日本電子材料株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード （ＣＥシリーズ） ＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード （ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ） ・Ｍタイププローブカード （ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント （注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。 ［事業系統図］ （注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名 略称JEM AMERICA CORP. ジェムアメリカ社JEM (HONG KONG) Co.,Ltd. ジェム香港社JEM TAIWAN PROBE CORP. ジェム台湾社JEM EUROPE S.A.R.L. ジェムヨーロッパ社JEM Shanghai Co.,Ltd. ジェム上海社JEM (THAILAND) Co.,Ltd. ジェムタイ社JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd. ジェム深セン社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。 経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」 経営方針「透明性のある企業活動」 「新たな価値の提供」 「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」 「地球環境の保護」 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。さらに、半導体市場の更なる拡大を見込むなか、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024年度－2026年度の中期経営計画を策定いたしました。当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて、積極的な設備投資・開発投資により製品力と生産キャパシティの強化を図るとともに、ＤＸ投資、人的投資、サステナビリティへの取り組みを推進し、更なる発展を目指します。 「経営指標」 ・連結経常利益率 10％以上 ・株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上「2026年度目標」 ・連結売上高 33,000百万円 ・連結経常利益 7,300百万円 なお、上記目標につきましては、中期経営計画（進捗状況）の公表日である2026年５月14日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、目標自体についても今後変更することがあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的にデジタル社会への移行が進展する中、生成ＡＩ向けを中心とした半導体需要の拡大が継続すると見込まれております。こうした動向を背景に、半導体製造基盤の強化・確保に向けた新たな工場建設の動きも広がっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、今後も成長が見込まれるＭタイププローブカード（ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード）について、生産体制の強化及び生産効率の向上、並びに次世代半導体向けプローブカードの開発を進めることにより、顧客需要への対応力を高めるため、2026年２月に兵庫県尼崎市に新工場を建設することを決議し、2028年８月竣工に向けて準備を進めております。加えて、人員体制の強化や既存工場に対する積極的な設備投資等の先行投資も継続し、一層の生産能力の向上に努めてまいります。一方で、中東地域の情勢緊迫化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明な状況にあります。生成ＡＩ向け半導体市場の拡大が継続する中、サプライチェーン全体における供給制約が発生した場合には、半導体市場及び顧客の生産計画、並びに当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、外部環境の変化を注視しつつ、供給網の強化と安定性の向上に努めてまいります。さらに、当社は中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重要な経営課題として位置付け、これに対する対応を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 ② 海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。 ③ 付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。 ④ 経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。 (1) 半導体市場の動向に関するリスク当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみならず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の変動の高まりの影響等、世界的な景気後退リスクが半導体市場及びプローブカード市場に影響を与えた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品の開発等に関するリスク当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (3) 特定顧客への販売に関するリスク半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化が進みました。一方で、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、生成ＡＩやデータセンター向けをはじめとして、様々なサービスや製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、大手半導体メーカーを中心に、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (4) 製品価格の変動に関するリスク半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続した価格要請があり、当社グループは、技術革新やＶＡ活動による原価低減等によって、価格要請に対応するとともに、付加価値の向上を図っております。しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 製品の品質に関するリスク当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠点においてはＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の際、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向けて、感染予防対策を推進いたしました。加えて、災害等の発生に備えたリスク管理も実施しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保に関するリスク当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (8) 地政学的リスク政治的な緊張の高まり等により、サプライチェーン全体において供給制約が発生した場合には、半導体市場及び顧客の生産計画、並びに当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、外部環境の変化を注視しつつ、供給網の強化及び安定性の向上に努めております。しかしながら、政治的な緊張の高まり等により、サプライチェーン全体において供給制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取り扱う製品の一部は、海外において販売又は生産を行っております。当社グループでは、海外展開にあたって、海外子会社からの報告も踏まえ、総合的に判断しております。しかしながら、政治的な緊張の高まり等により、当該国・地域における販売又は生産が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動に関するリスク当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、高度な情報セキュリティレベルを実現すべく、外部専門家の助言を得ながらネットワーク、サーバー、パソコン等への監視体制の強化を図っております。しかしながら、保有する情報資産が、第三者からの不正通信などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資に関するリスク当社グループは、市場動向、需要予測及び生産・販売・利益計画等を総合的に勘案して設備投資を計画しております。また、投資後は稼働率や生産効率の向上を図ることにより資産の有効活用に取り組んでおります。