スタンレー電気株式会社

３ 【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司その他Stanley Electric Hungary Kft.Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社─────米州 HexaTech, Inc.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所スタンレーモビリティエレクトリック㈱※３─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.※３Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.※３Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※１Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.※３Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気科技(深圳)有限公司※３上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他Stanley Mobility Electric GmbH※３Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル 上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。 (注) １ ※１ 持分法適用関連会社であります。２ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。３ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。４ 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、㈱スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の㈱スタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。５ ※３ 当連結会計年度において、スタンレーモビリティエレクトリック㈱、Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.、Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.、Stanley Mobility Electric GmbH、Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.、斯坦雷電気科技(深圳)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。６ Hella-Stanley Holding Pty Ltdは、2026年３月25日をもって解散し、2026年６月２日に清算結了しております。 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している ～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第８期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。 (1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。 (2)光の独自技術で新市場開拓 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。 (3)One Stanleyでスピードのある挑戦 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。 これらのテーマへの取り組みとして、生産革新による合理化を実施したほか、モビリティインフラシステム領域への事業拡張を目的として三菱電機モビリティ株式会社との合弁会社を設立し、電子事業の強化を目的として岩崎電気株式会社の連結子会社化を実施しました。また、アジア大洋州のハブとしてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結化し、南米での設計・開発から生産まで一貫して行える体制の構築としてStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を連結子会社化するなど、グローバルで同時に価値提供できる基盤作りを行いました。 合わせて、強固な財務体質を構築し積極的な投資を行いながら、収益性と資産効率性の向上に取り組みました。 当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第８期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としておりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第８期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化し、中国市場の低迷及び米国の通商政策等により、最終年度である2026年３月期の実績は、売上高5,184億円、営業利益率8.2％、ＲＯＥ7.0％となりました。 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界をはじめ関連する市場が大きく変化しており、当社グループも開発スピードの向上やコストの最適化などが求められています。このような環境のもと、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的として、第９期中期経営計画をスタートしました。第９期中期経営計画の取り組みによって、収益性と資産効率性の向上を図り、ＲＯＥ10％を達成し、2030年「競争力のある企業」となることを目指します。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。 (1) 経済状況について 当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。(2) 為替変動等の影響について 当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 製品の欠陥について 当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥がなく、リコールや製造物責任賠償等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールやサービスキャンペーン等の市場措置につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について 当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(5) 自動車業界の動向による影響について 当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。(6) 競争環境について 当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7) 自然災害等について 当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。 しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等(8) 株式市場の動向による影響について 国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて 当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。 また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。(10)気候変動に対する影響について 当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。 しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11)情報セキュリティを取り巻く環境について 当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。 一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12)法律・規制、その他に関するリスクについて 当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。 感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 概要当連結会計年度における世界経済は、中国で景気は緩やかに減速し、欧州及びアジアで持ち直しの動きがみられました。日本では、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では一部に弱さがみられるものの、緩やかな拡大が続きました。当社グループの業績は、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、前連結会計年度の第３四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における、売上高は5,184億５千６百万円(前期比1.7％増)、営業利益は426億７千４百万円(前期比12.9％減)、経常利益は508億５千３百万円(前期比8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億１千３百万円(前期比2.4％増)となりました。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。 目標前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)8.06.37.0連結配当性向 (％)40.035.040.1 2023年４月～2026年３月の「第８期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ８％を目標に設定しております。 