株式会社フェローテック

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社等98社（連結子会社80社、持分法適用関連会社13社、持分法非適用非連結子会社５社）により構成されております。 当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、パワー半導体用基板、磁性流体、センサおよびその応用製品などの開発、製造、販売であります。 次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発 製造 販売㈱フェローテックFerrotec (USA) Corporation製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 浙江先導精密機械有限公司浙江富楽徳半導体材料有限公司 KSM FerroTec Co.,Ltd.Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.石英製品製造 販売杭州大和熱磁電子有限公司 浙江富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックFerrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発 製造 販売㈱フェローテック杭州大和江東新材料科技有限公司浙江富楽徳半導体材料科技有限公司販売Ferrotec (USA) CorporationFERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発 製造 販売㈱フェローテック装置部品洗浄製造 販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造 販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司浙江盾源聚芯半導体科技有限公司Ferrotec Silicon Materials (Malaysia) Sdn Bhd.石英坩堝開発 製造 販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司その他製造 販売安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業磁性流体開発 製造 販売㈱フェローテックFerrotec (USA) Corporation販売上海申和投資有限公司電子デバイス事業及び車載関連事業サーモモジュール 開発 販売㈱フェローテックFerrotec (USA) Corporation RMT Ltd販売Ferrotec Europe GmbH製造杭州大和熱磁電子有限公司 上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発 製造 販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司四川富楽華半導体科技有限公司Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd.センサ開発 製造 販売㈱大泉製作所 浙江富楽徳傳感技術有限公司その他開発 製造 販売Ferrotec (USA) Corporation上海申和投資有限公司 上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司 [事業系統図] 以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル企業を目指しております。企業活動のあらゆる面で企業理念である「顧客に満足を」「地球にやさしさを」「社会に夢と活力を」に基づき、環境保全活動とグループガバナンスを積極的に推進するとともに、ステークホルダーの皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。半導体用マテリアル製品をはじめとする新素材及び生産技術の開発に注力し、品質を第一に考えて顧客満足の向上を追求する旨の「品質理念」を掲げ、生産の自動化、デジタル化、標準化を進めております。世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループの属する主な市場は、エレクトロニクス産業でありますが、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されます。同時に技術革新のスピードが早く、国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、「顧客に満足を」を念頭に既存製品の拡充とともに新たな製品事業の育成を遂行する必要があります。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下のとおりです。① 半導体分野では、製造装置メーカーからの需要が強いマテリアル製品（石英・セラミックス・シリコンパーツ・ＣＶＤ‐ＳｉＣ等）に関し、製造ラインの増設を行うとともに新たな素材開発も進めてまいります。デバイスメーカーやＦＰＤメーカーが保有する製造装置の部品洗浄サービスをさらに拡充してまいります。また、シリコンウエーハの再生サービスも行っております。② 受託製造分野は、半導体市場の需要に対応し、祖業である真空シール製造で培ってきた当社グループの真空技術と精密金属加工を組合せ、半導体製造装置メーカー等からの受託製造を拡充してまいります。③ パワー半導体分野では、絶縁放熱回路基板の増産を図ってまいります。ロボット、工作機械、家電製品などに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用ＤＣＢ基板、電気自動車（ＥＶ）や鉄道車両などより高電流、高電圧下で使用されるＡＭＢ基板をはじめ、各種用途向け基板新製品等の製造拠点づくり、製造ラインの増設を進めてまいります。④ 通信分野では、５Ｇ移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、超高速・大容量化・多数端末接続などの運用による需要拡大を見込んでおります。また、大容量のデータ送信に欠かせない光トランシーバー内の熱対策にも当社マイクロモジュールが採用されており、こちらにも注力してまいります。⑤ 自動車分野では、電気自動車（ＥＶ）向けやプラグインハイブリッド車のパワー半導体用ＡＭＢ基板、コンプレッサー、二次電池ほか各種温度検知を行う温度センサの販売や熱電素子を採用した温調シート、カップホルダーなど応用製品の用途開発に取り組んでまいります。磁性流体は、サスペンションやカー・オーディオスピーカー向けの採用を広げてまいります。⑥ バイオ・メディカル分野では、当社の熱電素子サーモモジュールを利用した血液分析装置やＤＮＡ増幅装置、再生医療装置などへ拡販してまいります。遠隔医療機器に使用されているセラミックス製品は継続して提供してまいります。⑦ 業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、既存製品のシェア拡大のほか、新規事業への参入も重要と考えております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３か年を対象期間とした「中期経営計画」をローリングプランとして毎年公表することとしております。現時点では2026年12月期会計年度から2028年12月期会計年度までの計画を公表しており、事業成長の追求、生産効率・競争力の強化、人材強化・企業文化の醸成、財務強化を基本方針として掲げております。目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関しては、本計画のＫＰＩ（Key Performance Indicator）として「売上高」、「営業利益」、「当期純利益」(*1)、「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）」、「ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」(*2)、「自己資本比率」の６指標を掲げており、達成度や進捗状況を外部公表しております。*1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 ＲＯＩＣ =親会社株主に帰属する当期純利益/(有利子負債＋純資産）、このうち純資産からは新株予約権、非支配株主持分を除く （4）経営環境 当連結会計年度における経営環境については、米国は当初新政権の掲げる関税政策影響が懸念されたものの、個人消費が良好に推移したことに加え、企業の設備投資も生成ＡＩ向けの投資が継続し、全体としては概ね良好な状況でした。欧州はドイツを中心に製造業が不振でしたが徐々に改善、一方個人消費は底堅く推移し、全体として景気は持ち直してきた状況です。日本は個人消費が雇用所得改善等を背景に堅調に推移、企業は年央まで輸出が伸び悩んだものの、設備投資が堅調で景況感は改善しました。中国は当初政府の景気対策により個人消費が伸びましたが年央以降に減速、一方輸出は米国向けの減少をアジアやEUなどの他地域向けでカバーし増勢を維持しました。 為替相場については、対米ドルレートが一旦円高方向に進んだのち、年央以降は円安方向に進み、直近150円台で推移しています。 当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体関連では旺盛な生成ＡＩ投資が継続することに加え、年後半からのメモリ価格の上昇に起因する半導体製造装置の更なる需要増が期待されております。一方、パワー半導体市場はＥＶ（電気自動車）需要の調整が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社として対処すべき課題と考えておりますのは、事業成長の追求、収益性向上・生産効率向上、人材強化・企業文化の醸成、財務バランスと株主還元についてです。 当社グループは「顧客に満足を」を企業理念に掲げ、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制を実現したいと考えております。事業成長に向けては、半導体関連、及び電気自動車(ＥＶ)を中心とする自動車関連の事業成長を追求し、業界上位ポジションの事業を拡大させるよう努めてまいります。そのなかで、新規事業の育成を図り、一定の事業規模へと成長させていくことも課題と考えております。能力面では、30年来量産拠点づくりをしてきた中国の量産拠点を更に強化し、近年旺盛な中国国内の需要を最大限取り込んでいくと同時に、顧客の地域戦略に合わせ、マレーシア、日本での量産拠点の設置と円滑な立上げにより、早期に収益貢献を図ることが課題です。具体的には、2026年より稼働開始するマレーシア北部（ケダ州）のクリム第2工場の生産を軌道に乗せ顧客の調達ニーズに応えると同時に、中国の北京、合肥、紹興、武漢の工場建設を進めてまいります。 そして、当社の持つ量産能力を最大限に研ぎ澄ましていくことが競争力強化のために重要であると考えており、デジタル化、自動化、ＡＩ化、見える化など「ものづくり力」の強化施策を徹底して実施し、生産効率向上、品質向上を図ります。メーカーとして「品質は命」と考え、ものづくりの現場での品質管理の徹底、研究開発、設計の段階での品質へのこだわり、納入やアフターサービスに至るまでの品質保持と顧客満足の追求、品質監査による実施状況のモニタリングを実施して行きます。これら活動により、収益性の向上だけでなく、当社製品への信頼、ブランド力向上につながっていくものと考えております。 また、これら施策を担う人材を広く募り、育成していくことが当社事業の永続性につながるものと考えております。人材重視を重要な経営戦略と位置付け、各事業において研修・トレーニングを実施、人材の採用・育成を推進していきます。さらに、当社事業のために集った人材各々が最大限の能力を発揮しながら、同じ事業目的に向かっていくために、良い「企業文化」を醸成していくことが重要であると考えております。具体的には「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」という指針を掲げ社内に浸透させていきます。 財務に関しては、事業成長を実現するための積極的な成長投資を行いながら、財務状況の適切なバランスを確保することが課題です。より効率的な資産運用、資金運用に努め、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ向上、フリーキャッシュ・フロー改善への取組みを強化してまいります。株主還元については、還元の強化を図るため、新たにＤＯＥ（連結株主資本配当率（注））を採用し、下限を3.5%に設定することといたしました。また、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、財務の状況等を考慮しながら、自社株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50%を目指して充実を図っていく所存です。これらの対応を通じ、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。 内部管理面では、当社は業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しております。今後とも、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。 （注）連結株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式連結株主資本配当率＝配当金総額÷連結株主資本