しかしながら、顧客需要の減少や価格競争による製品単価の下落等により十分な収益が見込めなくなり投資額の回収が困難になった場合には、減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (13) 特定取引先からの調達及び外部委託に関するリスク当社グループは、プローブカードの製造にあたり様々な取引先から装置・部材を調達し、また、外部委託を活用しておりますが、これらの一部には代替困難な取引先があります。当社グループでは、このような取引先との良好な関係の維持に努めるとともに、取引先を分散することで、製品の安定的な供給を図っております。しかしながら、取引先における供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続しました。このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。これにより、創業以来の最高売上高、利益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,366百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は7,249百万円（前連結会計年度比58.1％増）、経常利益は7,177百万円（前連結会計年度比54.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,451百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．半導体検査用部品関連事業半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードの需要は軟調に推移しました。一方で、メモリー向けプローブカードは、国内外の先端半導体向けの需要拡大に加え、回復しつつある主要顧客のニーズに応えるため、生産増強に努めました。更に一昨年に竣工した熊本第４工場の本格稼働や、継続的な既存工場への設備投資が生産能力の向上に寄与し、生産の更なる拡大を後押ししました。この結果、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。以上の結果、売上高は29,142百万円（前連結会計年度比23.5％増）、セグメント利益は9,139百万円（前連結会計年度比51.5％増）となりました。 ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高は223百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は８百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,808百万円増加し、当連結会計年度末には26,346百万円となりました。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、5,758百万円（前連結会計年度比219.6％増）となりました。これは主として、棚卸資産の増加363百万円、仕入債務の減少731百万円、法人税等の支払額1,564百万円による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,281百万円、減価償却費1,427百万円等による増加要因があったことによります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,658百万円（前連結会計年度は3,581百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入899百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,521百万円、定期預金の預入による支出1,014百万円等による減少要因があったことによります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12,711百万円（前連結会計年度は514百万円の資金の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,336百万円、配当金の支払額884百万円等による減少要因があったものの、社債の発行による収入1,981百万円、株式の発行による収入12,149百万円等による増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業29,051120.9電子管部品関連事業22398.8合計29,275120.7 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体検査用部品関連事業32,533124.311,721140.7電子管部品関連事業242109.462142.1合計32,775124.211,783140.7 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業29,142123.5電子管部品関連事業22398.8合計29,366123.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マイクロンメモリジャパン㈱ 3,56215.04,56715.6MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd. 3,48714.64,49515.3フラッシュフォワード(合) ※1――4,05413.8ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ ※２2,48710.4―― ※１ 前連結会計年度のフラッシュフォワード(合)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。※２ 当連結会計年度のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は24.4％(目標比 +14.4％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は15.5％(目標比+5.5％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,617百万円増加し、58,476百万円となりました。これは主として、電子記録債権が439百万円、建物及び構築物（純額）が232百万円減少しましたが、現金及び預金が14,961百万円、土地が1,031百万円、建設仮勘定が1,628百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加し、13,597百万円となりました。これは主として、買掛金が761百万円、長期借入金が255百万円減少しましたが、未払法人税等が449百万円、未払金が121百万円、社債が1,900百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,964百万円増加し、44,878百万円となりました。これは主として、資本金6,131百万円、資本剰余金が6,131百万円、利益剰余金が4,567百万円、為替換算調整勘定が132百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高）当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の旺盛な需要が継続しました。このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前連結会計年度を上回る29,366百万円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。 （営業利益）将来的な生産能力と製品力の強化を目的とした先行投資に伴うコスト増加があったものの、売上高の増加に加えて、国内工場の高い稼働率により、営業利益は7,249百万円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加等により、経常利益は7,177百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加等により5,451百万円（前連結会計年度比57.8％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元につきましては、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしております。2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主の皆様へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針としております。 （資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきましては、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（棚卸資産の評価）当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。各事業の主要な製品は次のとおりであります。