株式会社日本マイクロニクス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) プローブカード事業 ………… 主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具 …………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。 (2) Ｔ Ｅ 事 業 ………… 主要な製品は半導体検査機器、ＬＣＤ検査機器等であります。半導体検査機器 …………当社が開発・製造・販売しております。ＬＣＤ検査機器 …………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの企業理念体系として、当社グループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、当社グループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」当社グループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに当社グループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。 ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」長期的な当社グループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。 私たちの大切なもの（Our Values） 「ＱＤＣＣＳＳ ＋ ＱＤＣＣＳＳ2.0」（呼称：クダックス）原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。 (2)経営戦略等当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。2024年11月に経営指標を以下のように上方修正しました。 （中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策） 経営指標経営指標（最終年度2026年12月期）売上高800億円営業利益額200億円営業利益率25％ＲＯＥ23％ 前提条件：プローブカード市場が年平均成長率（2024～2026）20％で成長した場合３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝147円 ＜重点施策＞・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。 ＜プローブカード事業＞・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ．１を維持します。・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレーションを築いていきます。 ＜ＴＥ事業＞・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の収入源とします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。 (4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおけるプローブカード事業は、ＡＩ関連投資の拡大を背景とするＨＢＭ市場の成長を確実に取り込み、メモリ向けプローブカードが好調に推移しました。一方で、ＮＡＮＤフラッシュ市場はデバイス価格の上昇が見られたものの、プローブカード需要の回復は緩やかとなりました。車載半導体を中心としたノンメモリ分野も回復が遅れましたが、当社ノンメモリプローブカードは、新規顧客開拓の進展により底堅く推移しました。引き続き市場開拓を推進しております。ＴＥ事業では、パッケージプローブが安定的に売上に貢献し、前期比で減収となりましたが損失は縮小しました。中期経営計画「ＦＶ２６」の中間年度として、積極的な設備投資と研究開発投資を進め、事業基盤の強化と競争力向上に向けた各種施策を着実に実行いたしました。財務面においては、投資計画に必要な資金の安定的な調達と機動的な資金調達の実行により、強固な財務基盤を維持してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 半導体市場等の変動による影響当社グループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。 (2) 特定顧客への取引集中による影響当社グループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 品質に関する影響当社グループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動を通じて、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001に基づき品質保証体制の整備と強化を図り、継続的な品質の維持・向上に努めております。 (4) 研究開発による影響当社グループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。 (5) 情報セキュリティ等による影響当社グループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用があった場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、当社グループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、セキュリティ対策の強化及び、情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。また、定期的に情報システムの脆弱性診断を実施し、発見されたＩＴ機器等の脆弱性を速やかに対処しております。さらに、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最小化できるよう備えております。 (6) 知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、特許、ノウハウ等の知的財産権の強化に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により当社の知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、当社グループが事業を行っている特定の地域で当社の知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。更に、当社グループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。 (7) 部材調達や外注加工による影響当社グループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。 (8) 人材に関する影響当社グループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実により人材の定着を図っております。また、エンゲージメントサーベイを実施し、課題を把握して改善を図り、社員がやりがいを持って仕事に取組める環境を整えることに努めております。 (9) 環境問題に関する影響当社グループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。こうした中、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減や、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。 (10) コンプライアンスに関する影響当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。 (11) 災害等の発生による影響当社グループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。 (12) 地政学、カントリーリスクによる影響当社グループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、当社グループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。 (13) その他当社グループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、45,500百万円となりました。現金及び預金が4,643百万円、未収消費税等が692百万円それぞれ減少したものの、棚卸資産が3,699百万円、売掛金が2,736百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,186百万円増加し、38,744百万円となりました。