３【事業等のリスク】 当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っております。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）①当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置用の部品として販売されており、石英製品、セラミックス及びシリコンパーツ製品等は、ＩＣやメモリの製造プロセスに利用される消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業の半導体業界では、４～５年周期で好不況を繰り返すシリコンサイクルと呼ばれる景気循環が見受けられました。この周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しておりましたが、近年半導体はハード面では微細化技術、多層化技術等による回路のさらなる集積化、用途面ではスマートフォンの普及に加え、ＡＩ（人工知能）、電気自動車（ＥＶ）、自動運転、暗号資産などへの用途拡大、それらの利用を可能にするためのサーバーや大容量通信網へのニーズの増大が見られます。同時に、各国政府が安全保障上の問題から、国家間の製品、技術、人材流出を抑制する動き、それらに対応する半導体産業保護政策、産業振興のための補助金政策の実施などにより、景気循環の周期や好不況の波の大きさも変容してきている状況であります。③リスクが顕在化した際の影響度半導体等装置関連事業における売上高に対し、従来想定（対前年15％）以上の減少の影響があるものと予想されます。④リスクへの対応製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループに区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行っており、さらにリスクを分散し対応策としております。また、当社ではロジック、メモリ半導体市場用向け製品が主な対象顧客でしたが、近年パワー半導体分野やクリーンエネルギー関連、ＥＶを中心とする自動車向けにも注力し、リスクの分散を図っております。 （自動車産業における新車販売台数の影響について）①電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、自動車温調シートに使用されており、自動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。また、パワー半導体用基板のうち主にＥＶ向けの製品があり、ＥＶの新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。センサについても自動車向けの販売が多く、新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。②リスクが顕在化する可能性自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国の金利状況、補助金政策の動向により自動車販売に影響があります。また、欧州を中心にＥＶ車への移行が表明されるなど、自動車産業の構造変革が進む過渡期であるといえますが、次世代の主流と思われるＥＶ化への対応ができない場合、旧車種販売台数減少に伴い販売が減少する可能性があります。③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、自動車向け製品の売上高に対し、対前年10％前後の減少の影響があるものと予想されます。④リスクへの対応策当社におきましては、サーモモジュールについては自動車温調シート以外の用途拡大（例えば自動運転分野向けやカップホルダーの冷熱用途等）を図ってまいります。パワー半導体用基板はＥＶへの採用を伸ばすよう努めてまいります。同時に、景気に左右されにくい移動通信機器向けの販売の強化、医療・バイオ向けの販売等、他の産業への展開を行ってまいります。 （原材料の市況状況について）①当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性があります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。②リスクが顕在化する可能性原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動による材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見通しが出来ません。③リスクが顕在化した際の影響度これまでの経験則から、売上原価の材料費に対し、対前年５％前後の増加の影響があるものと予想されます。④リスクへの対応策当社グループでは調達先の多様化のため複数国から供給先を選定しており、定期的な情報交換や交流を行い、良好な関係を維持するよう努めております。 （中国における事業展開について）①当社グループの製品の大半は、製造コストの低減等のための戦略に基づき、現地法人である中国子会社にて製造しております。今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりますが、中国における投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に関する法令や規制等の変更ならびに米中摩擦等による関税の引上げや貿易規制の強化といった政治的、経済的リスクや取引先が中国外の生産品を選好する可能性が存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性があります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。④リスクへの対応策中国における法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施するとともに、現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。また、毎月定例でリスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けることに加え、重要な事象に関しては都度現地とのコミュニケーション・連携を行っております。米中貿易摩擦等による半導体装置メーカー等における中国外の生産品へのニーズについては、顧客とコミュニケーションを取りながら、マレーシア等の中国外の生産拠点を立ち上げて対応しております。迅速な課題の把握、早期の対策の実施及びリスクの未然防止に努めております。 （債権回収について）①当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、想定を超える景気後退や取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。③リスクが顕在化した際の影響度発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。④リスクへの対応策貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。 （為替相場の変動について）①当社グループは、米国ドル、中国人民元など多通貨の外貨建ての製品販売及び原材料や製造設備の購入を行っており、また、外貨建ての債権債務を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策の影響により、為替相場が変動した場合に顕在化するものと認識しており、為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度ドル円相場で１円の変動により、売上高は約12億円、営業利益で約２億円の影響があるものと予想されます。④リスクへの対応策輸出入取引につき適切な価格設定を行うと共に、為替リスクのある外貨借入の抑制などを実施し対応しております。 （株価及び金利の変動について）①当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性各国の経済情勢や金融政策により、各国株式市場の株価の下落や金利の変動が顕在化する可能性があると認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も少なく、また支払利息は年間37億円であり影響は限定的と認識しております。④リスクへの対応策金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。 （減損会計について）①当社グループの保有している固定資産を利用した事業の収益性に著しい低下があった場合に、のれんを含む固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性各製品の販売先業界で長期に渡る需要の減少や、価格急落により著しく収益の低下を招く場合、また、感染症等の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼすような事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場合は、当該製品の製造設備等に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループの製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。③リスクが顕在化した際の影響度当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有する固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。④リスクへの対応策当該製品業界動向の把握、営業活動促進、適切な業績管理を行い、収益を確保するよう努めております。減損懸念が顕在化した場合は迅速に施策を打ち出します。 （技術革新について）①当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素であります。日々、研究開発に取り組んでおりますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されております。今後、革新的な技術や製品が登場し、代替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なものから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。④リスクへの対応策技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。 （知的財産権等について）①当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財産権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触することが無きよう調査しておりますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合があります。③リスクが顕在化した際の影響度提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。④リスクへの対応策慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えております。 （人材確保について）①当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが行われる環境であることを認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。④リスクへの対応策当社及び子会社の役員並びに従業員に対するストックオプションの付与等のインセンティブ施策、働く環境の改善等による従業員の定着に努めると共に、常に優秀な人材確保に努めております。 （自然災害・パンデミック・国際紛争等について）①当社グループでは、主に中国をはじめとして日本国内及び東南アジアにも生産拠点を保有し、国内外の営業拠点等を通じて顧客に製品を供給しています。大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症によるパンデミック、国際紛争の発生等により、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には原材料の調達先や取引先、ロジスティクス等の操業が中断され、当社グループの事業、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性自然災害や感染症によるパンデミック、国際紛争の発生などに対しては、予測ができないあるいは予測困難な側面があり、当社グループとして最善と考えられる対応策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、そのリスクが顕在化する可能性があるものと認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度具体的な影響度は測定できませんが、想定を超えた大規模な地震や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があり、これらの影響により、製造中断、情報通信インフラの途絶、もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合、また感染症によるパンデミックによって、景気の悪化や、拠点の閉鎖もしくはサプライチェーンの混乱が起こった場合など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。④リスクへの対応策当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施しております。また、過去に培った経験も踏まえ、対応策の見直しを継続的に実施し、操業停止期間を最小限に留めるための策を講じてまいります。ロシアのウクライナ侵攻の関連では、対ロシア経済制裁措置による当社ロシア拠点の事業活動への影響が懸念されておりますが、商流、物流の調整や取引金融機関の変更等により、影響を最小限に留めております。 （法令違反リスクについて）①当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果等が不十分との指摘を受ける可能性があります。また、予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、法令違反を犯すリスクがあることを認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度法令違反の内容、程度により、その影響内容、程度等が異なるため、具体的な影響度を測定することは困難であると考えております。④リスクへの対応策当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上でグループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、日本語・英語・中国語・ロシア語に翻訳したコンプライアンスガイドラインを策定しており、毎年、本社法務部主導でグループ各社において周知徹底に努めるよう促す期間を設けています。 （訴訟に関するリスクについて）①当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性業務遂行の過程で、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループに対する第三者からの侵害等が生じたときには、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合がある可能性を認識しております。③リスクが顕在化した際の影響度訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、訴訟ごとに影響内容、程度等がすべて異なるため、具体的な影響度を一律的に測定することは困難であると考えております。④リスクへの対応策当社グループは事業を展開するにあたり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。訴訟が提起された場合等においては、弁護士等の外部専門家との連携や助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、適切に訴訟手続を遂行しております。 （環境に関するリスクについて）①当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、これを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われる場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性中国をはじめ生産拠点を置く国において環境規制強化に伴う関係法令等が変