事業区分主要製品半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞ Ｃタイププローブカード ＣＥシリーズ＜アドバンストプローブカード＞ Ｖタイププローブカード ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード） ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード） ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード） Ｍタイププローブカード ＭＣシリーズ ＭＬシリーズ ＭＴシリーズ電子管部品関連事業陰極、フィラメント ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）半導体検査用 部品関連事業電子管部品 関連事業計売上高 外部顧客への売上高23,60322623,829―23,829 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計23,60322623,829―23,829セグメント利益6,033106,044△ 1,4584,585その他の項目 減価償却費1,132―1,132641,196 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）半導体検査用 部品関連事業電子管部品 関連事業計売上高 外部顧客への売上高29,14222329,366―29,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計29,14222329,366―29,366セグメント利益9,13989,148△ 1,8987,249その他の項目 減価償却費1,259―1,2591671,427 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 (2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３. セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計11,85810,4741,04345223,829 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２. アジアのうち、中国は3,265百万円、台湾は5,549百万円です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計9,3268254454110,638 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マイクロンメモリジャパン㈱ 3,562半導体検査用部品関連事業MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd.3,487半導体検査用部品関連事業ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱2,487半導体検査用部品関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計14,29213,0081,57149329,366 (注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２. アジアのうち、台湾は6,678百万円、中国は4,107百万円、です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米ヨーロッパ合計11,5879253624212,917 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名マイクロンメモリジャパン㈱ 4,567半導体検査用部品関連事業MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd.4,495半導体検査用部品関連事業フラッシュフォワード(合)4,054半導体検査用部品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額半導体検査用 部品関連事業電子管部品 関連事業計減損損失52―52―52 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社グループは、下記のサステナビリティ方針にもとづき、サステナビリティへの取り組みを推進しております。～サステナビリティ方針～『私たちは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、経営方針※の実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。』※経営方針：「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みをより具体的かつ計画的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、委員長である代表取締役社長と、指名された委員である取締役により構成され、実行組織に対する監督機関として、サステナビリティに関する方針、目標並びに中長期計画を審議し、適宜指示等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進いたします。実行組織は、執行役員を中心とする「サステナビリティ実行委員会」と、その管理下にあるサステナビリティのテーマ別（地球環境問題、自然災害、人権、健康・労働環境、人的資本、取引先との公正・適正な取引、知的財産の７テーマ）に編成された「サステナビリティ実行組織」により構成しており、サステナビリティ実行委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会を識別のうえ対応策を企画遂行し、サステナビリティ委員会並びに取締役会へ定期的に活動状況を報告するとともに、適宜指示等を仰ぐ体制としております。 （２）戦略 サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。①地球環境問題・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。種類定義リスク主な側面・切り口の例当社が認識したリスク活動目標 移行リスク低炭素経済への「移行」に関するリスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等・GHG排出規制に対応するため、エネルギーコスト、インフラ整備コストなどが上昇する。省エネルギーの推進と高効率の再生可能エネルギー転換を進めGHGゼロエミッションを目指した取り組みを推進する。技術既存製品の低炭素技術への入替え、新規技術への投資失敗等・低炭素を考慮した製造プロセスの開発検討が必要になる。新しいプロセス開発への取組みにより技術力を底上げし、新しい技術を取り込む。市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等・エネルギーコスト高騰により顧客テストコスト抑制のためにビジネス構造が変化する。低コスト材料の開拓を進めると共に、開発期間短縮によるフレキシブルな顧客対応を目指す。評判消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等・環境問題への取組みが遅れる事でステークホルダーの信用を得られなくなる。TCFDの開示や省エネ活動の開示により社会的責任に対する意思を表明していく。物理的リスク気候変動による「物理的」変化に関するリスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等・気候変動による台風・大雨被害などによるサプライチェーンの乱れによる需要の低下Business Continuity Planの作成と定期的な見直しによる対策の推進と、事業環境の変化に対応する事業所の対応力強化を推進する。慢性降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等・慢性的な平均気温の上昇により、健康上の問題が増加し、生産性の低下を招く健康管理体制を強化し、従業員全体が健康維持に対しての意識を向上させ、生産の安定化を図る。 ・熊本事業所第４工場における取り組み 2024年10月に新設しました熊本事業所第４工場は、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の最高峰の評価である「星6つ（★6）」を取得しています。高い遮熱・断熱設計、並びに屋上に180KW容量の太陽光発電システムの設置により、標準的な工場建築と比較して、建物の一次エネルギー消費量を50%以上削減し、脱炭素社会の実現（カーボンニュートラル）に貢献できる環境を実現しています。加えて、ＥＶ充電器の設置、駐車場の緑化によってCO2低減を図っております。 また、障がい者にとって働きやすい環境となるよう、昇降装置、専用駐車場の設置、バリアフリー化等の環境整備を取り入れております。 ・「ＪＥＭの森」活動 当社は、2025年12月24日に熊本県阿蘇郡南小国町と「企業の森づくり」に関する協定を締結し、森林整備を通じたCO2吸収による環境負荷低減および地域共生の推進に取り組んでおります。2026年４月11日には、協定に基づく初回活動として対象森林（約2.16ヘクタール）に広葉樹の植樹を実施いたしました。 ②人的資本 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、企業価値の向上につながるよう、社内体制の強化と社外教育の活用による教育研修を展開し、人財育成を促進しております。