当社グループのＲＯＥは、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、減損損失及び固定資産除却損を計上したこと並びに、特別退職金を特別損失に計上した影響を受け、2026年３月期は7.0％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。 また、当社は、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。2026年３月期の連結配当性向は40.1％となりました。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しております。 ② 売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車機器事業における主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本、米州、欧州では横ばい、アジア及び中国では増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、生産革新による合理化効果のプラスの影響があった一方で、中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度の第３四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は4,471億３千９百万円(前期比1.6％増)、営業利益は449億３千７百万円(前期比4.3％減)となりました。コンポーネンツ事業における主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は393億２千３百万円(前期比6.1％増)、営業利益は28億８千４百万円(前期比15.6％増)となりました。電子応用製品事業における主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。主な関連する市場の動向については、ＯＡ市場は減少、車載インテリア市場は微増、ＰＣ・タブレット市場は増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、ＰＣ用バックライトの販売増と、前年度に計上した在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,125億７千万円(前期比3.2％減)、営業利益は93億２百万円(前期比5.6％増)となりました。 ③ 営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の64億５千１百万円の収益（純額）から、81億７千８百万円の収益（純額）となりました。主に、為替差損の減少等によるものです。 ④ 特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の24億２千３百万円の損失（純額）から、53億５千１百万円の収益（純額）となりました。主に、投資有価証券売却益等によるものです。 ⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の530億３千万円から6.0％増加し、562億４百万円となりました。 ⑥ 法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.9％から0.9ポイント増加し、24.8％となりました。 ⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.、Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、PT. Indonesia Stanley Electric、及び広州斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の83億１百万円に対し、当連結会計年度は94億６千５百万円となりました。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の320億５千８百万円に対し、328億１千３百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の205.73円に対し、240.51円となりました。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業441,6070.2コンポーネンツ事業14,35211.4電子応用製品事業51,41210.8その他39△83.4合計507,4121.4 (注) 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ 受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業445,2151.5コンポーネンツ事業20,3565.2電子応用製品事業52,8792.2その他418.7合計518,4561.7 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は8,092億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ596億５千９百万円増加しております。要因は、固定資産が386億４千２百万円増加したこと及び流動資産が210億１千７百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は2,373億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ866億２千６百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。純資産は5,719億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ269億６千７百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億５千７百万円増加したものの、株主資本が591億４千２百万円減少したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2026年３月期)316,34541,90271,8081,955377,253809,264前連結会計年度(2025年３月期)285,57043,39164,5282,041354,072749,605増減率(％)10.8△3.411.3△4.26.58.0 当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。 当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は3,163億４千５百万円(前期比10.8％増)、コンポーネンツ事業は419億２百万円(前期比3.4％減)、電子応用製品事業は718億８百万円(前期比11.3％増)となりました。 (3) キャッシュ・フロー 前連結会計年度(2025年３月期)(百万円)当連結会計年度(2026年３月期)(百万円)増 減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー66,57778,34411,767投資活動によるキャッシュ・フロー△64,871△48,90115,970財務活動によるキャッシュ・フロー△19,968△31,712△11,743現金及び現金同等物に係る換算差額△4239,75110,175現金及び現金同等物の増減額△18,6877,48226,169現金及び現金同等物の期首残高147,130128,442△18,687現金及び現金同等物の期末残高128,442135,9257,482 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74億８千２百万円増加し、1,359億２千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少103億円等による資金減があったものの、負ののれん発生益の減少100億６千万円、仕入債務の増減額の増加49億１千６百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ117億６千７百万円増加し、783億４千４百万円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加114億７千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加179億３千万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加55億１千万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ159億７千万円増加し、△489億１百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加767億円等による資金増があったものの、自己株式の取得による支出の増加500億円、社債の発行による収入の減少398億７百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ117億４千３百万円減少し、△317億１千２百万円となりました。 主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)借入金76,70076,700―社債40,000―40,000 事業活動における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金及び社債の発行などによりまかなっております。借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達であり、借入金残高は767億円であります。社債は、第６回無担保社債（200億円）を2024年４月18日に発行、第７回無担保社債（200億円）を2024年12月17日に発行し、社債償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2026年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 当連結会計年度末の自己資本比率は56.1％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー783億４千４百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△489億１百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。 