シスメックス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等２社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービス並びに輸出入を行っております。 また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポート等幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。 当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」を再定義したグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」を定め、グループ全体で実践していく事でステークホルダーからの高い信頼の獲得と更なる飛躍を目指します。 (2) 長期経営戦略 医療を取り巻く環境は、人口動態の変化や生活環境の多様化並びに技術革新の進展を背景として今後一層大きく変化することが予測されております。特に医療資源の有効活用の観点からは、医療DXの推進に加え、医療機能の分散化、予防医療や個人によるセルフメディケーションの重要性がますます高まると見込まれます。また、医療の高度化の進展に伴い、新たな治療法の実用化や医療現場におけるロボット技術の活用等、医療の質及び運営効率の向上を実現する取り組みへの期待が高まっております。 このような中、当社グループではグループ企業理念「Sysmex Way」のもと、2033年度を最終年度とする以下長期ビジョンを含む長期経営戦略2033（VA33）を策定し、推進しております。 ＜長期ビジョン＞ 「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」 当社グループは、健康で長生きしたいという人々の普遍的な願いに寄り添い、一人ひとりの身体状態を正確に捉え、個々に最適な医療・サービスが提供されることにより、生涯にわたり健康な状態が維持できる社会の実現を目指します。 「ヘルスケアジャーニー」は当社グループが新たに提唱する概念であります。人が一生の中（ライフステージ）で、自身のヘルスケアについて経験する各種イベントと、医療機関等を含む対応のプロセスを「旅路」として捉えるものであります。「より良いヘルスケアジャーニーの実現」は世界の人々のQOL向上という重要な社会的課題の一つであります。当社グループは、一人ひとりのヘルスケアジャーニーがより良いものになるよう、様々な協創を通じて新たな価値を提供し、社会にとって不可欠な存在として成長していくことを目指します。 当社が、創業以来取り組んでいるダイアグノスティクス事業はヘルスケアジャーニーの中で重要な役割を担うものであります。高い成長と収益性を実現すると共に、更に強化することによる「イノベーションの創出」や新たな価値提供を目指す「新興国市場へのフォーカス」、一人ひとりの最適な治療に不可欠な「個別化診断」、健常・未病・予防のための「個別化予防」、慢性疾患等を持ちながらも日常生活を続けるための「予後モニタリング」に取り組んでまいります。 またダイアグノスティクス事業とは異なる領域である手術支援ロボットや再生細胞医療の治療領域への挑戦等、価値創出できる領域を選択・追加し、当社の成長につなげてまいります。(3) 経営環境の認識 現在、当社事業及び経営を取り巻く環境は、特に地政学(地域紛争、右傾化)、経済安全保障(トランプ関税、報復合戦、資源の独占等)のリスクが世界的に拡大する中で先行きを見通すことが一層困難となっております。足元では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や供給網の分断リスクに加え、主要国における通商政策の動向、更には金融・資本市場の変動等、不確実性の高い状況が継続しており、引き続き景気の下振れリスクに十分留意する必要があると見込まれます。 医療環境におきましては、引き続き新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続すると見込まれております。特に、不足している医療従事者の安全・生産性向上、医療経済性の改善、医療アクセスの向上といった医療の質・サービス向上への期待は今後も高まると想定しております。加えて、人工知能(以下、AI)の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会の創出が期待されております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指し、2026年４月より新たな中期経営計画 (2027年３月期から2029年３月期まで)をスタートさせました。今後３年間で取り組むべき重点アクションを設定し、具体的施策の実行を推進しております。本中期経営計画では、当社の強みを確かな成長機会とすべく、以下４つのテーマに優先的に取り組んでまいります。 ① ダイアグノスティクス事業の競争力強化 主力のヘマトロジー分野をはじめとする各領域にてAI等の最新技術を融合させた新製品をグローバル市場へ順次投入し、診断価値の深化による競争優位性を確立いたします。また、高い成長が見込まれる新興国市場では、現地の医療ニーズに適した製品の提供と安定供給体制の強化を推進し、持続的な高成長を実現してまいります。② ダイアグノスティクス事業の強みを活かした医療DXとデータ活用の推進 世界190カ国以上に広がる顧客基盤に基づく豊富な検査データとAI解析技術を組み合わせ、シスメックス独自の医療DXソリューションを提供していきます。検査結果に基づく適切な診療へのナビゲートに加え、AIを活用した検査室運営支援を通じた業務効率化の推進、更には公衆衛生支援等、医療課題の改善と医療経済性の両立に寄与する新たな価値創出に取り組んでまいります。③ バリューチェーン改革による収益性向上 グループ全体の収益性及び資本効率の改善を図るため、特に安定的な収益源である診断薬においてバリューチェーン全体での変革を実行いたします。④ 財務・資本戦略の再設計 資本効率の向上を図り、ROE 12.0％（2028年度）の達成を目標といたします。有利子負債の活用による資本構成の最適化を検討すると共に、配当性向40％目途の累進配当及び機動的な自己株式取得により、株主還元を拡充いたします。 これらに加えて、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となっている中、長期的な環境マネジメントの指針として「シスメックス・エコビジョン2033」を策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削減、環境に配慮したグリーン調達等を継続して推進いたします。このように製品・サービスの提供を通じた医療課題解決に取り組むと共に、環境への配慮や魅力ある職場の実現等、優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）をグループ全体で推進し、多様なステークホルダーの皆様へ安心をお届けすると共に、サステナビリティ経営の実現を目指します。 (5) 目標とする経営指標 新たな中期経営計画では、2029年３月期を最終年度として、連結売上高600,000百万円、連結営業利益100,000百万円を達成することを目指します。 その初年度に当たる2027年３月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高535,000百万円、営業利益58,000百万円を予想しております。（注）2027年３月期の算定にあたりましては、通期の為替レートを対米ドル155.0円、対ユーロ180.0円、対中国元22.0円で想定しております。 なお、上記予想は、現時点で入手している情報に基づき算定したものであり、様々な要因により変動する可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、主たる事業である検体検査分野を中心に、個別化医療や個別化予防、更にはメディカルロボット事業や再生細胞医療等の取り組みを推進し、医療機関に不可欠な製品・サービスを安定的に提供しております。世界190以上の国や地域に製品・サービスを供給しており、当社グループの業績は、国内外で今後発生し得る様々な要因によって影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、グループ内外における様々なリスクを組織的・体系的に管理する取り組みを推進しております。事業の継続と発展のための成長戦略の実行により、顕在化するリスクを適切に識別・評価し、事業機会の創出と持続的な企業価値向上の両立を図ると共に、経営及びその持続性に影響を与える可能性について、それぞれの重要度に応じて予防及び発生時の対策を講じております。また、それらの対応状況を共有することにより、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに安心いただけるよう取り組んでおります。 ＜リスク管理の体制及びプロセスについて＞ グループ全体のリスクマネジメントを推進する体制として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会は、当社グループの内部統制・リスクマネジメント全般を統括しております。内部統制委員会の委員長は取締役社長が務め、メンバーは取締役会長、担当執行役員及び常勤監査等委員、オブザーバーは社外取締役が務めております。 また、下図のとおり、主要なリスク領域については、コンプライアンス委員会等、関連委員会を設置しております。各委員会はグループ横断的に活動を統括すると共に、部門・関係会社での取り組み状況を定期的にモニタリングし、内部統制委員会へ報告しております。 上述のリスクマネジメント体制において、当社グループは社内外の環境変化を考慮した上、毎年リスクアセスメントを実施しております。リスクの抽出に漏れが生じないよう、主要なリスク領域を担当する委員会や部門、及び関係会社にてリスクを特定し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。その後、業務全般にわたるリスクを管轄する内部統制委員会や、戦略の意思決定に係るリスクを管轄するグローバル戦略会議・執行役員会議等において、グループ全体を俯瞰する観点から重点的に管理すべきリスクや具体的な対応計画等について審議・決定し、定期的に進捗をモニタリングしております。以上のプロセスにおける審議及び報告内容はタイムリーに取締役会に報告され、必要に応じて審議されております。 ＜リスク及びその対応について＞ 有価証券報告書に記載した事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は14項目あり、それらを以下のとおりマクロ環境に由来するリスクとミクロ環境に由来するリスクに分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであると共に全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクにより将来的に予期せぬ影響を受ける可能性があります。 ① 地政学に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞地政学的な緊張の高まりによる事業への影響 当社グループは、生産、販売・サービス、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しております。国家間の対立・分断や貿易摩擦等、地政学的な緊張はますます高まっており、国家間紛争等のリスクが顕在化しております。当社グループの活動拠点を有する国や周辺地域において、紛争や輸出入規制の厳格化、更なる自国産業保護の動き等が生じ、販売・調達等の事業活動が制限される可能性があります。 また、上述のような事業活動の制限のみならず、従業員等の安全に影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞製品・サービスの供給継続による信頼性向上 診断薬の現地生産化をグローバルに推進し、安定供給体制を強化することにより、お客様からの信頼性や競争力が向上する可能性があります。更に、活動拠点を各地に有することにより、現地のニーズを的確に把握すると共に、きめ細やかに対応した製品・サービスを提供できる可能性があります。対応 当社グループではグローバルなネットワークを活用し、地政学・経済安全保障のリスクを見据え、各国・地域の情勢に関する情報収集を継続的に行うと共に、グローバル調達や海外生産機能の強化に取り組んでおります。特に、自国産業保護の動きが見られる国においては、現地での生産や部品・原材料の調達等が必要となる場合があるため、最新情報の把握に努めると共に、主に診断薬において現地への生産移管に向けた取り組みを行っております。インドにおいては、Make in India 政策等に対応したグループ初の診断薬・機器双方の生産機能を備える新たな生産拠点が本格稼働し、現地生産を行っております。また、中国やインドにおいては、各国内での原材料調達を推進し、グループの供給力強化に取り組んでまいります。 更に、国家間紛争等の有事の際には、人命保護を最優先に、安全保障に関する輸出入規制等を遵守しつつ、人道支援・医療に貢献する製品の供給が中断することがないよう対策を講じております。 今後も刻々と変化する世界情勢に対して、当社グループの事業への影響を考慮し、適切に対応してまいります。 ② 経済動向に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞経済情勢悪化による販売機会低下 当社グループは比較的需要が安定しているヘルスケアを主たる事業としておりますが、世界的な経済情勢の悪化により、各国政府の医療財政ひっ迫や医療機関における予算縮小等が発生した場合、設備投資意欲が低下し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、中国における医療費抑制政策等の影響に関しては、既に顕在化しております。 