のDOEは10.7％へと水準が大きく上がる見込みです。 これに加えて、現時点における事業及び業績の状況・見通しを踏まえ、規律ある資本政策を実践し、資本効率の更なる向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を一層拡充するため、上限200億円（又は上限3,200万株）の自己株式の取得を実施いたします（取得期間2026年５月14日～2026年10月30日）。なお、取得した自己株式につきましては、事業環境の先行きが不透明な状況を踏まえ、今回に関しましては直ちに消却はせず、今後の事業環境の変化に応じた機動的な資本政策の選択肢を確保する観点から、当面の間、金庫株として保有する予定です。 2026年度の当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢が世界経済等に及ぼす影響度合いやその期間等、先行きに不透明な点は存在しておりますが、今回の株主還元の対象資金はあくまで2025年度までの業績結果に基づくものであり、収益力が強化された事業基盤の状況に加えて、ROEの更なる向上に向けた外部負債活用によるバランスシートの効率的運営を視野に入れる中で、こうした不透明な事業環境のリスクを織り込んだうえでも、今後の積極的な成長投資と株主還元の拡充は可能と判断しております。 今後も、資本効率を意識した経営を進め、成長に向けた投資及び事業収益力強化に向けた施策を通じて企業体質強化に取り組みながら、長期的な企業価値の向上と株主還元の両立を図ってまいります。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日6,75013.0取締役会決議2026年６月24日9,83919.0株主総会決議（予定） （注）配当金の総額には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、及びazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

６【研究開発活動】 オートメーション技術を基軸として、オフィス環境の変化、工場やプラント設備・装置の性能向上、カーボンニュートラル実現といった様々な変化を迅速に捉えて、研究開発基盤を強化しております。 具体的には、システム・クラウド、人工知能（AI）、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。・システム・クラウド 最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大・人工知能（AI） 生成AIを含めた人工知能・データ利活用による自律化システムの実現・アクチュエータ 全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用・デバイス MEMS※１開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※２し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換※１ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。※２ 藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置（2022年に竣工） これらの基盤技術を組み合わせることで、データセンタ等の新たな市場や技術革新が常に求められる半導体市場等の成長事業での顧客層を拡大するとともに、既設改修・サービス事業等の基盤事業での持続性、収益性を向上させます。また、成長事業から基盤事業に、そして新たな成長事業に、というサイクルを回し続けることで、持続的な事業の拡大を目指します。 グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及びシンガポールに設置した研究開発拠点による、顧客視点を重視した技術・商品開発を行っております。・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。・シンガポールの研究開発拠点においては、日本の研究開発機能との連携を強化し、現地市場との距離の近さを活かして迅速なアプリケーション開発やテストマーケティングを実現しております。 技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間（周波数分野）で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。 また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。 生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX（Legacy Transformation）の取組みも実施しております。 生成AIの活用を積極的に進めており、社員向け汎用AIチャットボットを導入、活用推進を進めております。また、特定の用途向け生成AIサービスの展開も行っており、一例として独自に開発した“生成KY（危険予知）”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は12,713百万円（売上高比4.3％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果（プレスリリースされたもの）ビルディングオートメーション事業5,407BIMを活用した独自の社内DXで高効率化と働き方改革を推進顧客への提供価値を最大化 (2025/５/12) アズビルが12年連続で省エネルギー事業を支援する「エネマネ事業者」に － 省エネ・脱炭素を含むエネルギーマネジメント事業における市場拡大を目指して － (2025/６/30) アズビルとエネルギア・ソリューション・アンド・サービスが広島市立広島市民病院設備改修PFI事業（ESCO事業）に着手 － 官民連携で持続可能な医療基盤を構築、地域社会と地球環境・カーボンニュートラルに貢献 － (2025/９/３) アズビルタイランドと芙蓉リースタイランド、オークラ プレステージバンコクにおける協働のESCO事業で初年度に目標比約120％の省エネ効果を達成 (2025/12/９) 「令和６年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の公募に対し、アズビルをエネマネ事業者として活用する３事業が採択 (2025/12/24) Frost & Sullivan 2025 カンパニー・オブ・ザ・イヤー アワードを２部門で受賞 (2026/１/30) アズビルとDATAFLUCTが資本業務提携契約を締結－ AI技術の活用で建物運用における新たな価値創造へ － (2026/２/18)アドバンスオートメーション事業6,297オンライン異常予兆検知システムBiG EYESを関西電力の火力発電所４カ所に納入 (2025/６/16) AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」を積水化学工業に納入 － AIによる予兆保全で生産現場の保全効率化・持続可能な工場運営を支援 － (2025/９/16) 国際規格対応の新調節弁「6000シリーズ」を販売開始 － プラントのライフサイクル全体でお客さまの生産性向上に貢献 － (2025/10/１) 工場・プラント向け次世代ソリューションの統一ブランド「we.ble」を発表－ 協働と共創を通じて製造現場の未来を切り拓く －(2025/11/19) AIを活用した最適生産計画立案システムVIRTUAL PLANNER PPを販売開始 － 最適な生産計画を短時間で立案、工場ポテンシャルを最大限に引き出す － (2026/１/20) AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「第９回インフラメンテナンス大賞 経済産業大臣賞」を受賞 － AI技術×操業データにより、保全業務従事者のWell-beingに貢献 － (2026/１/22) AIベースCBMプラットフォーム「BiG EYES MM」が「2025年度TPM優秀商品賞 実効賞」を受賞 － AI技術による予兆保全への変革、メンテナンスサービス業界の発展に寄与 － (2026/２/27)ライフオートメーション事業1,057アズビル金門、次世代超音波式水道スマートメーターで水道インフラ課題解決に貢献 － Kamstrup 社との協業で、日本の水道インフラ課題解決に貢献 － (2025/９/25)その他－azbilグループの技術研究報告書『azbil Technical Review』を発行 － 「広がる市場と多様な計測・制御技術」を特集テーマに、11編の論文を掲載 － （2025/４/11） 研究開発現場などの省エネルギー達成に向けた連携制御構築を支援－ 堀場製作所のNEDO助成事業に参画 － (2025/５/29) NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」への参加 (2025/７/17) 2025年度 計測自動制御学会で、マルチセンサに最適化したインターリーブ型ΔΣA/D変換回路で「技術賞」、サファイア隔膜真空計 形V8 並びに、水道標準プラットフォーム対応 運転監視アプリケーション Harmonas-DEO™で「新製品開発賞」を受賞 (2025/10/14) バイオエコノミー実現に向けたバイオ生産次世代化プロジェクト 「メトリクスMATSURI」に参画 － 計測・制御技術をコアに、バイオものづくりの社会実装を目指す － (2025/12/25) 第７回ESGファイナンス・アワード・ジャパン「環境サステナブル企業」に４年連続で選定 (2026/２/17) セグメント間取引消去△48 合計12,713

２【主要な設備の状況】 azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計藤沢テクノセンター（神奈川県藤沢市）（注)３ビルディングオートメーションアドバンスオートメーション研究開発設備等9,3492,533258(25,679)191,2283,98517,3751,442[291]湘南工場（神奈川県高座郡寒川町）ビルディングオートメーションアドバンスオートメーションシステム製品等生産設備・制御機器等生産設備工業計器等生産設備3,987659739(41,410)193636886,459550[126]本社（東京都千代田区）（注)４ビルディングオートメーションアドバンスオートメーションその他設備10－－－10101122235[54]秦野事業所（神奈川県秦野市）ビルディングオートメーションアドバンスオートメーションその他設備3142422(23,329)－3－7428[4]ビルシステムカンパニー東京本店アドバンスオートメーションカンパニー東京支社（東京都品川区）（注)５ビルディングオートメーションアドバンスオートメーションその他設備45－－－383,3103,393712[131]研修センター（神奈川県横須賀市）ビルディングオートメーションアドバンスオートメーション教育・研修設備2500803(4,116)－17－1,0714[3]香春技術センター（福岡県田川郡香春町）アドバンスオートメーションその他設備880189(27,283)－23－3016[1]京都事業所(京都府船井郡)（注）６アドバンスオートメーション制御機器等生産設備90883232(68,736)－3801,26366[16] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計アズビル金門㈱北海道支店(札幌市東区)ライフオートメーションその他設備220152(6,765)－0117621アズビル金門㈱（注)７白沢工場(福島県本宮市)ライフオートメーション計量機器等生産設備12176115(30,135)－0231798[23]アズビル金門㈱（注)７白河工場(福島県白河市)ライフオートメーション計量機器等生産設備394133113(81,734)－13121775142[32]アズビル金門エナジープロダクツ㈱本社工場(和歌山県御坊市)ライフオートメーション計量機器等生産設備12663909(78,717)39401,14388[22]アズビル金門青森㈱本社工場(青森県青森市)ライフオートメーション計量機器等生産設備4650419(33,015)20552444[11]アズビルＴＡＣＯ㈱埼玉工場(埼玉県行田市)アドバンスオートメーション制御機器等生産設備8594486(7,789)－45491,08560[7]アズビルＴＡＣＯ㈱本社(東京都板橋区)アドバンスオートメーションその他設備49－165(548)－8823119[1]アズビル太信㈱本社工場(長野県中野市)アドバンスオートメーション制御機器等生産設備92667103(2,812)－8501,183125[27] (3）海外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計アズビル機器（大連）有限公司（注)８本社工場(中国大連)ビルディングオートメーションアドバンスオートメーション制御機器等生産設備1,305793－－1592952,554372アズビルプロダクションタイランド㈱本社工場(タイ・チョンブリー)ビルディングオートメーションアドバンスオートメーション制御機器等生産設備2,079302683(29,996)－1811,4954,742420アズビルタイランド㈱Solution and Technology Center（タイ・ラヨーン）アドバンスオートメーション調節弁整備設備1301161(8,042)－0029553アズビルベトナムプロダクション㈲（注)９本社工場（ベトナム・フンイエン）ビルディングオートメーション制御機器等生産設備－－－ －－9459453 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．