また、より良い労働環境と貢献意欲の創出のために、2026年４月に人事制度を改定し、組織診断サーベイの活用を継続推進しています。また、人的資本経営に関するe-ラーニングを活用した社内研修、外部専門家との意見交換、外部の部会やセミナーへの参加を行いました。 ③知的財産 従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。 2025年度においては、特許に関する社内セミナーの開催、対象部門毎の特許取得件数の増加に向けた活動計画の策定と推進を実施しました。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （３）リスク管理 取締役会、執行役員会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等を審議検討しております。また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。この上で、サステナビリティ委員会においても、サステナビリティに関する法制度・規制変更等の外部要因の共有を含めて、さらなるリスク・機会の管理を行ってまいります。 （４）指標及び目標①地球環境問題省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope１＋２の把握を進めております（Scope１は2024年度から把握を開始しており、2025年度においてはScope２の6,462t-CO2に対しScope１は213t-CO2と軽微にコントロールしています。）。CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位－1.0％/年」を指標とし、次項図（軽微かつ2024年度から把握のScope１を除くScope２にて表示）の通り2025年度は、2013年度に対し約37％低減が図れています。 2013年度(基準年度)20年度21年度22年度23年度24年度25年度エネルギー原単位(t-CO2/B\)413 292 210 333 377 302 259 ②人的資本人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上、また全社の有休取得率80％以上を目指しております。その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2025年度（2025年４月～2026年３月）の国内の採用における男女比率は、女性16人（19.8％）男性65人（80.2％）となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20％以上を達成できませんでした。2026年３月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 168人（19.5％）、男性694人（80.5％）でした。コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、2025年度は実績79.8％でした。目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができませんでした。2025年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが（女性：85.2％ 男性：78.5％）、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。女性の管理職につきましては、女性管理職比率５％以上を目指しております。また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」という経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステークホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関である取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置のもと、業務執行機関である執行役員会及び経営会議等と、内部監査及び内部統制・コンプライアンス担当を設置しております。取締役会は、７名の取締役（内、３名は社外取締役）で構成され、議長は独立社外取締役 濱田幸和であり、原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款又は取締役会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役会規則等に定められた事項について報告を受け、各取締役の職務執行状況を監視、監督しております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬について適切に関与及び助言しており、取締役会における意思決定の公正性、透明性及び客観性を向上することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図っております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、常勤監査等委員 足立安孝を議長として、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会等の業務執行機関の職務執行状況について監査を行っております。また、常勤の監査等委員１名を選定することにより、日常的に各種会議へ出席し、業務執行状況を確認し、また重要な情報の収集及び報告の受領等を行っております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役会は、７名の取締役（内、３名は社外取締役）となる予定です。執行役員会は、８名の執行役員で構成され、社長執行役員 坂田輝久を議長として、原則として毎月１回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会が定めた経営方針のもと、執行役員会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに報告を受けており、経営会議等へ指示を行っております。内部監査は、代表取締役に直属しており、必要に応じて監査等委員会あるいは内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、当社のリスク管理状況及びコンプライアンス状況について監査しており、内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク及びコンプライアンスについて網羅的・総括的に管理しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示され、また、取締役会、監査等委員会及び執行役員会の構成につきましては、「（2）「役員の状況」①役員一覧」をご参照願います。 (注) １ 矢印は、選任、解任、監査、報告、指示等を表しております。２ 内部監査は代表取締役に直属しております。 ｂ．現状の体制を採用している理由当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制システムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努めます。ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ａ．取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。Ｂ．業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。Ｃ．企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。Ｄ．コンプライアンス担当責任者はコンプライアンス担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライアンスに関する統括責任者とする。また、コンプライアンス担当責任者は、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という)に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ａ．予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、取締役会及び執行役員会への付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。Ｂ．資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。Ｃ．安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行う。Ｄ．内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括的に管理する。Ｅ．内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及び取締役会に報告する。ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。Ｂ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。