ミナトホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングＲＯＭ書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業エンタープライズ・モビリティ事業株式会社プリンストン 株式会社ブレイン その他マーケティング事業Webサイト構築システム開発事業Webサイト制作／セールスプロモーション事業クリエイティブ・デザイン事業音楽イベントの企画・プロモーション事業スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業ベンチャー投資事業株式会社ブレイン日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース 株式会社インテグダイキサウンド株式会社 株式会社ブレーン ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。 ※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ 当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。 （4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争と為替リスクについて電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境及び競合企業について当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新及び新製品・新サービス開発について当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質及び保証について当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) M&A・業務提携について当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ会社管理及び内部管理体制について当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達及び流動性に関するリスク 当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権及びコンテンツ権利処理について当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しており、特許権、商標権、著作権、肖像権、原盤権その他の知的財産権に関連する業務を行う場合があります。当社グループでは、第三者の権利を侵害しないよう、契約管理及び権利処理の適正化に努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが保有・利用する権利について紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用の発生、サービス提供の停止、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人的資源に関するリスクについて当社グループは、継続的な成長のために、各事業領域において優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。また、M&Aによりグループ会社が増加していることから、各社の企業文化を尊重しつつ、グループとしての経営方針、内部管理体制及び人材活用方針を浸透させることが重要であると認識しております。しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、又は人材の大量流出、組織統合の遅れ、従業員エンゲージメントの低下等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) IT人材及びクリエイティブ人材の確保、育成等について当社グループは、システム開発、Webサイト構築、広告制作、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、映像編集、音楽コンテンツ関連サービス等の分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。これらの事業の遂行には、高度な技術、企画力、制作力及び専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化、雇用情勢の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、又は人材の流出が発生した場合には、サービス品質の低下、受注機会の逸失、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法的規制及びコンプライアンスについて当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、知的財産関連法令、輸出入関連法令、景品表示法、広告関連法令等の各種法令・規制の適用を受けております。また、当社グループの事業領域の拡大に伴い、従来の事業領域に加え電線、電子部品、システム開発、広告・マーケティング、音楽・映像コンテンツ関連等の各事業に固有の法令・規制への対応も重要となっております。当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、社内規程の運用、従業員教育等に努めておりますが、法令・規制の改正、解釈の変更、又は当社グループ若しくは取引先・委託先における法令違反等が発生した場合には、行政処分、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・感染症等の異常事態リスクについて当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売、製造、開発及びサービスの提供等を行っております。大規模な自然災害、感染症の拡大、火災、停電、通信障害、物流網の混乱その他の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、製品・商品の調達、製造、販売及びサービス提供の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態(資産の部)流動資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9％増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9％増加し、32,110百万円となりました。 (負債の部)流動負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて113.0％増加し、21,045百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,760百万円、短期借入金が6,600百万円、未払法人税等が1,359百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、当連結会計年度に新たに４社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69.1％増加し、2,982百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,125百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106.4％増加し、24,027百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.8％増加し、8,083百万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が103百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,108百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が150百万円増加したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイス事業の収益性が大きく向上しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は36,572百万円（前年同期比49.0％増）と過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加と収益性の向上に加え、これまでの設備投資に伴う減価償却費の減少等から、営業利益は4,232百万円（前年同期比451.7％増）、経常利益は4,042百万円（前年同期比593.6％増）となりました。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,108百万円（前年同期比464.1％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益を達成しました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタルデバイス＞当セグメントでは、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材、特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことから、売上高が大きく増加しました。また、主要調達部材の仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことが、大幅な利益の増加に寄与しました。これらの結果、売上高は22,255百万円（前年同期比59.4％増）、営業利益は4,262百万円（前年同期比188.4％増）となりました。 ＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業におきましては、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、書込み数量が前年同期比で増加し、売上高が増加しました。また、これまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したことが、利益の増加に寄与しました。 デバイスプログラマ事業においては、民生機器向けのオートハンドラの設備導入や変換アダプタの受注などが堅調に進み、前年同期並みの売上高となりました。ディスプレイソリューション事業においては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大型案件やショールーム向け大型タッチパネルの売上が減少したことにより前年同期比で売上高が減少しました。これらの結果、売上高は3,565百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は449百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。 ＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業においては、前々期より取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの販売が本格化し、据置型デジタル会議システムや、ウエブカメラ等のUSBデバイスにおいて売上高及び利益が前年同期比で増加しました。デジタル関連機器事業においては、前年同期に大型案件があった液晶モニタの売上は減少したものの、個人向けモバイルアクセサリ等の販売強化を進めたことにより売上高及び利益の増加に寄与しましたこれらの結果、売上高は9,324百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は535百万円（前年同期比180.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期から12.7％増加し、2,331百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,132百万円の支出（前年同期は92百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,450百万円、仕入債務の増加額2,339百万円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加額2,573百万円、前渡金の増加額1,451百万円、棚卸資産の増加額8,156百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。主な要因は、当期に新たに４社を連結範囲に追加したことによるキャッシュの純増加額169百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,412百万円の収入（前年同期は1,122百万円の収入）となりました。主な要因は、グループ運転資金を目的とした短期借入金の増加による6,280百万円、長期借入れによる収入1,190百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額103百万円によるものであります。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,622,189192.0デジタルエンジニアリング2,048,471105.6ＩＣＴプロダクツ6,431,780102.8その他1,684,243401.9合計31,786,684159.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス22,720,681167.41,291,280344.4デジタルエンジニアリング3,725,221128.8560,383157.3ＩＣＴプロダクツ9,761,951131.9882,557330.3その他2,049,957384.110,88817.9合計38,257,812156.82,745,110259.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス21,804,326158.6デジタルエンジニアリング3,521,202126.5ＩＣＴプロダクツ9,146,567122.4その他2,099,945388.4合計36,572,041149.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社4,036,94916.5――株式会社アドテック――4,458,87012.2エプソンダイレクト株式会社――4,334,90811.9 ３．当連結会計年度のダイワボウ情報システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。４．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。５．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、個人消費や設備投資を中心に内需が下支えとなり、年間を通じて緩やかな回復基調が継続しました。企業収益は、原材料価格や人件費の上昇、外需の鈍化などの影響から業種間でばらつきがみられましたが、価格転嫁の進展や為替動向の影響等により全体としては緩やかな改善傾向が継続しました。世界経済においては、インフレ率が低下傾向にあるものの、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されず、全体として緩やかな成長にとどまりました。当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより、生成AI関連需要が引き続き拡大した一方で、PCやスマートフォン向けなどの汎用用途では需給の逼迫が生じるなど、用途別で需給環境に差異がみられ、全体としては二極化した状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。このビジョンのもとで、当社は2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化し、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント分野における事業拡大を進めております。両社については、2025年６月30日時点の貸借対照表より連結対象に含め、2025年７月以降の連結業績に反映しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49.0％増加し、36,572百万円となり過去最高を更新しました。特にDRAMを中心とする半導体メモリー製品において、メモリーメーカーが生成AI向けメモリーの生産に注力したことにより市場価格が大きく上昇したことが業績の押し上げ要因となったほか、需給の逼迫が生じている市場環境の中にあっても主要仕入先との良好な関係を活かして半導体メモリー製品の仕入を継続的に確保し、既存顧客の要望や新規案件にも応えて製品供給を進めたことによりデジタルデバイスでの売上高が大きく増加しました。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの堅調な成長に加え、新たに連結対象となった子会社の業績貢献もあり、売上高は大きく増加しました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて99.1％増加し、8,590百万円となりました。これは主にデジタルデバイスにて主要調達部材の半導体メモリーの仕入原価の上昇が継続する中にあっても、固定費管理に加え採算性改善に向けた取り組みを推進したことによります。また、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツの各セグメントが堅調に成長したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費が減少したこと等によるものです。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて22.8％増加し、4,357百万円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う人件費の増加に加え、M&Aの実施に関連して発生したアドバイザリー費用等の一時的費用及び取得した事業に係るのれん償却額の増加等によるものです。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて451.7％増加し、4,232百万円と過去最高益となりました。これは主に半導体メモリー市場における需給逼迫と価格上昇が続く中においても安定した製品供給を実現したことで、デジタルデバイスの収益性が大きく向上したことに加え、デジタルエンジニアリング、ＩＣＴプロダクツが堅調に成長したこと、新たに連結対象となった子会社が業績に貢献したこと、並びにこれまでの設備投資に伴う減価償却費の減少によるものです。なお、当連結会計年度の利益水準には、半導体メモリー市場における需給環境及び価格動向の影響が含まれております。当社グループは、市況変動の影響を受ける可能性を認識しており、今後も在庫管理、調達先との関係強化、価格転嫁及び高付加価値商材の拡充により、収益基盤の安定化に努めてまいります。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて593.6％増加し、4,042百万円と過去最高益となりました。これは主に営業利益の増加によるものです。