当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 製品保証引当金の算定製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。 ② 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネンツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高438,47319,34451,7424－509,565 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,65617,72064,6013,129△87,108－計440,13037,065116,3443,133△87,108509,565セグメント利益46,9662,4948,81069△9,33849,002セグメント資産285,57043,39164,5282,041354,072749,605その他の項目 減価償却費28,0692,9845,944136,59643,608 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額29,5223,2817,267659,33049,467 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△9,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額354,072百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産581,948百万円、投資資本の調整額△94,683百万円、債権債務の調整額△89,526百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,596百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費6,673百万円等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,330百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資10,285百万円等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他(注)１調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高445,21520,35652,8794－518,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,92318,96759,6903,203△83,784－計447,13939,323112,5703,207△83,784518,456セグメント利益44,9372,8849,302122△14,57242,674セグメント資産316,34541,90271,8081,955377,253809,264その他の項目 減価償却費26,8582,7935,400136,73441,801 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額32,0043,4567,9421411,19154,608 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△14,572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額377,253百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産615,006百万円、投資資本の調整額△100,353百万円、債権債務の調整額△85,686百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額6,734百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費7,571百万円等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,191百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に対する投資11,691百万円等であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他合計124,266142,264159,40876,2167,409509,565 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 米州のうち、米国は81,651百万円であります。３ アジア・大洋州のうち、タイは54,236百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他調整額合計94,94546,01263,36434,5663,974△7,255235,606 (注) １ 米州のうち、米国は27,559百万円であります。２ アジア・大洋州のうち、タイは45,796百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他合計127,753150,784165,47765,0199,421518,456 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 米州のうち、米国は87,679百万円であります。３ アジア・大洋州のうち、タイは57,208百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州アジア・大洋州中国その他調整額合計103,52848,62371,41333,6025,528589263,285 (注) １ 米州のうち、米国は35,620百万円であります。２ アジア・大洋州のうち、タイは52,146百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （固定資産に係る重要な減損損失）「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で2,633百万円、「コンポーネンツ事業」で4,048百万円、「電子応用製品事業」で983百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で428百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （固定資産に係る重要な減損損失）「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」及び「電子応用製品事業」において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「自動車機器事業」で1,760百万円、「コンポーネンツ事業」で196百万円、「電子応用製品事業」で372百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （重要な負ののれん発生益）「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般当社グループは、経営理念として「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、事業活動を行っています。その目指す先は、私たちが生み出した製品や技術が、人々の暮らしの安全・安心に寄与することです。当社グループのサステナビリティにとって重要なことは、グループ社員一人ひとりが、法令や社会規範の遵守、健全な職場環境の整備、事業活動を通じた社会貢献、人や自然への思いやり、社会とのコミュニケーション・共生を意識して行動することです。当社グループは、これを「スタンレーグループ行動規範」として定め、持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社グループのサステナビリティの推進については、主な委員会・会議体と関係部署を通じ、経営会議にて取り組みの基本方針や施策の審議・決裁を行っています。また、その内容については、適宜、取締役会へ報告しています。 なお、当社は、サステナビリティの取り組みを一層推進するため、2025年に「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会にて、サステナビリティに関する重要課題を横断的に議論し、取り組みの方針や進捗状況について、経営会議を通じて取締役会へ報告する体制を整備しています。 ②リスク管理 当社グループでは、平時からグループ全体を取り巻く具体的なリスクを予見して、そのリスクがもたらす損失に対する予防策を定めるとともに、リスクが顕在化した場合においても、損失を最小限度にとどめるための事後処理対策、再発防止対策などを講じています。また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、リスクをコントロールしながら収益機会の獲得に努めています。 具体的には「リスク管理規定」を定めて、当社グループにおけるリスクの定義や管理体制、情報管理方針などを明確にすることで、事業継続と安定的発展に必要な準備・対策を、効果的、かつ効率的に講じる環境を整えています。 また、取締役を委員長とする「リスク管理委員会」が中心となって、リスクの分析や洗い出し、対応マニュアルの整備など、全社的なリスクマネジメントを行っています。「リスク管理委員会」は、有事/平時に関わらず定期的に開催し、「重要リスク」と「リスクシナリオ」の策定と承認及び本部、主管部署への展開を推進しています。 (2)気候変動への対応①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。 なお、当該ガバナンス体制及びリスク管理における評価・分析の結果、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応として、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくことが重要課題であると認識しております。