また、関税を含む輸出入規制や急速なインフレ進行、エネルギー価格の高騰、金利動向の変化等、経済環境の著しい変化により、原材料や各国の輸出入等に係るコストが更に増加し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞経済好況に伴う医療インフラへの投資増加 世界経済が好調に推移した際は、医療インフラへの投資増加等に伴い、当社グループの製品についても販売機会が拡大する可能性があります。特に、インド・中南米等の人口増加及び経済成長が見込まれる新興国においては、医療水準向上のニーズが高まっており、検査需要の増加を背景に更なる市場の拡大が期待できます。対応 当社グループは、不確実性が高まる中、各国・地域の市場環境の変化に関する情報を適宜グローバルに収集し、お客様に付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。また、ロボティクスやAI等を活用した医療機関の収益向上に資するソリューションの提供により、検査の標準化・効率化を実現しております。更に、経済成長及び人口増加に伴い、医療インフラへの投資が大きく期待される新興国において、多種多様な市場ニーズに適した製品の開発・市場導入を進め、医療アクセスや医療の質を向上させることにより、ユニバーサルヘルスカバレッジにも貢献しております。特に、高成長市場であるグローバルサウスの中でも、インド、ブラジル、中東、アフリカ等に対し、戦略商品を展開し、成長を持続してまいります。今後も、グループ全体で更なる付加価値の創出を進めてまいります。 ③ 為替の変動に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞円高による海外売上・資産の減少等、連結業績へのマイナス影響 ＜機会＞円安による海外売上・資産の増加等、連結業績へのプラス影響 当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して各国・地域へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2025年３月期86.7％、2026年３月期88.3％と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時に為替レートの変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。為替が円高に推移した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、円安時には海外関係会社における販管費等が円換算ベースで増加しますが、それを上回る売上増加により連結業績では好影響を受ける可能性があります。 なお、2026年３月期の売上高、営業利益における為替の1円変動の影響は、以下のとおりであります。 売上高営業利益USD798百万円207百万円EUR596百万円71百万円CNY4,089百万円2,993百万円 対応 外貨建営業債権、関係会社貸付金及び借入金等を含む、外貨建の債権債務について、主に為替予約を行うことによりリスクをヘッジしております。 また、診断薬を中心に生産拠点をグローバルに分散することにより、為替による影響を軽減させる措置を講じております。 ④ コンプライアンスに関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞コンプライアンス違反による社会的信用の失墜 当社グループはグローバルに事業を展開しており、関連する法令・規制は多岐にわたります。法令違反や不正等が発生した場合、社会的信用を失墜させると共に、訴訟や賠償が発生する可能性があります。また、予期しない法規制の大幅な変更や適用への対応に不備や遅れが発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 法規制にとどまらず、社会規範の逸脱、倫理に反する行為等が発生した場合にも、社内外のステークホルダーの安心や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞コンプライアンス遵守によるステークホルダーからの信頼性向上 当社グループは、コンプライアンスの遵守を、持続的な企業経営の重要な要素と捉えております。グループ全体でのコンプライアンス遵守に向けた取り組みにより、社内外のステークホルダーからの更なる信頼性の向上が期待できます。また、それらの取り組みによる健全な企業文化の醸成により、エンゲージメントが高まり生産性の向上、ひいては更なる企業価値の向上につながることが期待できます。対応 当社グループでは、企業理念「Sysmex Way」及びそれに基づく「Shared Values」を踏まえ、コンプライアンスを「法令遵守と共に高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うこと」と定義しております。コンプライアンス違反は社会的信用を失墜させる最も重要なリスクの一つと捉え、グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進・強化に取り組んでおります。 また、グループの役職員が遵守すべき特に重要なルールや行動のガイドラインとしてグローバルコンプライアンスコードを制定しております。 更に、当社グループは、全役職員が贈収賄や人権侵害等を含むコンプライアンス上の問題に関して相談・通報できるグローバル体制を構築している他、ビジネスパートナーの皆さまにも、当社グループのコンプライアンス違反若しくはその疑いがある行為について通報を受け付ける「パートナーホットライン」を設けております。加えて、役職員への教育・啓発活動をコンプライアンス推進・徹底の基盤と位置付け、グループ全体で継続的な教育を実施しております。 当社は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受け、同法に基づき当社が提出した確約計画が2025年２月に認定されました。現在、当社は当該確約計画を着実に実行しております。なお、本認定は、当社が独占禁止法に違反したことを認定するものではありませんが、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の調査を受けた事実を真摯に受け止め、当社グループは、確約計画の履行にとどまらず、独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑤ 人権に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞人権対応の不備による社会的信用の低下 企業活動において人権を尊重することは非常に重要な要素の一つであり、各国においても様々な施策が講じられております。当社グループの人権尊重に対する取り組みの不備や遅れにより、人種・性別等による差別や強制労働・児童労働等の人権侵害が発生した場合、取引先や投資家をはじめとするステークホルダーからの信用を低下させる可能性があります。 ＜機会＞適切な人権対応による信頼性向上 多様な人材が安心して働きやすい環境を整備し受容するDE＆Iの推進やサプライチェーンにおける差別の排除等、公正かつ持続可能な企業経営を推進し、人権に対して適切に対応することにより、ステークホルダーからの信頼性の向上、ひいては競争優位性の創出につながる可能性があります。対応 当社グループでは、人権尊重と差別撤廃をグローバルコンプライアンスコードに掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及びILO中核的労働基準の趣旨を踏まえ、人権を尊重した企業経営及び職場環境づくりに取り組んでおります。また、人権方針においては、人権デュー・デリジェンスの実施を規定し、自社内にとどまらず、サプライチェーンに関わる外部パートナーを含め、人権への影響を特定し、負の影響を防止・緩和する取り組みを進めております。強制労働・児童労働の禁止、ジェンダー・障がい・人種・思想等に対する差別の排除等、事業活動が人権侵害に関与・加担することのないよう、予防的に対処する仕組みを整備しております。 また、国内外に設けた内部通報窓口に加え、サプライチェーンを含む外部ステークホルダーからの人権に関する相談・通報を、第三者機関であるJaCERが運営する「対話救済プラットフォーム」から受け付けております。通報窓口に寄せられた情報は適切に取り扱い、相談・通報者が不利益を受けないよう保護すると共に、必要な是正・救済措置を講じる体制を整備しております。 更にハラスメントの防止や、労働に関する正しい知識の浸透等を目的とする教育を実施し、人権侵害の未然防止に努めております。 ⑥ 技術革新に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞技術革新への対応遅延による競争優位性低下 近年の技術革新により、ヘルスケア領域においてもAI・ロボティクス等の技術が急速に高度化しており、遠隔医療ソリューション、AI診断等の技術の進展により、ビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。このような環境下においては、当社グループの対応が遅れることにより、競争優位性の低下を招く可能性があります。 また、社内のデジタル化やデータ活用の取り組みが十分に進展せず、その効果を発揮できない場合、業務の生産性・効率性が向上せず、結果として事業推進コストの増加や組織全体の競争力低下を招く可能性があります。 ＜機会＞イノベーションによる付加価値向上 革新的技術の創出及び積極的な活用により、検査業務をはじめとする医療の効率化・高度化等の更なるイノベーションを実現することで、高付加価値な製品・サービスの提供が可能になります。また、革新的技術の普及に伴うビジネスモデルの変革に対し、いち早く適応することにより、新たな市場機会の創出や販売機会拡大につながる可能性があります。 更に、データ活用を基盤とした社内の業務プロセスの見直しや、デジタル化による業務効率・生産性の向上は、企業価値の向上に寄与する可能性があります。対応 当社グループは、企業理念「Sysmex Way」及びそれに基づく「Shared Values」を踏まえ、様々な技術開発を通じたイノベーションを創出し、社会課題の解決に資する製品・サービスの提供に努めております。新たな技術の開発に向け積極的な投資を継続すると共に、大学や研究機関、企業等が持つ技術と当社グループの技術を融合させ、新たな臨床価値を効果的に生み出すオープンイノベーションを推進しております。また、グループ内に蓄積されたデータの活用やAI・デジタル技術の導入を通じて、生産性・効率性の向上に取り組んでおります。 更に、世界各地にこれらの活動を促進する研究開発拠点を開設し、従来の検体検査領域のみならず、個別化医療や予防医療等への貢献に取り組んでおります。 その一環として、アルツハイマー病検査におけるプレゼンスの向上と市場浸透に取り組んでおります。アルツハイマー病治療薬（抗アミロイドβ抗体薬）は認知症の進行を抑える効果が期待される一方で、一部の患者さんには副作用が現れることがあります。当社は、この副作用リスクを予測する検査試薬について、国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。更に、富士レビオ・ホールディングス株式会社とのグローバルな販売協業を開始する等、早期市場参入による市場優位性の確保を図ると共に、アルツハイマー病検査をはじめとした免疫分野での更なる成長を目指してまいります。 また、近年高度化する医療現場において、検査プロセスの更なる自動化や、AIを活用した検査結果解析システムの開発等を進めることにより、生産性を高め、深刻化する検査技師不足を補う検査室の自動化を推進してまいります。今後も、新たな技術やイノベーションの創出を通じて医療環境のデジタルトランスフォーメーションを進め、検査データとAIを軸とするデジタル戦略で、医療の現場や社会全体が抱える切実な課題の解決に取り組むことにより、人々の健康寿命の延伸へ貢献すると共に、持続的な成長を目指してまいります。 ⑦ 気候変動等の環境に関わるリスクについて脅威・機会＜脅威＞環境対応の不備や自然災害による事業への影響 持続可能な社会への要請が高まる中、各国において環境負荷低減等の環境への配慮が一層求められております。当社グループにおいて、規制等への対応の遅延や不適切な対応が生じた場合、罰則や入札制限等を招く可能性があります。 また、気候変動に由来する自然災害により、世界各国のお客様への製品安定供給や従業員等の安全へ影響を及ぼす可能性があります。 ＜機会＞環境課題への取り組みによる信頼性・競争優位性向上 各国における環境に関する法規制等の情報を適宜把握し、プロアクティブに対応を実施することにより、ステークホルダーからの信頼性向上並びに販売機会の拡大につながる可能性があります。 また、環境に配慮した製品開発や生産活動等により付加価値を提供することは、競争優位性の更なる向上及び事業成長に寄与する可能性があります。対応 当社グループでは、環境マネジメントを推進する組織として環境管理委員会を設置しております。資源循環型社会の実現に取り組んでおり、製品・サービスを通じた社会課題解決と事業成長の両立により、持続的な環境・社会への価値提供を目指しております。 『シスメックス・エコビジョン 2033』を策定し、生産・開発・販売・サービス等のあらゆるバリューチェーンにおいて、水平リサイクル容器※１の採用、濃縮試薬の普及促進、ドライアイスフリー輸送の導入、脱動物由来の原材料を使用した製品の開発等、CO2排出や水使用、生物多様性等に配慮した環境配慮型製品・サービスを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。水平リサイクル容器※１は業界初のプラ新法に認定されました。 また、TNFD※２の提言に賛同し、業界で初となるTNFD Adopterへの登録を行いました。更に、SBTi※３の認定を取得し、世界で唯一の独立した