営業外収支につきましては、支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額の計上があった一方で、為替差損から為替差益に転じたこと等により、全体としては前連結会計年度と概ね同水準となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて464.1％増加し2,108百万円となりました。株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しを行い、保守的な判断のもと、のれん及び固定資産に係る減損損失536百万円を特別損失として計上しましたが、経常利益の増加により過去最高益となりました。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により25.2％（前期は33.7％）になりました。自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で464.1％増となったことから30.1％（前期は6.4％）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております（株式会社プリンストン）。エンタープライズ・モビリティ事業（株式会社ブレイン）。④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資および財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築・システム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業（株式会社ブレーン）、音楽イベントの企画・プロモーション事業（ダイキサウンド株式会社）、マーケティング事業（株式会社ブレイン）、クリエイティブ・デザイン事業（株式会社インテグ）。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高13,745,1222,783,8467,470,88323,999,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高215,05818,240114,770348,069計13,960,1812,802,0877,585,65424,347,923セグメント利益又はセグメント損失（△）1,477,684△74,905191,2541,594,032セグメント資産5,770,6874,114,2623,839,51213,724,462セグメント負債1,045,929331,9081,265,1132,642,951その他の項目 減価償却費10,764603,82413,071627,660 のれん償却費－－24,43324,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,233383,2404,933396,407 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高540,60824,540,461－24,540,461 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,808353,878△353,878－計546,41724,894,340△353,87824,540,461セグメント利益又はセグメント損失（△）16,6511,610,684△843,480767,203セグメント資産1,828,72315,553,1852,000,03617,553,221セグメント負債76,8832,719,8358,923,19011,643,026その他の項目 減価償却費19,245646,90521,844668,750 のれん償却費63225,065－25,065 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,701410,1096,338416,448 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。(3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。(4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高21,804,3263,521,2029,146,56734,472,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高450,94944,235177,871673,057計22,255,2763,565,4379,324,43935,145,153セグメント利益4,262,062449,545535,9125,247,521セグメント資産17,335,5733,122,8285,717,10326,175,505セグメント負債4,451,278390,0212,017,5876,858,887その他の項目 減価償却費7,762411,11313,700432,576 のれん償却額－－24,43324,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,068100,29730,771134,136 (単位：千円) その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,099,94536,572,041－36,572,041 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,458685,515△685,515－計2,112,40437,257,557△685,51536,572,041セグメント利益31,5365,279,057△1,046,2424,232,814セグメント資産4,155,25030,330,7561,779,77732,110,534セグメント負債1,286,4258,145,31215,882,20324,027,515その他の項目 減価償却費31,877464,45323,637488,091 のれん償却額54,20678,639－78,639 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額892,7541,026,89021,8201,048,711 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテイメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業、マーケティング事業、クリエイティブ・デザイン事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,046,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額1,779,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。(3) セグメント負債の調整額15,882,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金及び長期借入金であります。(4) 減価償却費の調整額23,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,820千円は、主に本社の車両及び什器備品等の投資額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア地域その他の地域合計23,387,7931,145,0707,59724,540,461 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社4,036,949デジタルデバイスＩＣＴプロダクツ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア地域その他の地域合計30,636,9435,920,68614,41136,572,041 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アドテック4,458,870デジタルデバイスエプソンダイレクト株式会社4,334,779デジタルデバイス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計デジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計減損損失－89,111－89,111536,432－625,543 （注）「その他」の金額は、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計全社・消去合計デジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計当期償却額－－24,43324,43363225,065－25,065当期末残高－－132,345132,3451,897134,243－134,243 （注）「その他」の金額は、Webサイト制作・セールスプロモーション事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計全社・消去合計デジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計当期償却額－－24,43324,43354,20678,639－78,639当期末残高－－107,912107,912338,387446,300－446,300 （注）「その他」の金額は、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業及び音楽イベントの企画・プロモーション事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度の「その他」において、株式会社ブレインの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益43,893千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティの基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。 