カーボンニュートラルの実現に向けては、「グローバルカーボンニュートラル推進委員会」を設置し、世界中の全社員が同じベクトルで挑戦する“One Stanley”のもと、グローバルで同時期・同一の活動を行い、各工場における施策の共有、課題解決に取り組むとともに、各国の政策や法規制の動向を監視していきます。 ②リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。 なお、当社グループでは、顕在化すると経営や事業に好ましくない影響が生じる事象をリスクと捉えており、気候変動起因の自然災害も含まれます。近年、自然災害が国内外の事業拠点や取引先拠点各地で発生しており、原材料・部品の供給不足などのリスクが内在し、当社の業績、及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動がもたらすリスクについては、リスク管理委員会の分析プロセスで検討され、定期的なモニタリングにより、リスクの喫緊性や発現の確度が高いと判断された場合は、他のリスクと同様のプロセスで管理しています。 ③戦略当社グループでは、気候関連のリスク及び機会について、事業戦略やバリューチェーンを勘案し、下記の３つの評価軸（財務への影響度合い、発生可能性・実現性、発現時期）で抽出を行い、リスク及び機会として16項目を特定しています。● 財務への影響度合い：・『影響大』＝調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しに加え、消費者の行動変容により製品が選択されなくなる(＝事業の継続・存続が危ぶまれる)。または、収益の拡大や新たな収益源を獲得し、事業ポートフォリオの変革につながる機会となりうる。・『影響中』＝事業は継続されるものの、調達コスト・税負担等の増加や追加的な投資コスト等が発生し、戦略の見直しが必要となる。または、収益の拡大や新たな収益機会が生じ、持続的かつ安定的な成長につながりうる。・『影響小』＝現行戦略の延長で対応可能。● 発生可能性・実現性：現状の政策的・科学的な議論に基づき、政策が導入される蓋然性や、リスクの発生確度により判断(「大・中・小」)● 発現時期：当該影響の発生が想定される時期及び事業戦略策定サイクルを踏まえ、概ね今後数年を短期、2030年頃までは中期、2050年頃までは長期と設定。 ・気候変動リスクを低減するための取り組み（レジリエンス強化）特定したリスクのうち、特に炭素税導入と原材料調達コスト増に対応することが、当社グループの中長期的なレジリエンス強化につながると考えます。そのためには、省エネ活動や樹脂材料の自社開発など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に推進していくことが重要です。 ＣＯ２排出削減の考え方としては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動による製造エネルギーのムダ取りに加え、既存の枠に捉われない生産方式や生産技術の導入等、エネルギー効率を良くするものづくり改革（熱を使ったものづくりを減らす）により、環境価値の提供と収益向上の両立を目指します。 ④指標及び目標 当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向けた目標として、「2030年度：自社の事業活動におけるＣＯ２排出量50%削減（2019年度比）／2050年度：カーボンニュートラルの実現」を掲げています。 指 標2030年度目標2025年度実績(注)自社の事業活動におけるＣＯ２排出量 （Scope１+２合計）50％削減（2019年度比)24.5％削減 (注) 2025年度実績につきましては、本有価証券報告書提出時点における暫定値となります。確定値は、2026年秋公表予定の「統合報告書2026」に掲載予定です。 (3)人的資本当社グループは、変化の激しい経営環境及び不確実性の高まりの中、持続的な企業価値の向上には新たな価値創出の継続が不可欠であり、その源泉は人材にあると認識しております。この認識のもと、人事政策コンセプトを「社員一人ひとりの力を競争力の源泉に」と定め、人的資本への積極的な投資を通じて、人材及び組織の成長を図っております。また、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を両立する観点から、サステナビリティへの取り組みを強化し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を推進することで、人的資本の価値向上を通じた企業価値の向上に努めております。さらに、2026年度より新たな人事ビジョンとして「人材が集まる企業へ」を掲げ、多様な人材の採用及び社員のエンゲージメントの向上を図ることで、組織全体の競争力強化を推進してまいります。今後も、環境変化に対応した人事施策を継続的に推進してまいります。 ①ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載の通りです。 ②リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載の通りです。 ③戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針） 当社は、2022年度より給与・評価制度の抜本的な見直しに着手し、年功的要素を廃し、各人の「役割と責任」及び「公正な評価」に基づく制度への改定を2026年３月末に完了いたしました。これにより、人材方針「“自発”挑戦型人材」を前提とした処遇及び育成の制度基盤を整備しております。当該制度改革とあわせて、エンゲージメントの高い多様な人材による「共創」を通じた持続的な価値創出を実現するため、「全方位のコミュニケーション活性化」及び「人材育成体系の強化」を重点施策とし、組織・人材開発に取り組んでおります。 また、当社グループは2026年度より第９期中期経営計画に基づく人事戦略を策定して、新たな人事ビジョン「人材が集まる企業へ」の実現に向けて、社員一人ひとりのキャリア志向に応じた主体的な成長及びキャリア形成の支援を推進するとともに、１on１コミュニケーションの活性化及び質の向上を通じた組織開発を強化しております。加えて、サクセッションプランの計画的な推進など、事業を支える中核人材の戦略的育成に取り組んでおります。 さらに、持続的な価値創出力の向上に向け、多様な人材が心身ともに健康で能力を最大限発揮できる環境整備を重要課題と位置付け、サステナビリティ施策を推進しております。 1)人材育成〈人材育成体系〉 社員の価値観やキャリア志向の多様化に対応し、一人ひとりのキャリア実現を支援するため、オンデマンドで教育機会を提供する自己選択型教育プログラムと、企業価値向上の実現に資する人材を戦略的に育成する選抜型教育プログラムを２つの柱として、教育体系の充実を図っています。 2024年10月～自己選択型教育プログラム「S-STEP※」運用開始 ※Stanley Self-selected Training and EducationProgramの略称 2025年度～ 次世代育成プログラム「S-GAPⅠ※」開始 ※Stanley Global Academy for Potential Talentsの略称、S-GAPⅠは主に部長層を対象とした次期役員候補を育成するプログラムです。 2026年度～ 次々世代育成プログラム「S-GAPⅡ※」開始 ※S-GAPⅡは主に課長層を対象とした次々期役員候補を育成するプログラムです。 〈１on１コミュニケーションと連動したキャリア形成支援〉 人事政策コンセプト及び人材方針に基づき、社員一人ひとりが主体的に成長し、能力を最大限に発揮できる環境整備の一環として、2024年10月より上司と部下による１on１コミュニケーションを導入し、その全社的な定着を推進してきました。 さらに、この１on１を人材育成の中核となる対話の場と位置づけ、2026年度よりキャリア形成支援を本格的に開始しています。 社員自らがキャリアビジョンと具体的な行動を言語化し、上司との継続的な対話と振り返りを通じて、キャリアの主体的形成及び能力開発を促進しています。これにより、エンゲージメントの向上と持続的な価値創出の実現につなげています。 ●１on１×キャリア形成支援の考え方 2)健康経営 スタンレーグループの健康宣言を「社員の健康と前向きな姿勢が、スタンレーの成長の礎となる」とし、７つの健康行動「ウェルスタ７(Well-being Stanley)」（食事・運動・禁煙・飲酒・睡眠・ウェイト・ストレス）に基づいた従業員参加型の施策を継続的に推進しています。 その結果、健康経営度評価結果において、総合評価(偏差値)62.4(前年比+5.5)と大幅に向上し、健康経営優良法人として６年連続、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）～ホワイト500～」に初めて認定されました。 ※「ホワイト500」は、経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人の中でも、特に優れた取り組みを行っている企業のみが選ばれる制度です。今回の認定は、当社が健康経営を経営戦略の一つとして位置づけ、組織的かつ継続的に取り組んできたことが高く評価されたものです。 2026年度は健康経営推進体制をさらに拡大し、心身の健康維持・増進に取り組み、社員のパフォーマンス向上と働きやすい環境づくりを国内外のスタンレーグループ全体に広げてまいります。 〈健康経営推進体制図〉～2026年度～ 3)ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン 「多様な人材が力を発揮し、新たな発想を生み出す文化・風土を作ることで、企業の価値創造力を高める」ことを目的に、2025年度は人事担当役員（ＣＨＲＯ）をプロジェクトオーナーとして、人事部内にプロジェクト体制を構築しました。2026年度からは代表取締役を統括責任者とする全社推進体制へと強化し、さらに強力に推進しています。2025年度より「組織文化・リーダーシップ変革」「多様な社員の機会創出」「多様な人材の活躍環境整備」を重点課題と位置づけ、経営トップによるメッセージ発信や社内ポータルを通じた情報発信、経営層・管理職層の意識改革に向けた研修や柔軟な働き方を選択できる環境整備など、多面的な取り組みを開始しました。女性活躍推進においては、女性活躍推進法に基づく新たな一般事業主行動計画（2026年４月～2030年３月）を策定し、女性管理職比率を2029年度末までに8.0％へ引き上げることを目標としました。2024年度より導入した「産前・復職時面談」の継続実施に加え、女性社員のキャリア形成に向けた意識醸成とネットワーク構築の機会を提供し、2026年４月に全面的に改定した給与・評価制度にも女性の成長を支援する仕組みを取り入れ、計画的な管理職候補者母集団の形成を進めています。これら仕事と育児の両立支援に関する継続的な取り組みが評価され、2025年５月に「プラチナくるみん」の認定を取得しました。今後は、管理職層向け研修の継続実施に加え、多様性推進に向けた社内での情報発信や人材の活躍を支える施策の実行、柔軟な働き方の促進を通じて、個人の属性に関係なく社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進していきます。 ④指標と目標[(3)人的資本 ③戦略で記載した方針に関する指標の内容、その指標を用いた目標、実績]指 標目 標エンゲージメントサーベイ肯定的