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレ率の高止まりや米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の不透明感として認識されたものの、世界経済全体としては穏やかな持ち直しが続きました。米国では物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資が堅調に推移し、欧州においても持ち直しの動きが見られました。一方で、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東情勢の悪化により、エネルギー資源等に関する世界的な供給網に混乱が生じる等、日本及び世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。医療面におきましては、中国において医療費抑制政策が拡大しているものの、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大が継続いたしました。このような状況のもと、売上高は、米州、EMEA（欧州・中東・アフリカ）及びAP（アジア・パシフィック）では増収となったものの、日本及び医療費抑制政策の影響を受けた中国において大きく減収となった結果、全体でも減収となりました。利益面では、減収に加え、売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加、事業環境の変化や戦略の変更等による減損損失を計上したため、減益となりました。 地域別売上高 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内67,78613.358,60311.786.5 米州131,14825.8139,25427.9106.2 EMEA（欧州・中東・アフリカ）140,39827.6158,03431.6112.6 中国117,97023.289,46517.975.8 AP（アジア・パシフィック）51,33910.154,64910.9106.4海外計440,85786.7441,40388.3100.1合計508,643100.0500,006100.098.3 国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は58,603百万円（前期比13.5％減）、構成比11.7％（前期比1.6ポイント減）となりました。海外販売につきましては、血液凝固検査分野における試薬等の売上が減少いたしました。一方で、尿検査分野等における機器及び試薬、ヘマトロジー分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、海外売上高は441,403百万円（前期比0.1％増）、構成比88.3％（前期比1.6ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、事業規模拡大に伴う人員の増加並びにデジタル基盤構築に係る投資による償却費の増加により、164,351百万円（前期比9.0％増）となりました。研究開発費につきましては、29,162百万円（前期比7.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は500,006百万円（前期比1.7％減）、営業利益は51,831百万円（前期比40.8％減）、税引前利益は49,051百万円（前期比38.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は35,457百万円（前期比33.9％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 本社統括韓国では、ヘマトロジー分野の機器の売上が増加いたしましたが、日本において、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。またメディカルロボット事業においては、保守サービスの売上が増加した一方で、機器の売上が減少いたしました。その結果、売上高は87,562百万円（前期比6.8％減）となりました。利益面につきましては、減収に加え、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は17,771百万円（前期比69.9％減）となりました。 ② 米州統括北米では、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿検査分野の機器の売上が増加いたしました。中南米では、尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は130,456百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、増収等により、セグメント利益（営業利益）は8,507百万円（前期比26.1％増）となりました。 ③ EMEA統括ヘマトロジー分野では、試薬の売上が増加いたしました。また尿検査分野、血液凝固検査分野においても、主要国を中心に機器及び試薬の売上が増加し、その結果、売上高は152,110百万円（前期比12.1％増）となりました。利益面につきましては、売上が増加いたしましたが、事業規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,904百万円（前期比6.4％減）となりました。 ④ 中国統括医療費抑制政策による厳しい環境下において、ヘマトロジー分野の機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬等の売上が大きく減少いたしました。その結果、売上高は89,296百万円（前期比24.2％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少いたしましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益（営業利益）は9,343百万円（前期比12.2％減）となりました。 ⑤ AP統括ヘマトロジー分野、血液凝固検査分野及び尿検査分野において、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は40,581百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面につきましては、2024年８月に竣工したインドの新生産拠点の償却費等により売上原価率が悪化いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は3,707百万円（前期比3.6％増）となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、為替が円安に振れたこともあり、前連結会計年度末と比べて42,263百万円増加し、707,532百万円となりました。この主な要因は、減損損失の計上によりのれんが10,066百万円減少したものの、棚卸資産が13,802百万円、未収法人所得税が7,511百万円、有形固定資産が20,185百万円、非流動資産の営業債権及びその他の債権が7,777百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,121百万円増加し、201,856百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税が9,804百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,251百万円、契約負債が2,671百万円、非流動負債のリース負債が6,153百万円増加したこと等によるものであります。 資本合計は、前連結会計年度末と比べて41,141百万円増加し、505,676百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13,432百万円、その他の資本の構成要素が30,810百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の69.7％から1.7ポイント増加して71.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より5,453百万円減少し、84,117百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果得られた資金は、73,848百万円（前期比14,397百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が49,051百万円（前期比30,170百万円減）、減価償却費及び償却費が46,437百万円（前期比7,404百万円増）、減損損失が11,557百万円（前期比8,345百万円増）、法人所得税の支払額が29,720百万円（前期比1,996百万円増）となったこと等によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果使用した資金は、51,472百万円（前期比1,016百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が32,904百万円（前期比3,677百万円増）、無形資産の取得による支出が18,065百万円（前期比2,668百万円減）となったこと等によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果使用した資金は、37,659百万円（前期比13,337百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が22,441百万円（前期比4,360百万円増）、リース負債の返済による支出が11,316百万円（前期比754百万円増）となったこと等によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）本社統括71,395104.3米州統括4,579102.4EMEA統括3,687105.2中国統括6,916118.1AP統括2,980137.0合計89,559106.0（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）本社統括87,56293.2米州統括130,456106.1EMEA統括152,110112.1中国統括89,29675.8AP統括40,581106.1合計500,00698.3（注）セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は前期比8,636百万円減少（1.7％減）の500,006百万円、営業利益は前期比35,752百万円減少（40.8％減）の51,831百万円、税引前利益は前期比30,170百万円減少（38.1％減）の49,051百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比18,212百万円減少（33.9％減）の35,457百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の12.0％から当連結会計年度は7.3％へと低下いたしました。 こうした中、2026年４月より2029年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」の実現を目指して引き続き重要な課題に取り組み、2029年３月期の連結業績として、売上高600,000百万円、営業利益100,000百万円を達成することを目指します。 ① 売上高 当連結会計年度は、国内販売につきましては、ヘマトロジー分野及び血液凝固検査分野の機器、試薬の売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は58,603百万円（前期比13.5％減）、構成比11.7％（前期比1.6％ポイント減）となりました。海外販売につきましては、血液凝固検査分野における試薬等の売上が減少いたしました。一方で、尿検査分野等における機器及び試薬、ヘマトロジー分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、海外売上高は441,403百万円（前期比0.1％増）、構成比88.3％（前期比1.6％ポイント増）となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて8,636百万円減少（1.7％減）の500,006百万円となりました。 国内での売上高は58,603百万円と9,183百万円の減少（13.5％減）となり、海外での売上高は441,403百万円と546百万円の増加（0.1％増）となった結果、海外売上高比率は前期比1.6ポイント増加の88.3％となりました。 海外の地域別では、米州が139,254百万円（前期比8,105百万円増、6.2％増）、EMEAが158,034百万円（前期比17,635百万円増、12.6％増）、中国が89,465百万円（前期比28,504百万円減、24.2％減）、アジア・パシフィックが54,649百万円（前期比3,309百万円増、6.4％増）となりました。 ② 売上原価 売上原価は、前期比7,659百万円増加（3.2％増）の244,324百万円となりました。