ガバナンス 当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。 戦略 当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。④ 健康経営の推進 当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。 健康診断受診率の向上に向け、グループ各社の管理を当社で一括して行う体制を構築し、結果データのペーパレ ス化を進め、二次健診の受診勧奨も行っております。 また健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。 将来的には健康優良法人認定を目指しております。⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 リスク管理 当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2026 年３月末実績はグループ全体で18.1％と目標値を上回っております。② 外国人雇用者比率2025年３月期の4.5％から2026年３月期は4.0％に減少しましたが、2027年３月期の目標である8.0％は変更せずに達成を目指します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進し、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。このような考えを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任しております。なお、社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。 ●意思決定・監督を担う会社機関の会議体＜取締役会＞定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監査・監督を行っております。また、提出日現在、取締役会は取締役６名（うち１名が監査等委員）及び社外取締役３名（うち２名が監査等委員）で構成されており、社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて執行役員や各部門の部門長等を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。 ＜監査等委員会＞定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名を社外監査等委員とすることで、公正性・透明性を確保しております。なお、監査等委員会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。 ＜指名報酬委員会＞提出日現在、指名報酬委員会の委員は、若山健彦代表取締役会長兼グループCEO、相澤均代表取締役社長兼COO、児玉純一社外取締役、川和まり社外取締役、金澤恭子社外取締役の５名で構成されており、委員長は指名報酬委員会にて独立社外取締役である委員の中から選定しております。 ●経営判断の質を高めるための協議、検討を行う会議体＜経営戦略会議＞経営戦略会議は、代表取締役、常務取締役、取締役常勤監査等委員を中心に少人数で構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要課題や新たな事業機会に関する戦略的検討を行い、グループ全体の課題解決及び将来の経営方針と戦略の協議、検討を行うことを目的としております。 ＜マネジメント・ミーティング＞マネジメント・ミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内取締役、執行役員及び主要なグループ会社役員等13名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は2023年６月23日開催の第67期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員は、豊富な経験と高い見識を有し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を構築しております。さらに独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム構築の基本方針 監査等委員会設置会社への移行に伴い、2026年６月25日の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ）当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範等を明文化した「ミナト・バリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令、定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンスを統括する業務を担当する部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓発を行う。ロ）反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関係を遮断するとともに、不当要求に対しては断固としてこれを拒否する。ハ）財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制体制を整備・運用するとともに、その有効性について定期的に評価を行い、必要に応じて改善を実施する。ニ）取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し適切な措置を講じる。ホ）監査等委員会は経営の意思決定及び業務執行について、その手続き及び執行状況などが法令及び定款に違反していないことを確認し、内部監査部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。ヘ）法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し、早期に是正する体制として、相談・通報窓口を社内外に設置・運用する。ト）当社は、不正行為の防止及び早期発見のため、リスク評価及びモニタリング体制を整備し、必要な内部統制の構築・運用を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて重要な会議の議事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ）全社的なリスクの識別及び評価については、関係部門又は会議体において実施し、その結果をマネジメント・ミーティングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門においてその対応を行う。ロ）危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規程に基づき適切かつ迅速に対応する。ハ）当社は、情報セキュリティ及び情報システム管理に関する規程を整備し、情報資産の適切な管理を行うとともに、サイバーリスクその他情報セキュリティに係るリスクに適切に対応する。ニ）当社は、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクに備え、必要に応じて事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び見直しを行う。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ）当社の取締役は、経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化等を通じて、経営機能の発揮に努める。取締役会は重要な業務執行の職務分担を決定し、これに基づき代表取締役が業務執行を統括するとともに、執行役員に対し所管業務を担当させ、その遂行を指揮監督することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。ロ）当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。ハ）当社は、グループ全体の経営及び業務執行に関する情報共有並びに重要課題及びリスクへの適切かつ迅速な対応を図るため、経営戦略会議及びマネジメント・ミーティングを設置する。 経営戦略会議は、グループ全体の経営に関する重要事項について協議し、経営戦略の策定及び経営方針の検討を行うとともに、経営判断に必要な情報共有及び意見交換を図るため、当社の取締役及び執行役員を構成員として定期的に開催する。 マネジメント・ミーティングは、グループ全体及び各グループ会社の業務執行状況、業績動向、役職員の状況その他の重要事項について情報共有を行い、経営上の課題及びリスクの早期把握並びに対応方針の検討を行うとともに、グループ全体の経営方針との整合性を確認し、必要な対応方針を共有するため、当社及びグループ会社の役員を構成員として毎週開催する。 これらの会議は、機動的かつ円滑な情報共有及び自由闊達な意見交換を行う場として運営し、グループ内の重要情報の適時把握及び迅速な経営判断に資するものとする。ニ）当社は、各事業年度開始に際し中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、機動的に執行する。ホ）取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。