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に貢献することを目指しております。すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレート・ガバナンスの確立に向け邁進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しております。独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。この体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。 取締役会経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、提出日（2026年６月24日）現在、取締役10名及び監査役５名で構成しております。当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は４名で、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会構成員の状況は、以下のとおりです。＜構成員＞ ・貝住 泰昭 （代表取締役社長執行役員 議長）・高野 一樹 （取締役専務執行役員） ・上田 啓介 （取締役） ・留岡 達明 （取締役常務執行役員） ・近藤 智広 （取締役常務執行役員）（通称名：太田 智広）・章本 正彦 （取締役常務執行役員）・河野 宏和 （社外取締役）・竹田 陽三 （社外取締役）・鈴木 智子 （社外取締役）・羽田野 彰士 （社外取締役） ＜出席者＞ ・永野 浩一 （常勤監査役）・大木 聡 （常勤監査役）・網谷 充弘 （社外監査役）・上平 光一 （社外監査役）・横田 絵理 （社外監査役） 監査役会取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うことにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査役会構成員の状況は、以下のとおりです。＜構成員＞ ・永野 浩一 （常勤監査役 議長）・大木 聡 （常勤監査役）・網谷 充弘 （社外監査役）・上平 光一 （社外監査役）・横田 絵理 （社外監査役） ガバナンス委員会取締役会の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役４名、社外監査役３名、代表取締役１名、及び専務以上の役付取締役（2026年４月１日より取締役専務執行役員）１名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社のガバナンス委員会構成員の状況は、以下のとおりです。＜構成員＞ ・河野 宏和 （社外取締役 委員長）・竹田 陽三 （社外取締役）・鈴木 智子 （社外取締役）・羽田野 彰士 （社外取締役）・網谷 充弘 （社外監査役）・上平 光一 （社外監査役）・横田 絵理 （社外監査役）・貝住 泰昭 （代表取締役社長執行役員）・高野 一樹 （取締役専務執行役員） なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。各々が専門の中長期戦略テーマを担って目標の達成を強力に推し進めることで、よりスピーディーな業務執行が可能な体制を構築しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (内部統制システムの整備の状況等)[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めております。 監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存しております。 取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとします。 情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施しております。[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもとにリスク管理体制を構築しております。 「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の目標として「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計画及び毎年の単年度経営計画を策定し、期毎に目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることにより業務の効率性を確保するシステムを採用しております。目標を達成するためのグループの体制として、各機能に「役割と責任」を明確にし戦略実行を加速するため本部制を採用しております。 当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ適切な経営判断を行っております。 全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。 これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行っております。[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべき規範としております。 『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理(企業活動において守るべき社会から要請される社会・道徳規範)を対象としております。 『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。 企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検証、社内教育等を行っております。 使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所等に設置しております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置を行っております。 企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に関して取締役会及び監査役会に報告しております。 [6]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範としております。 企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとしております。 日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用しております。グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対して、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行っております。 当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス部を代表取締役直属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させております。 「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しております。当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施しております。 子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使しております。 取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するとともに、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要な会議に報告しております。 当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催しております。当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めております。[7]監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項コーポレートガバナンス部に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として選定しております。 当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査役と協議します。 監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、直接指揮命令することができます。[8]監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役は、①経営会議で決議された事項、②当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、④内部監査及びリスク管理に関する事項、⑤重大な法令、定款違反に関する事項、⑥その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記②、⑤及び⑥の事項について、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとします。 子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとします。 監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知しております。 [9]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 [10]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項を定めるものとします。 監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス部、総務部、経理部その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとします。 監査役は、経営会議等の重要な会議に出席できるものとします。 監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとします。 監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜説明するものとします。 監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとします。 (責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間に

