原田工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADA Asia-Pacific Ltd.上海原田新汽車天線有限公司製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.－グループ向け投融資GIS JEVDAX PTE LTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.製造・販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.欧州販売自動車関連機器HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED 上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針（経営理念） ―共創と革新― HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。 （経営基本方針） １．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。 ２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。 ３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。 ４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。 ５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。 常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。 （行動指針） 明るく、楽しく、真剣に！ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまいります。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済は、米国の通商政策等によって大きく左右される事が予想され、先行き不透明感が増大しております。また、一部地域での地政学リスクや中国の景気減速等、世界経済の成長を下振れさせるリスク要素が数多く存在し、先行きの不確実性が高い状況となっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数が前期比で微増となったものの、米国の通商政策等の影響、材料費の高止まりや労務費の高騰等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。 このような状況のもと、当社では「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する、「収益構造改革」に集中して取り組み、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等に努めてまいります。 一方、中長期的な視点では、CASEの進展等を含め、自動車業界を取り巻く環境は変化しており、このような環境変化を踏まえ、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフに貢献することを目指してまいります。 （中長期経営の方向性）＜目指す姿＞ 当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。 ＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞ 様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジしていきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。 （収益構造改革） 「CASEへの対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の製品・業界への依存 当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(2) 海外事業展開 当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(3) 為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(4) 価格競争等 当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(5) 部品・原材料の仕入れ 当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等による材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れの停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(6) 製品の品質保証 当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしております。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでおり、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 税務に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めております。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用する等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 (8) 知的財産権侵害の可能性 当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(9) 棚卸資産について 当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指しておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(10) 技術の陳腐化 当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図っております。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。(11) 災害等による影響 地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。 当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。 当社グループは、中長期的な視点で「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。 その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。 こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(イ) 日本 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント間の内部売上高は17億52百万円（同9.5％減）となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、４億43百万円（同67.0％減）となりました。 (ロ) アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント間の内部売上高は185億７百万円（同4.9％減）となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円（同402.2％増）となりました。 (ハ) 北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント間の内部売上高は65百万円（同14.7％減）、営業利益は７百万円（同97.6％減）となりました。 (ニ) 欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント間の内部売上高は８億14百万円（同5.4％増）となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は３億16百万円（前年同期は営業損失１億47百万円）となりました。 なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して５億34百万円増加し、69億82百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」８億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入（前連結会計年度は８億55百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」５億52百万円等の減少要因により５億69百万円の支出（前連結会計年度は４億８百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」３億68百万円、「配当金の支払額」１億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出（前連結会計年度は５億73百万円の収入）となりました。 なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）31.227.831.734.438.2時価ベースの自己資本比率（％）57.844.542.127.427.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数）－37.56.720.83.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1.93.71.915.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）－－アジア（百万円）29,22095.9北中米（百万円）12,05092.2欧州（百万円）－－合計（百万円）41,27094.8（注）金額は、販売価格によっております。 (ロ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本18,651103.3442134.8アジア6,78496.549489.0北中米12,40986.0333124.9欧州4,45893.422996.6合計42,30395.51,500108.0 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）18,537102.1アジア（百万円）6,84594.4北中米（百万円）12,34384.8欧州（百万円）4,46692.0合計（百万円）42,19294.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社3,6538.23,4508.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高は421億92百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業利益は23億98百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前連結会計年度比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前連結会計年度比160.9％増）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、421億92百万円（前連結会計年度448億17百万円）となり、26億24百万円減少いたしました。 また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。日本 日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円（前連結会計年度181億57百万円）となり、３億79百万円増加いたしました。アジア アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円（前連結会計年度72億53百万円）となり、４億８百万円減少いたしました。北中米 北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円（前連結会計年度145億50百万円）となり、22億７百万円減少いたしました。欧州 欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円（前連結会計年度48億55百万円）となり、３億88百万円減少いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、23億98百万円（前連結会計年度は営業利益17億29百万円）となり、６億68百万円増加いたしました。 主に売上原価率の減少及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度における営業外収益は、２億41百万円（前連結会計年度２億14百万円）となり、27百万円増加いたしました。 主に「為替差益」の増加、「受取還付金」及び「受取利息」の減少によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度における営業外費用は、３億28百万円（前連結会計年度６億14百万円）となり、２億86百万円減少いたしました。 主に「為替差損」及び「支払利息」の減少によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は２百万円（前連結会計年度１百万円）となり、１百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は５億68百万円（前連結会計年度21百万円）となり、５億47百万円増加いたしました。 主に「事業構造改善費用」の計上によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前連結会計年度１億66百万円）となり、２億67百万円増加いたしました。 (ロ) 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は266億51百万円（前連結会計年度末288億８百万円）となり、21億57百万円減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億91百万円（前連結会計年度末101億23百万円）となり、９億31百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が７億26百万円、「投資その他の資産」が２億７百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は358億43百万円（前連結会計年度末389億32百万円）となり、30億89百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は206億64百万円（前連結会計年度末238億32百万円）となり、31億67百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が24億66百万円、「支払手形及び買掛金」が10億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億68百万円（前連結会計年度末17億18百万円）となり、２億50百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が１億18百万円増加したものの、「その他」が３億69百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は221億33百万円（前連結会計年度末255億51百万円）となり、34億17百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は137億９百万円（前連結会計年度末133億81百万円）となり、３億28百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が２億45百万円減少したものの、「利益剰余金」が２億75百万円、「退職給付に係る調整累計額」が２億45百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。 その結果、当連結会計年度末における短期借入金は140億67百万円となり、借入金総額は140億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は69億82百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 (イ) 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。 (ロ) 繰延税金資産 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。 2026年３月期の業績指標は、売上高400億円、営業利益16億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円と設定いたしました。 当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は23億11百万円（前年同期比73.