株式会社アドバンテスト

3【事業の内容】 株式会社アドバンテスト(以下「当社」という。)の企業グループ(以下「当社グループ」という。)は、テストシステム製品群とテストハンドラやデバイスインタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、及び「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、テスタのみならず周辺機器等を含めた包括的なテストソリューションの提供を目指す中で、マネジメントアプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、当連結会計年度より、「テストシステム事業」及び「サービス他」という2つの報告セグメントへと変更いたしました。 (テストシステム事業部門) テストシステム事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテストシステム、メモリ半導体デバイス向けのメモリテストシステム、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテストハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイスインタフェースなどの製品群及び半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューションを事業内容としております。 この事業部門の生産活動は、当社及び複数の外部委託企業等が担当しております。 販売活動は、主に当社が国内及び一部海外ユーザー(韓国、中国等)を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. 及び Advantest (Singapore) Pte. Ltd.等が担当しております。 開発活動は、当社、Advantest Europe GmbH及びAdvantest America, Inc.等が担当しております。 (サービス他部門) サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ナノテクノロジー関連の製品群、サポート・サービス及び消耗品販売等で構成されております。 当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば以下のとおりであります。 事業系統図 当社(アドバンテスト) 研究開発、製造、 販売、保守会社 Advantest America, Inc.Advantest Korea Co., Ltd. Essai, Inc. Advantest Europe GmbHAdvantest (China) Co., Ltd. Advantest Taiwan Inc.Advantest (Singapore) Pte. Ltd. Advantest Test Solutions, Inc. テストシステム事業部門 サービス他部門 上記以外に連結子会社が31社あります。連結子会社(国内5社、海外34社、合計39社)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針:「The Advantest Way」 当社グループは、経営理念として「先端技術を先端で支える」を掲げています。すなわち、「世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するためにたえず自己研鑽に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献する」ことが当社グループの使命であり、またこれを追求し続けることで当社グループの社会的な存在意義は拡大するものと認識しています。 また過去からの事業拡大に向けた取り組みの結果、当社グループは多様な文化、言語、慣習、価値観を内包する組織となっていることから、経営理念に即した事業活動を行う前提として、共通価値観の醸成や共通の行動原則が重要となっています。 これらを総合し、当社グループは2019年に、過去から有していた企業理念体系「The Advantest Way」を発展させ、当社グループが今後進むべき方向性と大切にすべき価値観を包含するものへ改定しました。現在の当社グループの中長期的な経営戦略や事業活動は、すべてこの改定版「The Advantest Way」に沿って展開されています。当社グループは、「The Advantest Way」に沿った活動を実践し続けることで顧客や社会への提供価値を最大化し、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。 「The Advantest Way」は、以下の6要素から構成されます。 1. 経営理念(パーパス&ミッション):「先端技術を先端で支える」2. ビジョン・ステートメント:「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)」3. コア・バリュー:「INTEGRITY」4. 「サステナビリティ基本方針」5. 「行動指針」:「本質を究める」6. 「行動基準」 1～3は、社会発展への貢献と中長期的な企業価値向上に向けて当社グループがどうありたいか、何をなすべきかを規定しています。4～6は、望まれるステークホルダーとの関係性や、業務遂行にあたり役員や従業員に求める価値観やふるまいなどを定めています。 (2)中長期経営方針「グランドデザイン」 当社グループは、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、長期的にどうありたいか、そしてそのために何をなすべきか等の当社グループの進むべき方向性を、2018年より中長期経営方針「グランドデザイン」として定めています。 2018年版の「グランドデザイン」のもとでは、第1期と第2期の二つの中期経営計画を推進し、当初の構想を超えた規模とスピードで当社グループの市場シェア向上、業容拡大、収益性改善を実現しました。 そして2024年、当社グループをさらに発展させるため、また当社グループが顧客や社会にとって価値ある存在であり続けるため、「グランドデザイン」をそれまでの経営・事業体制の変化や当時最新の長期事業環境見通しを踏まえた内容へ改定しました。 当社グループは今後、この改定版「グランドデザイン」に則り、ステークホルダーへの提供価値の拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain) 当社グループは、提供価値の拡大を通じ、すべてのステークホルダーから半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーとなることを目指します。 マクロ的な事業環境における将来の不確実性は、今後も高い状態が継続すると予想されます。気候変動、地政学的リスク、エネルギー、人口動態の変化など、世界を取り巻く問題はより深刻化しており、社会課題の複雑化が飛躍的に進んでいます。 一方で、AIに代表される、これら社会課題を解決するためのイノベーションが多様な産業でダイナミックに進行しています。社会的イノベーションの基盤となる半導体に対しては、さらなる性能改善と経済合理性確保に向けた企業間・地域間連携の拡大や、域内供給体制の強化などが進展しています。これらに沿い、半導体バリューチェーンは、その複雑さをさらに増しつつ、中長期的な発展を遂げていくと想定しています。 さらに半導体テストの技術的な潮流について展望すると、さらなる微細化、新アーキテクチャーの採用、先端パッケージの採用など、半導体の高性能化とエネルギー効率向上を実現するための技術進化が、半導体テストの複雑性を今後も持続的に引き上げていく見通しです。とりわけ、今後の半導体市場の最大の成長牽引役と予想されるAIやHPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)関連の半導体において、テストの複雑性は一層顕著となると見込まれます。 このように複雑性の進行が業界のキートレンドとなる中、半導体テスト関連市場は、顧客のテスト能力増強投資を通じ、中長期的な市場成長を遂げると予想しています。また今後のテスト・ソリューションにおいては、半導体の品質保証プロセスにおける効率性向上をもたらす、より高度な自動化が望まれる方向と分析しています。こうした潮流下、当社グループは、より性能に優れる製品の開発・販売に加え、それら製品群を発展・統合した新たなソリューションやサービスの提供がさらなる成長機会となると見込んでおり、その機会の具体化を今後の中長期成長施策の基軸とする方針です。また業界全体が複雑化する中にあっては当社グループ自身においても効率が重要であり、経営及び事業全般にわたって様々な効率性の向上に取り組みます。 半導体は、サステナブルな社会の実現や多様な産業の発展に向けて今後も不可欠な存在とされています。そして現在の当社グループにおけるほぼすべての事業は、より性能に優れた半導体の実現と普及に深く結びつくものとなっています。このことから当社グループが経営理念に基づき、先端の技術開発を通じてより良い半導体の開発と普及に寄与していくことは、自社の持続的な成長のみならず、さらなる「安全・安心・心地よい」社会実現に向けても直接的に貢献する行為であり続けると考えます。 今後当社グループは、テストの複雑化への対応などを含めた顧客課題の解決を軸としながらサステナブルな社会実現につながる取り組みを推進し、それを通じて各ステークホルダーに対して提供する経済的・社会的価値を多面的かつバランスよく拡大することを、経営における長期的な目標とします。 (3)第3期中期経営計画(MTP3、2024～2026年度)の概要 半導体テスト関連市場は、短期的なダウンサイクルを織り込みつつも、中長期的に成長を続けると見込んでいます。また半導体市場の拡大に加え、半導体の複雑性への対応が業界における構造課題となる中で、当社グループの事業機会は中長期的に拡大するものと考えています。 このような環境のもと、当社グループは、改定した「グランドデザイン」に則り策定した、第3期となる3か年中期経営計画(MTP3)を2024年度より展開しています。MTP3で掲げた各戦略施策については、“Automation of Test”の提供実現に向けた取り組みや、その基盤となる業界内エコシステムの構築を筆頭に、総じて想定を上回る進捗と認識しています。MTP3の最終年度となる2026年度は、中長期的な企業価値向上に向けた各種の取り組みを引き続き推進いたします。 1. Outpace the growth in our core market(コア市場の成長率を上回る成長実現) 当社グループの今後のコア市場においては、半導体の生産量増加、半導体の高性能化、そして半導体の複雑性進行への対応が重要な成長機会となると想定しています。これに対しては、個々のテスト・ソリューションの性能向上に加え、顧客に“Automation of Test”、すなわち半導体テストの効率性向上をもたらす新たな価値を、当社グループが擁する多様な製品・ソリューション群の有機的な結合や社外パートナーとの連携などを通じて創造します。これらにより、市場成長率を上回る事業成長を引き続き実現することを目指します。 当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。・テスト需要の変化を先読みした顧客訴求力ある製品の拡販や重点顧客・地域戦略を通じ、半導体テスタ市場における市場シェアをさらに拡大(市場シェア: 暦年2024年 58%、暦年2025年 65%)・複数の次世代テスト・ソリューションを新たに展開・中長期的な業界課題の解決に向け、研究開発体制を充実。また、次世代DRAM向けやシリコンフォトニクス向けなど今後期待の高い領域における高付加価値テスト・ソリューションの市場投入準備が進捗。シリコンフォトニクスは大規模量産向け用途で初受注 2. Expand adjacently / new businesses(近縁市場・新規事業領域への展開) 半導体の高性能化や複雑性が進行する中では、より広く、統合されたテスト・ソリューションが望まれます。当社グループはこれまでもシステムレベルテストやテスト周辺機器への事業展開を進めてきましたが、今後もこのアプローチを継続することで顧客への提供価値をさらに拡大します。具体的には、当社製品のインストールベースを活用したフィールド・サービスやAdvantest Cloud Solutions™の販促に取り組むほか、Applied Research & Ventureの取り組みを通じた事業機会創生にも挑戦します。 当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。・シリコン検証を自動化する画期的なソリューション「SiConicTM」の業界内認知が拡大・テスト価値のさらなる創出に向け、「Advantest Innovation Center」の開設や、Applied Materials, Inc.社のEPIC(Equipment and Process Innovation and Commercialization)プラットフォームへの参画など、業界横断的な協働の取り組みを拡充・顧客の将来のニーズに応える高性能トータル・テスト・ソリューション実現に向けて、プローブカード・メーカー3社との戦略パートナーシップを深耕 3. Drive operational excellence(オペレーショナル・エクセレンスへの取り組みを推進) 当社グループは、技術、ノウハウ、リソースの活用を部門横断的に進めることで、半導体業界におけるテスト課題を解決していきます。また、当社グループのステークホルダーすべてにとって価値がある企業となるためには、製品や技術面の優秀さだけではなく、あらゆるオペレーションの効率性と有効性を高めていく必要があると認識しています。それに向け、DXを通じた社内オペレーションの迅速化と省人化、強靭なサプライチェーンの構築、有能人財の登用や社員教育の拡充などによる人的資本強化、AIやデータ・アナリティクスを活用した社内生産性向上などに取り組みます。 当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。・先駆的なサプライチェーン管理高度化とサプライヤーとの強固な協業を通じ、急峻な製品需要の伸びに追従・業務の迅速化と効率向上に向け、ガバナンスを確保したAI利活用を本格化・今後の成長実現に向け、人財採用・育成・定着力の強化と魅力あふれる職場づくりを推進 4. Enhance sustainability(サステナビリティの取り組み強化) 気候変動や人権問題をはじめとするサステナビリティ課題に対する能動的かつ積極的なアクション、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、リスクマネジメントの強化やコーポレート・ガバナンスの高度化などを通じて企業価値向上基盤をさらに強化するとともに、各ステークホルダーからより厚い信頼を得られるよう努めます。またサステナビリティに関する取り組みの推進にあたっては、その根源となるものは企業内の共通カルチャーや価値観であることから、これらの醸成と浸透にも努めます。 当戦略領域における2025年度の主な進捗は以下となります。・事業規模が拡大する中でも、GHG排出量(Scope1+2)を前年度実績と同等水準に抑制できる見通し・半導体業界に精通し、かつ高度な専門的知見と経験を有する多彩な人財を幹部として複数登用することで、当社グループの経営執行能力を強化するとともに事業環境の複雑化に対応 MTP3では、上記の4つの戦略を通じて収益拡大、収益性改善、資本効率向上を図ることで、企業価値の向上に取り組みます。これに沿い、MTP3において重視する経営指標を売上高、営業利益率、当期利益、投下資本利益率(ROIC)、基本的1株当たり当期利益(EPS)とし、これらの向上に努めます。各指標の進捗を中長期視点で評価するため、下記の経営指標は、市場変動の影響を平準化できる3か年平均の値を用いています。 なお2025年10月、AI/HPC半導体のテスト需要が想定した以上に力強く推移する見通しとなったこと、及び市場シェア拡大等の社内戦略施策の進捗を踏まえ、2024年6月に公表した当初の内容から全指標を上方修正しています。 MTP3(2024～2026年度)平均目標*12024年度実績*22025年度実績*2売上高8,350～9,300億円7,797億円11,286億円営業利益率33～36%29.3%44.2%当期利益2,070～2,480億円1,612億円3,754億円投下資本利益率*3(ROIC)34～39%31.5%54.4%基本的1株当たり当期利益(EPS)284～341円218.67円515.15円*1.2025年10月時点での修正値。修正値は、2024年度及び2025年度上期の実績値に、その時点における2025年度下期及び2026年度の