ヘ）招集通知には議題を記載するとともに事前説明及び資料の事前配布を行うなど、取締役会の効率的な運営は、取締役会事務局が行う。ト）重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、ITツールを適切に活用し、取締役会及び各取締役へ遅滞なく効率的に共有する。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ）当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価する仕組みを整備し当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。ロ）当社は、子会社の経営指導及び管理を行うものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるほか、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監査・監督を行う。ハ）当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。ニ）当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部統制システムの運用状況に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。ホ）当社は、グループ全体の経営方針及び経営計画を連結ベースで策定し、子会社と共有する。また、子会社の経営状況及び業務執行状況を適切に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。ヘ）当社は、子会社の事業特性、規模及び重要性に応じた内部統制体制を整備するとともに、当社グループ全体として内部統制の有効性向上を図る。 ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項当社は、監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。 ｇ．取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ）当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。ロ）前項にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び従業員に対してこれらの報告を求めることができる。また、監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席することができる。ハ）相談・通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査等委員が担当し、取締役及び従業員より広く報告を受け得る体制とする。ニ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、通報者の秘密保持を徹底するとともに、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。 ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）監査等委員会は、監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については会計監査人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行う。ロ）監査等委員会は、代表取締役との

(4) 【役員の報酬等】①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。 また、基本報酬とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。その際、譲渡制限期間については「本割当契約により割当てを受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」と決議いただいておりましたが、2024年６月27日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限期間を「本割当契約により割当てを受けた日より、当社又は当社の子会社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人その他当社の取締役会があらかじめ定める当該役員の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後３ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点までの間」に変更することにつき決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役監査等委員は２名）であります。 ②取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針について、任意の指名報酬委員会である役員報酬会議の答申を踏まえて、2023年６月23日開催の取締役会において定めております。その概要は以下のとおりです。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するように配慮した報酬体系とし、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、各取締役の役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度や他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適切な水準とすることを基本方針としたうえで、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEOが個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定する権限であります。 ③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任等に関する事項 当社におきましては、株主総会において決定された報酬総額の範囲において、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。 代表取締役会長兼グループCEOに当該権限を委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍の経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役会長兼グループCEOが適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名報酬委員会がその妥当性等について確認しており、また、社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。 ④取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会の委任を受け代表取締役会長兼グループCEOが作成した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬案は、任意の指名報酬委員会において役割・責任及び当社グループ全体の戦略策定と統制への貢献度等の評価を勘案した審議を経た上で決定され、かつ、社外取締役を含む取締役会において当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、当該決定に係る内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等ストックオプション譲渡制限付株式の付与取締役(社外取締役を除く。)211,492164,400―47,0925監査等委員（社外監査等委員を除く。）22,67616,500―6,1761社外役員16,75311,349―5,4043 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルデバイス20(4)デジタルエンジニアリング99(37)ＩＣＴプロダクツ97(1)その他95(17)全社(共通)28(3)合計339(62) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)25(4)46.24.76,1185.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)25(3)デジタルデバイス－(1)合計25(4) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。 ③最大人員会社の状況 ア.当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社プリンストン 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98(1)45.6145,3141.66 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 イ.上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社エクスプローラ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)50(6)43.59.95,8221.03 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、結成されておりません。