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 1. 基本方針当社は、取締役及び監査役（以下、役員）の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定めることを目的として、下記のとおり、取締役については指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会で決定、監査役については監査役会で決定しております。 （a）株主をはじめとするステークホルダーから見て客観性のある報酬体系とする。 （b）業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。 （c）経済動向、当社経営環境、業績結果、中長期的な企業価値との連動、外部専門機関による役員報酬 調査データに基づく他社水準等に照らして適正な決定を行う。 2. 役員報酬制度の全体像について役員報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定することとしております。 金銭報酬非金銭報酬その他の報酬固定報酬なし業績連動報酬賞与株主価値連動報酬通常型ストックオプション （a）株主価値連動報酬として、取締役（社外取締役除く）に対し、株価上昇、株主価値向上、及び企業価 値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式制度を導入する。 （b）取締役（社外取締役除く）及び管理者に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇 及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約 権を無償で付与する。 （c）社外取締役及び監査役の報酬は、独立性の確保の観点から固定報酬のみとする。 （d）支給時期においては、固定報酬は毎月支給し、それ以外は一定時期に支給（割当て）する。 （e）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（社外取締役及び国内非 居住者を除く）に対する株式交付信託に基づく株式報酬制度の導入の件」を提案しております。 3. 各報酬種別の個人別の報酬並びに割合の決定に関する方針当社の役員の固定報酬は、役位、責務等を総合的に勘案して算定するものとしております。当社の役員の業績連動報酬（非金銭報酬含む）は、役員報酬を公平かつ適正に定めることを目的として、株主価値連動報酬については主に会社業績により、賞与の枠については当期純利益と役員賞与算定係数を基に、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定し、その割合については、中長期視点での企業経営が重要と考え、企業価値向上へ向けて取締役の貢献意欲を高めること、株主利益追求の観点を十分に考慮して決定することとしております。 4. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、委任を受けた者の氏名並びに取締役の個人別の報酬等の内容を決定した日における地位及び担当は次のとおりであります。 氏 名地 位担 当貝住 泰昭代表取締役社長技術担当 その権限の内容は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合を考慮のうえ、所定の算定方式に則り各取締役への配分額を決定するものであります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには、代表取締役が最も適しているためであります。また、委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会に諮問し答申を得ており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 5. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 決議年月日決議内容対象となる役員の員数(名)2007年６月26日第102回定時株主総会・取締役の報酬限度額は、年額900百万円以内とする。10・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。52010年６月29日第105回定時株主総会・取締役の報酬限度額年額900百万円とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する通常型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等を、年額40百万円以内とする。92025年６月25日第120回定時株主総会・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額250百万円以内とする。6 （注）対象役員の員数は、株主総会の決議がされた時点において、それらの定めの対象とされていた会社役 員の員数を記載しております。 6. 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりで あります。 取締役会開催日活動内容2025年６月25日 取締役会「役員報酬」・「役員賞与」の配分についての承認 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く)524215220897監査役(社外監査役を除く)5858--3社外役員6868--8 （注）1.上記には、2025年６月25日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分及び 監査役１名分が含まれております。 2.業績連動報酬の額は、賞与に係る当事業年度中の費用計上額であります。 3.非金銭報酬の額は、業績連動報酬のうち、株主価値連動報酬として付与した譲渡制限付株式及び通 常型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 当事業年度において新株予約権は交付されておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬貝住 泰昭225代表取締役提出会社7411832取締役Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.1-- （注）1.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 2.海外子会社における報酬等については円換算して表示しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車機器事業11,183コンポーネンツ事業802電子応用製品事業2,418その他250全社3,577合計18,230 (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,02141.415.56,6053.0 セグメントの名称従業員数(名)自動車機器事業1,915コンポーネンツ事業226電子応用製品事業226全社1,654合計4,021 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,474名)が組織されております。また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数128名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数70名)等が組織されております。なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者3.180.073.073.099.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者㈱スタンレーいわき製作所――78.978.864.8㈱スタンレー宮城製作所――76.380.996.3㈱スタンレー新潟製作所――76.684.488.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱スタンレーいわき製作所 福島県いわき市2,500百万円自動車機器事業電子応用製品事業その他100.0―12なし当社製品の製造あり㈱スタンレー宮城製作所 宮城県登米市490百万円自動車機器事業電子応用製品事業100.0―13なし当社製品の製造あり㈱スタンレーウェル 神奈川県秦野市10百万円その他100.0―14なし当社製品の製造あり㈱スタンレー新潟製作所※１※２新潟県新潟市南区160百万円自動車機器事業電子応用製品事業100.0(1.6)―12なし当社製品の製造あり松尾電気㈱ 広島県三原市10百万円その他100.0―14なし当社製品の製造なしスタンレーモビリティエレクトリック㈱※６東京都目黒区301百万円電子応用製品事業66.0―13なし当社製品の設計開発及び製造販売あり㈱スタンレーパル 東京都目黒区100百万円その他100.0―13なしなしありStanley Electric U.S. Co., Inc.※１※２※８LondonOhio U.S.A. US$28,500千自動車機器事業電子応用製品事業100.0(100.0)―24貸付金当社製品の製造販売なしHexaTech, Inc.