3【事業等のリスク】(1)当社グループのリスクマネジメント①リスクマネジメントの位置づけ 前述のとおり、半導体市場の拡大に加えて半導体の複雑性への対応が業界における構造課題となる中、当社グループの事業機会は中長期的に拡大するものと考えています。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新の加速、事業のグローバル化、地政学的・規制環境の変化、社会からのESG要請の高度化などにより、不確実性が常態化しています。 こうした環境下において当社グループは、リスクマネジメントを、単なるリスク把握や不祥事防止にとどまらず、経営判断の質を高め、事業の継続性と中長期的な価値創造を支える基盤として位置づけています。 ②リスクマネジメントに対する考え方 当社グループでは、コーポレート・ビジョンである「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ(Be the most trusted and valued test solution company in the semiconductor value chain)」の体現を阻害する要因をリスクファクターと定義し、その低減を図ることにより中長期的な企業価値向上を目指しています。 その中でも、各国法令及び企業理念「The Advantest Way」に反する行為については、当社グループの価値基盤を毀損するものとして許容しない(ゼロトレランス)方針を採っています。他方で、戦略目標の達成及び価値創造に資するリスクについては、許容可能な範囲を踏まえつつ、各ステークホルダーからの期待を経営会議における検討を通じて成長施策に落とし込み、当社として中長期的にありたい姿を実現することを重視しています。 ③リスクマネジメント体制 当社グループのうち、グループ経営に重要な影響を及ぼし得るリスクについては、グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関する議論の一環として経営執行役員が直接関与し、経営会議において対応方針及び対応状況を継続的にモニタリングしています。 ユニットレベル(各本部・事業部門及び主要な海外拠点)における事業遂行上のリスクについては、各ユニットが事業特性や環境に応じたリスクマネジメントを実施し、その状況を内部統制委員会が全社横断的な視点からモニタリングしています。 さらに、重要性が高いと判断した事項については、必要に応じて取締役会に随時報告し、取締役会による監督のもとで適切に対応しています。(a) 全社的リスクのマネジメント当社グループでは、価値創造に向けた戦略と企業価値に影響を与える主要リスク管理を相互に照合するアプローチにより、マクロ環境・市場環境の変化から各国法令・規制対応まで、また短期から長期まで、主要なリスクを幅広く認識することに努めています。これらのリスクは経営会議等において定期的に見直すとともに、リスクそれぞれに対応方針及び対応責任者を定めています。また対応方針に沿って担当部門が機動的にリスク低減策を実施し、その進捗を経営会議において継続的にモニタリングしています。(b) ユニットレベルのリスクマネジメント中期経営計画や事業進捗を踏まえ、各ユニットは年次の事業目標を立案し、その達成を阻害する可能性を有する事象をユニットレベルのリスクとして特定し、その低減に努めています。各ユニットは、自部門におけるリスクマネジメントの状況を年2回、内部統制委員会に報告し、内部統制委員会はその内容を確認の上、必要に応じてフィードバック及び改善提案を行っています。(c) 有事のリスク対応緊急の案件が生じた場合には、危機管理本部が迅速かつ機動的な対応を通じて事業継続を図る体制としています。これにより、自社における損失低減とステークホルダーへの影響の最小化に努めています。 当社グループは、上記の体制でリスクマネジメントを実施しておりますが、世界政治・経済の動向、地政学的リスク、各国の政策・規制動向等を含め、当社グループを取り巻く事業環境は、従前以上に複雑さと不透明さを増しています。そうした環境を踏まえ、当社グループは、有事の際の即応性に加え、事業継続の観点から、財務基盤、人財、知的財産、サプライチェーン等の重要な経営資源の保全を含めたリスクマネジメント体制のさらなる高度化に取り組んでまいります。 (2)事業等のリスク①リスクユニバース 当社グループでは、コーポレート・ビジョンの体現を阻害するリスクファクターを一元的に整理した、「リスクユニバース」を策定しています。リスクユニバースは、マクロ経済、業界動向、法規制、ステークホルダーの期待等の情報を踏まえて構成しており、内部要因・外部要因を問わず、当社グループが認識するリスクを体系的に整理したものです。また、変化の激しい事業環境を踏まえ、当面は発生確率が低いと見なされるものの大きな影響を及ぼし得る極端リスク(エクストリームリスク)についても、リスクユニバースに包含し、有事への備えの強化に努めています。 1. 戦略的リスクa.市場変動b.顧客からの信頼c.政治・地政学d.成長投資e.顧客ポートフォリオ2. オペレーショナルリスク3. 財務リスク4. 法務・コンプライアンス・グループガバナンス・知的財産権リスクa.情報セキュリティ及び業務効率b.サプライチェーンc.製品ライフサイクルd.自社の事業継続e.人財a.為替変動b.信用格付c.税務a.人権・ハラスメント・DEI*b.倫理及びコンプライアンスc.責任ある事業運営d.貿易管理e.グループガバナンス及び内部統制f.知的財産権g.訴訟*DEI: Diversity, Equity and Inclusion(多様性、公平性及び包摂性) ②記載方針 本「(2)事業等のリスク」では、このリスクユニバースに基づき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを記載しています。 各リスクについては、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて影響度を評価しています。その結果、短期又は中期に顕在化する可能性があり、かつ顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性を有すると思われるリスクに「※」を付与しています。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載順は発生確率や重要性の高低を示すものではありません。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ③リスクファクター 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 1. 戦略的リスクa. 市場変動 ※半導体設備投資水準の変動により、当社グループの業績及び将来業績に大きな影響が生じる可能性 当社グループは、世界中の半導体関連企業を顧客としているため、業界全体における半導体設備投資水準の変動の影響を直接的に受けやすい事業構造となっています。半導体需要は最終製品の需要動向や技術進化ペース、世界経済の動向や地政学的要因等に応じて変動し、さらに半導体の設備投資水準は、半導体の需給バランスの将来見通しに加え、半導体メーカー間の技術競争や半導体メーカーの事業戦略等、様々な要因の影響を受けます。そのため半導体の設備投資は、その時期と規模が当初の構想から逸れた、流動的なものとなる傾向が強く、このことが半導体製造装置メーカーである当社グループの事業環境の不確実性を高めています。 こうした環境下において、半導体需要が減速した場合には、顧客による設備投資が先送りされ、当社グループの業績が悪化する可能性があります。市場が急速かつ大幅に悪化した場合は、顧客の設備投資は抑制されるとともに、売上債権の回収リスクが拡大する可能性があります。一方、半導体市場が急拡大する局面において、当社グループの製品・サービス供給能力の改善が需要の伸びに追従できなかった場合、販売機会の逸失や顧客からの信頼の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 〈リスク低減のための取り組み〉 当社グループは、開発フェーズから量産フェーズまで、半導体のテスト需要を網羅する製品ポートフォリオの構築や、リカーリング商材を含むサービス事業の強化を通じて、半導体及びその関連装置市場の変動影響の緩和を図っています。 あわせて、半導体市場の動向や技術トレンド、試験装置需要見通しの継続的な把握を通じて、市場変動への対応力向上に努めています。これらを踏まえ、サービスエンジニアや開発エンジニアの人員配置についても、機動的な最適化を図っています。販売プロセス、サプライチェーン管理及び製販間の連携については、デジタルツールの活用等を通じて改善を進めているほか、与信管理及び売上債権回収リスクについても適切な管理に努めています。 さらに、当社製品の需要が急峻に増加した場合の供給対応力を高めるため、また中長期的な需要増加見通しを踏まえ、戦略的な在庫バッファの保有及び計画的な生産キャパシティの増強に取り組んでいます。 財務面においては、半導体及びその関連装置市場の変動が短期間で複合的に顕在化する可能性がある事業環境を前提として、コスト構造の変動費化、資金調達枠の確保に係る契約の締結、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等を通じ、半導体市場の減速局面における業績の下方耐性強化及び財政健全性の確保に平時より取り組んでいます。 b. 顧客からの信頼 ※顧客対応が顧客の期待水準に達しない場合、当社グループに対する信頼が低下し、取引の継続や成長機会獲得が制約される可能性 当社グループが事業を展開する半導体製造装置市場は、技術革新のスピードが速く、顧客からは高い技術対応力や開発スピードに加え、顧客の新デバイスの量産立ち上げ段階における安定的なサービス能力や、導入後の継続的なサービス体制が求められています。このような環境下において、当社グループが顧客の期待に十分応える製品・サービスをタイムリーに提供できない場合、又は顧客の新デバイスの量産立ち上げに対する当社サービスが計画どおりに機能しない場合、若しくはポストセールスにおけるサービスが十分に提供できない場合、顧客からの評価と信頼の低下を招く恐れがあります。 顧客からの信頼が十分に確保されない状況が長期化した場合、既存顧客における取引継続や取引拡大が困難になるほか、新たなプロジェクトや次世代技術領域において当社製品・ソリューションが採用されにくくなる可能性があります。その結果、当社の市場シェアの維持・拡大が制約され、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループの主要な競合企業は、半導体テスタ市場においては、Teradyne, Inc.、Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.(CCTech)、Beijing Huafeng Test & Control Technology Co., Ltd.(Accotest)、YC Corp.、Cohu, Inc.、UniTest Co., Ltd. 及び EXICON Ltd. 等があります。テストハンドラでは、Hon. Precision, Inc.、Hangzhou Changchuan Technology Co., Ltd.(CCTech)、Cohu, Inc. 及び TechWing, Inc. 等、デバイスインタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Inchange Semiconductor Company Limited(ISC) 及び BeLINK Co., Ltd. 等と競合しています。〈リスク低減のための取り組み〉 顧客からの信頼を維持・向上させる基盤として、当社グループは、技術理解力及び顧客対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、主要顧客と将来のテスト・ソリューションに関する技術情報交換の機会を設けることで、次世代半導体の技術、製品仕様、将来の顧客課題、及び顧客課題を解決するテスト・ソリューションの洞察に努めています。さらに、長期を見据えた要素技術の基礎研究や次期自社製品の量産技術の開発を並行して進めることで、顧客の期待に応える製品・ソリューションをタイムリーに提供する体制を構築しています。 また、顧客対応力を高めるためには、顧客のニーズをより的確に捕捉する能力の涵養と、汲み取ったニーズをソリューション提案として具現化する能力の実装が、ともに不可欠です。当社グループにおいて顧客に対し最も密な対応が求められるシステムエンジニア(SAE)に対しファシリテーション能力強化研修を実施しているほか、AIを活用した顧客対応能力や製品開発能力の拡充も推進しています。 これらの取り組みを通じ、当社グループは、半導体テスタを核とした当社のテスト・ソリューションの価値を、これまでより広い範囲の半導体バリューチェーンですでに訴求し始めています。直近事例としては、シリコン検証を自動化する画期的なソリューション「SiConicTM」の提供を開始しています。またプローブカード・メーカーやプローバ・メーカーなどの外部パートナーとの協業や技術提携を通じて、顧客課題を解決する新たな製品・ソリューションの開発に取り組んでいるほか、サービスの充実にも取り組んでいます。 これら製品・ソリューション群を拡充する取り組みを通じ、顧客製品の品質・信頼性向上や顧客の設計・製造オペレーションにおける生産性向上により多くの貢献を果たすことで、今後も業界で顧客から最も厚い信頼を寄せられる企業となることを目指しています。 c. 政治・地政学 ※地政学的緊張や経済安全保障を背景とした各国の規制環境の変化により、当社グループの調達・製造・販売等の事業活動が制約を受ける可能性 当社グループは、世界各地において部材調達、製品の製造、販売及び保守サービス等の事業活動を展開しており、これらの遂行は各国・地域の政治・経済情勢や規制環境の影響を受けます。特に半導体製造装置は、国際的なサプライチェーンに依拠して事業が成り立っていることから、地政学環境の変化が事業活動に及ぼす影響は相対的に大きい特性があります。 近年、国際的な地政学的緊張の高まりや地域紛争の発生、経済安全保障を重視した政策の強化等を背景に、主要国において輸出管理規制や投資規制、先端技術に関する管理の厳格化が進展しています。当社グループが取り扱う半導体製造装置及び関連技術についても、各国の産業政策や国家安全保障上の観点から規制の対象となる可能性があり、こうした規制や政策動向の変化によっては、当社グループの事業運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば以下のような事象を通じて顕在化する可能性があります。 - 特定の国・地域に対する製品、技術、又は保守サービスの提供について、法令等に基づき制限又は禁止される場合 - 原材料や主要部材の調達先における政情不安、貿易制限措置その他の外部要因による調達コストの上昇、供給の遅延・停止が生じる場合 - 各国当局による投資規制、買収・出資に関する審査の厳格化、関税の引き上げ、又は現地での事業運営に影響を及ぼす制度変更等が行われる場合 〈リスク低減のための取り組み〉 地政学的リスクの高まりに伴い、各国における貿易・投資・技術管理に関する規制環境が変化する可能性に備え、当社グループは、事業活動への影響を適切に把握し、必要な対応を講じています。 具体的には、関税、輸出管理規制、経済制裁等に関する動向について、信頼性の高い情報源を活用し、地政学動向を継続的にモニタリングしています。また、地政学的リスクが事業に与える影響を多面的に把握するため、地域別のリスクを踏まえたシナリオ分析を行い、事業への影響を評価しています。 さらに、業界団体や専門委員会等への参画を通じて、半導体産業を取り巻く政策動向や規制議論に関する情報収集及び意見交換を行うとともに、半導体産業に対する過度な規制の回避や影響の低減に向けた取り組みを行っています。 d. 成長投資成長投資において想定した成果が十分に実現せず、中長期的な企業価値の向上が制約される可能性 半導体市場では、設計の大規模化、製造加工精度の向上、デバイス構造の高度化などの手段を通じ、デバイスの性能向上やコストパフォーマンス最適化に向けた取り組みが日進月歩で進捗しています。