機械装置及び運搬具（純額）が6,687百万円、建設仮勘定が1,538百万円、建物及び構築物（純額）が470百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、1,012百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ8,944百万円増加し、13,768百万円となりました。投資有価証券が8,771百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末から19,036百万円増加し、99,026百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,376百万円減少し、23,235百万円となりました。賞与引当金が654百万円増加したものの、未払金が4,258百万円、未払法人税等が499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,006百万円増加し、9,738百万円となりました。長期借入金が5,422百万円、繰延税金負債が1,823百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末から2,630百万円増加し、32,974百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円増加し、66,052百万円となりました。利益剰余金が9,362百万円、その他有価証券評価差額金が5,545百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末比4.6ポイント増）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の世界経済は、物価上昇の長期化や地政学的リスクを抱えながらも、米国経済の底堅さや金融緩和への期待などが寄与し、総じて安定的な成長を維持しました。半導体市場は、生成ＡＩの普及を背景に、データセンターへの旺盛な投資が継続し、特にＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（広帯域メモリ）、汎用ＤＲＡＭへの強い需要が続きました。ＮＡＮＤフラッシュでは、データセンター向けは拡大しているものの、需給悪化懸念から生産キャパシティ増強の動きは慎重なものとなりました。ノンメモリ分野では、ＡＩ向け先端プロセスは堅調でしたが、車載半導体や産業用途は在庫調整の影響が残り、電動化や先進運転支援システムなど中長期的な成長テーマはあるものの、短期的な回復感は限定的となりました。全体としては、前年に続きＡＩ半導体の成長が市場を牽引した一年となりました。このような事業環境のもと、当社グループは拡大を続けるＨＢＭ需要を着実に取り込み、メモリ向けプローブカードが好調に推移しました。また、中期経営計画「ＦＶ２６」の中間年度として、青森工場新棟への設備投資及び研究開発投資を積極的に実施し、生産能力の強化と新技術の創出を進めました。さらに、ノンメモリ分野ではＭＥＭＳタイプのプローブカード拡販に注力し、ＴＥ事業においても半導体テスト向け新製品の拡販に向けて顧客とのリレーション強化を図るなど、各種施策を着実に推進しました。この結果、当連結会計年度の売上高は70,173百万円（前年同期比26.1％増）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が5,161百万円（前年同期比24.5％増）、海外売上高が65,012百万円（前年同期比26.2％増）となり、売上高に占める海外売上高の比率は92.6％となりました。また、受注高は75,810百万円（前年同期比10.3％増）となり、受注残高は34,638百万円（前年同期比19.4％増）となりました。売上総利益は33,804百万円、売上総利益率は48.2％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は17,262百万円となり、売上高に対する比率は24.6％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。営業利益は16,542百万円（前年同期比31.6％増）となりました。経常利益は営業外収益897百万円、営業外費用338百万円を加減算し17,100百万円（前年同期比39.6％増）となりました。特別利益10百万円、特別損失404百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は16,706百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円（前年同期比36.9％増）となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は、311円53銭（前年同期は228円36銭）となりました。 ＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （プローブカード事業）当該事業の主力製品であるプローブカードは、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担います。現在、当社グループのメモリ向けプローブカードは市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。当連結会計年度は、前年から拡大が続くＨＢＭ向け需要を確実に取り込み、好調に推移しました。一方、ＮＡＮＤフラッシュ市場については需給の引き締まりを背景にデバイス価格は上昇しているものの、プローブカード需要の回復は緩やかな状況が続きました。ノンメモリ分野では、車載半導体市場の回復が想定より遅れているものの、当社グループのノンメモリ向けプローブカードにおいては、新規顧客の開拓などを進めた結果、底堅く推移しました。この結果、売上高は68,525百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は20,844百万円（前年同期比23.5％増）となりました。 （ＴＥ事業）当該事業の主力製品は、半導体検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）です。また、半導体検査分野の新製品として、テスタ「Testalio」、マニュアルプローバ「Excelyze」の開発及び拡販を進めており、中長期での業績回復を目指しております。当連結会計年度は、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献しました。全体としては前年同期比で減収となりましたが、利益においては損失が縮小しました。この結果、売上高は1,648百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は892百万円（前年同期は1,191百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,326百万円減少し、17,129百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は12,903百万円（前年同期比14.5％減）となりました。法人税等の支払額5,170百万円、棚卸資産の増加額3,606百万円等により減少しましたが、税金等調整前当期純利益16,706百万円、減価償却費5,494百万円等により増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用された資金は21,692百万円（前年同期は7,834百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,372百万円、定期預金の純預入額799百万円、投資有価証券の取得による支出666百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は3,276百万円（前年同期は1,436百万円の支出）となりました。配当金の支払額2,701百万円等により減少しましたが、短期借入金と長期借入金の純借入額5,355百万円、自己株式の売却による収入623百万円により増加しました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）73,911127.1ＴＥ事業（百万円）1,44279.3合計（百万円）75,354125.6 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)プローブカード事業74,343111.134,502120.3ＴＥ事業1,46781.913542.8合計75,810110.334,638119.4 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）68,525128.0ＴＥ事業（百万円）1,64877.9合計（百万円）70,173126.