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億33百万円（前年同期比160.9％増）となりました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本アジア北中米欧州計売上高 外部顧客に対する売上高18,157,9127,253,30314,550,7944,855,16544,817,176－44,817,176セグメント間の内部売上高又は振替高1,935,15319,452,24676,592772,75422,236,747△22,236,747－計20,093,06526,705,55014,627,3875,627,92067,053,923△22,236,74744,817,176セグメント利益又は損失（△）1,343,732382,037305,308△147,5031,883,575△154,1571,729,417セグメント資産35,244,22017,093,87613,028,9393,524,38568,891,421△29,959,15238,932,269その他の項目 減価償却費57,856851,339423,57317,7171,350,486－1,350,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,402617,730164,6791,363798,175－798,175（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,157千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△29,959,152千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本アジア北中米欧州計売上高 外部顧客に対する売上高18,537,4366,845,30312,343,2834,466,28642,192,309－42,192,309セグメント間の内部売上高又は振替高1,752,04218,507,20665,316814,11321,138,679△21,138,679－計20,289,47925,352,51012,408,5995,280,39963,330,989△21,138,67942,192,309セグメント利益443,1031,918,5917,308316,3252,685,328△287,2812,398,047セグメント資産31,850,81216,979,71712,114,2842,879,05363,823,868△27,980,74135,843,126その他の項目 減価償却費54,233755,276414,17714,3431,238,031－1,238,031有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,955370,402131,2355,626605,219－605,219（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△287,281千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△27,980,741千円は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジア米国その他合計18,123,3997,289,80210,304,0539,099,92044,817,176（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムメキシコその他合計800,5351,561,8452,248,2031,729,5526,340,137 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,653,528日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジア米国その他合計18,508,4136,895,3498,309,0338,479,51342,192,309 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナムメキシコその他合計845,7881,276,5342,098,1561,393,3795,613,859 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社3,450,590日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本アジア北中米欧州合計減損損失12,510－－－12,510 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 日本アジア北中米欧州合計減損損失0701－－701 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 国連サミットにおける「SDGs（持続可能な開発目標）」の採択や気候変動抑制に関する多国間協定であるパリ協定の発効等、持続可能な社会の実現に向けて企業を取り巻く国内外の環境が大きくかつ急速に変化する中、当社グループが、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、このような社会の構造変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させることを目的とし、サステナビリティ諸活動に取り組んでおります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から、グループ各社が対応すべきカーボンニュートラル等の社会的な諸課題への、グループ各社に共通する対応方針案の検討、中長期的な活動目標の検討、当社グループが直面する課題の抽出と対応策の検討及び各々の対応の進捗状況のモニタリング等を行っております。上記のような諸活動を通して、グループ各社の横断的な取り組みをより一層強固なものとしていく事を目指しております。 なお、サステナビリティ委員会の当社ガバナンス体制における位置づけについては、本報告書「第４（提出会社の状況）の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）（コーポレート・ガバナンスの概要）」に掲載している「コーポレート・ガバナンスの体制図」を参照ください。 ② リスク管理 当社グループは、グループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスク等につき、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとしております。サステナビリティに関するリスクについても、その中長期経営における重要性等に鑑み、「グループとして特定したリスク」として四半期ごとにリスク管理委員会において報告を行っております。 当社グループにおいて発生しうるリスク全般に対する予防、発見、是正、再発防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応指針を協議する機関であるリスク管理委員会と、主に外部環境の変化によって新たに生じる、または生じる事が予想される社会的な諸課題、特に環境面の諸課題等に対し、課題抽出及び対応策の検討等を行う機関であるサステナビリティ委員会とが相互に補完・協働する事で、既存のリスクだけでなく将来発生し得るリスクへの備えに対しても中長期的な観点からリスク管理できる体制となっております。 (2）気候変動① 戦略 当社を含むグループ各社が、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、社会環境の変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させていくことを目的とし、サステナビリティ委員会での協議の後、当社取締役会にて、環境・社会・企業統治の３つの領域を重要課題（マテリアリティ）とする「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。 特定された重要課題を軸に、当社グループの属する自動車業界全体が重要課題として認識している「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」の実現へ向けて、TCFD等の枠組みに準じたCDP（*）（Carbon Disclosure Project）に参加する等、当社グループの事業活動が及ぼす環境への影響度の把握、課題の抽出及び中長期的な収益等に与える影響等について必要なデータの収集と分析、またその開示方法も含め、中長期的な課題として分析検討しております。*CDP：国際的な環境NPO団体が運営する開示システムプロジェクト ② 指標及び目標 当社を含むHARADAグループ全体の取り組みとして、以下の内容を骨子とする「温室効果ガス（GHG）」排出量削減目標を設定しております。・目標：グループCO2総排出量（Scope1＋2＝自社関連排出）を、2.5％／年以上削減（※Scope3（注：取引先等（上流・下流）自社以外間接排出）の温室効果ガス排出量についても、今後さらに取り組みを強化する）・基準年：2021年度・中期目標：2031年度末までに、2021年度比27.5％以上削減・最終到達目標：2050年度末までに、カーボンニュートラルを実現 上記目標に関する指標及び実績は次の通りです。（単位・CO2換算トン）（t-CO2） Scope1＋2 総排出量（2025年度実績）：9,985（t-CO2）（▲24.4％） （注） 2025年度実績の（）内の％表示は、2021年度を基準年とした場合の削減割合。 (3）人的資本① 戦略（人材育成方針及び社内環境整備方針） 当社では経営方針および戦略の実現に向けて、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層別教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。 また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全確保に努めております。職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の維持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。 なお、企業戦略における人材戦略の位置づけおよび人材戦略の方針については、本報告書「第４（提出会社の状況）の５（従業員の状況等）（１）（人材戦略に関する基本方針等）」を参照ください。 （主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況）・人材育成 当社は、機能別業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を部門主導で実施しております。