また、半導体メーカーの生産能力増強投資も旺盛に行われています。 変化の激しいこのような環境下、当社グループは、将来の業界トレンドや顧客のテストニーズの変化に先駆的に対応するために、研究開発や、製品出荷能力を含めた顧客対応能力の強化など、有形・無形の成長投資を継続的に実施しています。しかし当社グループが業界の方向性を的確に予測及び対応できず、顧客にとって価値のある試験・計測ソリューションを、顧客が求めるタイミングとボリュームで提供できなかった場合、当社の競争力が低下する可能性があります。またこのような事象が継続した場合、価格競争の激化や製品・ソリューションの販売機会が減少し、過去の投資を回収することができない、又は回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。そのような場合、当該資産が減損の対象になり、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが実施する成長投資には企業買収や資本業務提携なども含まれますが、これらの投資において、当初想定したとおりの事業上又は技術上のシナジーが創出されない可能性があります。企業買収により生じたのれん及び無形資産においては、利上げなどの様々な要因に伴い割引率が上昇する場合、あるいは期待されるシナジーを出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。 〈リスク低減のための取り組み〉 当社グループは、今後当社が有すべき技術若しくは事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、オペレーティングモデルの方向性を、業界におけるテクノロジー・リーダー企業や有識者とのコミュニケーションを通じて把握することに努めています。また得られた知見をもとに、“Automation of Test”をキーワードとした提供ソリューション群の革新、近縁市場における成長機会の具体化、新たな半導体関連の事業領域の探索等、事業と収益源の拡充につながる取り組みを行うことで、当社グループの中長期的かつ持続的な発展に努めています。 さらに、投資判断プロセスにおける規律を整備することでも、投資計画の精度向上及び投資リスクの低減を図っています。特に研究開発投資は、将来の事業成長性と事業収益性を左右する重要な投資であり、顧客ニーズを満たす製品ロードマップの策定とそれに基づく人員計画の策定、製品のプラットフォーム化等による開発効率向上、ROICベースの投資効果予測と判断等により、投資回収率の向上と投資リスクの軽減を図っています。企業買収や資本業務提携についても、投資効果予測の他、対象企業の技術優位性、当社

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の分析①業績 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)前連結会計年度比(%)売上高779,7071,128,610348,90344.7 売上原価 販売費及び一般管理費 その他の損益△334,622△195,392△21,532△402,503△229,6282,641△67,881△34,23624,17320.317.5-営業利益228,161499,120270,959118.8 営業利益率29.3%44.2%14.9%- 金融損益△3,38717,60020,987-税引前利益224,774516,720291,946129.9 法人所得税費用△63,597△141,367△77,770122.3当期利益161,177375,353214,176132.9当期利益の帰属: 親会社の所有者 161,177 375,353 214,176 132.9 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心としたAI関連投資の拡大もあり、全体として底堅く推移しました。 このような世界経済情勢のもと、半導体市場ではデータセンタ向けのHPC (High Performance Computing) デバイスや高性能DRAMなど、AIの普及に関連する半導体が市場成長を牽引しました。加えて、スマートフォンをはじめとした民生機器向け半導体需要も堅調に推移しました。下期におけるメモリ半導体を中心とした半導体価格の上昇もあいまって、半導体市場は力強い成長を遂げました。 当社グループのビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向けテスタ需要が大幅に拡大しました。当社グループは、顧客の旺盛な設備投資意欲に最大限応えるべく、製品供給能力の拡大に努め、タイムリーな製品納入を実施しました。 当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが150円(前連結会計年度153円)、ユーロが173円(前連結会計年度164円)となりました。 (売上高) 2025年度はAI関連需要が引き続き旺盛に推移し、テスタ市場の拡大を促しました。暦年2025のテスタ市場規模は2年連続で拡大する中、当社は市場シェアを伸ばすことができました。主要顧客向けの需要の伸びを充足するとともに、新たな顧客向けの需要の取り込みが順調に進んだことと、高水準な需要を見据えて進めてきた戦略的な生産能力増強が奏功し、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ348,903百万円(44.7%)増加の1,128,610百万円となりました。 (売上原価) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ売上高の増加により、67,881百万円(20.3%)増加の402,503百万円となりました。売上原価率は、製品ミックスの良化により、前連結会計年度に比べ7.2ポイント減少の35.7%となりました。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ34,236百万円(17.5%)増加の229,628百万円となりました。 (その他の損益) 当連結会計年度のその他の損益は、のれん及び無形資産の一部減損損失21,393百万円を計上した前連結会計年度21,532百万円の損失から24,173百万円改善し2,641百万円の利益となりました。 (営業利益) 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ270,959百万円(118.8%)増加の499,120百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度比14.9ポイント増加の44.2%となりました。 (金融損益) 当連結会計年度の金融収益と金融費用を合わせた金融損益は、戦略投資の一環として取得していた株式に関するコールオプションの公正価値評価による評価益17,312百万円を計上したことなどから、前連結会計年度3,387百万円の損失から20,987百万円改善し17,600百万円の利益となりました。 (税引前利益) 以上の結果、当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ291,946百万円(129.9%)増加の516,720百万円となりました。 (法人所得税費用) 当社グループの法人所得税費用の実際負担税率は、当連結会計年度は27.4%、前連結会計年度は28.3%でありました。当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税に関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」(以下、「連結財務諸表注記」という。)の「15.法人所得税」に記載しております。 (親会社の所有者に帰属する当期利益) 以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ214,176百万円(132.9%)増加の375,353百万円となり、売上高に対する親会社の所有者に帰属する当期利益の比率は、前連結会計年度比12.6ポイント増加の33.3%となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 a.生産、受注実績 当社グループは、原則として受注に基づいた生産を行っており、生産実績については販売実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」をご参照ください。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)前連結会計年度比(%)テストシステム事業部門682,8191,019,390336,57149.3サービス他部門96,888109,23012,34212.7内部取引消去-△10△10-合計779,7071,128,610348,90344.7(注)1.セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。2.最近2連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額 (百万円)割合 (%)金額 (百万円)割合 (%)NVIDIA INTERNATIONAL, INC.--228,27320.2Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.96,15812.3124,92211.1Samsung Electronics Co., Ltd.82,79510.6--(注)最近2連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めない場合は、記載を省略しております。 ③セグメントの業績(テストシステム事業部門) 当部門は、当連結会計年度において売上高の90.3%を占めております。 当部門では、SoCテストシステムにおいて、高性能SoC半導体向けの売上が大幅に増加しました。主にHPCデバイスやAI関連半導体の需要の高まりを背景に、半導体の複雑化や性能向上などがテスタ需要を牽引しました。一方で、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けのテスタ需要は軟調に推移しました。メモリテストシステムにおいては、高性能DRAM向けを中心とした堅調な製品販売に加え、不揮発性メモリ向け売上も増加しました。 このような旺盛な需要に対して、製品供給能力の強化も当セグメントの売上拡大に寄与しました。 以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて336,571百万円(49.3%)増加の1,019,390百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べて256,640百万円(97.9%)増加の518,760百万円となりました。 (サービス他部門) 当部門は当連結会計年度において売上高の9.7%を占めております。 当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴い、サポート・サービスの売上が伸びました。加えて、高性能SoC半導体向けを中心としたテスト用インタフェースボードなどの消耗品販売も増加しました。なお、当連結会計年度のセグメント利益には、事業の一部譲渡による譲渡益2,504百万円が含まれています。また前連結会計年度のセグメント損失には、のれん及び無形資産の減損損失21,393百万円が含まれています。 以上の結果、当部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて12,342百万円(12.7%)増加の109,230百万円、セグメント利益は前連結会計年度16,125百万円の損失から24,883百万円改善し8,758百万円となりました。 ④地域別売上高 当連結会計年度の海外売上比率は97.8%(前連結会計年度98.0%)となりました。 (日本) 当連結会計年度の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ9,288百万円(58.6%)増加の25,137百万円となりました。 (日本以外のアジア) 当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ339,073百万円(48.7%)増加の1,035,850百万円となりました。これは主に、台湾においてSoC半導体用試験装置の販売が好調だったことによります。 (米州) 当連結会計年度の米州における売上高は、前連結会計年度に比べ2,645百万円(5.6%)減少の44,474百万円となりました。 (欧州) 当連結会計年度の欧州における売上高は、前連結会計年度に比べ3,187百万円(16.0%)増加の23,149百万円となりました。 (2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①流動性及び資金源 当社グループの資金・財務政策は、当社の経理部門が所管しております。当社は資金需要に関して、営業活動により稼得した現預金並びに手許の現金及び現金同等物から充当するほか、必要に応じて債券の発行及び株式等の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。 また、中期的に半導体業界及び半導体テストシステム業界の状況が低迷する場合、当社は将来の設備投資又はその他の運転資金需要のために債券の発行又は希薄化効果を伴う株式等の発行等を行う可能性があります。 なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、緊急時の流動性を確保しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約による借入枠は40,000百万円、当座貸越極度額は100,000百万円であり、当該コミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく借入実行残高はありません。 ②主要な借入先の状況 当連結会計年度末において該当はありません。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より77,422百万円増加の339,966百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度は、335,182百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ49,211百万円の収入の増加となりました。これは税引前利益516,720百万円、法人所得税の支払額(△110,770百万円)、営業債権及びその他の債権の増加(△105,858百万円)、営業債務及びその他の債務の増加(31,888百万円)、棚卸資産の増加(△18,471百万円)の他、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度は、34,552百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ7,637百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△33,012百万円)によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度は、230,550百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ147,732百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△114,328百万円)、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出(△75,352百万円)、配当金の支払額(△35,754百万円)によるものであります。④資金調達の状況 当連結会計年度中に重要な資金調達はありません。 ⑤資産、負債及び資本 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ317,606百万円増加の1,171,816百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が115,700百万円、現金及び現金同等物が77,422百万円、その他の金融資産が41,782百万円、有形固定資産が23,026百万円、棚卸資産が22,011百万円、それぞれ増加したことなどによります。 