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.27,64349.735,00749.9Micron Memory Taiwan Co., Ltd.8,89116.014,99021.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析（財政状態）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 （経営成績）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー）当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達のため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好な関係を維持することに努めています。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．３． プローブカード事業ＴＥ事業計売上高 外部顧客への売上高53,5262,11655,643－55,643セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計53,5262,11655,643－55,643セグメント利益又は損失（△）16,873△1,19115,682△3,11012,572セグメント資産52,7442,69955,44424,54679,990その他の項目 減価償却費2,651842,7361092,845減損損失－269269－269有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,81725015,06737315,440（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．３． プローブカード事業ＴＥ事業計売上高 外部顧客への売上高68,5251,64870,173－70,173セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計68,5251,64870,173－70,173セグメント利益又は損失（△）20,844△89219,951△3,40916,542セグメント資産71,3922,66574,05724,96899,026その他の項目 減価償却費5,306635,3691255,494減損損失－382382－382有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,20943514,64460815,252（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,409百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額24,968百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額125百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本韓国台湾その他アジア欧米合計4,14629,95514,3385,8341,36955,643（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本韓国その他アジア欧米合計23,1924,8401,4992629,558 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.27,643プローブカード事業Micron Memory Taiwan Co., Ltd.8,891プローブカード事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本韓国台湾その他アジア欧米合計5,16137,31921,6865,28272370,173（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本韓国その他アジア欧米合計31,7345,2321,62015738,744 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.35,007プローブカード事業Micron Memory Taiwan Co., Ltd.14,990プローブカード事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方 近年、気候変動問題をはじめ多くの社会課題の解決に向けて、企業によるＥＳＧやサステナビリティに関する取組みの強化が求められています。 当社グループは「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」をＭＪＣの使命に掲げ、ステークホルダーの皆さまと共に発展し、以下の方針のもとサステナビリティに取組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ［サステナビリティ方針］１．健全な発展を推進する企業社会的な責任を果たすと共に経済的繁栄に努める。２．お客さまに信頼される企業お客さまに価値の高い製品・サービスを提供する。３．環境と社会へ思いやりと感謝を持って接する企業豊かな環境作りに努め社会と協調していく。４．社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業社員一人ひとりが自ら成長し多様な力を発揮できる仕組みを構築する。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組みを重要な企業活動と位置づけ、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下のガバナンス体制を構築しております。＜取締役会＞ 取締役会では、サステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を定め、執行側のサステナビリティ戦略・施策の妥当性や、進捗状況について監督しております。なお、当連結会計年度においては、以下の事項について承認をしました。・人権方針・腐敗防止方針・サプライチェーンマネジメントを含む調達方針に関する事項 ＜経営会議＞ 経営会議において、取締役会にて決定されたサステナビリティに関する基本方針や戦略の方向性を踏まえ、より具体的なサステナビリティに関する戦略及び戦略を実行する施策について審議を行っております。また、経営会議での審議結果や各施策の進捗状況は、取締役会へ報告をしております。 ＜サステナビリティ諮問委員会＞ 取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問委員会は、当社グループが行うサステナビリティ推進活動を管理・監督することを目的としています。当諮問委員会により、取締役会を中心としてガバナンスとリスク管理を行う体制を確立し、中長期的な企業価値の向上を実現します。 委員長に社外取締役を据え、委員は代表取締役社長及び社内外取締役、外部有識者で構成され、当連結会計年度において４回開催し、以下の事項について議論しました。・気候変動に対する取組みの検討・人的資本に関する取組みの検討・人権方針・腐敗防止方針・サプライチェーンマネジメントを含む調達方針に関する事項・サステナビリティ推進部の活動報告 ＜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会＞ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の事業活動において関連する法令、定款、社内規程を含む社会規範の遵守（コンプライアンス）及び事業継続に影響を及ぼす様々なリスクの管理及び低減（リスクマネジメント）を目的として設置され、原則として半期ごとに開催しています。 同委員会は総務部門・法務部門を事務局として、各事業部門及び現地法人のマネジメント部門から選出された各委員により構成され、当社グループの事業活動に関するリスクの特定及び法令遵守体制について分析及び評価を行い、具体的な活動に繋げるとともにその成果を定期的にモニタリングしています。モニタリングされた活動は、経営会議に対して報告され、取締役会で審議されます。 ＜サステナビリティ推進部＞ これらガバナンス体制を有効に機能させるため、代表取締役社長直轄部門として設置されているサステナビリティ推進部で活動を推進しています。 サステナビリティ推進体制図 ② リスク管理 当社グループは、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合の損失を軽減し、事業継続を推進することを目的としてリスクマネジメント活動をしております。 当社は、リスクの対応を行う各部門のリスクマネジメント活動が適切に行われ、グループ全体の活動を把握しモニタリングすることができるようにコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しており、当社全体のリスク評価及び対策方針の決定を行い、リスクマネジメント活動を全社的に推進しています。 コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で把握、モニタリングされたリスクマネジメント活動は、経営会議に報告され、取締役会で審議されます。 ③ 戦略、指標及び目標 当社グループが取組むべきマテリアリティ（重要課題）を経営戦略と連動した取組みとして以下のように定め、取締役会において決議しました。 マテリアリティ（重要課題）具体的な取組対応項目指標及び目標１．付加価値製品の継続的な創出と生産性・業務効率化の追求新製品及び付加価値/差別化製品開発、市場投入によるマーケットシェアの拡大及び収益性の向上・市場成長率を上回る成長（収益性の向上）・新製品及び付加価値/差別化製品の開発2026年12月期・売上高:800億円・営業利益額:200億円・営業利益率:25％・ＲＯＥ:23％・設備投資額：480億円（2023年～2026年総額）・研究開発費：220億円（2023年～2026年総額）・海外現地法人の体制整備・社内インフラ整備による効率化と生産性向上・ＤＸによる生産性効率向上詳細はＰ．９「(2)経営戦略等（中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策）」をご参照ください。グローバルな顧客とのリレーション強化・海外顧客のサポート体制強化生産効率改善及びＤＸによる業務効率化・グループ全体の生産性効率・デジタル化、ＡＩの導入２．多様な人材の育成と活躍の推進多様な人材が活躍できる職場環境、組織風土の醸成・女性活躍推進・障がい者の活躍推進・働き続けられる環境の整備/ワークライフバランス2026年12月期・女性役員の割合：18.2％・女性管理職比率:８％・女性新卒採用比率:30％・障がい者雇用率:2.7％・有給休暇取得率の向上・男性社員の育児休職取得率の向上・労働者の男女の賃金差異縮小（全労働者）・仕事と子育て両立支援（短時間勤務制度の継続、育児休業復職率100％）・エンゲージメントの向上・重症化予防、生活習慣の改善、メンタルヘルス対策詳細はＰ．16「(３）人的資本に関する戦略」をご参照ください。人材育成とキャリア自律支援グローバル人材及び次世代リーダー育成と自ら学ぶ組織風土の醸成健康経営推進従業員が安心して働ける環境の創出と心身の健康推進 マテリアリティ（重要課題）具体的な取組対応項目指標及び目標３．事業を取巻く環境への適切な対応気候変動・気候変動対応・省エネルギー推進・ＧＨＧ排出量削減・エネルギー使用量低減・2030年：当社グループのＧＨＧ（※１）総排出量を2024年基準で20％削減・５年間平均のエネルギー消費原単位を１％以上削減（※２、３）詳細はＰ．15「(２）気候変動 ③ 指標及び目標」をご参照ください。省資源・３Ｒ活動・水資源対応・リユース（材料・製品の再利用）・リデュース（廃棄物排出削減）・リサイクル（再資源化）・水使用量削減・顧客の使用しなくなった製品部材のリユース活動・排水処理による貴金属リサイクルの継続実施（※３）・地域・地球環境保全への取り組み進捗度及び達成度を定期的にレビュー実施・「統合マネジメントシステム」の基本理念に基づき水の使用量削減活動を実施環境負荷低減・環境対応（公害・汚染）・排水、大気、鉱物、廃棄物「環境負荷低減に向けた取り組み」をご参照ください。（※３）化学物質管理・化学物質管理（PRTR法、RoHS）・化学物質、劇薬物使用量法令遵守率100％４．強固な事業基盤の構築コンプライアンスグループでのコンプライアンス活動及び公益通報者制度の維持・コンプライアンスの教育継続実施・ヘルプラインの活用（公益通報者制度改善）・コンプライアンスの浸透と徹底（年１回以上教育を実施）・システム改善と運用見直しの実施詳細はＰ.36「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。リスクマネジメントリスクマネジメント活動の展開・グローバルリスクマネジメント体制の高度化・事業継続計画（ＢＣＰ）※１ ＧＨＧ（Greenhouse Gas）：温室効果ガス※２ エネルギー消費原単位：エネルギー効率を表す値（当社原単位はエネルギー使用量と生産数で算出）※３ https://www.mjc.co.jp/sustainability/environmental/ 環境活動に詳細を公表しております。 (２）気候変動 近年、環境、特に気候変動は世界に重大な影響を与えています。当社グループはこの事実を重要事項と捉え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、当社グループ内の気候変動に関する重要なリスクと機会を検討し、気候変動によって受ける影響を分析した結果を開示しています。また、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー化、温室効果ガス削減に努めてまいります。 ① ガバナンス及びリスク管理 気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス、及び②リスク管理」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動が事業に及ぼす影響については、ＩＰＣＣ（※１）（気候変動に関する政府間パネル）の最新の報告書である第６次評価報告書やＩＥＡ（※２）（国際エネルギー機関）の「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。 ２℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、４℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。対応として、主要生産工場から再生可能エネルギーへの変換を実施、さらに省エネ設備の導入などにより、温室効果ガス排出量を削減しています。また、主要サプライヤーさまご協力のもと、温室効果ガスの排出を最小限に抑えるための情報共有を定期的に行っています。当社における事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメントの推進については、各生産拠点のハザードマップから被害を受けるリスク調査とリスク対策の実施、原材料などの調達先代替ルートの確保、生産拠点の分散化を行いサプライチェーン全体のレジリエンス向上に努めています。 機会については４℃シナリオと２℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、環境負荷低減にも繋がる製品開発などに取り組んでいます。※１ ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change※２ ＩＥＡ：International Energy Agency カテゴリ識別した気候変動リスクと機会影響度時間軸移行リスク政策／規制１炭素税の導入によるエネルギーコストの増加中中期２電力料金の高騰によるコスト増加市場３脱炭素化に伴う原材料価格の高騰技術４省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失低短期評判５ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少中中・長期リ物ス理ク急性６当社の被災による復旧費用の発生や操業停止低短期７異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少機会技術１省エネルギー製品リリースによる競争力向上高短期２クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上評判３気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体需要拡大による当社製品の需要増加中中・長期４ＢＣＰ対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上※ 時間軸（リスク発現の想定時期） 短期：～５年、中期：５～10年、長期：10年以上※ 影響度：事業環境及び財務影響を踏まえ、当社グループでの重要性と発現時期を総合的に評価 ③ 指標及び目標 当社グループのＧＨＧ総排出量実績は以下のとおりです。ＧＨＧ排出量（ｔ-ＣＯ2）2021年2022年2023年2024年2025年Ｓｃｏｐｅ１＋２（※）13,03013,46913,85114,48811,870削減量（2024年基準）－－－1,0223,640※ 再生可能エネルギーの調達による削減後の数値です。Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）ロケーション基準（各国が決めた排出係数）で算出しています。 当社グループは脱炭素社会に貢献するため、2024年から再生可能エネルギーの導入を開始し、主要生産拠点である国内のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１＋２を段階的に削減しています。今後も、生産量増加に伴う新工場の稼働及び既存工場の増設などでエネルギー使用量の増加が見込まれる中、中期目標として、2024年を基準とし、再生可能エネルギーが安定的に確保できることを前提に、当社グループ全体のＧＨＧ総排出量を削減します。長期的には、全世界的な目標である2050年でのカーボンニュートラルの実現を目指して、再生可能エネルギー比率の拡大などを通じ、ＧＨＧ排出量削減活動を進めます。 併せて、今後も引き続き省エネルギー化への取組みを実施し、生産数当たりのエネルギー消費原単位の削減を推進していきます。 当社グループのＧＨＧ総排出量削減目標目標年内 容2030年当社グループのＧＨＧ総排出量を2024年基準で20％削減2050年全世界的な目標であるカーボンニュートラルの実現を目指す (３）人的資本に関する戦略 当社グループでは社員一人ひとりが多様な力を発揮できる企業の実現をサステナビリティ方針に掲げ、多様な人材が集い、全ての社員が活躍する組織となるために、以下の３点を人的資本に関する方針としております。１．成長戦略を牽引する人材、将