また、売上原価率は48.9％（前期比2.4ポイント増加）でありました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、主に事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動、基幹システム稼働の結果、前期比13,502百万円増加（9.0％増）の164,351百万円となりました。また、売上高に対する比率は32.9％（前期比3.2ポイント増加）でありました。 ④ 研究開発費 研究開発費は、主に短中期的業績に関わらないテーマの見直しや効率化の結果、前期比2,292百万円減少（7.3％減）の29,162百万円となりました。また、売上高に対する比率は5.8％（前期比0.4ポイント減少）でありました。 ⑤ 損益の状況 営業利益は売上高の減少による売上総利益の収縮等により前期比35,752百万円減少（40.8％減）の51,831百万円、売上高営業利益率は10.4％（前期比6.8ポイント減少）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して92百万円の増益要因となりました。 税引前利益は、為替差益が2,078百万円（前期は為替差損が3,850百万円）となりましたが、営業利益が減益となったこと等によって、前期比30,170百万円減少（38.1％減）の49,051百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比11,968百万円減少（46.7％減）の13,676百万円となり、前期比18,212百万円減少（33.9％減）の35,457百万円となりました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資金調達と流動性マネジメント 運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。更に、海外の一部の地域統括会社についても、2024年１月より当社と各社間でCMSによる資金融通を開始し、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めております。 また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりAA－（ダブルAマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。 設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要 (2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。 (4) 重要な会計方針及び見積り 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 ３．重要性がある会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは創業以来、お客様、取引先、従業員への「三つの安心」を提供することを大切にしてきました。その姿勢は現在においても変わることなく、現在のグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」においても、株主様と社会を加えたステークホルダー全般を意識した経営、事業活動を通じて「安心」の提供に努めております。2023年に長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げ、その実現に向けてスタートさせた新しい長期経営戦略ではサステナビリティを重視した経営を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ経営について＞(1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営においては、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）及びサステナビリティ目標の設定について、経営会議において審議・決定しており、決定した内容は取締役会に報告しております。各事業部門に展開されたサステナビリティ目標の進捗状況については、取締役会が定期的に報告を受け、監督を行っております。また、当社グループの業績連動報酬は、連結業績に加え、中期経営計画の重点課題及びマテリアリティと連動したサステナビリティ目標の達成度を用いて決定しております。また、株式報酬においても相対TSRや付加価値生産性、プロダクトロスゼロ化、環境配慮材料への完全代替等の指標を評価に組み込み、役員報酬とサステナビリティ推進を一体的に運用しております。リスクマネジメント体制及び関連する委員会は「３ 事業等のリスク」の図をご参照ください。(2) 戦略当社グループは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立させるため、事業活動を通じて取り組むべき優先的な重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを中長期の経営戦略及び中期経営計画の基点としております。特定したマテリアリティである「健康社会への価値創出」「イノベーションの創出」「責任ある製品・サービス・ソリューションの提供」「人的資本の最大化」「環境への負荷低減」「ガバナンスの強化」は、いずれも当社グループの事業活動及び価値創造に直結する重要なテーマであり、これらに内在するリスク及び機会を的確に捉え、戦略に反映することが不可欠であると認識しております。 ①健康社会への価値創出、イノベーションの創出当社グループは、革新的な検査・診断ソリューションを通じて、疾病の早期発見や予防、医療の質と効率性の向上に貢献し、健康社会への価値創出を目指しております。AIやロボティクス等の技術革新や医療制度改革、新興国における医療ニーズの拡大は、新たな診断・治療のワークフロー創出や医療アクセス向上につながる大きな機会であります。一方で、技術革新への対応遅延や競争激化、知的財産の侵害、経済・地政学的変動は、競争優位性低下や事業継続へのリスクとなります。当社グループは、研究開発・生産・供給体制のグローバル分散や情報収集体制の強化により、地政学的・経済的な環境変化に対する事業継続性の確保にも取り組んでおります。オープンイノベーションを含む研究開発投資の継続、AIの適切な活用体制の整備、知的財産の戦略的保護を通じて、社会課題の解決と持続的な成長の両立を図っていきます。関連する主な事業等のリスク：①地政学、②経済動向、⑥技術革新、⑧医療制度改革、⑨知的財産、⑩安定供給、⑪品質 ②責任ある製品・サービス・ソリューションの提供当社グループは、医療に不可欠な製品・サービスを提供する企業として、患者さんや医療現場の安全を最優先に、高い品質・安全性と安定供給を果たす責任を有しております。一方で、製品・サービスの品質不良や薬事規制への対応遅延、サプライチェーンの混乱は、検査の遅延や誤りを招き、医療の質や社会的信用の低下につながるリスクとなります。当社グループは、設計・開発から販売後までの製品ライフサイクル全体において、品質マネジメント、法規制・コンプライアンス対応、グローバルに複線化した生産・調達体制を強化しております。加えて、取引先における環境・人権・コンプライアンス等のESGリスクを把握・管理し、責任ある調達を推進することで、製品の信頼性と安定供給を確保し、競争優位性の確立と持続的成長につなげていきます。関連する主な事業等のリスク：①地政学、④コンプライアンス、⑤人権、⑥技術革新、⑧医療制度改革、⑩安定供給、⑪品質 ③人的資本の最大化当社グループは、人材を持続的な成長を支える重要な経営資源の一つと捉えております。グローバルな人材獲得競争の激化や人材流出、従業員の安全・健康への配慮不足は、事業推進力や競争力の低下につながるリスクとなります。一方、多様な人材が安心して能力を発揮できる環境を整備し、エンゲージメントと付加価値生産性を高めることは、イノベーション創出や経営基盤強化につながる重要な機会であります。当社グループは、「Sysmex Way」に基づき、人権尊重とDE&I※を前提とした人材育成、挑戦を促す評価・報酬制度、グローバルなキャリア形成支援を推進しております。人的資本への戦略的な取り組みと透明性の高い情報開示を通じ、企業価値の向上と持続的成長を目指していきます。関連する主な事業等のリスク：⑤人権、⑭人材確保※ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ④環境への負荷低減当社グループは、気候変動や自然資本に関する環境課題を、中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題と捉えております。環境規制の強化やエネルギー・原材料コストの上昇、気候変動に起因する自然災害は、事業コストやサプライチェーンの安定性に影響を及ぼすリスクとなります。一方で、環境負荷低減を実現する製品・サービスへの需要拡大や、資源循環を通じたオペレーション効率化は、新たな成長機会でもあります。当社グループは、「シスメックス・エコビジョン2033」に基づき、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減と資源循環の実現を戦略の中核に位置付けております。TCFD・TNFD提言に基づく分析を通じて環境リスクと機会を戦略に統合し、再生可能エネルギーの活用、省資源・省エネルギー化、リサイクルを前提とした循環型バリューチェーンの構築を推進することで、事業のレジリエンス強化と持続的な環境価値の創出を目指していきます。関連する主な事業等のリスク：① 地政学、② 経済動向、⑦ 環境、⑩ 安定供給 ⑤ガバナンスの強化当社グループは、グローバルに事業を展開する中で、法令違反や社会規範の逸脱、人権への不十分な配慮、事業活動全般における不適切な対応や情報管理上の不備が生じた場合、社会的信用やブランド価値を大きく損なうリスクを認識しております。一方で、人権尊重を基盤とした企業活動や、高い倫理観に基づく公正で透明性のある事業運営、適切なデータ保護を含む情報セキュリティの確保は、顧客や社会からの信頼を高め、市場の健全化と中長期的な企業価値向上につながる重要な機会であります。当社グループは、「Sysmex Way」に基づく高い倫理観のもと、コンプライアンス、人権、情報管理に関するガバナンス体制を強化し、透明性と説明責任の高い経営を通じて持続的成長を目指しております。関連する主な事業等のリスク：④コンプライアンス、⑤ 人権、⑫ 情報システム・セキュリティ (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し、経営に統合するため、優先すべき重要課題（マテリアリティ）の定期的な見直しを行っております。2026年３月期においては、当社グループが社会及びステークホルダーに与える影響と、当社グループの財務的影響の双方を考慮する観点から、マテリアリティの再評価を実施いたしました。まず、長期経営戦略及び中期経営計画、当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体を踏まえ、当社グループの事業に関与する主要ステークホルダーと、影響・リスク・機会が生じ得る範囲を整理いたしました。次に、サステナビリティに関するリスク及び機会を網羅的に把握するため、国際的なサステナビリティ開示の考え方やSASB基準等を参照すると共に、全社リスクマネジメントで管理するリスクも踏まえ、当社グループ事業と関連性のあるサステナビリティ項目を抽出いたしました。抽出した各サステナビリティ項目について、当社グループへの影響及び社会・ステークホルダーへの影響の両面から評価を実施しております。当社グループの業績に影響を及ぼすリスク及び機会については、短期・中期・長期の時間軸を考慮し、発生可能性及び業績への影響度の観点から評価を行いました。これらの評価結果に基づき、類似する項目を整理・統合した上で重要度のマトリックスを作成しマテリアリティ候補を抽出いたしました。特定したマテリアリティは、経営会議において審議・決定しており、決定した内容は取締役会に報告しております。中期経営計画におけるサステナビリティ目標及びKPIの設定に反映し、各事業部門に展開しております。※本有価証券報告書におけるマテリアリティは、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク及び機会を基準として特定しております。なお、各マテリアリティを構成する重要課題や目標・KPIの検討にあたっては、社会・ステークホルダーへの影響評価も参考情報として活用しております。 (4) 指標と目標 当社グループのマテリアリティに関連する「サステナビリティ目標」を設定し、取り組みのモニタリングを行っております。特に重要と考えられる指標と目標について以下に示します。 