臨時従業員数は、従業員数の［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定672百万円及びソフトウエア2,996百万円であります。４．建物を賃借しており、年間賃借料は394百万円であります。なお、当社は2026年５月に本社を同一区内に移転しております。５．建物を賃借しており、年間賃借料は366百万円であります。６．工場設備等をアズビル京都㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。７．工場設備等をアズビル金門エナジープロダクツ㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。８．帳簿価額のうち「その他」には、借地権142百万円（面積31,613㎡）を含んでおります。９．帳簿価額のうち「その他」には、借地権640百万円（面積30,000㎡）を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況ａ．組織、人員本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は３名の監査委員で構成されており、吉田 寛（独立社外取締役）が委員長を、中谷 聡子（独立社外取締役）及び勝田 久哉（非業務執行社内取締役）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。２名の独立社外取締役及び１名の当社事業に精通した非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と一体となり監査計画を立て、多角的な監査活動を行い、また社内監査委員が常勤体制を敷き、監査委員会監査の実効性を高めています。監査委員会委員長の吉田 寛は、東証プライム市場上場の化学メーカにおいて経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者に従事した経験があり、監査委員会委員の中谷 聡子は公認会計士として監査法人においてパートナーを務め、大手製造業を中心に幅広い業種の監査に携わるとともに、各種会計制度等についてのアドバイザリー業務を担当した経験を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会事務局を設置し、３名が監査委員会の職務遂行を補助しております。 ｂ．監査委員会の活動状況監査委員会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では合計13回開催し、１回あたりの所要時間は平均約２時間９分、年間の議案件数は84件でした。各監査委員の出席状況は、次のとおりです。役職名氏 名出席回数（出席率）監査委員長佐藤 文俊３回／３回（100％）監査委員長吉田 寛13回／13回（100％）監査委員中谷 聡子10回／10回（100％）常勤監査委員勝田 久哉13回／13回（100％）佐藤 文俊は、退任した2025年６月25日開催の株主総会終結の時までに開催された委員会について、中谷 聡子は 2025年６月25日開催の株主総会で選任されたため、就任後に開催された委員会について記載しております。 ｃ．監査委員会での主な決議・報告事項決議事項20件監査委員会監査計画内部監査部門監査計画会計監査人の評価及び再任会計監査人の報酬同意期末監査報告常勤監査委員、選定監査委員及び特定監査委員の選定 他報告事項64件常勤監査委員活動報告取締役会への監査委員会活動報告内部統制監査報告四半期・期末決算監査報告組織監査の推進に関する取組み状況報告内部監査部門活動報告（内部通報を含む）会計監査人からの監査報告（監査上の主要な検討事項に関する対応状況を含む） 他 ｄ.当事業年度の重点監査項目及び監査のポイントと具体的な監査内容監査委員会は、当事業年度において、以下に記載の項目を重点監査項目及び監査のポイントとして設定し、監査活動を実施しました。 重点監査項目及び監査のポイント具体的な監査内容1内部統制システムの整備・運用状況・取締役会決議に基づき整備している体制及び運用状況の確認・重要リスクの対応状況 監査委員会は、取締役会での審議内容、経営陣との個別の意見交換、内部監査部門や子会社の社長及び監査役との意見交換を通じて、内部統制システムの整備・運用状況を確認いたしました。また、常勤監査委員が主要な管理部門や子会社の監査役へヒアリングを行い、azbilグループ総合リスク委員会へ出席して、リスク管理体制の整備・運用状況を確認いたしました。2ガバナンス・法令遵守含めたコンプライアンスの確認・執行役・取締役の善管注意義務の履行、執行と監督の分離の状況・グループ全体のガバナンス・法令遵守状況監査委員会は、執行役等及び子会社社長との意見交換により、業務執行の適正性やグループガバナンスの状況を確認したほか、一部のグループ会社には往査を通じて現地でのリスク管理状況等を確認いたしました。加えて、内部通報制度の運用状況については毎月報告を受け、その実効性を確認しています。また、常勤監査委員は経営会議等への出席、業務調査を通じて、法令遵守対応状況を確認いたしました。3会計監査人の監査の状況の確認・会計監査、内部統制監査の状況・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定とその監査の状況監査委員会は、会計監査人からの監査報告の聴取及び意見交換を実施したほか、KAMについての監査状況を確認いたしました。また、会計監査人の実施する往査に立ち会い、監査の実施方法を確認いたしました。4経営戦略（長期目標）遂行状況の確認・業績目標の達成状況・Well-beingの取組み・人的資本の強化・活用の取組み状況取締役会及び取締役執行役連絡会等において中長期目標達成に向けた施策、事業ポートフォリオの検討内容等について議論が行われていることを踏まえ、監査委員会として、業務調査等を通じて、各部門が中期経営計画に基づき業務を遂行していることを確認いたしました。5DXの進展と情報セキュリティの取組みの確認・サイバーアタックへの備え・生成AIの活用とリスク管理 取締役会及び取締役執行役連絡会等において、執行役等からDXや情報セキュリティの取組み状況、生成AIの活用状況及びそれに伴うリスク認識について報告を受け、監査委員会として、その課題認識と対応状況について確認いたしました。