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績当連結会計年度における経営環境については、米国は当初新政権の掲げる関税政策影響が懸念されたものの、個人消費は良好に推移、企業も強い生成ＡＩ投資が継続しており、全体としては概ね良好な状況です。欧州は、ドイツを中心に製造業が不振でしたが徐々に改善、一方個人消費は底堅く推移し、全体として景気は持ち直してきた状況です。日本は個人消費は雇用所得改善等を背景に堅調に推移、企業は年央まで輸出が伸び悩んだものの改善、設備投資も堅調であり景況感は改善しております。中国は当初政府の景気対策により個人消費が伸びましたが年央以降減速、一方輸出は米国向け減少をアジア、ＥＵなど他地域向けでカバーし増勢を維持しています。為替相場については、対米ドルレートが一旦円高方向に進んだのち、年央以降は円安方向に進み、直近150円台で推移しています。当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体関連では旺盛な生成ＡＩ投資が継続することに加え、年後半からのメモリ価格の上昇に起因する半導体製造装置の更なる需要増が期待されております。一方、パワー半導体市場はＥＶ（電気自動車）需要の調整が続いております。このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品、受託加工やセラミックスが大きく伸び、工場稼働率に連動した半導体製造プロセス向け部材の石英や部品洗浄の事業も売上を伸ばすことができました。電子デバイス事業においては、サーモモジュールが生成ＡＩサーバー投資に伴う光トランシーバー向け需要が高水準に推移しました。一方、車載関連事業はＥＶ市場の減速を受け、パワー半導体用基板の販売が伸び悩みました。営業利益は、工場稼働率向上や新工場の利益改善、製品構成の改善もあり前期比で増益となりました。経常利益は為替差損を計上（前年同期は為替差益の計上）したものの、投資有価証券評価益の計上により前年同期比で増益となりました。なお、特別利益に中国での投資有価証券売却益785百万円を計上、特別損失に関西工場から石川工場への生産設備移設等による固定資産処分損474百万円を計上しています。この結果、当連結会計年度につきましては、売上高は288,933百万円（前期比5.3％増）、営業利益は27,561百万円（前期比14.4％増）、経常利益は26,063百万円（前期比2.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円（前期比5.1％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (半導体等装置関連事業)当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。半導体全体及び半導体製造装置の需要が伸長するなか、当社の真空シール、各種製造装置向け金属加工製品及びセラミックス製品は米国メーカー、中国メーカーからの注文増などもあり大幅増収、半導体製造プロセスに使用される石英製品、部品洗浄サービスなども、工場稼働率の回復を背景に売上を伸ばしました。一方、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品は中国工場立上げの難航が影響しやや減収、石英坩堝も太陽光パネル製造メーカー向け出荷の抑制により減収となっております。この結果、当該事業の売上高は185,139百万円（前期比12.0％増）、営業利益は16,048百万円（前期比30.4％増）となりました。 (電子デバイス事業)当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサです。サーモモジュールは、旺盛な生成ＡＩサーバー投資を背景に、関連する光トランシーバーメーカー向けの売上が増加、利益面でも大きく貢献しております。パワー半導体用基板はエネルギー分野向けなどで売上を伸ばしました。センサの収益は前年度の株式会社大泉製作所の決算期変更影響で第１四半期の収益計上が無かったのに対し、今期は収益計上しているため３か月分純増となっております。この結果、当該事業の売上高は57,584百万円（前期比14.1％増）、営業利益は10,465百万円（前期比26.9％増）となりました。 (車載関連事業) 当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサです。 主要市場であるＥＶ市場が調整局面にあり、サーモモジュール、パワー半導体用基板ともに販売が減少しました。特に年央からのＡＭＢ基板の販価下落が利益面でも下押し要因となりました。センサの収益は電子デバイスでの説明同様、株式会社大泉製作所の決算期変更影響のため純増となっております。 この結果、当該事業の売上高は29,245百万円（前期比4.0％減）、営業利益は2,694百万円（前期比25.1％減）となりました。 (その他)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。工作機械が前期比で大きく減収、太陽電池用シリコン製品も減収となりました。この結果、当該事業の売上高は16,964百万円（前期比39.8％減）、営業損失は297百万円（前期は843百万円の営業利益）となりました。 b．財政状態 1) 資産 当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末と比べ88,644百万円増加し、689,238百万円となりました。これは主に現金及び預金12,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産9,102百万円、有形固定資産36,043百万円の増加によるものであります。 2) 負債 負債は、前連結会計年度末と比べ50,119百万円増加し、327,162百万円となりました。これは主に短期借入金9,032百万円が減少したものの、社債（1年内償還予定を含む）6,763百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）42,316百万円の増加によるものであります。 3) 純資産 純資産は、前連結会計年度末と比べ38,525百万円増加し、362,075百万円となりました。これは主に利益剰余金7,394百万円、為替換算調整勘定11,381百万円、非支配株主持分15,657百万円の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,061百万円増加し、113,960百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は29,255百万円（前連結会計年度比3,188百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益26,157百万円、減価償却費27,426百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,391百万円、棚卸資産の増加額14,034百万円、法人税等の支払額8,706百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は66,856百万円（前連結会計年度比27,228百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,648百万円の一方、定期預金の純増加額6,392百万円、有形固定資産の取得による支出54,197百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は38,798百万円（前連結会計年度比19,832百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出33,236百万円の一方、長期借入れによる収入75,175百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）194,311114.7電子デバイス事業（百万円）58,806116.0車載関連事業（百万円）30,16694.3報告セグメント計（百万円）283,284112.4その他（百万円）16,56262.8合計（百万円）299,847107.7 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体等装置関連事業188,733113.217,636125.6電子デバイス事業のうち受注生産品目26,270101.86,85593.3車載関連事業のうち受注生産品目28,70399.18,953123.3その他17,20561.21,327122.2合計（百万円）260,912104.634,772116.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．電子デバイス事業及び車載関連事業のサーモモジュールは見込み生産を行っております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）半導体等装置関連事業（百万円）185,139112.0電子デバイス事業（百万円）57,584114.1車載関連事業（百万円）29,24596.0報告セグメント計（百万円）271,969110.5その他（百万円）16,96460.2合計（百万円）288,933105.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LAM RESEARCH CORPORATION－－37,33212.9（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析は「(1) 経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は288,933百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は27,561百万円（前連結会計年度比14.4％増）、経常利益は26,063百万円（前連結会計年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,886百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 経営成績の状況に関する認識及び分析等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 1) 売上高連結売上高の概要は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 2) 売上原価売上原価は207,616百万円（前連結会計年度比3.3％増）となり、売上高に対する売上原価率は1.4ポイント減少の71.9％となりました。これは主に設備投資に伴う減価償却費等の増加によるものであります。 3) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は53,755百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。 4) 営業外損益営業外収益9,958百万円（前連結会計年度比3.5％減）の主な内容は、受取利息1,835百万円、補助金収入4,934百万円によるものであります。また、営業外費用11,457百万円（前連結会計年度比29.5％増）の主な内容は、支払利息3,729百万円、持分法による投資損失5,848百万円によるものであります。 5) 特別損益特別利益785百万円（前連結会計年度比124.1％増）の主な内容は、投資有価証券売却益785百万円によるものであります。また、特別損失691百万円（前連結会計年度比19.8％減）の主な内容は、固定資産処分損474百万円、減損損失217百万円によるものであります。 6) 法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は7,729百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等の認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）17,83343,02428,72026,06629,255投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,399△68,760△92,400△39,627△66,856財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）30,60168,71860,41918,96538,798現金及び現金同等物の期末残高（百万円）52,57995,90596,806108,899113,960自己資本比率（％）49.544.740.139.437.6時価ベースの自己資本比率（％）46.337.927.320.842.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.11.64.76.26.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.944.315.59.37.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）を対象としております。 2) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当増資等により資金調達する場合もあります。 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ40,047百万円増加の202,346百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ27,856百万円増加し、72,427百万円となりました。当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当連結会計年度末では、現預金129,918百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。 2026年12月期（2026年６月26日開催予定の第46期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を３月期から12月期へ変更する予定であります。）の投資金額は現時点では65,000百万円を予定していますが、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの資金調達及び手許現預金等により賄う予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる結果となる可能性があります。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境等の変化に機動的に対応するため、原則として毎年更新するローリング方式の中期経営計画（３か年）を策定しております。2026年３月期は、売上高2,850億円、営業利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円を目標として取り組んでまいりました。また、2025年５月公表の中期経営計画をローリングアップデートした「中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）」を、2026年５月に公表いたしました。なお、2026年６月26日開催予定の第46期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を３月期から12月期へ変更する予定であります。