また、全社共通教育として、コンプライアンスや情報セキュリティ、その他サステナビリティに係るリスクに対する研修を実施しております。 さらに、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識や能力を習得する階層別研修では組織運営能力やリーダーシップ力の習得に加え、課題解決力や多様性受容力などの視点も盛り込み実施しています。 また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。 ・男女の賃金格差 正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。 近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。 以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。 ・人材の多様性と職場環境づくり 当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。 ・女性活躍推進 当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。 女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.5年、男性17.9年となっております。 ・外国人雇用 当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。 外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。 ・エンゲージメント向上の取組 褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。 業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年４回、社長賞による従業員表彰を行っております。 ・従業員と会社との対話 自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。 上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。 ・健康と安全衛生に関する取組 当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。 また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。 ② 指標及び目標 当社では、上記「① 戦略」において記載した内容に鑑み、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めていく予定です。・数値目標１ 男性従業員の育児休業・育児目的休暇の取得率50％以上を継続する :100％（25年度実績）・数値目標２ 管理職を目指す女性の母集団を増やすため、従業員に占める女性割合を30％以上にする：24.0％（25年度実績）・数値目標３ 従業員の年間の月平均時間外労働を20時間以下にし、実労働時間の短縮を図る：一月当たりの労働者の平均残業時間6.2時間（25年度実績） （注） 関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会 社で同レベルの管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指 標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、売上、利益、株価向上等だけでなく、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、継続的かつ確実に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 その仕組みの構築のためには、経営の効率向上、経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの考えから、迅速で正確な情報把握と意思決定、意思決定における牽制、企業の信頼保全のための法令や社内規則等の遵守を指針として掲げております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社の取締役会は、取締役７名で構成され、業務執行に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。 また、法令又は定款に定められた取締役会における決議事項を除く当社及び当社グループの経営に関する重要な事項の決議及び審議・報告を行う機関として、取締役・監査役及び本邦勤務の執行役員で構成する経営会議を設置しております。 当社の経営にあたっては社外取締役（桑原亨二取締役、井上謙介取締役）の２名（いずれも東京証券取引所が定める独立役員）を選任し、取締役会で透明かつ公正な意思決定を行うための体制を整備しております。 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名（松原隆監査役、遠藤ゆき子監査役））で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をしております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。 さらに、取締役の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。 当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。 ・コーポレート・ガバナンスの体制図 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は内部統制システムについての基本方針を、2015年５月１日施行の改正会社法に則り、取締役会において以下のとおり決議しております。 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下内部統制という）を整備する。 １．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念及び行動基準を制定する。②取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。③企業倫理及びコンプライアンス体制等を定めた「コンプライアンス規程」及び各種社内規程の制定及び周知徹底を通じて、当社及びグループ各社の取締役及び従業員が法令等を遵守するための体制を整備する。④当社の取締役を主たるメンバーとする当社のリスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。⑤当社及びグループ各社は、法令違反行為及び企業倫理上問題のある行為等のコンプライアンス上の問題行為について、通常の報告ルートとは別に、直接通報・相談できる手段として内部通報制度を設置・運営する。⑥当社及びグループ各社は、従業員を対象とするコンプライアンス研修等を策定・実施する。⑦内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、当社及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に当社取締役及び監査役に報告されるものとする。⑧反社会的勢力への利益供与を禁止し、その排除を行うことを明記した行動規範に則り、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社の取締役の職務執行に係る法令で規定された文書や社内における重要管理文書(電磁的媒体を含む)は、当社の「文書管理規程」等関連社内規程に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。②当社の取締役及び監査役は、常時これらの重要管理文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社及びグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき、主担当となるべき部門やリスク管理委員会等にて、規程・ガイドライン・マニュアル等を制定し、周知徹底・再発防止や必要な研修等を行うものとする。②組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとする。新たに生じたリスクについては、当社のリスク管理委員会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。③不測の重大な事態等により当社及びグループ各社が経営危機に直面したとき、「経営危機管理規程」に則り対応し、損失の拡大防止及び危機の解決、克服若しくは回避のために全力を尽くす。 ４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、取締役会規則に基づき定時開催するほか、効率的に運用するために、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な業務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。②取締役等で構成する経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため、必要に応じて取締役会付議事項を事前に審議する。