サステナビリティ目標の進捗状況 マテリアリティKPI※１目標実績2024年度2025年度2033年度（エコビジョン）2024年度2025年度健康社会への新たな価値創出イノベーションを通じた医療課題解決ヘマトロジー検査件数CBCテスト数（試薬数ベース）－－－2,904百万件※２3,014百万件手術支援ロボットによる症例数手術支援ロボットシステム（株式会社メディカロイド製）を用いた症例数－－－5,209件7,857件医療アクセスの向上新興国・開発途上国売上高新興国・開発途上国の連結売上高－－－1,795億円1,574億円責任ある製品・サービス・ソリューションの提供品質と信頼の追求リコール件数販売している製品（機器・試薬）を対象として、自主回収・自主改修を実施した件数－－－６件※２６件サプライチェーンマネジメントの強化CSR調査回答率（国内・海外一次サプライヤー）原材料一次サプライヤー（国内・海外）に対して、CSR調査に回答したサプライヤーの割合（海外関係会社の直サプライヤーは含まない）90%90%－95%95%環境への負荷低減製品ライフサイクルにおける資源循環プロダクトロスのゼロ化自社製造品、原材料、スペアパーツの未使用廃棄率（自社製品の未使用廃棄物の原価／売上高）0.20%0.18%0.1%未満0.40%0.18%リサイクル・環境配慮材料への完全代替容器と包装材のリサイクル・環境配慮材料の利用率50%60%100%62%67%GHG排出量削減率（スコープ３）2022年度を基準年度とするGHG排出量（スコープ３）の削減率５%削減10%削減35%削減１%削減8%増加事業活動における環境負荷低減GHG排出量削減率（スコープ１、２）2022年度を基準年度とするGHG排出量（スコープ１、２）の削減率35%削減40%削減55%削減33%削減41％削減ガバナンスの強化コンプライアンス内部通報件数内部通報受付件数－－－17件50件魅力ある職場の実現エンゲージメントの向上エンゲージメントスコア企業風土調査結果におけるエンゲージメント項目の好意的回答率75%75%－76%74%ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進女性マネジメント比率課長級以上の女性比率19%以上20%以上－18.7%19.7％人材の育成付加価値生産性付加価値生産性／人2,100万円2,250万円－2,144万円1,901万円 ※１ 目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。 ※２ 計算方法の見直しにより、昨年度開示数値から変更いたしました。 翌事業年度からの主要サステナビリティ目標マテリアリティKPI※目標2026年度2027年度2028年度健康社会への価値創出①一人ひとりのQOL向上と健康寿命の延伸②医療従事者の安全・生産性の向上③医療経済性の向上④医療アクセスの向上ヘマトロジー検査件数CBCテスト数（試薬数ベース）－－－ハイクラス薬事承認数ハイクラス製品（仕入れ、現地生産等除く）の薬事許認可取得数（主要国）－－－新興国・開発途上国売上高新興国・開発途上国の連結売上高－－－イノベーションの創出⑤革新技術の実装と知的財産の創出・保護⑥独自のデータ・AIの活用売上高研究開発比率売上高に対する研究開発費の割合－－－責任ある商品・サービス・ソリューションの提供⑦品質と信頼の追求開示⑧レジリエントなサプライチェーン構築による安定供給の維持⑨各国医療行政への対応リコール件数販売している製品（機器・試薬）を対象として、自主回収・自主改修を実施した件数－－－薬事承認数全製品（仕入れ、現地生産等除く）の薬事許認可取得数（主要国）－－－人的資本の最大化⑩DE&Iの推進⑪人材の獲得と育成⑫健康増進と労働安全の推進エンゲージメントスコア企業風土調査結果におけるエンゲージメント項目の好意的回答率75%75%75%女性マネジメント比率課長級以上の女性比率21.0％21.0％21.0％付加価値生産性付加価値生産性／人2,100万円2,200万円2,300万円年間労働時間正社員一人当たりの年間総労働時間1,980時間1,975時間1,970時間環境への負荷低減⑬製品ライフサイクルにおける資源循環⑭水資源の効率的利用⑮気候変動への対応プロダクトロスのゼロ化自社製造品、原材料、スペアパーツの未使用廃棄率（自社製品の未使用廃棄物の原価／売上高）0.16%0.14%0.13%リサイクル・環境配慮材料への完全代替容器と包装材のリサイクル・環境配慮材料の利用率70%75%80%GHG排出量削減率（スコープ1,2）2022年度を基準年度とするGHG排出量（スコープ1、2）の削減率44%

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化すると共に、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。 現在の経営体制は、取締役13名（うち社外取締役６名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社外取締役２名）、執行役員16名（うち取締役兼任２名）にて構成されております。 取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。 役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬等の決定に関する取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役３名以上で構成し、必要に応じて開催します。 監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、３か月に１回以上開催します。 グローバル戦略会議は取締役会長、取締役社長及び議長が指名する担当執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審議をするため、基本的に毎月１回開催します。 執行役員会議は取締役会長、取締役社長、執行役員及び監査等委員（社外取締役を除く）で構成し、グループにおける年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告をするため、基本的に毎月１回開催します。 内部統制委員会は取締役会長、取締役社長、担当執行役員及び監査等委員（社外取締役を除く）で構成されており、社外取締役はオブザーバーとして同委員会に出席しております。同委員会は、内部統制委員会委員長である取締役社長の諮問機関としてリスクマネジメントを含むグループの内部統制全般に関する重要事項を審議・報告するため、基本的に年４回開催します。 コンプライアンス委員会は執行役員、グローバルコンプライアンスコードに関係が深い部門長及び地域統括会社のコンプライアンス責任者で構成しております。同委員会は、グループのコンプライアンスに関する重要事項の審議・報告をするため、基本的に年２回開催します。 なお、設置する機関における責任者及び構成員は以下のとおりであります。機関責任者責任者の役職構成員役員その他取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)監査等委員(社外取締役を除く)社外取締役取締役会家次 恒取締役会長松井 石根浅野 薫立花 健治吉田 智一小野 隆新牧 智夫太田 和男井上 治夫藤岡 由佳大島 まり橋本 和正岩佐 道秀－指名委員会井上 治夫社外取締役家次 恒松井 石根－藤岡 由佳橋本 和正岩佐 道秀－報酬委員会太田 和男社外取締役家次 恒松井 石根－井上 治夫橋本 和正岩佐 道秀－監査等委員会新牧 智夫取締役(監査等委員)－－橋本 和正岩佐 道秀－グローバル戦略会議松井 石根取締役社長家次 恒吉田 智一小野 隆新牧 智夫※－飯塚 健介内橋 欣也川戸 真一執行役員会議飯塚 健介常務執行役員家次 恒松井 石根吉田 智一小野 隆新牧 智夫－フランク ブッシャ―金川 晃久彭 作輝アラン バベレル渡辺 玲子長井 孝明内橋 欣也松尾 直彦辻本 研二ダン ゾートマン有方 富彦川戸 真一畠田 隆内部統制委員会松井 石根取締役社長家次 恒吉田 智一小野 隆新牧 智夫太田 和男※井上 治夫※藤岡 由佳※大島 まり※橋本 和正※岩佐 道秀※飯塚 健介金川 晃久内橋 欣也川戸 真一畠田 隆※吉川 一人※コンプライアンス委員会飯塚 健介常務執行役員－新牧 智夫※橋本 和正※岩佐 道秀※アラン アマティクリスティアン フレンツェル彭 作輝鶴野 親是岡田 紀子南 卓朗新澤 正明赤松 康輔赤井 保正大山 康浩杉山 知美鈴木 健一郎赤松 慎治郎村上 元一川原 北斗田中 庸介（注）※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。 ③ 取締役会の状況・活動状況 取締役会は、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会として全体のバランスを考慮し、適切な多様性と規模を確保するよう努めております。また、取締役会の機能向上を目的として、全ての取締役（監査等委員を含む）への書面によるアンケート調査を実施し、集計結果を踏まえた取締役会での審議により、取締役会の実効性評価を実施しております。当事業年度に実施した実効性評価に関する状況は以下のとおりであります。 ａ．構成取締役会の規模、独立社外取締役の割合、資質や経験は概ね適切でありますが、更なる実効性向上に向けて、知識、経験、能力のバランスに加え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保についても引き続き検討を進めます。 ｂ．運営取締役会の議題を十分に議論するために必要な情報提供がなされており、更なる実効性の向上を図るべく、社外取締役に対する事前説明、背景を理解する上で必要な関連情報の提供等、運用改善にも取り組んでおります。また、課題であった資料提供時期の早期化については、過年度に比して改善が進んでおり、引き続き改善に努めてまいります。 ｃ．議題・審議取締役会で取り扱われている議題や審議時間は適切であり、各取締役は議題の事前理解や情報提供に自ら努めると共に、その知識・経験を活かし、議論は適正に行われております。経営上の重要な事項について、社外取締役による客観性・合理性のある意見も取り入れながら、意思決定は適切に行われております。 ｄ．出席の状況 当事業年度の取締役会は合計17回開催し、各取締役会の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席回数取締役家次 恒全17回中17回取締役浅野 薫全17回中17回取締役立花 健治全17回中17回取締役松井 石根全17回中17回取締役吉田 智一全17回中17回取締役小野 隆全17回中17回社外取締役太田 和男全17回中17回社外取締役井上 治夫全17回中17回社外取締役藤岡 由佳全17回中17回社外取締役大島 まり全13回中12回取締役（監査等委員）新牧 智夫全17回中17回社外取締役（監査等委員）橋本 和正全17回中17回社外取締役（監査等委員）岩佐 道秀全17回中17回（注）取締役 大島 まり氏は、2025年６月27日開催の第58回定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。 ④ 指名委員会（任意）の活動状況 指名委員会は取締役６名、うち社外取締役が４名と過半数を社外取締役で構成されており、委員長は社外取締役となっております。コーポレート・ガバナンスの観点より、社長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を審議しております。 構成と開催状況 当事業年度の指名委員会は合計５回開催し、出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席回数取締役家次 恒全５回中５回取締役浅野 薫全５回中５回取締役立花 健治全５回中５回社外取締役太田 和男全５回中５回社外取締役井上 治夫全５回中５回社外取締役（監査等委員）橋本 和正全５回中４回社外取締役（監査等委員）岩佐 道秀全５回中５回 ⑤ 報酬委員会（任意）の活動状況 報酬委員会は取締役６名、うち社外取締役４名と過半数を社外取締役で構成されており、委員長は社外取締役となっております。経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点より、取締役及び執行役員の報酬（報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針）の内容を審議しております。 構成と開催状況 当事業年度の報酬委員会は合計５回開催し、出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席回数取締役家次 恒全５回中５回取締役浅野 薫全５回中５回取締役立花 健治全５回中５回社外取締役太田 和男全５回中５回社外取締役井上 治夫全５回中５回社外取締役（監査等委員）橋本 和正全５回中５回社外取締役（監査等委員）岩佐 道秀全５回中５回 ⑥ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2023年４月１日開催の取締役会にて決議しております。決議内容は以下のとおりであります。・基本的な考えⅰ当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、全ての活動の拠り所となる考え方や進むべき方向性、価値観を明示したグループ企業理念「Sysmex Way」に基づき、ステークホルダーに対するShared Valuesを定めます。役職員はこのShared Valuesに基づいて、事業活動を行います。ⅱ当社は、業務の適正を確保するために必要な体制を、組織が健全に維持されるための必要なプロセスとして、かつ、「Sysmex Way」の具現化による事業目的達成と企業価値向上を図るための基盤として、これを整備・活用します。ⅲ取締役会が以下の内部統制システムの基本方針を策定し、内部統制の実施状況に対する指示・監督を行うと共に、整備・運用状況を確認し、適宜、必要に応じ見直しを行います。その実効性を高めるため、内部統制の総責任者である代表取締役社長を長とする内部統制委員会と内部統制の専任組織を設置し、内部統制システム全般の整備・運用を推進します。 ・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、「Sysmex Way」とこれに基づくShared Valuesを制定し、グループ全体の事業を適正に推進します。取締役会が定めた内部統制システムの基本方針に沿って、内部統制委員会と内部統制の専任組織が中心となってグループ全体の内部統制全般の整備・運用を推進します。