連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。その他の連結子会社には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者18.1100.058.268.735.1 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5―42.744.20.0 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③国内の連結子会社2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注）１男性の育児休業等取得率(注）２男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 サンマックス・テクノロジーズ株式会社25.0％―％62.8％62.9％0.0％ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社15.4％―％56.1％78.3％37.7％ 株式会社プリンストン8.7％―％65.5％66.5％―％ 日本ジョイントソリューションズ株式会社30.0％100.0％68.3％67.2％83.2％ 株式会社エクスプローラ0.0％―％86.5％89.1％100.3％ 株式会社リバース75.0％―％69.5％78.2％―％株式会社ブレーン0.0％―％27.9％94.0％15.2％ダイキサウンド株式会社0.0％―％45.0％74.2％527.2％株式会社ブレイン0.0％―％84.9％84.9％―％株式会社インテグ75.0％―％80.0％80.0％―％ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区130,000デジタルデバイス100.0役員の兼務資金の貸付 経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，８(連結子会社)神奈川県横浜市都筑区300,050デジタルエンジニアリング100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務の被保証不動産の賃貸ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３(連結子会社)北海道函館市13,000デジタルエンジニアリング99.6 役員の兼務経営指導料の収受株式会社エクスプローラ(連結子会社)東京都港区181,000ＩＣＴプロダクツ100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証債務保証株式会社プリンストン（注）３，９(連結子会社)宮城県仙台市青葉区20,000ＩＣＴプロダクツその他100.0役員の兼務債務の被保証株式会社ブレイン(連結子会社)東京都港区20,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受日本ジョイントソリューションズ株式会社(連結子会社)山口県山口市4,000その他100.0（100.0）役員の兼務経営指導料の収受株式会社リバース(連結子会社)東京都港区35,000その他99.7（32.0）役員の兼務資金の貸付ダイキサウンド株式会社（注）６(連結子会社)東京都新宿区72,500その他99.0役員の兼務資金の貸付株式会社ブレーン（注）７(連結子会社)宮城県仙台市青葉区10,000その他100.0（100.0）役員の兼務株式会社インテグ(連結子会社)東京都港区99,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai25万米ドルデジタルエンジニアリング100.0役員の兼務港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)Wan Chai,Hong Kong10万香港ドルデジタルデバイス100.0役員の兼務港御（香港）有限公司 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。６．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は67,065千円であります。７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は106,883千円であります。８．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,572,222千円 ② 経常利益 4,054,494 ③ 当期純利益 2,800,209 ④ 純資産額 4,475,118 ⑤ 総資産額 17,408,742９．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,324,439千円 ② 経常利益 289,209 ③ 当期純利益 214,939 ④ 純資産額 785,564 ⑤ 総資産額 4,530,338

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。この方針のもと、当社は、2018年3月期より導入した株主優待制度を継続するとともに、2019年3月期に復配を実施して以降、継続的な増配に取り組むなど、株主還元の強化を継続してまいりました。また、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」に記載の通り、配当と自己株式取得を強化することで、総還元性向30％を目標としております。上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2026年５月27日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年５月12日公表の「設立70周年記念配当予定に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期につきましては、設立70周年を記念し、中間配当として１株当たり12円の記念配当を実施する予定であります。これにより、現時点における2027年3月期の年間配当予想は、期末配当予想１株当たり18円と合わせ、１株当たり30円としております。今後の配当及び自己株式取得につきましては、業績動向、財務状況、投資機会、資本効率及び市場環境等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上と株主還元の充実の両方を図ってまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議(予定)133,92518

６ 【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。 セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。 デジタルエンジニアリング事業フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は10百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース 資産その他合計本社事業所(東京都港区)―本社機能76,0509,20453,955(1,160)－31,293170,504 25(4)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社 (注)２(神奈川県横浜市都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備1,134,65712,352390,865(3,381)－2,6091,540,484－ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(注)３(群馬県高崎市)その他その他設備578－154,025(4,866)－－154,603－ (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。５．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サンマックス・テクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)デジタルデバイス管理設備営業設備270－－(－)－6,5876,85720(3)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社(神奈川県 横浜市 都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備7,07129,028－(－)14483,948520,06249(31)株式会社プリンストン本社(東京都港区)ＩＣＴプロダクツ管理設備営業設備5,177－－(－)－50,41055,58898(1)株式会社エクスプローラ本社(北海道函館市)デジタルエンジニアリング管理設備営業設備20,010－60,730(1,489)－27,236107,97850(6)ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 本社(東京都港区)その他その他設備25,91368,809－(－)－26,361121,084－ 株式会社ブレイン本社(宮城県 仙台市 青葉区)その他管理設備営業設備57,00215,20152,513(998)3,62913,242141,58925(-) (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。２．現在休止中の設備はありません。３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員の監査の状況（当事業年度の状況を記載しております）当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会を原則毎月１回開催しております。