③取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、日常業務の遂行に関しては、「業務分掌規程」及び「業務分掌/職務権限表」等に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。④当社の取締役会で定めた当社グループの経営計画等に基づき、当社を含めたグループ目標を定め、当社及びグループ各社の取締役・従業員がその目標を共有する。 ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、グループにおいて各種専門業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、当社のリスク管理委員会はこれらを横断的に管理する。②当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制の整備を行うと共に、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたるものとする。③当社は、「関係会社管理規程」により、必要に応じた当社の承認又は当社への報告項目を定めて関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。 ６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保①監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査部門の従業員に要請することができるものとする。又、監査役がその職務を補助すべき専任の従業員の配置を求めた場合、当社は、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換を行い、配置を検討するものとする。②内部監査部門は監査役の要請による監査事項について取締役等の指揮命令を受けないものとする。又、監査役の職務を補助すべき専任の従業員の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとする。 ７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制①当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、法令・定款に違反する又はその恐れがある行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部通報制度等による通報状況及びその内容を適時適切に報告する。②内部監査部門は、当社監査役に対して、内部監査の実施状況について報告しなければならないものとする。③当社の監査役は、必要に応じ、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等から報告を求めることができる。又、当社の監査役は、取締役又は従業員に対する助言・勧告等の意見の表明や取締役の行為の差し止め等必要な措置を適時に講じることができる。 ８．前号の報告を行った者が報告をしたことを理由に不当な扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底する。②当社及びグループ各社は、内部通報制度に通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないことを当社「コンプライアンス規程」で明文化する。 ９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求に従い速やかに処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役及び内部監査部門は、定期的に監査役との間で意見交換を行う。又、各種会議への監査役の出席を確保するなど、監査役監査が実効的に行われる体制を整備する。②当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役が定める「監査役監査基準」及び「監査役会規則」を尊重する。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。 当該定款に基づき当社が社外取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏並びに社外監査役の遠藤ゆき子氏との間で締結している責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。＜責任限定契約の概要＞ 会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。 当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての役員（取締役、監査役）、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約は被保険者の職務執行の適正のため免責金額が設定されており、損害額のうち当該免責金額については填補されず、被保険者の自己負担となります。 ⑦ 取締役の定数 当社の取締役は、１５名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑨ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。 ⑩ 中間配当 当社は、株主への利益配分の機会を充実するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑫ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑬ 取締役会の活動状況 取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりであります。 氏名開催回数出席回数原田 章二18回18回（100.0％）三宅 康晴18回18回（100.0％）上山 智18回18回（100.0％）佐々木 徹18回18回（100.0％）青木 隆18回18回（100.0％）桑原 亨二18回18

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その配分を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その配分を監査役の協議により決定する。※取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議されている。※監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されている。 上記を踏まえ、当社の取締役の報酬等の決定方針について以下のとおり定める。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、継続的な業績の向上及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、並びに業績連動報酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、世間相場及び従業員身分基準年俸の最高等級水準額等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営成績と連動した下記の指標の目標値に対する達成度合いに加え取締役に求められる職務や行動の実績、担当部門における重要課題、その他全社重要課題への取組みを踏まえた総合評価により事業年度終了後３ヶ月以内に年１回、現金報酬として支給する。会社業績評価◆会社業績指標・連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益のそれぞれの利益額及び利益率、並びにROEの達成率を指標とする担当部門業績評価◆担当部門成果・部門売上、部門利益等４．業績に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 非金銭報酬等は支給せず、業績連動報酬等（変動報酬（短期インセンティブ））は、前記３の方針に基づいて算出されるものとするが、役位等に応じて定められた月例の固定報酬４ヵ月分を上限とする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役に支給する業績連動報酬等である個人別の報酬額については、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務及び業績を最も良く把握する代表取締役社長の三宅康晴が、任意の指名・報酬委員会の答申を受け取締役会で決議した決定方針に沿い、取締役ごとの総合評価を基に決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）181,320157,32024,000－5監査役（社外監査役を除く。）6,0006,000－－1社外役員30,00030,000－－4（注）１．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がおりませんので記載を省略しております。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに算定方法については、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標のうち会社業績指標の実績は、連結営業利益2,398,047千円、連結経常利益2,311,065千円、連結当期純利益433,729千円、ROE3.2％であります。４．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。５．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。