負債は、前連結会計年度末に比べ28,419百万円増加の376,090百万円となりました。この主な要因は、借入金が74,952百万円減少したものの、未払法人所得税が39,432百万円、営業債務及びその他の債務が34,968百万円、その他の流動負債が11,690百万円それぞれ増加したことなどによります。 資本又は親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ289,187百万円増加の795,726百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比8.6ポイント増加の67.9%となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3.事業等のリスク」に記載しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りは、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」及び「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)に記載しております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティ全般①基本的な考え方 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載したとおり、当社グループは、中長期経営方針「グランドデザイン」にて、「半導体バリューチェーンで最も信頼され、最も価値あるテスト・ソリューション・カンパニーへ」をビジョン・ステートメントとしています。このビジョンを体現する企業であるべく、当社グループは、顧客課題の解決を軸としながら、サステナブルな社会実現につながる各種取り組みを今後一体的に推進します。そして同時に、当社グループを取り巻く各ステークホルダーの期待や要請を事業活動に適切に反映していくことで、当社グループの存在意義や提供価値を経済的にも社会的にもバランスよく、かつ多面的に拡大することを目指します。 当社グループは、経営理念と中長期的に当社グループ事業に与える影響度に鑑み、株主・資本市場、従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、地球環境を、重要なステークホルダーと位置づけています。 当社グループが主要なステークホルダーに提供すべき価値の主なものは以下と分析しています。当社グループはステークホルダーにこれらの価値を提供するとともに、ステークホルダーに負の影響を与える事象を発生させないよう取り組むことで、ステークホルダーからさらなる信頼を勝ち得るよう努めます。 ステークホルダー提供価値(アウトカム)株主・資本市場 - 中長期的な企業価値の向上従業員 - 従業員満足度の向上顧客 - 顧客課題の解決を通じた顧客の事業成長への貢献 - 顧客の環境課題改善への寄与サプライヤー - 事業成長機会の拡大 - 持続可能な社会価値の共創パートナー - エコシステム/ビジネスパートナー:パートナーとの協働を通じた業界における課題解決、相互の事業成長機会の促進 - 地域社会:人々がより豊かに暮らせる社会づくりへの貢献地球環境 - 持続可能な地球環境への貢献 また、当社グループがサステナブルな社会実現への貢献と自社の成長の両立を果たすためには、事業活動を通じたステークホルダー価値の創造に加え、企業価値向上の基盤となるグループ・ガバナンスをさらに強化していくことが不可欠と認識しています。この考えに沿い、当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を含めた責任ある事業活動の遂行、コーポレート・ガバナンスの高度化、及びリスクマネジメントの強化といった取り組みを推進します。 ②戦略 当社グループは、社会的貢献拡大とステークホルダーへの提供価値のさらなる創造を図るという観点のもと、「The Advantest Way」の構成要素として「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを基盤にサステナブル経営の推進に努めています。 さらに、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を中期経営計画における戦略の1つと位置づけています。サステナビリティに関する中長期的なリスクや課題、機会について、評価を実施し、経営会議において審議しています。また、個々の目標やありたい姿を中期的な行動計画として設定することで事業成長戦略と社会課題解決に向けた取り組みを一体的に推進しています。 当社グループは、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に注視すべき影響を与え、投資家の判断に影響を与える合理的な可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別を行いました。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する上で、気候変動に係る検討において一部シナリオ分析を行っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、当社グループのバリューチェーンを整理した上で、国内外における各種公表資料及び当社グループと同じ産業において事業を営む企業による開示情報等を参照し、当社グループにとって重要である可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を網羅的に整理・把握しました。これらのリスク及び機会を基に、社外ステークホルダーとのコミュニケーションや、関連するCxO(注)及び部署との協議を通じて各リスク及び機会の重要性を判定しました。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性は、発生する可能性が高い時間軸を短期・中期・長期のいずれかに区分した上で、発生した場合に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え得る影響を踏まえて評価しております。重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告を行っています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性については毎年度再評価を行い、必要に応じて具体的な目標をサステナビリティ行動計画に反映していく予定です。サステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性を評価した結果、当社グループとして優先的に取り組むべき項目を以下のように特定しています。そのうち、特に重要と思われる、気候変動、バリューチェーン内の労働者、自社の従業員について、「(2)気候関連の取り組み」「(3)人権の尊重」「(4)人的資本」において、それぞれ現状の課題認識及び取り組みを記載しています。(注) Chief Officerの総称であり、グローバル本社機能における各ファンクションの責任者を指します。項目リスク機会気候変動・気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生及び事業機会の喪失・気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加・当社グループ製品のエネルギー効率が顧客の要求水準を満たさない、あるいは、他社に劣る場合の販売への悪影響・当社グループ製品の高いエネルギー効率の実現を通じた、顧客の信頼向上と事業機会の拡大 汚染・環境関連規制遵守のための費用や環境事故等が発生した場合の対応費用の発生、及び評判の毀損-サーキュラーエコノミー-・製品の再利用戦略による、サステナビリティに係る新たなビジネスモデルの創出、ブランドイメージの向上や環境意識の高い顧客の開拓自社の従業員・会社の魅力低減による人財流出、採用難、それに伴う労働生産性・技術優位性の低下・労働安全衛生管理の不備・怠慢に起因する労働災害・事故による、従業員の安全及び事業継続への影響・コンプライアンス違反や人権侵害が発生した場合の事業への影響及び信用の低下・ジェンダーエクイティ推進の不足に起因する従業員満足度やエンゲージメント、モチベーションへの悪影響、また、これに伴う効率的な事業運営の阻害・充実した育成制度やワークライフ・バランスによる採用機会の拡大及び継続的なトレーニング・研修を通じたさらなる競争力の強化・多様な人財の活用によるイノベーションや成果、課題解決力の向上・ポジティブな職場環境の促進及び労使間のオープンなコミュニケーションを通じた従業員のコミットメントとパフォーマンスの向上バリューチェーン内の労働者・児童労働、劣悪な労働環境、紛争鉱物の使用等、サプライチェーンにおける人権侵害に関わる事象に伴う事業への影響及び信用の低下- 当社グループのサステナビリティ推進に向けて、顧客価値向上など事業上の価値創造に関わる課題、人的資本高度化など事業基盤の強化に関わる課題、経営執行体制の見直しなど経営基盤強化に関わる課題、社会・環境面における規制やリスク対応に関する課題、サステナビリティに関する国際開示基準の動向などを踏まえ、ステークホルダーと自社の双方の観点から今後重要と認識した課題を抽出し、これを中期経営計画の下位計画となる「サステナビリティ行動計画」として整理しています。さらに「サステナビリティ行動計画」において個々の課題ごとに設定した目標の達成に向け、活動を戦略的に推進しています。当社グループにおける重要性の変化に応じ、「サステナビリティ行動計画」における活動項目及び目標は定期的に見直されます。 2024年度を初年度とする第3期中期経営計画(MTP3)における「サステナビリティ行動計画」の内容及び目標については、⑤指標及び目標を参照ください。 ③サステナビリティに関する推進体制とガバナンス 当社グループは、「The Advantest Way」の構成要素である「サステナビリティ基本方針」に基づき、中期経営計画期間中に達成すべき具体的な目標を「サステナビリティ行動計画」として設定し、Group CEOを含めた各CxOを個々の課題の責任者として全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。 サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ(SMWG)」を2020年度より設置しています。この組織は、主要なビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、Group CEOが統括リーダーを務め、環境についてはCSRO(Chief Stakeholder Relations Officer)、社会についてはCHO(Chief Human Capital Officer)、ガバナンスについてはGroup COOが、それぞれ所管領域に関する責任を担っています。SMWGにおいて、当社グループとしてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性分析や、各ユニットにおいて認識されたサステナビリティ関連の課題等を基に、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題について定期的に協議し、アップデートを行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされています。また、重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告されています。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を適切に監督するため、必要なスキル及びコンピテンシーが経営層及び関係部署に備わっているかを定期的に確認しています。具体的には、気候変動を含む環境に関する研修・教育の受講状況や、外部専門家の助言活用の有無、関連法規や業界動向の把握体制等を評価しております。また、必要に応じて人財の採用や既存人財への継続的な能力開発も実施しています。 これに加え、役員報酬制度として、当社グループの経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、2024年6月に報酬制度を一部変更し、業績連動型株式報酬の副指標の一つとしてサステナビリティ評価を採用しています。報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。 サステナビリティに関する推進体制(提出日現在) Group CEO: Group Chief Executive Officer、CSRO: Chief Stakeholder Relations Officer、CHO: Chief Human Capital Officer、Group COO: Group Chief Operating Officer ④リスク管理 当社グループは、経営会議において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論をしています。 当社グループのリスクマネジメントにおけるプロセス詳細は、「3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント」に記載のとおりであります。サステナビリティに関わる重要なリスクに関しても、経営会議における定期的な課題把握及びSMWGが各ユニットの施策立案と活動をサポートすることを通じ、他の事業リスクと同等の体制でマネジメントされます。サステナビリティに関する重要な機会については、リスクと同様に経営会議で把握し、SMWGが具体的な戦略策定と、機会の実現に向けた活動をサポートする体制としています。 気候変動に関するリスク及び機会の管理については、「(2)気候関連の取り組み ④リスク管理」に記載しております。 ⑤指標及び目標 当社グループが重要と認識するサステナビリティ領域・課題、及びそれらの指標や目標については、統合報告書やサステナビリティレポート等を通じ、ステークホルダーに対し適時適切な情報開示となるよう努めています。 2024年度以降の当社グループのサステナビリティに関する中期的な取り組みの全体像及びそれぞれの中期目標は以下のとおりです。 サステナビリティに関する新たな中期的な行動計画の策定にあたっては、中長期経営方針「グランドデザイン」及び第3期中期経営計画(MTP3)と連動した取り組みとなるよう、取り組むべきテーマをステークホルダーへの提供価値拡大という観点に基づくものへ全面的に再編するとともに、それら各テーマに対する中期目標を新たに設定しています。「サステナビリティ行動計画2024-2026」の中で、②戦略に記載の評価に基づき、当社グループとして主要な項目として認識し開示する提出日現在におけるKPI、目標値及び2025年度実績は以下のとおりです。2025年度実績の確定値については、2026年10月を目途に、当社グループのホームページ上で掲載予定です。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る評価に基づき、行動計画の内容も随時更新されます。 ステークホルダー重点テーマ目標担当役員(注1)KPI目標値(2026年度)結果(2025年度)従業員多様性の尊重ジェンダー・ダイバーシティの推進CHO女性管理職比率(注2)11%10.7%従業員エンゲージメント魅力ある企業文化の醸成、浸透CHO離職率自己都合離職率がMTP2期間平均(5.9%)を下回る4.5%CHOGallup社サーベイのスコア(注3)3.803.76(2024年度結果)人財への投資Advantest Development Frameworkに基づく育成推進CHO教