2026年12月期の業績見通しは、売上高3,500億円、営業利益380億円、親会社株主に帰属する当期純利益230億円であります。当社グループは、経営上の重要な指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、石英坩堝等の生産、並びに装置部品洗浄等を行っております。 「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサを生産しております。 「車載関連事業」は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計売上高 外部顧客への売上高165,24550,48730,463246,19628,194274,390－274,390セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計165,24550,48730,463246,19628,194274,390－274,390セグメント利益12,3058,2503,59924,15584324,999△90924,089その他の項目 減価償却費18,3132,8581,20022,3721,28123,6541723,672のれんの償却額－9058149－149－149（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。2 セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引の消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計売上高 外部顧客への売上高185,13957,58429,245271,96916,964288,933－288,933セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計185,13957,58429,245271,96916,964288,933－288,933セグメント利益又は損失（△）16,04810,4652,69429,209△29728,911△1,34927,561その他の項目 減価償却費21,3233,4511,40326,1771,05127,22819727,426のれんの償却額－10578184－184－184（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,349百万円には、セグメント間取引の消去223百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3 セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米国その他合計35,949163,95657,49616,989274,390（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国マレーシアその他合計28,580170,57637,3928,514245,064 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米国その他合計39,703161,28967,87520,064288,933（注）売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国マレーシアその他合計33,956187,10252,7967,251281,107 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LAM RESEARCH CORPORATION37,332半導体等装置関連事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計減損損失－374381354－436 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計減損損失－－－－217－217 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計当期償却額－9058149－－149当期末残高－8809801,861－－1,861 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業計当期償却額－10578184－－184当期末残高－7749021,677－－1,677 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通・サステナビリティに関する考え方 フェローテックグループは、「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を企業理念に、国際社会との調和を図りながら、生活に貢献し、高品質かつコスト競争力のある革新的な製品やサービスの提供を通じて、社会貢献を果たしながら成長する楽しみが持てる企業を目指しています。これを実現するために私たちは、コア技術を活用した環境にやさしいモノづくりや素材・製品の開発により地球環境問題の解決に貢献して行くとともに、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、フェローテックらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。 なお、フェローテックグループのサステナビリティ基本方針は、当社ウェブサイトに公開しております。 https://www.ferrotec.co.jp/esg/sdgs.php ①ガバナンス 当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行っております。 ②戦略 当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。 今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討・推進を進めてまいります。 ③リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスとしております。 ④指標と目標《気候変動対策》 気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量の削減を進めるため、2025年３月期に対応するＧＨＧ排出量の算定いたしました。具体的な数値は下記のとおりであり、任意の第三者保証（株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。 当社におけるＧＨＧ排出量は354千トン(うちScope1：19.6千トン、Scope2：334千トン)であります。本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。 《人的資本》 人材戦略の基盤となる優秀な人材の確保と多様性、および安心して働くことが出来る社内の環境整備に関する指標の１つとして以下を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。 テーマ指標2026年3月期（実績）2028年3月期（目標）優秀な人材獲得と多様性採用者の女性比率14.8％25.0％安心して働くことができる環境整備新卒・中途採用者の3年後定着率80.4％80.0％（注）上記の目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 （2）人的資本①基本方針 当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開してまいりました。その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営してまいりました。１つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること、もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組んでまいります。 当社グループは、この基本方針が、多様な人材の活躍と地域社会との共生を通じて、企業理念「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」の実現と当社グループの持続的成長を支えるものと考えており、人材戦略に関する基本方針の詳細は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略に関する基本方針」に記載しております。 ②人材戦略 当社グループの成長を支える原動力の１つは、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、十分に能力発揮できる場の提供にあると考えております。当社グループは、経営戦略との連動の観点から、人材戦略を「①高度専門人材の確保・育成」「②グローバル人材の活用・拠点間マネジメント強化」「③企業文化の浸透による人材基盤強化」の3つの重点テーマに整理し、人物本位の採用・登用、次世代人材の育成、成果とプロセスに基づく評価・処遇、ならびに安全・健康で働きやすい職場環境の整備等の施策を推進しております。サステナビリティの観点からは、これらの取組みが、属性によらない多様な人材の活躍機会の提供、地域社会における雇用創出と現地化による地域への貢献、ならびに従業員の働きがいと健康の確保に資するものと位置付けております。 人材戦略の詳細については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーに信頼され支持される企業となるべく、経営の健全性を重視し、併せて経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが重要であると考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1) 企業統治の体制の概要 当社の2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 i) 取締役会 当社の取締役会は、中長期的な企業価値向上のための経営戦略を踏まえた自由闊達で建設的な討議及び重要な業務執行の決定を行うために、各取締役に期待する知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性等の多様性の確保を考慮し、2026年６月25日（有価証券報告書提出日）時点において社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性２名）で構成されております。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年としております。 ＜取締役会の活動状況＞ 原則として毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じてその都度臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。具体的な検討内容は、中長期の経営戦略、当社及び当社グループの重要な投資、内部統制システム等であります。 当事業年度において、本報告書提出時点の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名2026年３月期取締役会出席状況（全18回）代表取締役賀 賢漢18代表取締役山村 丈18取締役並木 美代子18取締役大石 純一郎４（*１）取締役武田 明18取締役佐藤 昭広18取締役藤本 健太郎14（*２）社外取締役磯 巧18社外取締役岡田 達雄４（*１）社外取締役坂本 明彦４（*１）社外取締役勝田 裕子13（*２）社外取締役永守 知博14（*２）常勤監査役若木 啓男18社外監査役松本 拓生18社外監査役大樂 弘幸18（*１）取締役大石 純一郎、社外取締役岡田 達雄、社外取締役坂本 明彦は、2025年６月27日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（*２）取締役藤本 健太郎、社外取締役勝田 裕子、社外取締役永守 知博は、2025年６月27日開催の第45期定時株主総会にて選任後、開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ＜取締役会の実効性評価＞ 当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性評価を外部機関からの助言を受けながら以下のとおり実施いたしました。2026年１月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象に、取締役会の構成、運営及び議論、株主との対話等に関するアンケート（以下「2026年３月期アンケート」）を実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関へ集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年５月度定時取締役会にて分析・議論・評価を行いました。 2026年３月期アンケートの大項目は以下のとおりです。回答は５段階で評価する方式と記述式といたしました。・取締役会の在り方・取締役会の構成、運営・経営戦略・経営計画・内部統制・リスク管理・指名委員会・報酬委員会の運営・社外取締役のパフォーマンス・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング・ステークホルダーとの建設的な対話・ご自身の取組み・総括 2026年３月期の評価結果の概要は、取締役会の在り方としてガバナンス体制や経営陣との役割分担に関する認識の適切な共有、取締役会のモニタリング機能として子会社を含めた内部統制構築・運用状況の監督・監視、社外取締役のパフォーマンスとして大局的な目線で適切な発言・指摘がなされている等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。一方、取締役会で議論すべきテーマとして、時宜を捉えたＥＳＧへの対応やＳＤＧｓへの取組みの経営戦略への反映、中長期的な人事戦略といった内容があげられ取締役会での議論の設定、活性化に向けた課題についても共有いたしました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、中長期的な企業価値の向上のため、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。 ＜報酬委員会の活動状況＞ 当社は、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬など、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って審議、決定し、取締役会へ答申しております。報酬委員会は、決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、報酬委員の過半数は独立社外取締役としており、本報告書提出時点の構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名の計５名となっております。