（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本246（－）アジア2,472（856）北中米1,256（6）欧州26（9）合計4,000（871）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）24648.718.06,282,205103.5 セグメントの名称従業員数（人）日本246合計246（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しておりま す。 海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金 の額の差異 提出会社の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.2100.076.976.374.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 当社が製品・半製品・部品を購入当社が部品等を支給当社が部品等を売却 大連原田工業有限公司中華人民共和国遼寧省大連市千US$14,000アジア100.031貸付金2,466,120千円 なし上海原田新汽車天線有限公司中華人民共和国上海市千人民元107,024アジア100.041貸付金1,229,280千円当社が製品等を売却当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.フィリピン・カビテ州千PHP250,000アジア100.031貸付金2,600,000千円保証債務29,436千円当社が製品を購入当社が部品等を支給当社が技術を提供・指導なしHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.米国・ミシガン州千US$28,500北中米100.031なし当社が製品等を売却当社へ開発業務を委託なし台湾原田投資股份有限公司台湾台北市千NT$72,000アジア100.03－貸付金74,700千円－なしHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED英国・バーミンガム千￡Stg.14,214欧州100.031保証債務1,838千円当社が製品等を売却当社が部品を購入当社が部品を支給当社へ開発業務を委託なしHARADA Asia-Pacific Ltd.タイ王国・バンコク市千THB10,000アジア100.031貸付金370,120千円当社が製品等を売却当社へ開発業務を委託なしHARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.メキシコ・ケレタロ州千N$826,387北中米100.0(0.0)31貸付金1,039,545千円当社が部品・製品等を売却当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDベトナム・ドンナイ省千US$3,500アジア100.041貸付金639,720千円当社が製品を購入当社が部品等を支給当社が技術を提供・指導当社へ開発業務を委託なしGIS JEVDAX PTE LTD.シンガポール千US$18,000アジア100.0(100.0)2－なし－なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）(その他の関係会社) 株式会社エスジェーエス東京都世田谷区千円80,000－直接被所有割合39.711なし－なし（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.0％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。６．上海原田新汽車天線有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は556,903千円であります。７．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,795,958千円であります。８．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 9,097,357千円(2) 経常利益 71,006千円(3) 当期純利益 50,783千円(4) 純資産額 5,511,597千円(5) 総資産額 6,057,364千円９．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 5,280,399千円(2) 経常利益 340,751千円(3) 当期純利益 341,244千円(4) 純資産額 2,216,426千円(5) 総資産額 2,879,053千円

３【配当政策】 当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。 当期におきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株につき普通配当７円50銭の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるための設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額158,639千円及び１株当たり配当額7.5円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日158,6397.5定時株主総会 (予定)

６【研究開発活動】 自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a Service）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。 それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。今後、新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、876百万円（日本693百万円、アジア56百万円、北中米106百万円、欧州20百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。 自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。国内向けの安全運転をサポートするITS connect用アンテナは量産を開始、緊急車両をはじめ特殊車両、一般車両などへの展開も進む見込みです。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（Global Navigation Satellite System）に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。 次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。 また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。 環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが占めるに至っております。加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。 自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)日本統括・販売業務、研究開発施設9,624－－(－)4,16213,19426,981 167(－)電波測定サイト他(東京都品川区)日本研究開発施設他182,01424,847221,632(768.96)2,408612431,515 －(－)新潟本社(新潟県長岡市)日本工場施設156,4361,188119,226(3,478.06)9,1428,620294,615 79(－) (2) 在外子会社2025年12月31日現在 子会社（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）大連原田工業有限公司(中国 遼寧省大連市)アジア工場施設 －189,795－(－) －88,854278,650424(124)HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.(米国 ミシガン州)北中米販売業務667,36235,807－(－) －117,427820,59764(6)HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(英国 バーミンガム)欧州販売業務116,2705,047－(－) －60,899182,21726(9)HARADA Asia-Pacific Ltd.(タイ王国 バンコク市)アジア販売業務 － －－(－) －5,3005,30023(－)HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.