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。 この経営理念に従い、当社グループは、すべてのステークホルダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬することで、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション(解決)を見出すように努めます。これらを体現していくため、公平、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。 当社グループでは上記の考え方をThe Advantest Wayとして体系化し、当社グループ全役員及び従業員の活動の基礎として周知徹底しています。The Advantest Wayの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ②企業統治の体制の概要 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監督しております。当社は、取締役の過半数を社外取締役とするとともに、2024年4月以降はGroup CEOと取締役会議長の役割を分離し、非業務執行取締役が取締役会議長を務めることで、取締役会の監督機能を強化しております。当社は、2025年7月に取締役会事務局を所掌する部署としてCEO Officeの下にBoD Administrative Officeを設置し、取締役会が実効性のある議論の場となるよう、独立社外取締役への情報提供等を含む各種支援や実質的議論を可能とする環境の整備等を行っております。 ・構成 有価証券報告書兼事業報告書提出日(2026年6月26日)現在の取締役会は、業務執行取締役(社内取締役)2名、非業務執行取締役(社内取締役)2名、非業務執行取締役(社外取締役)5名、計9名(監査等委員である取締役3名を含む)、うち2名は外国籍(米国籍)、2名は女性の取締役で構成されております。取締役会の議長は、非業務執行の取締役会長である吉田芳明氏が務めております。取締役会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 当連結会計年度における取締役会及び指名報酬委員会の構成と個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。区分氏名取締役会出席状況(13回開催)指名報酬委員会出席状況(14回開催)社内取締役業務執行Douglas Lefever100%(13回)-津久井 幸一100%(13回)-非業務執行吉田 芳明100%(13回)100%(14回)栗田 優一100%(13回)-社外取締役占部 利充100%(13回)100%(14回)Nicholas Benes100%(13回)-西田 直人100%(13回)-住田 清芽100%(13回)100%(14回)中田 朋子100%(13回)-(注)上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。 ・活動状況 定例の取締役会は、1回につき3～5時間程度かけて議論しています。取締役会の議論を確実に執行側のオペレーションに反映させるため、社外取締役から指摘された課題や助言を明文化し、それらの事項に対する執行側の対応状況を次回の取締役会で報告しています。また、取締役会の中で議論しきれない課題については、オフサイトミーティングを年1回開催し、その中で取締役会メンバーが議論しています。取締役会及びオフサイトミーティングでは、様々な議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。なお、取締役の多様化に伴い意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会及びオフサイトミーティングでは通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料及び議事録についても英訳を準備しています。 当連結会計年度における取締役会及びオフサイトミーティングでの主な討議・報告事項は、以下のとおりです。- 長期的視点に基づき2024年に見直した中長期経営方針「グランドデザイン」を踏まえ、近年の外部環境変化や業績進捗に沿った内容とすべく、「第3期中期経営計画(2024年度～2026年度)」における経営指標の修正を取締役会で決議しました。- 取締役会の実効性向上を図るため、全取締役へアンケート方式で評価を実施し、2024年度取締役会の運営、議論の状況等取締役会全体についての評価・分析結果の報告を受け、当該結果について、取締役会で議論しました。- 経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定を可能にする権限委譲を進めるため、取締役会付議事項及び付議基準について議論し、取締役会規則及び経営会議規程の改定を取締役会で決議しました。- 当社グループの企業価値向上に資する健全なインセンティブの付与及びグローバルな競争力を持つ役員報酬制度への改定について指名報酬委員会から答申がなされ、取締役会で決議しました。- 2026年7月以降の取締役会の構成や候補者の選定に関して、指名報酬委員会からの報告書を基に取締役会で議論しました。- 執行役員兼務者を除く取締役により実施されたGroup CEO評価について、指名報酬委員会から取締役会へGroup CEOの評価とそれに対するGroup CEOのコメントが報告されました。- 指名報酬委員会で議論されたGroup CEOやCxO後継者計画につながる次世代、次々世代経営人材の育成・強化を加速する施策について、取締役会でも議論しました。- 将来の顧客ニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューションの提供実現のため、半導体サプライチェーン上における戦略的パートナーシップ構築のための様々な戦略投資案件の進捗状況について執行側から報告がなされ、取締役会で議論しました。- 成長戦略に基づくキャピタルアロケーションを検討し、成長戦略投資、株主還元と財務の安定性を踏まえた中長期的な資本政策について、取締役会で議論しました。- 生成AIの急速な普及に伴う高性能演算チップや高速メモリ(HBM)の需要が大幅に拡大する中、これに対応するテスタ及び技術サービスの供給力増強に向け、開発、生産、営業及びフィールドサービスの各部門が連携し、調達から顧客サポートに至るビジネス全体の強化に係る取り組みについて、執行側から報告がなされ、取締役会で議論しました。- グランドデザインにおける4つ目の戦略課題である「サステナビリティの取り組み強化」に基づき、第3期中期経営計画において策定されたサステナビリティ行動計画2024-2026の具体的施策及び進捗状況について、取締役会に報告がなされました。- 経営陣が年間を通じて実施した株主及び投資家との対話等をはじめ、IR活動により得られたフィードバックや市場からの評価について、取締役会に報告がなされました。- コンプライアンス報告を年4回、内部監査報告を年2回行い、ヘルプラインからの通報を含むコンプライアンスに係るインシデントや内部監査体制と内部監査指摘事項について取締役会に報告がなされました。 当社は、取締役及び執行役員の選任・選定、解任・解職並びに報酬の公正性、妥当性及び透明性を向上させることを目的として、取締役及び執行役員の選解任及び報酬の決定にあたり取締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会が指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担っています。 指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選解任等については、取締役会の定める「取締役及び執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」(以下、「方針と手続」という。)に従い、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者として取締役会に答申します。独立社外取締役については、前述の「方針と手続」に加え、取締役会の定める「独立社外取締役の独立性判断基準」に従い、豊かな知見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる人物を候補者として取締役会に答申します。取締役会はそれらの答申について審議し、取締役候補者を決定、及び執行役員を選任します。 取締役及び執行役員の解任・解職については、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議結果の報告があった場合、又は他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合に取締役会で審議します。 ・構成 指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成されます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数は社外取締役により構成されております。委員長は社外取締役としております。 有価証券報告書兼事業報告書提出日現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏及び吉田芳明氏が務めており、委員長は独立社外取締役である占部利充氏が務めております。 ・活動状況 当連結会計年度において指名報酬委員会は14回開催し、占部利充氏、住田清芽氏及び吉田芳明氏はいずれも14回出席しており、出席率は100%であります。当連結会計年度における指名報酬委員会における主な検討内容は、以下のとおりです。なお、次年度以降も以下の課題について継続的に議論と検討を重ねていきます。 - 取締役及び執行役員の候補者並びに経営体制について2025年6月以降の取締役体制及び2026年4月以降の執行役員体制について、候補者を選定し取締役会に提案しました。また、2026年7月以降の取締役体制について、各取締役の意見も聴取の上、取締役会の構成や候補者の選定に関する議論を行い、適宜取締役会に報告しました。 - Group CEOの評価について執行役員兼務者を除く取締役から、2025年度のGroup CEOの活動に対する評価を聴取することに加え、CEOのコメントも聴取した上で報告書を作成し、取締役会に提出して討議・意見交換を行いました。 - Group CEO及びCxO後継者計画についてGroup CEO及びCxOの後継者計画につながる次世代、次々世代の経営人材の育成・強化を加速するための施策に関する提案書を作成し、取締役会で討議・意見交換を行いました。 - 役員報酬制度の運用について予め設定された各役員の役割及び期待する成果に対する実績を評価した上で、2024年度における役員賞与個人別評価について協議、決定し、取締役会に報告しました。2025年度の役員基本報酬、業績連動賞与の業績指標、株式報酬について議論し、取締役会に提案しました。また、役員報酬に関する外部ベンチマークデータ等を踏まえ、2026年度の役員報酬制度の一部見直し並びに役員基本報酬及び株式報酬について議論を行い、取締役会に提案しました。 - 株式保有ガイドラインの制定について株主との利益共有の観点から、株式保有ガイドラインを制定し、Group CEOは基本報酬の4年分、Group CEO以外の執行役員は基本報酬の2年分の当社株式を保有することを推奨しました。 監査等委員会の活動状況については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っており、経営会議を重要な業務執行の決定機関としております。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、原則経営会議での審議が行われます。会議は月2回程度開催しております。 経営会議は経営執行役員で構成されております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。経営会議の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。 当社の経営上の意思決定、業務執行及び監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要を図示すると以下のとおりとなります。 ③企業統治の体制を採用する理由 当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社のもとでは、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになるとともに、業務執行の多くの権限を執行役員に委譲することで迅速な業務執行ができるようになっています。それらにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社及び執行役員制度を採用しています。 また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監督を行うためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では5名の社外取締役を選任しています。 ④企業統治に関するその他の事項a.業務の適正を確保するための体制 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。 業務の適正を確保するための体制に関する基本方針 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備及び運営を実施し、業務の適正を確保します。 1.当会社及び当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当会社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定及び監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員及び従業員が担います。②当会社の取締役会は、

(4)【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬等その他の金銭報酬譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)提出会社1,55823434524545233 連結子会社1010---- 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)提出会社5543-111-1社外取締役(監査等委員を除く。)提出会社5942-116-3社外取締役(監査等委員)提出会社4231-110-2(注)1.当事業年度末日時点における取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の在籍人数は3名、社外取締役の在籍人数は5名、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の在籍人数は1名であります。なお、当事業年度において在籍人数に変更はありません。2.業績連動報酬等として、執行役員を兼務する取締役に対し、業績連動賞与を支給しております。業績連動賞与は、単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。当該賞与は短期インセンティブとして位置づけているため、当該事業年度に係る当期利益を指標とします。また、当該賞与の内容は、「③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 5.④及び6.②」に記載のとおりです。なお、当期利益は、当社グループの最終的な経営成果を包括的に示すとともに、基本的1株当たり当期利益(EPS)や配当の基礎となるなど株主価値と密接に連動する指標であることから、業績連動賞与の指標として選定しております。3.非金銭報酬として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を、執行役員を兼務する取締役に対し、業績連動型株式報酬をそれぞれ付与しております。本事業年度における株式の交付状況は、「1.株式等の状況 (8)当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容は、「③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 2.②(d)、3.④、4.④及び5.⑤」に記載のとおりです。