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上と企業の社会的責任を果たすため、経営の意思決定の的確性と透明性確保の観点から経営体制のチェック機能の充実を重要課題とし、現在の取締役会、監査等委員会の役割、責務の適切な遂行、及び「内部統制システム構築の基本方針」により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の議決権を有する取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化することを目的としております。（取締役・取締役会）・有価証券報告書提出日現在の取締役会は、代表取締役社長の長谷川正義氏を議長とし、取締役の氏名は「（２）役員の状況 ①役員一覧 ａ」に記載しております。・当社は、毎月１回以上の取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員である取締役は、経営の監査・監督をする立場から積極的に有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めます。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち、社外取締役３名）となります。（監査等委員会）・監査等委員会は常勤監査等委員である新原伸一氏を議長とし、社外監査等委員である樋口義行氏及び土屋智恵子氏の３名で構成されております。・当社は、毎月１回監査等委員会を開催しております。・監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行うとともに、取締役の選任もしくは解任または辞任についての監査等委員会の意見の決定及び取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行います。また、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定を行います。これらを通して、取締役の業務執行及び会計監査の有効性・適正性を確保します。・法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。（会計監査人）・会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算時における監査を受けております。（報酬指名諮問委員会）・有価証券報告書提出日現在の報酬指名諮問委員会は、社外取締役の田辺英達氏を委員長とし、当事業年度における委員の氏名は本項目中の「c. 取締役会、報酬指名諮問委員会及びサステナビリティ諮問委員会の活動状況」に記載しております。なお、社外監査等委員である内山忠明氏は2025年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって委員を退任しており、同日付取締役会において社外監査等委員である土屋智恵子氏が委員に就任しております。・当社は、必要に応じて随時報酬指名諮問委員会を開催します。・報酬指名諮問委員会では、代表取締役の選任・解任、取締役の選任・解任、及び後継者計画に関する事項等について審議を行うほか、取締役の報酬等に関わる事項として、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の決定方針及び個人別の報酬等の内容等について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の報酬指名諮問委員会の構成（委員長、社内取締役と社外取締役の構成及び員数）について、大幅な変更は予定されておりません。（サステナビリティ諮問委員会）・有価証券報告書提出日現在のサステナビリティ諮問委員会は、社外取締役の上田康弘氏を委員長とし、当事業年度における委員の氏名は本項目中の「c. 取締役会、報酬指名諮問委員会及びサステナビリティ諮問委員会の活動状況」に記載しております。なお、2025年３月27日開催の取締役会において社外監査等委員である土屋智恵子氏が委員に就任しております。 ・当社は、原則として年２回の開催ですが、必要に応じて随時開催します。・サステナビリティ諮問委員会は中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社が行う中長期的な持続可能性の推進活動を管理・監督するほか、取締役会が、当社によるサステナビリティ情報の開示が諸法令に基づき適切に行われるよう管理・監督することを支援するものであります。※当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合のサステナビリティ諮問委員会の構成（委員長、社内取締役と社外取締役の構成及び員数）について、大幅な変更は予定されておりません。（経営会議）・経営会議は、取締役、事業部長、本部長及び相談役名誉会長で構成しております。・当社は、毎月１回以上経営会議を開催しております。・経営会議は、取締役会専決事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って重要案件に関する施策の審議を行う機関であります。（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会）・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の事業活動において関連する法令、定款、社内規程を含む社会規範の遵守（コンプライアンス）及び事業継続に影響を及ぼす様々なリスクの管理及び低減（リスクマネジメント）を目的として設置され、原則として半期ごとに開催しています。・同委員会は総務部門・法務部門を事務局として、各事業部門及び現地法人のマネジメント部門から選出された各委員により構成され、当社グループの事業活動に関するリスクの特定及び法令遵守体制について分析及び評価を行い、具体的な活動に繋げるとともにその成果を定期的にモニタリングしています。モニタリングされた活動は、経営会議に対して報告され、取締役会で審議されます。（経営監査部）・経営監査部は、代表取締役社長直轄の組織であり、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。 （ご参考）スキルマトリックス有価証券報告書提出日現在の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。※ 下記一覧表は、取締役の有するすべての知見を表すものではありません。氏 名役 職企業経営経験営業・マーケティング開発・製造・テクノロジー財務・会計法務・リスク管理長谷川 正義代表取締役社長◎ 阿部 祐一取締役 ●● 外川 孝取締役 ● KI SANG KANG取締役 ●● 片山 ゆき取締役 ● 田辺 英達社外取締役● ● 上田 康弘社外取締役● ● 平本 一男社外取締役● ● 新原 伸一取締役（常勤監査等委員） ●●樋口 義行社外取締役（監査等委員） ●●土屋 智恵子社外取締役（監査等委員） ● なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役のスキルマトリックスは、以下のとおりとなる予定であります。氏 名役 職企業経営経験営業・マーケティング開発・製造・テクノロジー財務・会計法務・リスク管理長谷川 正義代表取締役社長◎ 阿部 祐一取締役 ●● 外川 孝取締役 ● KI SANG KANG取締役 ●● 片山 ゆき取締役 ● 佐々木 武志取締役 ● 田辺 英達社外取締役● ● 上田 康弘社外取締役● ● 平本 一男社外取締役● ● 新原 伸一取締役（常勤監査等委員） ●●樋口 義行社外取締役（監査等委員） ●●土屋 智恵子社外取締役（監査等委員） ● ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は前記の企業統治体制を採用することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を図り、経営の透明性、健全性の向上に努めております。