コンプライアンスやリスクマネジメント等統制領域毎に、管理部門や委員会の設置やグローバルな関連規程等を制定し、グループとして事業を適正に推進する体制を整備し運用します。 主要な子会社には内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点で当社グループ全体の監査活動を統括します。なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重すると共に、関係会社の事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図ります。・職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、法令遵守と共に、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。 当社は、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクと捉え、当社グループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。更に、内部通報制度の整備により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図ると共に、内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。・情報の保存及び管理に関する体制 当社は、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期間維持します。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社グループの内部統制を統合的に管理する内部統制委員会が中心となってリスクの軽減等に取り組みます。内部統制委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門を明確化し、当該部門と事業部門等のリスクオーナーによる対応策の整備を推進すると共に、当該対応策の実行状況を確認します。・職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。 また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保すると共に、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものとします。 取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。・監査費用の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設けます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令若しくは定款に違反する事実又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手続に従って、速やかに報告を受けます。 また、監査

(4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに非金銭報酬の３種類に大別されます。固定報酬については取締役報酬、業務執行報酬から構成され、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を用いて決定しております。業績連動報酬についてはグループ全体の連結業績と連動させて決定し、その指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であります。当該指標は連結会計年度における売上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであり、業績連動報酬に係る指標として適切と判断しております。業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0％以内の業績連動報酬係数を乗じて業績連動報酬総額を決定し、その上で、成果に応じて個人配分を決定しております。非金銭報酬については業績連動型株式報酬とし、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「F-PSU（Financial Performance Share Unit）」と、取締役等の退任時に行う「EV-PSU（Enterprise Value Performance Share Unit）」から構成されております。これらはそれぞれ、当社が策定する中期経営計画における財務指標及び企業価値指標の業績達成度と連動しております。 「F-PSU」及び「EV-PSU」の交付株式数は、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数を基準とし、毎年一定の基準ポイントを付与し、中期経営計画の終了後に、対象期間中に付与された累計基準ポイントに対し、中期経営計画における各指標の達成度を乗じて決定しております。なお、取締役（監査等委員）及び社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬のうち取締役報酬のみであります。 当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で報酬総額を決定し、社内規程に定める基準に基づき固定報酬、中長期インセンティブ報酬及び業績連動報酬の配分を行っております。業績連動報酬は、当期業績に加えて、各取締役の役割と責任に合わせて設定された中期経営計画における重点課題や、当社が特定しておりますマテリアリティと連動したサステナビリティ目標等の達成度の評価結果により算定しております。また、取締役会の委任決議を受けた報酬委員会にて、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額を決定しており、その決定プロセス及び報酬額の妥当性に関する確認については、取締役（監査等委員）３人（うち社外取締役は２人）で構成する監査等委員会にて実施しております。これらの手続きを経て取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が適切なものであると判断しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とするもの及び、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は10人（うち社外取締役は２人）、取締役（監査等委員）の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ２回、取締役会と報酬委員会を開催しております。なお、取締役（監査等委員）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。 2026年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は41,000百万円で、実績は35,457百万円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な業績連動報酬係数によって業績連動報酬総額を決定しております。 また、非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、2025年6月27日開催の第58回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員、社外取締役及び国内非居住者を除く）の報酬限度額は年額180百万円以内（年間8万株以内）としており、決議時点における取締役（監査等委員を除く）の員数は10人（うち社外取締役は４人）、取締役（監査等委員）の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。 なお、「F-PSU」及び「EV-PSU」それぞれの報酬に連動する指標及び報酬の計算方法は以下のとおりであります。 （業績連動型株式報酬の算定式）中期経営計画の対象期間終了後に、当該期間に付与された役員毎に定められた基準ポイント(１ポイント＝１株)を累計し、この基準ポイント累計に中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じて、それぞれポイントを算出します。 ① F-PSUによる株式報酬基準ポイント（役位別の株式報酬金額×50％÷基準株価）累計×業績連動係数※１※１ 中期経営計画の最終事業年度における目標（売上高、営業利益、ROE等の財務指標における目標）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動 ② EV-PSUによる株式報酬基準ポイント（役位別の株式報酬金額×50％÷基準株価）累計×業績連動係数※２※２ 中期経営計画の最終事業年度における目標（相対TSR等の企業価値指標における目標）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動 有価証券報告書の提出日現在（2026年６月26日）における取締役（監査等委員を除く）の員数は10人（うち社外取締役は４人）、取締役（監査等委員）の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）697218420－586監査等委員（社外取締役を除く）2323－－－1社外役員5050－－－6（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、2025年6月27日開催の第58回定時株主総会にて決議いただきました業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度において費用計上した株式報酬相当額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等家次 恒取締役提出会社52131－12196浅野 薫取締役提出会社52109－12174 なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしております。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）本社統括4,558（792）米州統括1,585（－）EMEA統括2,760（－）中国統括738（－）AP統括1,220（12）合計10,861（804）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,011（505）42.412.88,835△3.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）本社統括3,011（505）合計3,011（505）（注）１．従業員数は当社から社外への出向者124名を除き、社外から当社への出向者13名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2026年３月31日現在の組合員数は2,272名であります。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.380.466.976.647.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．シスメックスグループでは、性別に関係なく、グループ共通のグローバルHRポリシーに基づき職務・役割に応じた同一基準で報酬を定めており、同一労働における賃金差はありません。一方で、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことや、パート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が、男女の賃金差として表れている要因であると捉えております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２シスメックスＣＮＡ株式会社3.8100.0シスメックスＲＡ株式会社（注）３11.