当事業年度は５回（書面決議を含む）開催し、前事業年度より引き続きグローバルな経験・知見を有する外部専門機関であるＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーから客観的な国内外の報酬市場調査データ並びに助言等を受けながら、健全なインセンティブの付与を通じた中長期的な企業価値向上、業績に向けた動機付けの強化、更にはグローバルに競争力を有する報酬水準への移行を図るべく、役員報酬制度の改定を審議しております。 ＜指名委員会の活動状況＞ 当社は、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置し、取締役及び執行役員の候補者の選定、主要な子会社の取締役及び監査役の人事について審議、決定し、取締役会へ答申しております。指名委員会は、候補者の選定等において公正性、妥当性及び経営の実効性を確保するため、本報告書提出時点の構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名の計５名となっております。当事業年度は３回開催されております。 ii) 監査役会 当社は、監査役会制度を採用しております。本報告書提出時点の当社監査役会は、当社グループの事業内容、経営環境や内部状況に精通した常勤監査役を１名、法律、財務・会計の専門分野に精通した社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役会は、監査役会規則において年８回以上開催することを定められており、必要に応じて随時監査役会を開催しております。なお、常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 iii) 執行役員会 当社は、取締役会と執行機関の機能及び役割を明確にし、激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能とするために執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員をそれぞれ担当職務・部門責任者として配置し、業務執行上の役割分担を明確にしております。毎月執行役員会を開催し、取締役会付議事項について十分に審議し取締役会で議論すべき論点を明確に整理するとともに、取締役会から権限移譲された事項については迅速な意思決定の上、機動的な業務執行を推進する役割を果たしております。 2) 当該体制を採用する理由 当社が採用する監査役会設置会社においては、経営環境や内部の状況に深い知見を有する取締役、豊富な経験・実績・見識を有する社外取締役、経営環境や内部の状況に深い知見を有する常勤監査役、法律、財務・会計等の専門的な知見を有する社外監査役の相互作用により、経営意思決定プロセスの透明性、遵法性が確保されるものと考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。 ③ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況 当社では、内部統制システム構築の基本方針を定め、全業務に係る「コンプライアンス・ガイドライン」「職務権限規程」「業務分掌規程」「内部情報管理規程」「重要情報等開示規程」「営業秘密管理規程」「取引先等秘密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」「反社会的勢力への対応方針」「災害時事業継続管理規程」「安全保障輸出管理規程」「リスク管理規程」「内部通報規程」等各種規程を制定し、各組織の業務の役割及び責任を明確にしております。また、2015年５月１日施行の会社法改正に伴い、内部統制システム構築の基本方針を改訂し、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制に基づき内部牽制を実施し、リスク管理体制の整備を行っております。また、当社は、複数の弁護士事務所等の外部顧問より、適宜、経営や法務に関わる助言を受けております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査契約に基づき会計監査を受けており、監査の過程及び監査終了後において指摘等に関する報告を受けております。 当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。 ＜内部統制システム構築基本方針＞1) 当社及びグループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制i) 当社の企業理念と行動規範に基づき、コンプライアンス体制に係る規定を制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。ii) その徹底を図るため、経営管理組織の協力を得てコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、経営管理組織を中心に役職員教育等を行う。iii)内部監査室は、経営管理組織と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は必要に応じ取締役会及び監査役に報告される。iv) 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項i) 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。ii) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制i) コンプライアンス、市場、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの主管部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。ii) リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理組織が行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制i) 取締役会は、当社及びグループ会社の取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限を含めた効率的な達成の方法を定める。ii) 経営に関する重要事項は、取締役及び執行役員を含む経営戦略会議で審議された後、取締役会に付議され決定する。iii)全社的な目標は、取締役会が月次及び四半期毎に進捗状況をレビューし、改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現する。5) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制i) 取締役会は、関係会社管理規程に基づきグループ会社に対し、重要事項についての報告及び決裁を求めるとともに、グループ会社に関して責任を負う役員を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。ii) 取締役及び経営管理組織並びに内部監査室は、これらを横断的に管理・監督する。6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項i) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役と協議して配置される。ii) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査役の同意を得る。 7) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制i) 当社及びグループ会社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスのホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を構築する。ii) 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。iii)当社は、前号に定める方法に従い、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制i) 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。ii) 監査役がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門の審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。9) 財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。10) 反社会的勢力排除に向けた体制 当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては、所轄警察と連携し断固としてこれを拒否する。 ④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況 当社は、執行役員会、当社執行役員及び当社子会社代表者等により構成される経営戦略会議を設置し、業務執行上の基本方針その他重要事項を討議すると同時に、内部及び当社グループの管理

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬短期業績連動報酬(非金銭報酬等)中長期業績連動報酬(株式報酬)取締役（社外取締役を除く）1,0492061756687監査役（社外監査役を除く）1616－－1社外役員3232－－7 (注)１．上記のうち、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬（株式報酬）は、当事業年度に係る費用計上額であります。２．中長期業績連動報酬（株式報酬）は、ＲＳＵ及びＰＳＵで構成されております。３．短期業績連動報酬は、連結の売上高、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを指標とし、2026年３月期の目標は売上高285,000百万円、営業利益率9.8%、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円、ＲＯＥ6.8％、実績は売上高288,933百万円、営業利益率9.5%、親会社株主に帰属する当期純利益14,886百万円、ＲＯＥ6.0％です。これら実績ならびに個人業績評価の各対象者の目標及び評価について、報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 ②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬非金銭報酬等基本報酬短期業績連動報酬株式報酬賀 賢漢1,498代表取締役提出会社5075518董事長杭州大和熱磁電子有限公司170166－董事長上海申和投資有限公司113104－董事長香港第一半導体科技股份有限公司23－－董事長上海漢虹精密機械有限公司25104－董事長寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司－－103董事長安徽富楽徳科技発展股份有限公司－－42山村 丈139代表取締役提出会社503355（注）１．在外連結子会社からの役員報酬に関しては、現地通貨建て年額を、期中平均レート（人民元：20.87円、香港ドル：19.21円で換算しております。 ２．株式報酬は、当連結会計年度に係る費用計上額であります。 ③報酬委員会等の運営状況 当事業年度は報酬委員会を５回開催し、取締役会より諮問又は委任を受けた内容について審議・決定いたしました（報酬委員会を構成する各役員の役職・氏名及び出席状況は（１）コーポレート・ガバナンスの概要の欄に記載）。報酬委員会における審議・決定に際しては、その役割・権限を適切に行使するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針との整合性並びに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関（ＷＴＷ〔ウイリス・タワーズワトソン〕）より審議に必要な情報や助言等を得ています。報酬委員会は、当期間において審議又は決定した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っております。＜当事業年度の報酬委員会における主な審議内容＞主な審議内容・グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認・取締役・執行役員の報酬水準・構成について・当事業年度における業績連動報酬の支給について・当事業年度における株式報酬の付与について・役員報酬制度の改定について報酬委員会における審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。 ④役員報酬等の決定方針1)役員報酬等の決定方針の決定方法当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ております。 2)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針1.基本方針当社グループの役員報酬の基本方針として重視する点は以下の通りです。取締役（社外取締役を除く）・当社の使命の実現に向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること・業績目標の達成及び中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること・株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであること社外取締役・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割・責務に適した報酬体系であること 2.報酬構成・報酬水準取締役のうち執行役員を兼ねる者（以下「執行役員兼務取締役」という。）の報酬は、役位等によって決定する基本報酬（固定報酬）、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬（以下「株式報酬」という。）により構成します。「基本報酬：短期業績連動報酬：株式報酬」の比率は、代表取締役社長の基準額（連結報酬ベース）で概ね「１：１：１」を目安とし、その他の執行役員兼務取締役については職責の大きさ等に基づいて決定します。なお、役員退職慰労金制度はありません。また、社外取締役及び監査役については、その役割・責任を考慮して基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。報酬構成・報酬水準の決定にあたっては、外部専門機関が運営する客観的な報酬市場調査データ（ＷＴＷ〔ウイリス・タワーズワトソン〕の「経営者報酬データベース」）等を活用して、市場水準との比較結果を踏まえるものとします。 参考図表1 報酬等の種類と支給対象報酬等の種類支給対象固定/変動現金/株式構成要素執行役員兼務取締役社外取締役監査役固定現金報酬基本報酬(※1)〇〇〇変動短期業績連動報酬〇――株式報酬（※2）中長期業績連動報酬（株式報酬）〇――※１代表権、役位、職責、常勤・非常勤の区分、会社への貢献度等に応じて総合的に決定した額を毎月支給しております。※２ただし、交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。 