経営の透明性及び健全性並びに意思決定の迅速化を図るため、2010年12月22日開催の取締役会において執行役員制度を導入いたしました。また、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する取締役が監査等委員として監査機能を担い、取締役会の業務執行に対する監督機能が強化されたことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。さらに、専門的知見をもった独立性の高い社外取締役５名（うち２名は監査等委員）を選任することにより、取締役会における意思決定の過程に外部からの視点による監督機能を持たせ、経営の透明性、客観性を確保しております。これらの体制により、当社における現状の企業統治体制は、監査等委員会設置会社として有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しております。 c．取締役会、報酬指名諮問委員会及びサステナビリティ諮問委員会の活動状況当事業年度の取締役会、報酬指名諮問委員会及びサステナビリティ諮問委員会における各取締役の出席状況及び主な審議内容は次のとおりであります。地位氏名出席状況取締役会報酬指名諮問委員会サステナビリティ諮問委員会代表取締役社長長谷川 正義16回中16回（議長）６回中６回４回中４回取締役阿部 祐一16回中16回－４回中４回取締役外川 孝16回中16回－－取締役KI SANG KANG16回中16回－－取締役片山 ゆき16回中16回６回中６回４回中４回社外取締役田辺 英達16回中16回６回中６回（委員長）４回中４回社外取締役上田 康弘16回中16回６回中６回４回中４回（委員長）社外取締役平本 一男16回中16回６回中６回４回中４回取締役（常勤監査等委員）新原 伸一16回中16回６回中６回－社外取締役（監査等委員）樋口 義行16回中16回６回中６回４回中４回社外取締役（監査等委員）土屋 智恵子13回中13回（注）２．４回中４回（注）３．３回中３回（注）４．（注）１．上記表は2025年12月期末在籍の取締役の状況を記載しております。また、2025年12月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。２．当事業年度開催の取締役会は16回あり、土屋智恵子氏は取締役就任以降の出席状況を記載しております。３．当事業年度開催の報酬指名諮問委員会は６回あり、土屋智恵子氏は委員就任以降の出席状況を記載しております。４．当事業年度開催のサステナビリティ諮問委員会は４回あり、土屋智恵子氏は委員就任以降の出席状況を記載しております。５．2025年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の出席状況は以下のとおりであります。退任時の地位氏名出席状況取締役会報酬指名諮問委員会サステナビリティ諮問委員会社外取締役（監査等委員）内山 忠明３回中３回２回中２回－ 取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。具体的な検討事項中期経営計画の進捗に関する事項、子会社に関する事項等、株主総会関連、監査等委員会報告、取締役会実効性評価、リスクマネジメント、決算・財務関連、配当関連、政策保有株式の売却、資金調達に関する事項、サステナビリティ諮問委員会検討事項、人事・組織に関する事項、当社株式の大量買付け行為に対する対応策（買収防衛策）の継続に関する事項 報酬指名諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。具体的な検討事項取締役候補者の選任、経営幹部候補者育成計画の進捗確認、取締役の報酬額、報酬制度の見直し サステナビリティ諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。具体的な検討事項気候変動に対する取り組みの検討、人的資本に関する取り組みの検討、人権方針・腐敗防止方針・サプライチェーンマネジメントを含む調達方針に関する事項、サステナビリティ推進部の活動報告 d．会社の機関・内部統制の模式図有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程を定めるとともにすべての役員及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための「コンプライアンスハンドブック」（行動規範）を策定しております。また、直接従業員から通報相談を受付けるＭＪＣヘルプラインを設け、法令違反または行動規範に反する行為またはそのおそれがある事実の早期発見に努めます。ＭＪＣヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保するとともに不利益となる取扱いの防止を保証しております。当社は、経営監査部を設置しており、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断するとともにこれら反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理しております。また、法令及び有価証券上場規程に則り、必要な情報開示を行っております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。本決定方針の決定に際しては、予め報酬指名諮問委員会の審議・確認を経ております。 ａ．基本方針・当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。・当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。 ｂ．報酬構成・報酬水準監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、（ⅰ）基本報酬、（ⅱ）役員賞与、（ⅲ）株式報酬（譲渡制限付株式報酬）としております。（ⅰ）から（ⅲ）の報酬の割合は、役位及び業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。社外取締役及び監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、（ⅰ）基本報酬のみとしております。なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により異なる取扱いを設けることがあります。また、報酬水準については、外部の客観的なデータを参考に役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定しております。 （ⅰ）基本報酬基本報酬は固定報酬とし、役位・役職に応じて毎月一定額を金銭により支払うこととしております。 （ⅱ）役員賞与役員賞与は当該会計年度の業績に対するインセンティブとして位置づけ、原則として定時株主総会の開催月に年１回支払うこととしております。具体的な評価項目と算定方法は、以下のとおりです。 ＜評価項目＞ 各期の全社事業計画において、事業の拡大と業績向上の観点から連結売上高と連結営業利益の目標値に対する達成度を、評価指標としております。また、取締役ごとに、期初に担当領域における中期経営計画の重点課題や事業の中長期的成長に向けた取り組み、その他特命事項等に関わる目標を設定し、その達成状況を評価します。 ＜算定方法＞ 目標を達成した場合に支給する賞与額（賞与基準額）を100％とし、個人別に以下の算定式により算出します。 支給額 ＝ 役位別の賞与基準額 × 業績評価支給率（※） ※業績評価支給率は、目標の達成度に応じ０％から200％の範囲で変動します。 ※上記で算出した全取締役の賞与総額が連結当期純利益の一定率を超える場合や、その他考慮すべき事由がある場合は、報酬指名諮問委員会の協議を経て支給額を調整します。 （ⅲ）株式報酬株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」とし、各取締役の役位に応じて基本報酬の40％から50％に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年１回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとしております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、また、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。 ｃ．個人別の報酬等の額の決定方法監査等委員でない取締役の個人別の報酬等（ただし、譲渡制限付株式報酬を除く。）の額は、代表取締役社長が取締役会からの再一任承認を受け、取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬の個人別の付与株式数は、取締役会において役位に応じて決定するものとしております。監査等委員の報酬等は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。 ｄ．