(メキシコ ケレタロ州)北中米工場施設198,4891,017,587172,976(36,800) －58,0981,447,1521,192(－)HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(ベトナム ドンナイ省)アジア工場施設51,919209,283－(－) －1,015,3301,276,5341,412(－)上海原田新汽車天線有限公司(中国 上海市)アジア販売業務61,66619,534－(－) －156,920238,12137(3)HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.(フィリピン カビテ州)アジア工場施設65,936112,120－[12,600] －359,510537,567576(729)（注）１．従業員数で（ ）内は、臨時従業員であり、外数であります。２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.から賃借しているものであります。４．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は7,800千円であります。また、土地の面積については、［ ］で外書きしております。５．在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画及び業務分担に基づき監査を実施しております。なお、監査役のうち社外監査役の遠藤ゆき子氏は、税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、各監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 監査役の活動としては、取締役・子会社代表者等との意思疎通・情報交換、取締役会のほか重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・子会社における業務及び財産状況の調査、事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室（室長以下２名）を設置しており、当社及びグループの業務活動に係る内部監査に加え、内部統制の有効性等を検証、評価しております。内部監査室は、年度初めに、グループ全体の内部統制状況を考慮した年度の監査計画を作成し、計画的に監査を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役、監査役等に直接報告するとともに、重要な会議の場を通じ、全ての取締役ほかに報告を行うことで牽制機能の充実を図り、業務改善のための提案を行っております。また、監査法人及び監査役と定期的に監査結果等について協議や意見・情報交換を行う等、連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間34年間 c. 業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員月本 洋一EY新日本有限責任監査法人大石 晃一郎・継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。・当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名 その他 19名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。なお、当社監査役会は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、経営執行部門から会計監査人の活動実態等について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人からの会計監査等についての報告聴取及び現場立会い等により会計監査人が監査品質を維持し適切に監査をしているか等を評価し、これらを総合的に判断し協議した上で、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、もしくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価、及び会計監査人に求められる独立性と専門性を有していることを７つの評価基準（①監査法人の品質管理 ②監査チーム ③監査報酬等 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経営者等との関係 ⑥グループ監査 ⑦不正リスク）からなる「会計監査人の評価基準チェックリスト」を作成し、調査・検証しております。 この結果、監査体制の品質管理状況は当社会計監査の有効性に影響を及ぼすものではなく、また、独立性に関しては指摘すべき事項はなく、さらに、業務執行社員及び補助者の会計監査に関する専門性・習熟度に問題点は認められず、監査方法、監査内容は相応であり、適切であるとの評価をしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社52,000－51,000－連結子会社1,125－1,100－計53,125－52,100－※ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。※ 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－10,158－5,779連結子会社98,20122,60194,58829,474計98,20132,75994,58835,253（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社及び連結子会社の非監査業務の報酬は税務関連業務等に かかるものです。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を調査検討した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の質が維持される相応の監査人員数・時間等の根拠及び監査の考え方を確認し、提示された監査報酬額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、主として取引先との良好な取引関係を構築・維持・強化し、事業の円滑な推進を図るため、取引先からの保有要請を受けた場合に、取引先の財務状況、ガバナンス、株価、株式の流動性、取引状況、経済合理性等を総合的かつ慎重に判断した上で、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、かつ株主共同の利益を害する可能性がない場合を言います。 保有する株式については、取引関係の維持・強化、ひいては当社グループの事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、個別銘柄毎に、毎年１回取締役会において、継続的に保有目的の適切性、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し検証を行っております。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3323,291 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス97,10097,100取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。無167,254124,967株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ55,80055,800取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。無145,080112,213株式会社みずほフィナンシャルグループ1,8001,800取引関係等維持のため保有しております。また、資本コストを踏まえ、配当、含み益等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しており、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しております。無10,9567,291

２【沿革】年月事項1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）1989年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1997年１月ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。1997年１月欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）1998年２月シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。2002年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。2002年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。2009年４月タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。2012年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）2012年５月NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。2021年６月欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。