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称セグメントの名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等直接所有(％)間接所有(％)合計(％)当社役員(人)当社従業員(人)シスメックス アメリカ インク米州統括米国イリノイ州千 US$22,000検体検査機器及び検体検査試薬の販売100－10012なし当社製品の販売等なしなしシスメックス リエージェンツ アメリカ インク米州統括米国イリノイ州千 US$1,500検体検査試薬の製造及び販売－100100－－なし当社試薬製品の製造なしなしシスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ米州統括ブラジルパラナ州千 BRL200,878検体検査試薬の製造及び販売0.999.1100－－なし当社試薬製品の製造及び販売なしなしシスメックス ヨーロッパ エスイーEMEA統括ドイツハンブルク市千 EUR120検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売100－10022運転資金の貸付当社試薬製品の製造及び当社製品の販売なしなしシスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハーEMEA統括ドイツハンブルク市千 EUR2,050検体検査機器及び検体検査試薬の販売100－100－－なし当社製品の販売なしなしシスメックス ユーケー リミテッドEMEA統括英国ミルトンキーンズ市千 GBP400検体検査機器及び検体検査試薬の販売100－100－－なし当社製品の販売なしなしシスメックス フランス エスエーエスEMEA統括フランスビルパンテ市千 EUR2,457検体検査機器及び検体検査試薬の販売18.681.4100－－なし当社製品の販売なしなし希森美康医用電子（上海）有限公司中国統括中国上海市千 US$1,000検体検査機器及び検体検査試薬の販売100－10014なし当社製品の販売なしなし済南希森美康医用電子有限公司中国統括中国山東省済南市千 CNY18,229検体検査機器、検体検査試薬の製造及び販売100－100－4なし当社試薬製品の製造及び販売なしなしシスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッドAP統括シンガポール千 SG$11,500検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売100－10012運転資金の貸付当社試薬製品の製造及び当社製品の販売等なしなしシスメックス インディア プライベート リミテッドAP統括インドムンバイ市千 INR464,942検体検査機器、検体検査試薬の製造及び販売4.395.7100－1なし当社製品の製造及び販売なしなしシスメックスＲＡ株式会社本社統括長野県塩尻市百万円70検体検査機器及び周辺装置等の開発、製造100－100－4運転資金の貸付当社機器製品の製造等なしなしシスメックス パルテック ゲーエムベーハー本社統括ドイツゲルリッツ市千 EUR30検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売100－100－3運転資金の貸付製品の供給なしなしオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド本社統括英国オックスフォードシャー州GBP453細胞遺伝学検査及びNGSに用いる診断用・研究用試薬の開発、製造、販売,サービス100－100－2なしなしなしなしシスメックス コリア カンパニー リミテッド本社統括韓国ソウル市千 KRW190,000検体検査機器及び試薬の販売100－100－4なし当社製品の販売なしなしその他 65社 （注）１．上記連結子会社のうちシスメックス アメリカ インク、シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ、シスメックス ヨーロッパ エスイー、希森美康医用電子（上海）有限公司、及びシスメックスＲＡ株式会社は、特定子会社であります。また、その他に含まれている特定子会社は、ハイフェン バイオメッド エスエーエス、シスメックス エジプト エルエルシー、エスイーエル ジェネラル トレーディング エルエルシー、エスイーエル トレード エルエルシー、シスメックス エルエルシー及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッドであります。２．シスメックス アメリカ インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 シスメックス アメリカ インク希森美康医用電子（上海）有限公司売上高124,292百万円87,301百万円税引前利益10,5469,684当期利益8,3567,074資本合計58,71358,248資産合計108,05886,373 (2) 関連会社等名称セグメントの名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等直接所有(％)間接所有(％)合計(％)当社役員(人)当社従業員(人)株式会社メディカロイド－神戸市中央区百万円100医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス50－5013なし同社製品の仕入等建物及び設備の賃貸借なしその他 １社

３【配当政策】当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な累進配当に留意すると共に、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向40％を目処に配当を行ってまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案の上、１株につき38円（うち中間配当19円実施済）、配当性向85.1％（連結では67.3％）となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日11,93419.00取締役会決議2026年６月26日11,90219.00定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金94百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループはヘマトロジーをはじめとした既存領域の成長を目指し、ダイアグノスティクス事業における技術拡充を図っております。 また、個別化医療・検査の精緻化を実現するための、臨床価値の高い診断技術、リキッドバイオプシー技術の社会実装を目指して、新たな技術開発に取り組んでおります。 新規領域への挑戦として、検査・診断の価値を検査の場及びその対象を拡大することで高めると共に、個別化予防・予後モニタリングを実現するための技術開発にも取り組んでいきます。また、メディカルロボット事業や再生細胞医療等の治療領域に対しても、シスメックスの強みを生かしていきます。 当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。(1) 2025年６月 当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド、一般社団法人日本外科学会及びNTT コミュニケーションズ株式会社は、兵庫県神戸市とフランス ストラスブール間において手術支援ロボット「hinotoriTM サージカルロボットシステム」を用いた遠隔ロボット手術の実証実験を成功させました。当実証実験の成果は、安全かつ正確な遠隔手術の社会実装及び世界的な医療アクセスの大幅な向上に寄与することが期待されております。(2) 2025年６月 当社は、2024年９月に申請していた血液中のゲノムDNAからAPOE 遺伝型※１を判定する「PrismGuideTMAPOE 遺伝型判定キット」の製造販売承認を取得いたしました。国内初の承認を受けた本検査試薬は、アルツハイマー病患者さんにおいて、治療薬である抗アミロイドβ抗体薬の副作用の発現リスクを予測し、主治医と患者さんやそのご家族との共同意思決定（SDM）※２に貢献すると期待されております。※１ APOE遺伝型：脂質代謝に関わるアポリポタンパク質E（ApoE）をコードする遺伝子。112番目と158番目のアミノ酸をコードする２つの一塩基置換（rs429358,rs7412）の組み合わせにより３つの遺伝型（ε2,ε3,ε4）が規定される。※２ 共同意思決定（SDM）：治療の意思決定過程において患者参画を推進し、主治医が患者さんにとってよりよい選択を共に行う。(3) 2025年９月 当社の子会社である株式会社理研ジェネシスは、「OncoGuideTM OncoScreenTM Plus CDx システム」の製造販売承認を取得いたしました。本製品は、「トルカプ®錠160mg/トルカプ®錠200mg」と「フェソロデックス®」との併用療法の適応となるPIK3CA、AKT1、又はPTEN 遺伝子変異を有するホルモン受容体（HR）陽性かつHER2陰性の手術切除不能又は再発乳がんに対するコンパニオン診断※３として使用可能となります。※３ コンパニオン診断（Companion Diagnostics: CDx）：医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するために、遺伝子等のバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品又は医療機器。CDxの使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。(4) 2025年９月 当社の子会社であるOxford Gene Technologyは、米国食品医薬品局（FDA）より、「CytoCell® KMT2A Breakapart FISHプローブキットPDx※４」のDe Novo制度を利用した市販前認可※５を取得いたしました。今回の認可により、「Revuforj」のKMT2A 再構成（KMT2Ar）急性白血病※６のコンパニオン診断薬として、米国において本品の使用が可能になります。※４ CytoCell® KMT2A Breakapart FISHプローブキットPDx：OGTが提供するハイブリダイゼーションベースのFISH法による体外診断用キット。急性白血病患者の骨髄検体を対象に、KMT2A 遺伝子再構成の検出を目的とし、高感度・高精度な診断をサポートします。※５ De Novo認可：米国食品医薬品局（FDA）が新しいタイプの医療機器を市販前確認するための制度であります。既存の類似製品が米国市場に存在しない場合に適用され、安全性と有効性が十分に確認された場合に、新たな医療機器としてクラスI又はクラスIIに分類され、市場での販売が認められます。※６ KMT2A 再構成（KMT2Ar）急性白血病：KMT2A 遺伝子の再構成は、乳児を含む急性白血病で頻繁に認められ、治療や予後に重要な影響を与える遺伝子異常であります。急性リンパ性白血病（ALL）や急性骨髄性白血病（AML）、混合表現型急性白血病（MPAL）等で検出され、複数のパートナー遺伝子が知られております。(5) 2025年10月 当社の子会社である株式会社理研ジェネシスは、「OncoGuide OncoScreen Plus CDx システム」（以下、本製品）の保険適用を取得いたしました。本製品は、ホルモン受容体（HR）陽性かつHER2陰性の手術切除不能又は再発乳がんの患者さんを薬品の適応判定の補助を目的としたコンパニオン診断として使用される、次世代シーケンス法を用いたコンビネーション医療機器であります。対応変異（PIK3CA、AKT1、又はPTEN）を検出することで、患者さん一人ひとりの最適な治療選択に貢献いたします。 (6) 2025年11月 当社は、高血圧の原因の一つである原発性アルドステロン症※７の早期診断を支援する免疫検査試薬「HISCLTM アルドステロン 試薬」及び「HISCLTM レニン試薬」（以下「本製品群」）を国内から販売開始いたしました。全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800（以下「HISCLシリーズ」）向けの検査項目拡充により、幅広い検査室のニーズにお応えすることが可能となりました。このたび発売する本製品群は、院内に設置しているHISCLシリーズを用いることで、アルドステロンとレニンを迅速かつ高感度に測定することが可能となります。これにより、原発性アルドステロン症の早期診断や治療方針の決定、更には患者さんの入院日数の短縮にも貢献いたします。※７ 原発性アルドステロン症：原発性アルドステロン症は、副腎から分泌されるホルモン（アルドステロン）が過剰となり、血圧が上昇する疾患で、国内の高血圧患者の約５～10％が該当すると推定されております。心血管疾患や脳卒中、腎障害等の合併症リスクが高いため、診断ガイドラインでは早期診断と治療方針の迅速な決定が推奨されております。同ガイドラインでは、アルドステロンとレニンの２つのホルモンを検査することが有効とされておりますが、現状は外部検査機関への委託が主流であり、診断までに時間を要する点が課題となっております。そのため、院内検査の推進による迅速な検査体制の整備が求められております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は29,162百万円であります。

２【主要な設備の状況】 主要な設備の状況は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計テクノパーク(神戸市西区)研究開発設備及び生産設備等16,3516803,7215,340(116,373.86)26,0931,252(111)アイ スクエア(兵庫県加古川市)生産設備他1,9591176741,100(30,042.96)3,851109(176)ソリューション センター(神戸市西区)その他の設備1,1302224,9511,910(65,030.72)8,214576(32)加古川工場(兵庫県加古川市)生産設備41514029862(5,498.50)91570(119)小野工場(兵庫県小野市)生産設備621562144712(29,778.95)2,03964(22)研究開発センター(神戸市西区）その他の設備6631281540(12,619.02)1,48618(0)本社(神戸市中央区)その他の設備2,15212160－(－)2,325216(14) (2) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計シスメックス アメリカ インク米州統括本社(米国 イリノイ州)その他の設備7,3789742,868424399(76,930.68) 12,0461,245(－)シスメックス リエージェンツ アメリカ インク米州統括本社・工場(米国 イリノイ州)生産設備他1,36085421682－(－)2,92045(－)シスメックス ドウ ブラジル インダストリア エ コメルシオ リミターダ米州統括本社・工場(ブラジル パラナ州)生産設備他6287936,182708840(52,352.24)9,152203(－)シスメックス ヨーロッパ エスイーEMEA統括本社・工場(ドイツ ハンブルク市)生産設備他14,3228181,7683269(25,333.00)17,011691(－)希森美康医用電子（上海）有限公司中国統括本社(中国 上海市)その他の設備706－580－－(－)1,287463(－)シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッドAP統括本社(シンガポール)その他の設備52069696150－(－)1,437194(8)シスメックス インディア プライベート リミテッドAP統括本社・工場(インド ムンバイ市)生産設備他1,3818135,109－177(42,791.48)7,481363(－)（注）１．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記には、主要な賃借している設備として、提出会社の本社や子会社が賃借している建物等が含まれております。