※２MorrisvilleNorth CarolinaU.S.A.US$28,516千コンポーネンツ事業100.0(100.0)―12なし当社製品の開発及び製造販売なしI I StanleyCo., Inc.※１※２Battle CreekMichiganU.S.A. US$43,100千自動車機器事業電子応用製品事業86.0(86.0)―13貸付金当社製品の製造販売なしStanley Mobility Electric U.S. Co.,Inc. ※２※６LondonOhio U.S.A.US$3千電子応用製品事業100.0(100.0)――1なし当社製品の製造販売なしStanley Electric Sales of America, Inc.※２Irvine CaliforniaU.S.A.US$1,500千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley ElectricHolding of America, Inc.※１Battle CreekMichiganU.S.A.US$135,716千持株会社100.0―12なしなしなしStanley Electricdo Brasil Ltda.※１※２LimeiraSão PauloBrasilBRL190,000千自動車機器事業96.3(20.0)―13貸付金当社製品の製造販売なしStanley-Angstrom Electric daAmazonia Ltda.※２ManausAmazonas BrazilBRL56,384千自動車機器事業75.0(75.0)―11貸付金当社製品の製造販売なしStanley Electric ManufacturingMexicoS.A. de C.V.※１※２Lagos deMorenoJaliscoMexicoUS$44,471千自動車機器事業電子応用製品事業100.0(30.0)―15なし当社製品の製造販売なしStanley MobilityElectric Mexico, S.A. de C.V.※２※６Lagos deMorenoJaliscoMexicoMXN50千電子応用製品事業100.0(100.0)――1なし当社製品の製造販売なしStanley ElectricHungary Kft.※２GyongyosHungaryEUR5,300千自動車機器事業100.0(100.0)―14貸付金当社製品の製造販売なしStanley IDESS S.A.S.※２Courbevoie FranceEUR907千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley MobilityElectric GmbH※２※６Mörfelden -Walldorf GermanyEUR25千電子応用製品事業100.0(100.0)――1なし当社製品の製造販売なしStanley ElectricGmbH※２Mörfelden -Walldorf GermanyEUR200千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.※２BracknellBerkshireU.K.￡800千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley ElectricHoldingEurope Co., Ltd. BracknellBerkshireU.K.EUR13,610千持株会社100.0―12なしなしなし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)被所有割合(％)当社役員(名)当社従業員(名)Stanley ElectricPhilippines Inc.※２SilangCavitePhilippinesPHP290,000千自動車機器事業 100.0(100.0)―13なし当社製品の製造販売なしAsian Stanley InternationalCo., Ltd.※２LadlumkaewPathumthaneeThailandB400,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業92.5(87.5)―24なし当社製品の製造販売なしThai Stanley Electric Public Co., Ltd.※１※２※４※９BanklangPathumthaneeThailandB383,125千自動車機器事業49.9(49.9)―22なし当社製品の製造販売なしStanley MobilityElectric (Thailand) Co.,Ltd.※２※６LadlumkaewPathumthaneeThailandB100,000千電子応用製品事業100.0(100.0)――1なし当社製品の製造販売なしTHPI Co., Ltd.※２※４BangrakBangkokThailandB2,000千持株会社49.0(49.0)―11なしなしなしPT. IndonesiaStanley Electric※２BantenIndonesiaUS$ 7,500千自動車機器事業電子応用製品事業70.0(70.0)―33なし当社製品の製造販売なしVietnam StanleyElectricCo., Ltd.※１※２HanoiVietnamUS$8,300千自動車機器事業電子応用製品事業70.0(20.0)―22なし当社製品の製造販売なしStanley Electric(Asia Pacific)Ltd.※２TsimshatsuiKowloonHong KongHK$1,250千自動車機器事業コンポーネンツ事業 電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley Electric Korea Co., Ltd.※２SeoulKoreaWON1,000,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業100.0(100.0)―14なし当社製品の販売なしStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.※２ChennaiIndiaINR15,000千自動車機器事業コンポーネンツ事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なしStanley ElectricHolding Asia-Pacific Pte. Ltd. SingaporeUS$36,504千持株会社100.0―12なしなしなし蘇州斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国江蘇省蘇州市 US$5,550千電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の製造販売なし深圳斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国広東省深圳市US$2,500千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―14なし当社製品の製造販売なし天津斯坦雷電気有限公司※１※２中華人民共和国天津市 US$35,378千自動車機器事業100.0(100.0)―13なし当社製品の製造販売なし天津斯坦雷電気科技有限公司※１中華人民共和国天津市US$34,000千自動車機器事業100.0―14なし当社製品の設計開発なし武漢斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国湖北省武漢市US$30,000千自動車機器事業85.0(85.0)―15なし当社製品の製造販売なし広州斯坦雷電気有限公司※１※２中華人民共和国広東省広州市US$44,700千自動車機器事業60.0(60.0)―14なし当社製品の製造販売なし斯坦雷電気科技(深圳)有限公司※２※６中華人民共和国広東省深圳市元42,134千電子応用製品事業100.0(100.0)――2なし当社製品の設計開発及び製造販売なし上海斯坦雷電気有限公司※２中華人民共和国上海市US$200千自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―14なし当社製品の販売なし斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司※２中華人民共和国広東省深圳市元2,000千自動車機器事業 コンポーネンツ事業電子応用製品事業100.0(100.0)―13なし当社製品の販売なし斯坦雷電気(中国)投資有限公司※１中華人民共和国上海市US$100,284千持株会社100.0―22なしなしなし(持分法適用関連会社) LumaxIndustries Ltd.※２New DelhiIndiaINR93,477千自動車機器事業電子応用製品事業37.5(1.7)―12なし当社製品の製造販売なしHella-StanleyHolding Pty Ltd※７MentoneVictoriaAustraliaA$382千持株会社50.0―2―なしなしなし (注) ※１ 特定子会社であります。※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、㈱スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の㈱スタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。※６ 当連結会計年度において、スタンレーモビリティエレクトリック㈱、Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.、Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.、Stanley Mobility Electric GmbH、Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.、斯坦雷電気科技(深圳)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。※７ Hella-Stanley Holding Pty Ltdは2026年３月25日をもって解散し、2026年６月２日に清算結了しております。※８ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高77,497百万円 ② 経常利益5,100百万円 ③ 当期純利益4,228百万円 ④ 純資産額38,444百万円 ⑤ 総資産額63,312百万円 ※９ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高55,563百万円 ② 経常利益11,275百万円 ③ 当期純利益9,228百万円 ④ 純資産額90,766百万円 ⑤ 総資産額100,608百万円