参考図表2 執行役員兼務取締役の報酬構成比率のイメージ（標準額） 社長（連結報酬ベース） その他の取締役 （例として取締役執行役員） 3.インセンティブ報酬インセンティブ報酬は、業績等の成果や企業価値と連動する報酬制度のもとで経営理念や経営戦略に則した職務の遂行を強く促すべく、成長を徹底的に追求する基本方針を持つ中期経営計画に掲げた指標等の成果に応じて支給される仕組みとしております。具体的には以下のとおりであります。 (ア)短期業績連動報酬役位別に予め定められた基準額に業績評価係数（0%～200％の間で変動）を乗じて、個人別の支給額を決定いたします。業績評価係数は、全社業績評価や個人評価等の評価区分について適切なウエイト付けを設定し決定いたします。2025年度における全社業績評価の指標は、（１）売上高、（２）営業利益率、（３）当期純利益、（４）ＲＯＥを等しいウエイトで評価するものとしております。個人業績評価について、報酬委員会は、各対象者の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。なお、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求（クローバック）等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。 参考図表3 短期業績連動報酬の全社業績指標 全社業績評価指標評価ウエイト選定理由1売上高25%当社の事業運営上重視する指標を報酬評価に反映させるため2営業利益率25%3当期純利益25%4ＲＯＥ25% (イ)中長期業績連動報酬（株式報酬）新しい株式報酬制度は、次の２つの類型の株式報酬制度で構成されます。ＲＳＵ当社の取締役会が予め定める期間（以下「対象期間」という。）の継続勤務その他一定の条件を満たすことを条件に、事前に定める数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬ＰＳＵ当社の取締役会が定める業績評価指標の達成率に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬・ＲＳＵ役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数をもとに、在籍期間等に応じて権利を確定させ、株式を交付いたします。当初の対象期間は3年間とすることを予定しております。交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしております。 ・ＰＳＵ役位別に予め定める基準額に応じた基準株式数に、評価係数（0～200%で変動）を乗じて交付株式数を決定します。2025年度ＰＳＵにおける評価指標は、日経半導体株指数の構成銘柄企業のＴＳＲの成長率に対する配当を含む当社株価成長率（株主総利回り、ＴＳＲ）によって評価するものとし、３年間の対象期間における達成度に応じて交付株式数を決定します。交付株式数の50％程度は納税資金に充当することを目的として金銭で支給することとしています。 なお、ＲＳＵ及びＰＳＵのいずれについても、不正行為等が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や報酬の返還請求（クローバック）等を行うことができるものといたします。当該受給権の消滅や報酬の返還は、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定いたします。 4.報酬ガバナンス 取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、規則の定めるところにより、公正性・透明性を確保するため、報酬委員会を招集の上、諮問し、その答申内容を尊重して決定することを委任いたします。当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。報酬委員会は、役員報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果やその他助言等も踏まえ、取締役会へ必要な答申または報告を行います。また、当社は、外部の報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ〔ウイリス・タワーズワトソン〕）をアドバイザーとして起用しております。 3）社外取締役の報酬等 当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみといたします。固定報酬の水準は、社外取締役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、報酬委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定いたします。 4）監査役の報酬等 当社の監査役の報酬等は、独立性の強化、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみとします。固定報酬の水準は、監査役報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、比較企業との報酬比較結果や外部の報酬コンサルティング会社の助言等を参考に、その職責等に応じて、決定いたします。 なお、監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、第27期定時株主総会（2007年６月26日）で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定いたします。 ⑤株主総会決議による定め 取締役の報酬額の総額は、2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。 監査役の報酬限度額は、第27期定時株主総会（2007年６月26日）において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 上記の2007年６月26日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた報酬枠とは別枠で、2024年６月27日開催の第44期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する事後交付型株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は、対象取締役に対して当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給することとし、金銭報酬債権及び金銭の総額は年470,000株を上限としてこれに交付時株価を乗じた額以内として設定いたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、別途取締役会で決定することとし、対象期間の経過後に、対象期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を一括して支給できるものであります。株式の交付にあたっては、対象取締役は、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年235,000株以内です。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体等装置関連事業10,991電子デバイス事業及び車載関連事業4,901その他872全社（共通）94合計16,858 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門等に所属しているものであります。３．「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の従業員については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）519（102）42.410.46,705△20.8 セグメントの名称従業員数（人）半導体等装置関連事業390（89）電子デバイス事業及び車載関連事業35（4）その他－（－）全社（共通）94（9）合計519（102） （注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員、パート社員及びアルバイトは含めておりません。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の従業員については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 ５．前事業年度末に比べ、従業員数が431人増加、平均年齢が6.0才減少、また平均年間給与の増減率が△20.8％となりましたが、これは主に2025年７月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併したことによるものであります。 ③労働組合の状況 提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a． 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.170.0－90.992.677.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。 b． 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱大泉製作所16.70.0－75.572.078.0－東洋刃物㈱0.0100.0－52.576.957.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大泉製作所東京都中央区百万円1,480電子デバイス車載関連100.0当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。資金貸付あり。杭州大和熱磁電子有限公司（注）２．５中国浙江省百万中国元1,809半導体等装置関連電子デバイス車載関連 100.0当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。杭州大和江東新材料科技有限公司（注）２中国浙江省百万中国元310半導体等装置関連100.0当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。杭州盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連60.7(60.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。浙江富楽徳石英科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元195半導体等装置関連92.5(92.5)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。浙江盾源聚芯半導体科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元300半導体等装置関連60.7(60.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。浙江富楽徳半導体材料科技有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元390半導体等装置関連100.0(40.5)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。浙江富楽徳傳感技術有限公司 （注）２．４中国浙江省百万中国元828電子デバイス車載関連52.5(6.0)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。浙江先導精密機械有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元240半導体等装置関連95.9(95.9)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。浙江富楽徳半導体材料有限公司（注）２．４中国浙江省百万中国元285半導体等装置関連95.9(95.9)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。上海申和投資有限公司（注）２中国上海市百万中国元2,652電子デバイスその他 100.0当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。資金貸付あり。上海漢虹精密機械有限公司 （注）２．４中国上海市百万中国元567その他100.0(100.0)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。安徽富楽徳科技発展股份有限公司 （注）２．４中国安徽省百万中国元743半導体等装置関連 52.7(52.7)役員の兼任あり。安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司（注）２．４中国安徽省百万中国元1,220半導体等装置関連 40.7(40.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。寧夏申和新材料科技有限公司 （注）２．４中国銀川市百万中国元319その他100.0(100.0)役員の兼任あり。資金貸付あり。寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司（注）２．４中国銀川市百万中国元187半導体等装置関連 60.7(60.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。江蘇富楽華半導体科技股份有限公司（注）２．４中国江蘇省百万中国元417電子デバイス車載関連 52.7(52.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。四川富楽華半導体科技有限公司 （注）２．４中国四川省百万中国元200電子デバイス車載関連 52.7(52.7)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。香港第一半導体科技股份有限公司 （注）２香港百万香港ドル359その他 100.0役員の兼任あり。資金貸付あり。台湾飛羅得股份有限公司台湾百万新台湾ドル10半導体等装置関連 100.0役員の兼任あり。Ferrotec (USA)Corporation（注）２．５米国百万米ドル191半導体等装置関連電子デバイス車載関連 100.0役員の兼任あり。債務保証あり。Ferrotec Europe GmbHドイツ千ユーロ511半導体等装置関連電子デバイス100.0－FERROTECCORPORATIONSINGAPORE PTE LTDシンガポール千米ドル952半導体等装置関連電子デバイス 100.0役員の兼任あり。Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.（注）２．４マレーシア百万米ドル313半導体等装置関連100.0(48.4)当社が資材等の購買代行をしている。役員の兼任あり。債務保証あり。Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn.Bhd. （注）２．４マレーシア百万マレーシアリンギット436電子デバイス車載関連52.7(52.7)当社が資材等の購買代行をしている。Ferrotec Silicon Materials (Malaysia) Sdn Bhd.（注）２マレーシア百万マレーシアリンギット108半導体等装置関連100.0役員の兼任あり。債務保証あり。RMT Ltd （注）４ロシア百万ルーブル26電子デバイス 100.0(95.0)役員の兼任あり。その他53社 （持分法適用関連会社） アリオンテック㈱山形県山形市百万円93半導体等装置関連32.9役員の兼任あり。杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 （注）４中国浙江省百万中国元5,235半導体等装置関連23.4(23.4)役員の兼任あり。KSM FerroTec Co.,Ltd.韓国百万韓国ウォン400半導体等装置関連49.0役員の兼任あり。その他10社 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の( )は間接所有で内数であります。５．杭州大和熱磁電子有限公司およびFerrotec (USA) Corporationは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 杭州大和熱磁電子有限公司（百万円）Ferrotec (USA) Corporation（百万円）(1) 売上高56,70869,293(2) 経常利益9,4213,232(3) 当期純利益8,2222,478(4) 純資産額59,96039,307(5) 総資産額93,52468,117