(3)【監査の状況】 ① 監査等委員会による監査の状況ａ．組織、人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員である新牧智夫は、当社グループ内で長年にわたり経営管理部門に携わる他、海外統括現地法人においても経営管理部門の責任者を歴任する等、企業会計における幅広い業務に従事し、財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員である橋本和正は、金融機関の経営者として、豊富な経験と財務・会計に関する知見を有しており、また、社外監査等委員である岩佐道秀は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、常勤監査等委員である新牧智夫が監査等委員会委員長を務めております。 監査等委員会の職務の補助については、内部監査部門である監査室がその役割を担っております。 ｂ．監査等委員会の活動状況 当事業年度の監査等委員会は合計16回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席回数常勤監査等委員新牧 智夫全16回中16回社外監査等委員橋本 和正全16回中16回社外監査等委員岩佐 道秀全16回中16回 当社の監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。当事業年度は、決議事項14件、協議事項１件、報告事項44件でしたが、その主な内容は、以下のとおりであります。（決議事項）：監査方針・監査計画、監査報告の内容、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等（協議事項）：監査等委員の個人別報酬（報告事項）：各監査等委員活動状況（重要会議・委員会報告、稟議決裁等）、重要子会社監査計画、内部監査実施報告、会計監査人の評価等 監査等委員の活動としては、取締役会への出席に加えて、グローバル戦略会議、執行役員会議、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査、各取締役との意見交換等により、取締役の職務執行状況を確認しております。また、国内子会社の監査役が参加する監査役連絡会を開催し、当社グループの監査活動に関する定期的な情報交換を実施しております。 なお、海外主要子会社の監査については、書面での監査資料の提出に加えて、往査を実施しております。 また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制部門と緊密に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換を行う等連携を緊密にとっております。 ② 内部監査の状況 当社グループの内部監査機能は国内12名、海外13名で構成されており、公認内部監査人（CIA）5名、及び公認情報システム監査人（CISA）2名を含みます。当社の内部監査部門である監査室は、社長直轄の組織としてグループの内部監査を統括し、当社の内部統制システムの整備・運用の状況を、グループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行うと共に、監査品質に関する内部評価を毎年行い、品質の維持・向上に努めております。 監査室は、グループ全体の内部監査計画や内部監査結果等について、代表取締役社長及び監査等委員会に適宜報告し、定期的な情報交換も行っております。また、会計監査人との定期的な打合せに加えて、必要に応じて随時に意見交換を行い、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 33年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 池田 賢重 川添 健史 福岡 宏之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他41名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 会計監査人の選定にあたっては、会計監査人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監査人とは異なる会計監査人の選定は行っておりません。 また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。１．会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたり、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）や職務遂行状況の説明を受け、会計監査人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切に遂行できるかを判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社184－194－連結子会社－－－－計184－194－（前連結会計年度） 当社における非監査業務は、該当事項はありません。 上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬19百万円を当社より支払っております。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務は、該当事項はありません。 上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬９百万円を当社より支払っております ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－2連結子会社3218036878計3218136880（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査契約締結前に、会計監査人より当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、事業機会の創出又は協業相手や地域・社会との関係の構築・維持・強化により、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎の株式の買い増しや処分、議決権の行使に際しては、投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証の上、判断しております。また、毎年、保有銘柄のリストを基に、上記保有目的に照らし合わせて保有継続の適否を、取締役会で検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式122,552非上場株式以外の株式12,551 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3649投資により、主に当社の新たな事業機会の創出に寄与することが期待されるため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1525当事業年度において、当社が保有していた株式会社カイノスの株式は、公開買付けへの応募により売却されております。 ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＡ株式会社1,457,0001,457,000地域・社会との関係の構築・維持・強化により、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、時価や配当金を踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証しており、2026年３月末時点を基準として保有継続の適否を判断しております。なお、当事業年度において当該銘柄の株式数は増加しておりません。有2,5511,347株式会社カイノス－230,000前事業年度では、免疫検査分野において同社が有する特徴ある診断薬の開発及び製品の供給体制を活かし、グローバル市場における様々な診断薬ニーズに細やかに対応した診断薬ポートフォリオの拡充を加速することを目的として、資本業務提携を行い同社株式を保有しておりました。資本業務提携を通じて協業体制を強化することにより、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有しておりました。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、協業事業の進捗状況の確認、時価や配当金を踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証しており、2025年３月末時点を基準として保有継続の適否を判断しておりました。なお、当事業年度においては公開買付けへの応募により当該銘柄は全て売却しております。無－288 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22093209非上場株式以外の株式123,067122,320 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式50－非上場株式以外の株式100－1,999

２【沿革】 提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー（現シスメックス ヨーロッパ エスイー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド（現シスメックス ユーケー リミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント（現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク（現シスメックス アメリカ インク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド（現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル（現シスメックス フランス エスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（2006年４月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化 年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2013年４月韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設2016年５月株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）より追加取得して子会社化2018年７月米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設2019年４月ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立2021年２月ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立2022年２月サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併2022年５月アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更2022年８月株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更2022年10月ＪＣＲファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立2023年10月東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設2023年12月株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化2024年５月サウジアラビアにシスメックス ヘルスケア リージョナル ヘッドクォーターを設立2024年７月インドに診断薬・機器生産拠点を設立2025年３月シスメックスＲＡ株式会社の工場を移転・拡張ケニアにシスメックス イースト アフリカ エルティーディーを設立2025年６月ギリシャにシスメックス グリース アイケーイーを設立2026年４月シスメックスメディカ株式会社を吸収合併日本電子株式会社の生化学検査事業を承継する新会社の株式を取得して子会社化し、シスメックス BioMajesty株式会社として事業運営を開始