報酬総額監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第51期定時株主総会において、年額1,000百万円以内（うち社外取締役200百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会において、報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は７名です。監査等委員の報酬限度額は、2022年３月25日開催の第51期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度に係る報酬等の総額役員区分対象となる役員の員数（人）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）取締役（監査等委員を除く）842620814671（うち社外取締役）(3)(34)(34)(－)(－)取締役（監査等委員）44444－－（うち社外取締役）(3)(20)(20)(－)(－)※ 取締役会は、代表取締役社長執行役員兼管理本部長長谷川正義氏に対し、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性について確認しております。※ 当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬指名諮問委員会において、審議に必要な客観的情報を踏まえ、決定方針との整合性を含めた確認を行っているため、取締役会も適切であると判断しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等（賞与）非金銭報酬等（株式報酬）長谷川 正義取締役提出会社705634161

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業1,525ＴＥ事業142全社（共通）118合計1,785 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,26437歳11ヶ月14年1ヶ月7,869,776 （注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）プローブカード事業1,040ＴＥ事業106全社（共通）118合計1,264 （注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.850.082.183.375.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）台湾新竹縣竹北市125,000千台湾ドルＴＥ事業プローブカード事業100ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス、半導体検査機器等の販売及びプローブカード等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名邁嘉路微電子（上海）有限公司（英文名：CHINA MJC CO.,LTD.）中国上海市500千米ドルＴＥ事業100ＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任 ２名MJC ElectronicsCorporation（注）３．米国デラウェア州2,000千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の販売及びメンテナンス役員の兼任 １名MJC Europe GmbH独国バイエルン州25千ユーロプローブカード事業100プローブカード等の販売役員の兼任 ２名MEK Co.,Ltd.（注）４．５．韓国京畿道富川市20,000百万韓国ウォンプローブカード事業ＴＥ事業100プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス役員の兼任 ３名昆山麦克芯微電子有限公司（英文名：MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）中国江蘇省6,400千米ドルプローブカード事業100プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス役員の兼任 ２名MJC ELECTRONICS ASIAPTE.LTD.シンガポール60万シンガポールドルプローブカード事業100プローブカード等の販売・メンテナンス及び半導体検査機器等の販売役員の兼任 １名 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．当社の連結子会社は上記の７社及びその他１社であります。３．主たる営業所は米国テキサス州であります。４．特定子会社に該当しております。５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 MEK Co.,Ltd. (1）売上高41,060百万円 (2）経常利益3,708 (3）当期純利益2,945 (4）純資産額10,193 (5）総資産額19,201

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めると共に、業績、配当性向等を総合的に勘案した上で安定した配当を継続することを基本方針としております。上記方針に基づき、第55期の剰余金の配当は１株につき95円とすることを2026年３月26日開催予定の定時株主総会において決議し実施する予定であります。内部留保金につきましては、事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等に活用することにより、業績の向上と財務体質の強化を図ります。当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日、毎年６月30日、毎年９月30日及び毎年12月31日として、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、また、剰余金の配当は株主総会の決議による他、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日3,68295定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、売上高の9.4％にあたる6,619百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は5,797百万円であります。 (2) ＴＥ事業半導体テスタ、プローバ、テストソケット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は822百万円であります。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都武蔵野市)プローブカード事業ＴＥ事業管理部門統括業務施設及び販売設備36615 －(－)37419136青森工場青森営業所(青森県平川市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備12,8389,156 692(90,791.64)48923,177737青森松崎工場(青森県平川市)ＴＥ事業ＬＣＤ検査機器の研究開発施設及び製造設備1,354150 187(28,238.11)321,724107大分テクノロジーラボラトリー大分営業所(大分県大分市)プローブカード事業半導体計測器具の製造設備及び販売設備545898 571(17,046.87)2872,302284 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWANMJC CO.,LTD.）本社工場(台湾新竹縣竹北市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具メンテナンス設備及びＬＣＤ検査機器の製造・販売設備203429 498(4,354.00)181,15089MEK Co.,Ltd.本社工場(韓国京畿道富川市)プローブカード事業ＴＥ事業半導体計測器具及びＬＣＤ検査機器の販売及びメンテナンス設備1,3091,640 2,058(11,402.50)1365,145231 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、建物及び土地の年間賃借料が43百万円あります。３．従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。なお、常勤監査等委員の新原伸一氏は、金融機関並びに事業会社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査等委員の樋口義行氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員新原 伸一1212100％社外監査等委員樋口 義行1212100％社外監査等委員土屋 智恵子1010100％（注）１．（注）１．