３【配当政策】 当社の剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、還元の強化を図るため、ＤＯＥ（連結株主資本配当率（注））を採用し、下限を3.5%に設定することとしております。 当社は、基本的には中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め、取締役会となっております。 当事業年度の配当金につきましては、基礎となる期末株主資本合計の金額に基づき、期末配当金は１株につき普通配当74円とし、すでにお支払い済みの中間配当金74円を加えまして、当期の年間配当金は148円となります。 中間及び期末の配当金総額はそれぞれ以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日3,46674取締役会決議2026年６月26日3,46674定時株主総会決議（予定） （注）連結株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金－自己株式連結株主資本配当率＝配当金総額÷連結株主資本

６【研究開発活動】 研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発を進めております。 現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。 当連結会計年度の研究開発費は12,430百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。 主な成果は次のとおりであります。 (1)半導体等装置関連事業①真空シール 真空シール事業におきましては、大手半導体製造装置メーカーの新機種や現行機の改良機種等向けの磁性流体シール開発の複数プロジェクトに取り組んでおります。新しいシールの製品開発については常に顧客やサプライヤーと共に進めております。さらに、顧客からの価格要求や設計リードタイム短縮要求を満足させるべく、ＶＥ活動（製品開発段階から価値を最大化することを目的とした活動）や設計開発効率化のためのＡＩ活用や自動化について継続的に実施しております。 ②セラミックス製品 ファインセラミックス及びマシナブルセラミックス事業におきましては、最先端の半導体製造・検査装置に搭載される高性能部材の開発を継続的に推進しており、国内外の大手顧客から引き合いをいただいております。また、新規事業の立ち上げを視野に入れた高付加価値製品の開発、市場拡大に応える高効率生産プロセスの開発も推進しており、新製品のサンプル出荷及び実機評価の進捗と併せ、新たな需要への対応にも見通しが立ちつつあります。いずれの事業においても、主要顧客の技術開発動向と密接に連携しながら、研究開発活動を推進しております。 ③ＣＶＤ－ＳｉＣ ＣＶＤ－ＳｉＣ事業におきましては、半導体製造装置用部品を主として顧客の装置開発用途に合わせて様々な取り組みを行い、新しい技術を用いた試作品の実機評価が複数進行中です。また製造プロセス技術の高度化と合理化を進めることで生産効率の向上に寄与しています。 ④シリコンウエーハ事業 半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行っております。そのための量産技術開発に取り組んでおります。インゴット結晶引上げを銀川工場にて製造し、６インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、８インチと12インチウエーハは、杭州工場で行っており、ウエーハ品質の重要な項目である欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。 顧客需要に応える為に中国麗水にエピウエーハ用工場が量産稼働しております。バイポーラＩＣ用・ディスクリート用・ＭＥＭＳ用・ＣＩＳ用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。麗水第二工場において12インチインゴットからウエーハ加工までの一貫工場を建築し、１期計画月産15万枚設備導入を進め、本年稼働、量産化しております。 ⑤再生ウエーハ事業 再生ウエーハ事業として顧客の膜付ウエーハを回収し、膜剥離、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。現在銅陵工場の増設を計画しており、本年度以降月産30万枚量産を達成できるよう推進しています。また、合肥地区に新工場を建築し、来年度稼働を目指し、技術設計を押し進めております。 (2)電子デバイス事業①サーモモジュール サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品については、お客様の幅広いニーズにお応えできるよう、カスタム品の開発・提案を積極的に進めております。また、サーモモジュールを応用した最終製品であるチラーの開発にも、中国の開発部隊と連携して取り組んでおります。サーモモジュールに限らず、熱に関するお客様の課題解決に向けては、機構設計含めた提案から、モノづくり、そして各種評価までを一貫で対応する「トータルサーマルソリューション」の活動にこれまで以上に力を入れて取り組んでおり、さらなる開発・評価体制の強化に向け、新たに横浜にラボを開設いたしました。 ②磁性流体 感染症検査などに使用する磁性ビーズの製品開発を積極的に進めております。この度、用途/規模ともに市場をリードする欧米向けを念頭に、日米の技術開発部門が共同して "Ferrobeads®" DNA/RNA分離キット"を開発しました。磁性流体技術を活かし、優れた磁気応答性を実現するとともに、抽出能力やコスト面など、トータルバランスに優れた応用製品に仕上がりました。水平展開として、各種生体物質を分離するための製品もラインナップを拡充してまいります。工業用途向けでは、各種の最先端デバイスでの需要が高まっていることから、精密機器向けプレミアム磁性流体 ”PAシリーズ” を開発いたしました。厳しい磁場環境に晒されても分散性が維持できるため、これまで搭載が難しかったマイクロデバイスへの適用が期待されます。また磁性流体の応用に長けた学術機関と共同開発を進めており、エネルギー・航空宇宙・医薬などの分野にて、先進的用途の実用に向けた取り込みを積極的に進めています。 ③パワー半導体用基板 当社はグローバル展開のもと、パワーデバイス分野のトップメーカー各社からの高度な要求に応えるべく、性能向上および品質改善に継続的に取り組んでおります。これらの取り組みにより高い評価をいただき、売上は堅調に推移しております。 ④センサ 車載・空調・光通信・パワー半導体等用の温度センサ性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進めております。空調用製品は、顧客よりの価格ニーズに対応するため、組立生産の自動化、ＶＥ活動を推進してまいります。また、顧客からの需要が増えている光通信用やパワー半導体用等サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を更に進めてまいります。 (3)車載関連事業①サーモモジュール 車載関連事業におけるサーモモジュールについては、セグメントごとに明確に分けて活動していないため、(2)電子デバイス事業のサーモモジュールにおける活動に含まれます。 ②パワー半導体用基板 信頼性が極めて重視される車載用途においても、当社のパワー半導体基板、特にＡＭＢ製品は、その優れた熱特性および高い信頼性が評価され、採用および検討が着実に進んでおります。近年の電動化の進展や高出力化に伴い、パワーデバイスに求められる性能および品質要求は一層高度化しており、当社はこれらのニーズに応えるべく、材料技術および製造プロセスの両面から継続的な改善に取り組んでおります。 今後も継続的な品質改善に加え、顧客ごとの要求仕様に即した製品開発を推進するとともに、量産時における安定供給体制の強化にも注力し、顧客価値の最大化に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、車載分野におけるさらなる信頼獲得と事業拡大を目指してまいります。 ③センサ カーボンニュートラル社会の到来に向け、電動車の販売数量が拡大する中、電動車に使用される二次電池用・モーター用・熱マネージメント用・パワー半導体用温度センサ分野の顧客ニーズに対応した開発を進めてまいります。また、既存品の競争力向上のため、組立生産の自動化やＶＥ活動にも注力してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業全社事務所設備94－29－(－)6131130(千葉県匝瑳市)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業製造設備研究開発設備21314817245(17)6769333(石川県白山市)半導体等装置関連事業製造設備研究開発設備1,7882,08990562(18)－4,531139(石川県能美郡)半導体等装置関連事業製造設備5,2121,90365673(30)07,855107(岡山県玉野市) 半導体等装置関連事業 製造設備研究開発設備9671,18441393(19)72,59493(熊本県菊池郡)半導体等装置関連事業賃貸設備6,55966911885(40)－8,126－(東京都港区他) 全社 社宅他13854331(0)－47917 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社の建物は賃借です。上記の表中の建物及び構築物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。なお、年間賃借料は150百万円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)㈱大泉製作所(東京都中央区、青森県十和田市、八戸市) 電子デバイス事業車載関連事業製造設備48534025266(38)501,168424 （注）金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3)在外子会社2026年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具器具備品(百万円)土地等(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)杭州大和熱磁電子有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業その他製造設備8,1111892,837－(－)[223]92712,0651,685杭州大和江東新材料科技有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備1,6532,853－－(－)[66]3304,837849浙江富楽徳半導体材料科技有限公司(中国浙江省)半導体等装置関連事業製造設備3,8878,377688－(－)[70]41013,364619安徽富楽徳科技発展股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備1,7742,546196－(－)[50]2204,738788安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司(中国安徽省)半導体等装置関連事業製造設備3,04417,788320－(－)[50]22321,377261寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(中国銀川市)半導体等装置関連事業製造設備8,2697,321328－(－)[80]72116,641609江蘇富楽華半導体科技股份有限公司(中国江蘇省)電子デバイス事業車載関連事業製造設備3,3086,454152－(－)[105]75610,671783四川富楽華半導体科技有限公司(中国四川省)電子デバイス事業車載関連事業製造設備6,7044,204248－(－)[127]50211,660463Ferrotec (USA)Corporation(米国カリフォルニア州、ニュ－ハンプシャ－州)半導体等装置関連事業電子デバイス事業車載関連事業その他製造設備1,685588168－(－)[－]2,7725,215294Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHD(マレ－シア ケダ州)半導体等装置関連事業製造設備14,4248,106270－(－)[84]1,37224,1741,213Ferrotec Power Semiconductor Malaysia SDN.BHD(マレ－シア ジョホ－ル州)電子デバイス事業車載関連事業製造設備9,3651,00099－(－)[40]1,83612,302101 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．杭州大和熱磁電子有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。３．寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司の建物及び構築物・リース資産の一部は、連結子会社へ賃貸しております。４．土地は連結会社以外から賃借しており、面積は[ ]で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役会は、業務執行経験者で業務に精通した社内監査役１名及び社外監査役２名の３名で構成されております。原則年８回以上開催され、監査方針・監査計画、常勤監査役の職務執行に関する状況報告、内部統制システムの整備・運用状況、内外子会社への往査結果の共有、会計監査人の評価・再任可否判断・報酬同意、会計監査の相当性、監査報告の作成及び活動年間レビュー等々につき協議しております。