あわせて、常勤監査委員が主管部門への業務調査を実施し、対応状況を確認いたしました。 ｅ．内部監査部門との連携年度の内部監査計画策定に当たっては、監査委員会と内部監査部門との間で連絡調整を密に図ったほか、監査委員会には内部監査部門長も出席し、監査委員会監査と内部監査の実施状況について情報共有と意見交換を行いました。また、組織監査の推進及び内部監査体制の更なる強化に向けた取組みを進めています。 ｆ．会計監査人との連携監査委員全員で会計監査人との監査報告の聴取及び意見交換を実施し、会計監査及び内部統制監査の状況を確認いたしました。監査委員会が制定している会計監査人の評価基準に基づき、経理部門や内部統制部門、内部監査部門からの会計監査人に対する評価、会計監査人が実施する監査の立会いなどの結果も加味して会計監査人による監査の相当性、会計監査人の独立性、監査品質等について評価を行いました。また、会計監査人及びそのネットワーク・ファームが当社又は当社子会社に実施する非保証業務について、会計監査人から提供される情報に加え、適宜社内関係部門へも確認を行いながら、独立性の観点から評価を行ったうえで事前了解を行いました。さらに、年度を通して監査上の主要な検討事項（KAM）の項目・内容等の検討状況及び監査の状況等の説明聴取等を実施いたしました。加えて、当事業年度は2026年度からの国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に備え、並行開示期間としての準備状況等について意見交換を実施しました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、azbilグループの経営目標の達成に資するとともに、ステークホルダーからの信頼を深め、azbilグループの価値の維持・向上を図ることを目的とし、azbilグループ全社を対象に、経営諸活動全般にわたる管理・運営の仕組み、制度及び業務遂行・事業リスク対応・コンプライアンス状況・内部統制システム機能等をモニタリングし、業務改善に向けた具体的な助言・提言を行っております。 また、内部監査部門内に独立した内部通報制度の窓口機能を併せ持ち、これにより不適正事象の未然防止と早期対応に繋げております。 内部監査部門は３ラインモデルにおける第３ラインとしての役割を担い、独立した組織として代表執行役社長の直属に設置され、監査委員会から監査機能上の指示、代表執行役社長から部門運営上の指示を受け、内部監査人協会(IIA :The Institute of Internal Auditors)の定めるグローバル内部監査基準に準じた内部監査規程に基づき、独立的で客観的なリスクベースの内部監査を実施しております。内部監査の計画は監査委員会と協議して立案し、監査委員会の承認を受けて策定します。内部監査の実施結果については、監査委員会と代表執行役社長に対して報告を行うほか、担当役員や第２ラインの関連部門とも共有します。監査で明らかになった課題は第２ラインが改善支援を行い、内部監査部門がフォローアップで改善を確認しております。 取締役会に対しては、内部監査部門が実施する金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果及び関連する業務監査の結果を報告しております。 本有価証券報告書提出日現在、内部監査部門の人員21名のうち、４名がCIA（公認内部監査人）、２名がCISA（公認情報システム監査人）、１名がCFE（公認不正検査士）、７名が内部監査士の資格を有しており（重複資格保有者を含む）、内部監査の専門性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間26年間 ｃ．業務を執行した公認会計士小口 誠司、中村 進、柏村 卓世 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他44名 ｅ．監査法人の選定方針、理由 監査委員会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査委員会が定めた会計監査人の評価基準(f)にしたがって、評価を実施し、毎年再任の可否を決定しております。 次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合していると判断し、再任することにいたしました。＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞ 監査委員会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま す。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価 監査委員会では、会計監査人の（１）専門的能力（２）監査品質管理体制や独立性（３）監査計画、コミュニケーション、監査活動の３項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査の評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社100151353連結子会社33－360合計133151714 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は国際財務報告基準（IFRS）の検討に係る助言業務等、当連結会計年度はマテリアリティの見直しに関する助言業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社592573連結子会社36212711合計96248414 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、監査委員会の同意を得たうえで、決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式にはそれら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は資産運用目的で株式に投資することは行わないため、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有株式が中長期的な企業価値向上に資すると判断できない場合には、株価や市場動向を見て適宜売却による縮減を行う方針です。具体的には、保有株式の個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行い、あわせて保有リスクについても検証を行っています。また、各保有銘柄の取得経緯・事由等に応じ、企業価値の向上に資すると判断することが可能か否かといった定性的検証を行っております。