当事業年度開催の監査等委員会は12回あり、土屋智恵子氏は取締役（社外監査等委員）就任以降の出席状況を記載しております。２．2025年３月27日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって取締役（社外監査等委員）を退任した監査等委員の出席状況は以下のとおりです。退任時の役職名氏名開催回数出席回数出席率社外監査等委員内山 忠明２２100％ 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画、取締役会の職務執行の監査及び監査報告の作成、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の独立性及び監査の状況の評価等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた業務執行状況に関する情報収集及び他の監査等委員との連携があります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である経営監査部が実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に結果を報告しています。その組織体制は、2025年12月期末時点で本社に５名、青森地区に５名の計10名体制となっています。経営監査部による内部監査は、内部監査規程に基づき、各業務執行部門や子会社のガバナンス、リスクマネジメント、リスクコントロール、コンプライアンス及び内部統制の整備状況と運用状況の強化に寄与することを役割とし、業務執行の方針及び各種規程等への準拠性・妥当性を検証・評価し、是正や改善のための提言を行っています。監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、また財務報告に係る内部統制監査の結果は取締役会にも報告されます。加えて、経営監査部は、四半期毎に代表取締役社長との定例会合を行っています。代表取締役社長は、経営監査部から監査及び業務運営に係る報告を受け、内部統制についてモニタリングを行うとともに、経営監査部に対し内部監査について直接の指示が実施出来る体制となっています。また、監査等委員会との間では、月次で定例会合を開催し、監査計画と実施状況の情報共有及び意見交換を行っています。なお、会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しています。会計監査/財務報告に係る内部統制監査の状況は、四半期毎の定例会合にて情報共有されています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1989年９月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 久美子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他26名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会における監査法人の選定（再任）に際しては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グループ監査体制、不正リスク対応等各項目を総合的に評価します。更に監査等委員等との日常のコミュニケーション状況も勘案し、現任監査法人の再任が妥当と監査等委員会で判断した場合に再任を行っております。なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価上記ｅ．に記載のとおり、監査等委員会では監査法人の評価を行っており、現監査法人は、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有していると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社516512連結子会社－－－－計516512（注）監査公認会計士等に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コーポレート・ガバナンス高度化に関する助言業務であります。 （当連結会計年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ情報開示及び動向に関する助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－2連結子会社1012103計1016105（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査して保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等の判断をしています。 ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式112非上場株式以外の株式510,646 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1666取引関係の維持・発展のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Hermes Testing Solutions Inc.1,500,000－当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、すでに戦略上重要な協業を幅広く、友好的に確立している中において、取引関係の維持・発展を目的として当事業年度において取得いたしました。無8,759－Gallant PrecisionMachining Co., Ltd.2,712,0002,712,000当社がグローバル展開を推進するにあたり台湾は重要拠点であり、技術供与契約を通じて構築した関係から事業上の情報交換を継続すべく、関係の維持・強化を目的として保有しています。無1,1521,460㈱フェローテックホールディングス113,900113,900当社製品における重要な部品の調達先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。取引関係がある主な事業セグメントはプローブカード事業であり、ロジック関連製品に使用される部品を調達しております。有572294㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,00061,000当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無(注)３．152112㈱三井住友フィナンシャルグループ1,8001,800当社の安定的な資金調達先であり、金融に関する情報提供などのサービスを受けており、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無(注)４．96（注）１．特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、モルガン・スタンレーMUFG証券㈱は当社株式を保有しております。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社のSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に新平賀工場（現 青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月 本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月 本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月 大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現 青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDK Co.,Ltd.を設立（2011年６月 MEK Co.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現 茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月 青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJC Electronics Corporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJC Europe GmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEK Co.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併2021年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年12月青森工場に新棟を増築