具体的な活動として、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、事業別の月次報告会・四半期報告会等への出席、各事業所・内外子会社への往査（TV会議等での報告会・インタビューにて代替）等を実施するほか、代表取締役、その他の業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。他の監査役も取締役会、執行役員会へ参加し、内部監査部門の監査実施状況について月次報告や、説明を受けるほか、適宜意見交換を行い、また、必要に応じて社外取締役と協議するなど取締役の職務執行における監督の強化を図っております。更に、独立監査人から定期的に監査報告を受けるほか適宜協議を行うなど連携の強化にも努めております。なお、これら監査役の監査を補助すべく、補助人１名を置いております。当事業年度においては、当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。なお、監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。氏名2026年3月期監査役会出席状況（全15回）常勤監査役若木 啓男15社外監査役松本 拓生15社外監査役大樂 弘幸15 ② 内部監査の状況 当社では、社長直属の組織として内部監査室(人員４名)を設けております。同室は、内部監査規程及び監査計画に従い、当社及びグループ各社の業務及び遵法等の監査を行い、内部統制が整備・運用され、適切に機能していることを検証するとともに、被監査組織における内部統制の強化を推進するための提言を行っております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価につきましても、内部監査室が実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果は、内部監査室長が適宜代表取締役、取締役、監査役及び監査役会へ報告するとともに、毎年１回取締役会へ報告しております。さらに内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて打合せ、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人2) 継続監査期間14年間3) 業務を執行した公認会計士神山宗武氏諸冨英之氏4) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他32名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。 5) 監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしましたので、新たな選任はありません。再任に際して考慮した事項は以下のとおりです。(i) 2017年３月に金融庁より公表された「監査法人のガバナンス・コード」に準拠した体制をいち早く整備し、全ての原則を適用しているほか、監査品質管理体制もしっかり構築していること。(ii) 現在の当社担当監査チームのメンバーは、当社事業の概要、および内外に亘る当社グループ全体の状況を理解し、内部統制や事業関連リスクを把握、常に職業的懐疑心を保持しながら監査に当たっており、当該監査チームについては、これまで品質管理に疑義を抱かせるような兆候はなかったこと。(iii)経理部門や内部監査部門の担当者だけでなく、経営者や監査役との日頃のコミュニケーションも良好であり、忌憚のない意見交換が行われていることから、関連部門からも再任について特段問題なしと評価されていること。 なお、当社は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。(i) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を解任することができる。①会社法第340条第1項に掲げる、以下解任事由に該当すると判断される場合。a.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。b.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。c.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。②会社法、金商法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や、監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、等。(ii) 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当する場合は、その会計監査人を再任しないことができる。①会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が著しく不十分であると判断される場合。②会計監査人の監査品質の管理、監査活動が著しく不十分と判断される場合。③以上の点を含めた監査の体制及び実施状況を総合的に勘案して、会計監査人の信頼性や有効性に強い疑義があると判断される場合、等。(iii)本方針の改廃本方針の改廃は監査役会が行う。6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、「会計監査人の評価基準項目」を策定し、これに基づき会計監査人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社108－136－連結子会社52－46－計161－183－（前連結会計年度）非監査業務について、該当事項はありません。（当連結会計年度）非監査業務について、該当事項はありません。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社21722191計21722191（前連結会計年度）非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。（当連結会計年度）非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務量を見積もった上で監査法人と協議し、監査役会の承認を経て決定しております。 5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合を純投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社はその事業内容から、純投資目的の新規株式の保有については、保有することの十分な合理性と効果が判断できる場合を除き、原則保有しない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。一方で、当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しております。なお、議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼす場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては肯定的に判断して行使しております。 保有の適否の検証方法としては、社内にて算出されたＷＡＣＣ（加重平均資本コスト)に基づき、対象銘柄の総利回り（ＴＳＲ）とＲＯＥと比較して、保有継続の可否を判断しております。ＴＳＲには、当社独自の算定式（（期末単価－平均取得単価）＋評価期間累積配当額（過去1年又は3年））÷平均取得単価）を使用しております。 個別の政策保有株式については当事業年度においては、2025年６月16日開催の取締役会において、資本コストに見合っているか等の検証を行いました。その結果、ＲＯＥで２銘柄が同コストを下回っておりましたが、信用リスクや取引関係等、総合的に判断した結果、条件付保有とすることとしました。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式74,992 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,425取引関係維持・強化の為の対象先の持株会への加入継続及び車載事業強化の為の購入。（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電気工業㈱1,033,800410,000保有目的：主に電子デバイス事業（車載関連事業）において、取引関係の強化のために、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、取引関係が強化される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。株式数が増加した理由：車載事業強化の為の購入により、株式数が増加しております。無2,747605㈱日本マイクロニクス160,000160,000保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。有1,478556グローブライド㈱165,400165,400保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。有346317㈱SCREENホールディングス12,89312,535保有目的：主に半導体等装置関連セグメントにおける取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。株式数が増加した理由：取引強化のため加入している取引先持株会での定期買付により、株式数が増加しております。無230120㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,35028,350保有目的：金融取引の維持・強化のために、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。無（注２）7357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北日本銀行16,25016,250保有目的：金融取引の維持・強化のために、継続して保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有していると判断しております。有7252東京コスモス電機㈱35,0007,000保有目的：主に電子デバイス事業（車載関連事業）において、提携等の関係構築のため、継続的に保有しております。定量的な保有効果：守秘義務の観点から記載しておりませんが、今後、提携関係が構築される場合、上述の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に基づき、定量的な保有効果を有して行くものと判断しております。当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。無4243（注）１．定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式632632非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現 匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1995年５月上海申和熱磁電子有限公司（現 上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現 FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立７月ＳＣＴＢ ＮＯＲＤ社（現 Ferrotec Nord Corporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現 香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立７月住金セラミックス・アンド・クオーツ 株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月 寧夏銀和新能源科技有限公司（現 寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2014年３月浙江先導精密機械有限公司を中国浙江省衢州市に設立７月杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立2015年６月四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立2015年７月株式会社アドマップの株式を取得し、CVD-SiC事業を開始2017年４月 吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更９月杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立12月安徽富楽徳科技発展有限公司（現 安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立2018年３月江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立12月杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立2019年９月安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立2020年１月 株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更2020年７月 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）2020年10月浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立2022年３月 浙江盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立浙江富楽徳半導体材料科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行４月Ferrotec Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ケダ州に設立８月株式会社大泉製作所の株式を公開買付により取得し連結子会社化12月当社連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司が深圳創業板市場にて株式公開2023年６月Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア ジョホール州に設立11月浙江富楽徳信息技術有限公司（現 浙江富楽徳傳感技術有限公司）を中国浙江省麗水市に設立2025年３月Ferrotec Silicon Materials （Malaysia） SDN BHDをマレーシア ジョホール州に設立2025年７月当社連結子会社(株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ)との合併により純粋持株会社から事業会社へ移行、商号を株式会社フェローテックへ変更2025年９月深圳創業板市場上場の安徽富楽徳科技発展股份有限公司が株式交換により江蘇富楽華半導体科技股份有限公司を子会社化