当社の取締役会では、上記の定量的・定性的な検証及び保有リスクについて検証を行っております。この結果、保有便益に関する改善が見込まれないなど、その保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できない株式については、適宜売却による縮減を行ってきております。 当事業年度は、2026年２月６日開催の取締役会において、当社が保有する全ての政策保有株式について、上記の定量的・定性的な検証及び保有リスクについて検証を行っております。なお、当事業年度において、当社が保有する株式数の全部又は一部の売却により縮減を行った銘柄数は７銘柄となりました。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111,317非上場株式以外の株式1022,415 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,310 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（関連するセグメント）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱2,450,000950,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度は保有株式の一部である400,000株の売却を行っております。（株式数が増加した理由）2025年４月１日を効力発生日として株式分割（１：３）が行われているためであります。有10,43210,998日本電技㈱656,000656,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。有5,8012,482㈱オーテック750,000250,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。（株式数が増加した理由）2025年４月１日を効力発生日として株式分割（１：３）が行われているためであります。有1,7541,081 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（関連するセグメント）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東テク㈱462,000462,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。有1,6811,126東京建物㈱309,100309,100（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。有1,108780住友不動産㈱200,000100,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。（株式数が増加した理由）2026年１月１日を効力発生日として株式分割（１：２）が行われているためであります。有878559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（関連するセグメント）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱100,000100,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。無432243東海旅客鉄道㈱50,00050,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。無204142㈱西武ホールディングス16,30016,300（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。無7153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（関連するセグメント）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱10,00010,000（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しております。無5141ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－38,400（保有目的）事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。有（注）１－173第一生命ホールディングス㈱（注）２－28,800（保有目的）事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。有（注）１－130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（関連するセグメント）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ－25,000（保有目的）事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。有（注）１－101エスペック㈱－24,320（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＡＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとともに、保有リスクについて検証を行っており、当社の株式保有方針に則って総合的に勘案した結果、同社株式を保有しておりましたが、2025年度に保有株式全株の売却を行っております。無－57キヤノンマーケティングジャパン㈱－1,155（保有目的）事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化（ＢＡ事業）（定量的な保有効果）当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効

２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar, S.A.（アズビルテルスター㈲）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化2019年６月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行2024年10月アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡2025年３月グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立