なお、業績連動型株式報酬では、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、中期経営計画の目標の一つであるEPSを主指標とし、企業価値向上に関わる相対的株主総利回り(r-TSR)及び中期経営計画の戦略の一つであるサステナビリティを副指標としています。4.その他の金銭報酬は、当事業年度において1兆円という記録的な売上高を達成したことに報いるために取締役を含めた当社グループのすべての役員及び従業員に対して支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。5.譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。 ②連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬等その他の金銭報酬譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬Douglas Lefever1,217取締役提出会社1292451347485連結子会社10----津久井 幸一254取締役提出会社5410016039(注)1.業績連動報酬等として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、業績連動賞与を支給しております。2.その他の金銭報酬は、当事業年度において1兆円という記録的な売上高を達成したことに報いるために取締役を含めた当社グループのすべての役員及び従業員に対して支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。3.譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬は、当事業年度のIFRSによる費用計上額を記載しております。 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。 当該方針は、2025年5月22日開催の取締役会において決議しております。 当社では、指名報酬委員会が当該方針に基づき当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会では、当該答申に基づき、当該報酬等について審議及び決議していることから、当該報酬等が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 1.基本方針 取締役及び執行役員の報酬については、当社の経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。①当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。②業績連動を前提としたメリハリのある賞与 業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。③株主との価値共有及び中長期視点での経営推進を促す株式報酬 中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。 2.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬の体系・時期・条件及び決定方針①執行役員を兼務する取締役については、後記5に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の基本報酬(金銭報酬)を毎月支給します。②執行役員を兼務しない取締役の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。(a)構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬(b)比率:基本報酬:株式報酬＝1:1(基準額における目安)(c)基本報酬・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給 (d)株式報酬・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与・RSは、(b)に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除③上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。 3.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の体系・時期・条件及び決定方針 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。①構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬②比率:株式報酬は総報酬の3分の1以内③基本報酬・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、取締役としての職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給④株式報酬・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除⑤上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。 4.監査等委員である取締役の報酬の体系・時期・条件及び決定方針 監査等委員である取締役の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、その役割や独立性を考慮し、以下のとおり設定します。①構成:基本報酬(金銭報酬)、株式報酬②比率:株式報酬は総報酬の3分の1以内③基本報酬・毎月支給。個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定④株式報酬・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する趣旨で、譲渡制限付株式(RS)を付与・RSは、②に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付・個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定・原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除⑤上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。 5.執行役員の報酬の体系・時期・条件及び決定方針 執行役員の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、以下のとおり設定します。①構成:基本報酬(金銭報酬)、業績連動賞与(金銭報酬)、株式報酬②比率:基本報酬:業績連動賞与:株式報酬＝1:1:4(経営執行役員(Group CEO))1:1:2(経営執行役員(Group COO))1:1:1～1.5(経営執行役員)1:1:1(執行役員)※いずれも基準額における目安③基本報酬・各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で毎月支給④業績連動賞与・短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給a.支給額は当期利益を指標として決定b.単年度事業計画及び中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させる・達成率50%以下:基準額の0%・達成率150%以上:基準額の200%・達成率50%～150%:基準額の0～200%の間で変動 ⑤株式報酬・中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式(RS)及び業績連動型株式(PSU)を付与。RSとPSUの比率は、経営執行役員(Group CEO)においては1:3、その他の執行役員においては1:1を目安とする。a.RSは、前記②及び⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付する。原則として、国内居住者については、役員退任時に譲渡制限を解除し、国内非居住者については3～5年の譲渡制限期間を設定する。 b.PSUは、前記②及び⑤に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、3年間の中期経営計画の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60～140%で変動させたポイントに応じた株式を交付する。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定する。・主指標:中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS) →基準値の70～130%で変動・副指標:相対的株主総利回り(r-TSR)及びサステナビリティ →それぞれ基準値の-5～5%で変動※ただし、新しい中期経営計画に対応して、指標及び変動幅の見直しを行うことがある。なお、中期経営計画の2年度目、3年度目に就任又は退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給する。⑥各地域・業界の人材市場の状況に応じて、経営者や特殊技能者等を確保する目的で追加的に報酬を支給することがあります。原則として地域間の水準調整は基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬で行い、特定人材層確保は株式報酬で行います。株式報酬はRS又はPSUを用いますが、本項に基づくRSの譲渡制限は、3～5年の期間で設定することとします。⑦国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。⑧中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。⑨上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。 6.報酬決定の手続・方法①取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。②ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。a.Group CEOを除く執行役員の業績連動賞与は、前記5④に基づき算出し決定された総額のうち30%(最大)をGroup CEOが行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。b.Group CEOの業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。 7.報酬の返還等 当社は、関係法令、社内規程違反又は連結財務諸表について過誤による重要な過年度遡及修正の発覚等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額又は過去分の返還をさせることがあります。 8.株式保有ガイドライン 当社は、執行役員に対し、次のとおり当社株式を保有(RS/RSUを含む)することを推奨します。なお、中期経営計画開始時の基本報酬額及び株価に基づき金額基準並びに株式数基準を設定し、そのいずれかを満たすこととし、達成までの猶予期間は5年とします。・Group CEO:基本報酬の4年分・Group CEO以外の執行役員:基本報酬の2年分 ④「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」の決定に関与する機関及び手続a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬 当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して判断の客観性と透明性を高めております。当社は「取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 また、取締役(監査等委員である取

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)前連結会計年度末比増減(人)テストシステム事業部門4,313(242)-(-)サービス他部門2,708(116)-(-)全社(共通)220(31)-(-)合計7,241(389)240(2)(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、当連結会計年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前連結会計年度末比増減を算定しております。2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。3.当社グループは、当連結会計年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)前事業年度末比増減(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)2,033(290)45(15)45.6820.1610,977,0334.6 セグメントの名称従業員数(人)テストシステム事業部門1,535(219)サービス他部門278(40)全社(共通)220(31)合計2,033(290)(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、当事業年度より、従来、臨時雇用者数に含まれていた派遣社員数を控除しております。比較対象年度の臨時雇用者数においても、派遣社員数を控除して、前事業年度末比増減を算定しております。2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与及び賞与を含んでおります。3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。4.当社は、当事業年度より、報告するセグメント情報を「テストシステム事業」及び「サービス他」の2つへと変更いたしました。詳細については、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.560.072.274.155.9(注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。(参考)2025年度の男性社員の育児休職又は特別有給休暇の取得率:80%2025年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:53日3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)及びパート・アルバイトであります。(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者であります。(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。・取締役(社外取締役含む)・執行役員・提出会社への出向者・提出会社からの出向者(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額及び賞与支給額で算出しております。(7)男女の賃金の差異(%)＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般 ⑤指標及び目標」に記載しております。 (参考)当社グループの女性管理職比率及び男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み 当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2026年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の22.6%(前連結会計年度末22.0%)、管理職における割合は10.7%(前連結会計年度末9.7%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。 当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。 また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。 テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。 男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、