各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務の執行を監査しております。また監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。 当事業年度における取締役会、監査等委員会の出席状況は次の通りであります。氏 名取締役会・監査等委員会出席状況取締役常勤監査等委員門井 豊取締役会100％（13回中13回）監査等委員会 100 ％（13回中13回）社外取締役監査等委員中根 敏勝取締役会100％（３回中３回）監査等委員会100％（３回中３回）社外取締役監査等委員川和 まり取締役会92％（13回中12回）監査等委員会92％（13回中12回）社外取締役監査等委員金澤 恭子取締役会100％（10回中10回）監査等委員会100％（10回中10回） 監査等委員会は、法令、定款並びに監査等委員会規則の定めに従い、監査等委員会を運営し、各監査等委員より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査等委員間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目として次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査等委員間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(１)取締役の職務の執行状況（正確性、合理性、適法性及び妥当性）(２)内部統制システムの構築・運用状況(３)グループ（企業集団）における監査（子会社の管理に関する職務の執行状況）また、常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。このほか、グループ会社監査の観点から、常勤監査等委員及び各子会社の監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有、意見交換等を行いました。提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成しております。常勤監査等委員の門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験のほか、監査役及び取締役監査等委員として７年の経験と実績を有しております。社外取締役監査等委員の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。また、社外取締役監査等委員の金澤恭子氏は、弁護士として法律に関する高い見識、専門性を有するほか、社外取締役としても複数の企業経営経験を有しております。なお、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役中根敏勝氏は任期満了により退任しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役会長兼グループCEOを最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長兼グループCEO、必要に応じて監査等委員会及び取締役会に報告しております。 取締役監査等委員、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人アヴァンティア ｂ. 継続監査期間2023年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員・業務執行社員 公認会計士 木村直人指定社員・業務執行社員 公認会計士 染葉真史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名とその他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社62,400―62,300―連結子会社――――計62,400―62,300― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人が提出する監査計画における監査項目、監査時間、人員配置の適正性、及び前事業年度の監査実績や報酬実績との比較検証を行い、十分な協議を行った上で監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であると判断し、会社法第399条第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3563,083非上場株式以外の株式1123,626 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1－株式上場に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2－ （注）新規上場に伴うもの及び関係会社株式への区分変更によるものであり、売却価額の発生はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)英柏得科技股份有限公司330,000－当社グループの取引先であり、デジタルデバイス事業における関係強化・維持のため。当事業年度中の新規上場に伴い、株式数が増加しております。無123,626－ (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式イ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式210,21827,795 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式358－2,422 ロ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0002,0112025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。2027年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。日本電計㈱3,1565,7842025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。2027年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。

２ 【沿革】 年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発。1966年９月神奈川県横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初のデバイスプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始。1980年７月半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開。1981年８月本社を神奈川県横浜市に移転。1984年１月情報通信関連機器及び関連ソフトウェアの開発・製造販売を開始。1984年５月タッチパネル関連製品の開発・製造販売を開始。1988年11月東京店頭市場へ株式公開。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。1998年10月ROM書込みサービス開始。2001年３月FPD関連検査装置の製品展開を拡大。2002年３月デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2011年５月高崎工場を本社に統合。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年４月株式会社イーアイティーを連結子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社（連結子会社）を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。 年月沿革2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。会社分割（吸収分割）により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、2020年４月より連結の範囲に追加。2023年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。2021年２月株式会社アイティ・クラフトを子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）2021年４月株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。（2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2022年12月本社を東京都港区に移転。2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社による株式会社リバースの子会社化および当社の孫会社化。2024年１月DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。2024年３月DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。2024年11月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。2025年５月株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。2026年２月株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。