Ｄ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部門毎に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。 ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ａ．各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。Ｃ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。Ｄ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライアンス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。Ｅ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。ⅵ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告するとともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確にし、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。Ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。ⅶ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査等委員会に有り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させる。Ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの指示を受けない。ⅷ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」の通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止する。 ⅸ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみやかに対応する。ⅹ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制Ａ．監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。Ｂ．監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。Ｃ．監査等委員会からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。Ｄ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。 ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、以下のとおり反社会的勢力排除に向けて対応します。ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会又は執行役員会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。 また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査した結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 業務執行取締役の報酬の決定方針は、報酬委員会の審議事項であるとともに取締役会の決議事項であり、社 外取締役を過半数として構成する取締役会は、役位及び職責に応じた報酬、並びにインセンティブの付与を勘案 し、次の決定方針を決議しております。 ・業務執行取締役の報酬は、基礎部分及び業績部分により構成する年額として決定すること ・基礎部分は、役位及び職責への対価であり、役位及び職責に基づき決定のうえ、金銭報酬により支給する こと ・業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10％以上」の達成と、企業価値の持続的な向上及び 株主との価値共有を図るためのインセンティブであり、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に 基づき決定のうえ、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬とにより支給すること。取締役会及び報酬委員会は、業務執行取締役の報酬を決定するごとに当該決定方針の変更要否について確認し、変更を要する場合には変更後の決定方針を決議いたします。また、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当該決定方針に基づく業務執行取締役の報酬は、下図のように固定部分と前年度の連結経常利益率並びに貢献 度に基づく業績部分とにより年額が決定され、基礎部分と業績部分との支給割合は、業績部分の支給額により 基礎部分100％・業績部分０％から、基礎部分44％・業績部分56％までの範囲で変動いたします。 業績部分が最高額の場合基礎部分 44％業績部分 56％ 業績部分が標準額の場合基礎部分 67％業績部分 33％ 業績部分が不支給の場合 基礎部分 100％ なお、業績部分は、下図のように金銭報酬70％・譲渡制限付株式報酬30％で構成しております。 業績部分の内訳金銭報酬 70％株式報酬 30％ 取締役会は、当該決定方針に基づき、業務執行取締役の報酬を2025年６月25日開催の臨時取締役会において 決議しており、2025年３月期の連結経常利益率は目標とする10％以上に対して19.5％であり、基礎部分と業績 部分との支給割合は基礎部分51％・業績部分49％であります。 監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した 固定報酬が報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬 は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員である取締役の協議に より決定されます。 なお、報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）につきましては、2017年６月27日開催の第58回定時株主 総会において決議いただきました年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30 百万円以内）、並びに2022年６月24日開催の第63回定時株主総会において決議いただきました譲渡制限付株式の 付与のための年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず）、取締役（監査等委員）につきましては、 2022年６月24日開催の第63回定時株主総会において決議いただきました年額50百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1437246244監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1818――1社外役員1919――3 （注）非金銭報酬等は、全て譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 １億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体検査用部品関連事業1,176電子管部品関連事業―全社(共通)58合計1,234 (注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)84239.712.66,4177.4 セグメントの名称従業員数(名)半導体検査用部品関連事業784電子管部品関連事業―全社(共通)58合計842 (注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。５．当社における、2025年度の男女の賃金の差異及び、男性の育児休業取得率は以下のとおりです。 男女の賃金の差異（％）男性の育児休業取得率（％）全労働者79.166.7正規雇用81.4―非正規雇用68.2― (注) １．男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64 号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号におけ る育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得す ることがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名) 連結子会社 ジェムアメリカ社米国カリフォルニア州3,650千米ドル半導体検査用部品関連事業100.011―製品・部品の仕入販売先ジェム香港社中国香港2,000千香港ドル半導体検査用部品関連事業100.0―3―部品の仕入先材料有償支給先ジェム台湾社台湾竹北市40,100千台湾ドル半導体検査用部品関連事業100.013貸付金18百万円製品・部品の仕入販売先ジェムヨーロッパ社仏国モンブルノサンマタン市400千ユーロ半導体検査用部品関連事業100.01――製品・部品の仕入販売先ジェム上海社中国上海市1,000千米ドル半導体検査用部品関連事業100.013―製品・部品の仕入販売先ジェムタイ社タイ チョンブリ県38,000千タイバーツ半導体検査用部品関連事業100.0―3―部品の仕入先材料有償支給先ジェム深セン社中国 深セン市5,600千香港ドル半導体検査用部品関連事業100.014―部品の仕入先材料有償支給先 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．