4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)Advantest America,Inc.米国カリフォルニア州千米ドル4,059テストシステム等の開発・販売100.0ありあり当社製品の開発・販売なしAdvantest Test Solutions, Inc.米国カリフォルニア州千米ドル2,500システムレベルテスト製品等の設計・販売 (100.0)100.0ありなし当社製品の設計・販売なしEssai, Inc.米国アリゾナ州千米ドル500テストソケット等の設計・製造・販売(100.0)100.0ありなし当社製品の設計・製造・販売なしAdvantest EuropeGmbHドイツミュンヘン市千ユーロ10,793テストシステム等の開発・販売 100.0ありなし当社製品の開発・販売なしAdvantest TaiwanInc.台湾新竹縣千ニュータイワンドル500,000テストシステム等の販売100.0ありなし当社製品の販売なしAdvantest(Singapore) Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル15,300テストシステム等の販売100.0ありなし当社製品の販売なしAdvantest KoreaCo., Ltd.韓国天安市百万ウォン9,516テストシステム等の製造・販売支援(62.5)100.0ありなし当社製品の製造・販売支援なしAdvantest (China)Co., Ltd.中国上海市千米ドル8,000テストシステム等の販売支援(100.0)100.0ありなし当社製品の販売支援なしその他 31社 (注)1.特定子会社はAdvantest America,Inc.及びAdvantest Taiwan Inc.であります。2.上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。3.Advantest America,Inc.及びAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。 主要な損益情報等(百万円)売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額AdvantestAmerica, Inc.336,68638,40531,258206,590362,887AdvantestTaiwan Inc.319,73618,07314,42824,07989,6134.議決権に対する所有割合欄の上段の( )内の数字は間接所有割合であります。

3【配当政策】 当社は、第3期中期経営計画期間の安定的な業績見通しを前提として、株主還元の充実と、さらなる企業価値向上に向けた機動的な資本戦略を図るために、配当政策を以下のとおりといたします。[剰余金の配当等の決定に関する方針]当社は、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、資本効率、財務健全性並びに株主還元を意識した経営を行います。資本政策として、研究開発、設備増強、M&A等の成長に向けた事業投資を優先しますが、資本効率と資本コストに配慮したバランスシート管理の見地から負債(デット)も柔軟に活用してまいります。さらに経営基盤の強化及び持続的企業価値創造のために財務健全性を維持した上で適正な資本構成を図る方針であります。2024年4月から始まる第3期中期経営計画の3年間における株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、直接還元となる配当については、1株当たり通期30円を最低限とする方針のもと、安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。また、配当に加えて自己株式取得を含めた総還元性向※を中期経営計画期間の3年間合計で50%以上を目途といたします。ただし、想定以上の資金を要する成長投資機会の発生や、事業環境の変化による業績悪化などにより、これらの株主還元を実行できない場合があります。※ 総還元性向:(配当額＋自己株式取得額)÷連結当期利益 剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月28日取締役会決議21,094292026年4月27日取締役会決議21,76530

6【研究開発活動】 当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、半導体製造、エレクトロニクス、情報通信を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特にテストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は714億円、当連結会計年度は781億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の3割程度であります。 当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果及び内容は以下を含みます。(基盤技術)· 光電融合デバイステストシステムに用いる光半導体デバイス、光源及び光集積回路の開発· テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生及び、DCテストリソース等の要素技術· テストシステムに用いる低歪デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発· 多値変調信号や次世代RF信号のテストを省電力で実現可能な新たなテスト信号発生技術の研究開発· 超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発· 各種センサ技術を応用したデバイスの構造的不良を検査する微小領域計測技術の研究開発· 設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携及び解析手法の開発· 電子設計自動化ツール(EDA)と当社のATEソリューションをシームレスに連携させるシリコン検証自動化ソリューション「SiConicTM」の開発· AI、LLM及びエージェントを活用したテストプログラムの生成及びデバッグ機能の開発· 様々なテスト・インサーションに適用されるサーマル・ソリューション及び関連ソフトウエアの開発 (テストシステム事業部門)· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験するテストシステムの開発· DRAM半導体及びフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化したテストシステムの開発· メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発· SoCデバイスの信頼性と機能性を測定する高速SoC・バーイン・システムの開発· 多ピン化、複雑化が進むSoC半導体を多数個同時測定でき、省スペース化したテストシステムの開発· 高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバイス専用のテストシステムの開発· ミリ波帯通信規格等の超高周波数及び高密度伝送ネットワークに対応したテストシステムの開発· 多ピン高速対応伝送技術及び高速伝送信号コンタクト技術の開発· 半導体設計環境とテストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発及び半導体不良解析用ソフトウエアの開発· EV(Electric Vehicle)等で使用されるパワーデバイスを試験するための、高電圧、大電流に対応するテストシステムの開発· 多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テストハンドラの開発· 大型パッケージ、高発熱デバイスに対応したSoC半導体用テストハンドラの開発· 最新のチップレットデバイスに必要なシリコンダイをハンドリングするテスト装置の開発· 高速、高発熱及び高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発· 光電融合デバイステストに必要なアライメント技術とインタフェース用伝送技術の開発· 高速・高密度・高電力化するデバイステストに対応するインタフェース用伝送技術の開発· 最先端フォトマスクのパターン寸法計測、及び欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発· 最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術及び手法の開発 (サービス他部門)· 多ピン、高速、高発熱及び高信頼性デバイスのテスト用ソケット及びサーマル・コントロール・ユニットの開発 当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国及び中国にあります。 当社グループは、世界各地に擁する研究開発人材が有する知見を製品開発等に効果的に活かすため、設備の充実、組織体制の整備及び開発マネジメントの高度化に継続的に取り組んでいます。一例として、日本におけるテストシステムの研究開発チームは、欧州及び米国の研究開発チームと、ハードウエア開発及びソフトウエア開発において緊密に連携しており、各研究開発拠点間における共同開発体制の強化を進めています。 また、半導体市場の拡大並びに半導体デバイスの高性能化及び複雑化に伴い、当社グループの研究開発活動は年々大規模化・高度化しています。このような環境のもと、開発品質及び開発効率のさらなる向上を図るため、研究開発活動におけるAIの利用環境の整備及び有用な活用ノウハウの共有にも取り組んでいます。

2【主要な設備の状況】提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人) 建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)金額(百万円)面積(㎡)群馬R&Dセンタ(群馬県邑楽郡明和町)テストシステム事業、サービス他開発設備3,2314,069195,617.843,70711,0071,212埼玉R&Dセンタ(埼玉県加須市新利根)テストシステム事業、サービス他開発設備2621,38856,977.778242,474137群馬工場(群馬県邑楽郡邑楽町)テストシステム事業、サービス他製造設備1,1701,59388,512.164,4767,239349 在外子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数(人) 建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)金額(百万円)面積(㎡)Advantest KoreaCo., Ltd.(韓国天安市)テストシステム事業、サービス他製造設備等3,5731,96739,6051,0376,577278Essai, Inc.(米国アリゾナ州)サービス他製造設備等9,8482,22760,1951,99014,065177Advantest Europe GmbH(ドイツミュンヘン市)テストシステム事業、サービス他開発設備等1,94834018,9157,5399,8271,107

(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員 有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成されており、日々の業務執行の監視、社内情報の迅速な収集及び非常勤の委員に情報を共有することで監査の実効性を確保するため、社内取締役を常勤監査等委員に選任しております。 社内監査等委員である栗田優一氏は、当社グループの経営企画、財務及び管理担当役員として経験があり、社外監査等委員である住田清芽氏は公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、社外監査等委員である中田朋子氏は法曹としての経験があり、法務及びコンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。 なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行側から独立したスタッフ2名からなる監査等委員会室を設置しております。 b.監査等委員会及び監査等委員の活動状況(監査等委員会の活動状況)当連結会計年度において、監査等委員会は14回開催され、それぞれの委員の出席率は以下のとおりです。役職名氏名出席率常勤監査等委員(社内取締役)栗田 優一100%(14回)監査等委員、委員長(独立社外取締役)住田 清芽100%(14回)監査等委員(独立社外取締役)中田 朋子100%(14回) 監査等委員会は策定した監査方針、監査計画、重点監査項目及び職務分担等に基づき、取締役及び執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しており、1回当たりの平均所要時間は約2時間20分でした。当連結会計年度における主な活動は以下のとおりです。活動内容常勤社外監査等委員会・ 監査等委員会(14回)〇〇重要会議への出席・ 取締役会(13回)〇〇・ 内部統制委員会(2回)〇〇・ 経営会議(月に2回)、Business Plan Meeting(2回)、Executive Mid-term Strategy Meeting(5回)、国内執行役員会(月次)、全体部長会(月次)等〇-執行役員等との面談・ 代表取締役兼Group CEOとの定期面談(2回)・ 代表取締役兼執行役員社長との定期面談(1回)・ 執行役員等との面談(延べ22回)〇〇〇〇〇(注)1主要部門・子会社への往査・ 監査計画において選定した部門及び国内外の主な連結子会社への往査(国内子会社3社、海外子会社10社)・ 本社及び国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査〇 〇(注)1 (注)1重要書類の閲覧・ 重要な決裁書類等の閲覧・ 国内外の子会社からの月報による報告〇〇--社外取締役や子会社監査役等との連携・ 社外取締役と経営執行役員との会合への出席(10回)・ 国内外の連結子会社監査役、監事との定期協議(2回)・ 随時の意見交換(注)2〇〇〇〇(注)1監査室との連携・ 監査室(内部監査部門)からの定期報告(5回)・ 随時の意見交換〇〇〇(注)1会計監査人との連携・ 会計監査人の監査計画、期中レビュー及び期末監査の状況、並びに監査上の主要な検討事項 (KAM)を含む監査の重点項目に関する定期的な意見交換等(7回)〇〇・ 海外連結子会社の監査チームを含むグローバル監査チームとの面談(1回)〇-・ 海外連結子会社の監査チームと現地での面談〇-・ 随時の意見交換〇(注)3(注)1.対面、WEB会議を活用するなど、可能な範囲で参加している。2.一部に参加している。3.議題に応じて、参加している。 当連結会計年度は、主要な国内外の連結子会社、国内事業所へは可能な限り実地での対面往査を行うことを基本とし、補完的にWEB会議での往査、インタビューも実施しました。常勤監査等委員による往査、経営会議、Business Plan Meeting等の重要な会議への出席及び執行部門からの業務報告の聴取を通じた情報は監査等委員会全体で共有しています。これらの調査及び監査活動の結果、フィードバックが必要であると認識した内容については、取締役や各部門の責任者への意見陳述に加え、経営会議においても提言を行いました。 (監査等委員会における具体的な検討内容) 監査等委員会では、当社グループの中長期の成長に向けて近年実行してきた海外における事業買収や急速な人員増強を背景として、前連結会計年度に引き続き、グローバル・グループ経営の視点から、以下の点に留意して検討を実施しました。 ・業務執行が、グランドデザイン及び第3期中期経営計画並びにそれらに基づく中長期的な企業価値向上のための諸施策に沿って適切になされているか。