ジェム台湾社及びジェム上海社は、特定子会社に該当します。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．ジェム香港社、ジェムヨーロッパ社、ジェムタイ社及びジェム深セン社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．ジェムアメリカ社、ジェム台湾社及びジェム上海社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ジェムアメリカ社 主要な損益情報等①売上高3,654百万円 ②経常利益438百万円 ③当期純利益405百万円 ④純資産額2,410百万円 ⑤総資産額3,035百万円 ジェム台湾社 主要な損益情報等①売上高6,952百万円 ②経常利益718百万円 ③当期純利益562百万円 ④純資産額2,184百万円 ⑤総資産額3,866百万円 ジェム上海社 主要な損益情報等①売上高4,142百万円 ②経常利益613百万円 ③当期純利益475百万円 ④純資産額1,511百万円 ⑤総資産額3,228百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主の皆様へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針です。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当は30円、期末配当は50円とし、年間80円といたしました。※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月７日取締役会決議379302026年５月14日取締役会決議73250

６ 【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,681百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。① 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備・研究開発設備3,181895186(30,717)―2694,532474本社(兵庫県尼崎市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備・研究開発設備315818270(1,507)―701,476218本社(兵庫県尼崎市)―統括業務設備80―112(624)―2121435三田工場(兵庫県三田市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備1,535477184(7,615)155562,40999 ② 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計ジェム台湾社本社・工場(台湾竹北市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備25261―104033897ジェム上海社本社・工場(中国上海市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備2195―7421036ジェムアメリカ社本社・工場(米国カリフォルニア州)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備420―433136036ジェムタイ社本社・工場(タイ チョンブリ県)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備4443―13112096 (2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)年間賃借料又はリース料(百万円)東京営業(横浜市港北区)半導体検査用部品関連事業東京営業事務所(賃借)1611

(3) 【監査の状況】①監査等委員会の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、当事業年度において12回（各月の定時監査等委員会11回及び臨時監査等委員会１回）開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、海外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。足立安孝氏は、常勤監査等委員として重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行っております。また、監査等委員は執行役員会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。 当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数足立 安孝12回12回濱田 幸和12回12回千葉櫻 えりか12回12回 ②内部監査の状況ａ．内部監査内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名及び兼務の担当者１名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。 ｂ．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査は、会計監査人が行なっております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及び取締役会へ報告するとともに、内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称ひびき監査法人 b．継続監査期間2021年４月以降 c．業務を執行した公認会計士藤田 貴大宮本 靖士 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者１名となります。 e．監査法人の選定方針と理由等 監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに監査実績などにより総合的に判断します。 監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。 また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しております。 なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ②内部監査の状況 b．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」に記載のとおりであります。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26―271連結子会社――――計26―271 （前連結会計年度）非監査業務に基づく報酬につきましては該当事項はありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に関する業務であります。 b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 c．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判定を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式260260非上場株式以外の株式218214 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2――非上場株式以外の株式0―16

２ 【沿革】 年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。1970年４月米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立。1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。1996年５月熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。1998年４月熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。2003年９月フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。2015年12月ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2018年２月タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。2019年９月兵庫県三田市に三田工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年10月熊本事業所に第４工場を増設。