・業務執行の最高意思決定機関である経営会議において、グローバル組織及びグローバル職務権限規程に基づいた適切な運営及び本質的な議論がなされているか。・CxO体制により迅速かつ効率的な業務執行体制の構築が図られているか。・当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク等に対し、状況把握と経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に対策が行われているか。・取締役会の方針が、執行役員をはじめとする現場に徹底されているか。・現場の問題点が、執行役員、取締役に報告されているか、重要な事項については取締役会に報告されているか。・The Advantest Wayの浸透施策及び実効性を確保する施策が適切に行われているか。 また、監査等委員会では、取締役会に付議される(又は付議された)議案や、内部統制委員会における当社グループのリスク評価や内部通報制度を含むコンプライアンスの状況についての意見交換を行っております。 加えて、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及びそのネットワーク・ファームに対する非保証業務の依頼に関しては、基本方針を策定し、当該基本方針に基づき、監査等委員会において業務提供前に協議の上、依頼の是非を決定しています。さらに、監査等委員会 委員長の住田清芽氏が指名報酬委員を兼任しており、指名報酬委員会を中心に検討が進められた取締役の選任及び役員報酬制度の改定等の状況を適宜取り上げ、意見交換を行っております。 (社外取締役や連結子会社監査役等との連携) 監査等委員は、監査等委員以外の社外取締役とも経営方針や業務執行取締役及び執行役員の職務の執行状況などにつき定期的に意見交換を行っております。また、当社グループ各社の監査役、監事等と定期的な意見交換会を実施してグループ監査の質向上を図るとともに、お互いに情報を共有しやすい環境を構築することに努めております。 (監査室(内部監査部門)との連携) 監査等委員会は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を含む、監査室の年間監査計画及び四半期ごとの活動状況についての説明の受領、質疑応答などを通じて意見交換を実施しております。また、個別テーマに関する内部監査の結果についても、必要に応じて随時意見交換を実施しております。 (会計監査人との連携) 監査等委員会は、会計監査人と監査計画時及び四半期ごとの定例面談の際に、会計監査人から、監査計画、グループ監査の状況、期中レビュー結果を含む四半期ごとの状況、期末監査結果等の報告を受け、監査上の論点について適宜質疑を行っております。 監査上の主要な検討事項(KAM)については、当連結会計年度における事業環境の変化を踏まえ、期中からKAMの候補となりうる項目について会計監査人と意見交換を行い、監査等委員会としてのリスク認識と整合していることを確認しております。KAMとして記載されている「R&D Altanova社グループに係るのれん及び無形資産の評価」については、減損テストの詳細及び会計監査人と執行側とのコミュニケーションの状況を踏まえ、将来の事業計画の蓋然性について意見交換を実施しました。また、「棚卸資産の評価」については、棚卸資産の将来使用見込みのシミュレーションの精度の向上への取り組み状況など今年度の変更点を中心に監査人の見解等について質疑を行いました。 ②内部監査の状況a.内部監査の組織及び人員 当社は、Group CEO及びGroup COO直轄の監査室を設置し、有価証券報告書兼事業報告書提出日現在、当社5名と海外子会社10名(内訳:米国3名、シンガポール4名、韓国1名、ドイツ2名)、合計15名の内部監査担当の専任従業員を置いて、当社グループ内の内部監査を行っております。内部監査部門には、CIA(公認内部監査人)、CPA(公認会計士)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)等の専門資格を有する人材を配置しております。 b.内部監査の目的 当社は、内部監査規程において内部監査の目的を「組織的かつ専門的な方法により当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制及びガバナンスプロセスの有効性を評価・改善することにより、当社グループの業務を改善し、目標達成に貢献すること」として定義しております。内部監査部門は、独立かつ客観的な立場で、法令及び社内規則の遵守並びに業務の有効性及び効率性について保証の提供及び業務改善のための助言を実施しております。 c.内部監査の手続 内部監査部門は、内部統制委員会によるリスクアセスメントの結果に基づきリスクベース・アプローチで監査重点項目を定め、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びに当社グループをグローバルにカバーするビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットを対象とするコンプライアンス及び業務監査の計画を策定しております。内部監査部門は、各年度の監査計画に基づいて監査重点項目を中心に、当社の各部門及び国内外の連結子会社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニットの責任者との面談、重要書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等によりコンプライアンス及び業務監査を行い、問題点の把握・指摘・改善勧告を実施するとともに改善状況の把握に努めております。 なお、当連結会計年度の監査重点項目は下記のとおりです。・ 事業の有効性及び効率性:研究開発の進捗状況及び知的財産管理、サプライチェーンマネジメントの状況、デジタル・トランスフォーメーションへの対応状況、事業継続マネジメント体制の整備状況・ 法令・社内ルールの遵守:適用法令及び権限委譲の仕組みと権限委譲に関するルールの遵守状況、不正及び利益相反等の防止の取り組みの状況・ 情報セキュリティ:個人情報及び機密情報の管理-サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティの状況・ 人材管理:労務管理、サクセッション・プラン、エンゲージメント向上、人材開発の状況・ 新規買収会社の管理:ガバナンス及び内部統制の整備状況、ITインフラ及びITセキュリティの状況 2025年度は、当社の27部門及び国内外の連結子会社23社並びにビジネス・ユニット及びファンクショナル・ユニット2部門、合計52の組織のコンプライアンス及び業務監査を行いました。 また、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行っております。2025年度は、当社及び連結子会社9社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、うち当社及び連結子会社2社を重要な事業拠点として業務プロセスの評価を実施しております。 d.内部監査の実効性を確保するための取組 内部監査部門はGroup CEO及びGroup COOのみならず、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う体制を整備しており、次のとおり取締役会には半年ごと、監査等委員会には四半期ごとに定期報告を行っております。・取締役会への報告報告内容時期概要監査室活動報告2025年6月23日2025年12月18日前半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む)・監査等委員会への報告報告内容時期概要監査室活動報告2025年4月24日2025年7月29日2025年10月28日2026年1月27日各四半期の監査結果・活動内容報告(財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む)財務報告に係る内部統制評価状況の報告2025年5月21日前連結会計年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。 e. 内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携・内部監査部門と監査等委員会の連携 監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査対象部門の監査の都度、監査報告書を監査等委員に送付するとともに、監査等委員会へ四半期ごとに活動報告を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会と監査計画並びに実績を共有し、監査等委員会と意見交換を実施しております。・内部監査部門と会計監査人の連携 監査室長は、財務報告に係る内部統制監査に関し、年度計画及び監査範囲を会計監査人と協議の上決定し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、内部統制評価の状況について会計監査人との概ね四半期ごとの定期的な打合せを実施しております。 ③会計監査の状況 会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。 a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間 東証2部に上場した1983年度より当社の上場監査を継続しております。1983年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員脇本 恵一太田 稔中田 裕之(注)業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、また、筆頭業務執行社員として連続して5会計期間を超えて会計監査業務に関与していません。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員については、連続して7会計期間関与した後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には、5会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間関与した後に、再度の関与は行わない運用としています。 d.監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおり

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的及び長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、すべての政策保有株式について、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の合理性を検証し、取締役会に報告しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額(当事業年度) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)保有目的非上場株式6171事業上の連携強化を目的としたパートナーシップの構築のため非上場株式以外の株式11,386顧客の将来のニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューション実現に向けた、戦略パートナーシップの構築のため (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (ご参考)当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び金額(当事業年度) 銘柄数(銘柄)金額(百万円)保有目的非上場株式2436事業上の連携強化を目的としたパートナーシップの構築のため Technoprobe S.p.A.142,774顧客の将来のニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューション実現に向けた、戦略パートナーシップの構築のため PDF Solutions, Inc.117,294 その他25,337非上場株式以外の株式465,405 (注)当社子会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の金額はIFRSの評価に基づいた公正価値での表記となります。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社日本マイクロニクス150,000150,000プローブカードは、ウェーハ・レベル・テストにおいてテスタ本体とデバイスの間に位置する重要な機構部品です。デバイスの高度化・複雑化に伴い、ウェーハ・レベル・テストの重要性は一層高まっています。顧客に最適なトータル・テスト・ソリューションを提供するためには、ウェーハ・レベルの段階で当社と半導体サプライチェーンとの緊密な協力が不可欠です。半導体サプライチェーンの一つでもある主要プローブカード・メーカーと資本業務提携を行うことで、パートナーシップ及び技術協力が一層促進され、将来の顧客ニーズに応える体制を強化できると判断し、株式を保有するに至りました。 定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、上記②aの検証方法により、保有の合理性を判断しております。無1,386522 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」を保有しておりません。

2【沿革】 当社(形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社)は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月1日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年2月本店を東京都板橋区に移転1959年4月本部機構並びに工場を東京都練馬区旭町1丁目32番1号に新築移転1975年1月本店を東京都練馬区に移転1976年2月富士通株式会社が当社に資本参加1982年6月子会社Advantest America, Inc.を米国に設立1983年2月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年6月子会社Advantest Europe GmbHをドイツに設立1983年6月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年5月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場1986年10月子会社Advantest (Singapore)Pte. Ltd.をシンガポールに設立1987年7月大利根R&Dセンタ(現 埼玉R&Dセンタ)を埼玉県北埼玉郡大利根町(現 加須市新利根)に開設1990年3月子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立1996年10月群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設2001年5月群馬R&Dセンタ2号館を完成2001年9月ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場(2016年4月 NYSE上場廃止)2002年6月北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年9月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2010年7月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリング及び子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年7月Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年6月本店を東京都千代田区に移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行