３ 【配当政策】当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに対しては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を基本としており、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用することとしております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり55円とし、当中間配当金の１株当たり49円と合わせて年間配当金は104円となります。 当社では、株主還元の充実、及び資本効率の向上を図るため、当期において、2025年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日から2026年１月28日までの期間に799億９千９百万円（2,629万株）の自己株式取得を実施いたしました。また、2026年２月12日に781億３千２百万円（2,600万株）の自己株式の消却を行っております。内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高 めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議6,40649.002026年５月20日取締役会決議6,76055.00

６ 【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、「研究開発部」並びに「技術本部」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。 「研究開発部」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、現在から将来にかけての社会課題の解決のために、市場・顧客の動向を把握した上で、当社が取り組むべき次世代技術を選定し具現化します。世界最高レベルの光関連技術を活かした現在の事業の継続的な発展に加え、新事業につながる新技術を創出してまいります。 この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会並びにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。 「技術本部」では、社会課題を解決するため、スタンレーにしかできない新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、ソフトウェア、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。同時に、生産本部との連携を行い、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。 今後も「研究開発部」並びに「技術本部」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。 なお、研究開発費の総額は、26,224百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は15,616百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は6,150百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は4,457百万円であります。 また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、266百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。 なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 主な研究開発等 （1） オプトエレクトロニクス分野 ・高出力白色ＬＥＤ ・高出力赤外ＬＥＤ ・高出力深紫外ＬＥＤ ・面発光レーザーダイオード（2） ディスプレイ分野 ・超高コントラストＬＣＤ ・ＭＥＭＳスキャナ ・ディスプレイ駆動回路 （3） 光源・照明分野 ・自動車用照明機器 ・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器 ・点灯駆動回路・電源（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発 ・配光シミュレーション ・光学デバイス最適形状設計ツール （5） 材料・加工技術等の開発（6） 全社製品のスタイリングデザイン（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計秦野製作所神奈川県秦野市自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社四輪事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業設備6,8678,5351,875132-11,27128,68378,3151,269岡崎製作所愛知県岡崎市自動車機器事業四輪事業設備7,3334,1684812,753-43315,17199,269492浜松製作所静岡県浜松市浜名区自動車機器事業四輪事業、二輪事業設備2,1011,1982502,022-2845,85766,765287広島製作所広島県東広島市自動車機器事業四輪事業設備5,9885,762585625-91913,88125,838344鶴岡製作所山形県鶴岡市コンポーネンツ事業コンポーネンツ事業設備5,9402,337259920-1,20410,66391,234238本社東京都目黒区自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社その他設備3,84321169501731695,33610,964348宇都宮サテライトセンター 栃木県宇都宮市自動車機器事業、電子応用製品事業開発・設計・試作設備195312380--5925,229101横浜サテライトセンター 神奈川県横浜市青葉区コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社開発・設計・試作設備268162641,189-1411,8252,000144横浜技術センター 神奈川県横浜市青葉区コンポーネンツ事業、電子応用製品事業、全社開発・設計・試作設備4152,058815594-793,9638,299161みなとみらいテクニカルセンター神奈川県横浜市西区全社開発・設計設備94860--8172-270秦野テクニカルセンター神奈川県秦野市自動車機器事業、全社開発・設計設備5,7631331,6142,044-49,56140,000290狭山営業所他５拠点埼玉県川越市他自動車機器事業、全社その他設備5501236--2933,97277 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計㈱スタンレー新潟製作所新潟県新潟市南区自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、二輪事業、電子応用製品事業設備1,2641,14889541053,04920,11691 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計Stanley ElectricU.S.Co.,Inc.London Ohio U.S.A.自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、二輪事業、電子応用製品事業設備3,86411,556522297－6,57922,821412,7791,207I IStanleyCo., Inc.Battle CreekMichiganU.S.A.自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、電子応用製品事業設備7796,12730544－2,5639,819202,343548Stanley Electricdo BrasilLtda.LimeiraSão PauloBrasil自動車機器事業四輪事業設備1,8351,36419239167524,20163,941432Stanley ElectricManufacturingMexico S.A. de C.V.Lagos deMorenoJaliscoMexico自動車機器事業、電子応用製品事業 四輪事業設備 5,4492,9054354312579,281100,645861Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.BanklangPathumthaneeThailand自動車機器事業四輪事業、二輪事業設備7,86914,3292,1586,561－3,35334,271335,2232,225Vietnam StanleyElectric Co., Ltd.Hanoi Vietnam自動車機器事業、電子応用製品事業四輪事業、二輪事業、電子応用製品事業設備2,9352,354407－－1,3987,096－[74,733]2,024天津斯坦雷電気有限公司中華人民共和国天津市自動車機器事業四輪事業設備2,2823,4681,582－47337,415－[52,558]332天津斯坦雷電気科技有限公司中華人民共和国天津市自動車機器事業設計開発設備3552552－7－441－[15,708]138 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積(㎡)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定合計広州斯坦雷電気有限公司中華人民共和国広東省広州市自動車機器事業四輪事業設備2,8834,2821,201－1941,56010,122－[96,668]588 (注) １ Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、面積については[ ]で外書しております。２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 (監査役会の組織、人員)有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であります。なお、監査役会及び監査役の補助は、内部監査部門であるコーポレートガバナンス部が行っております。 (監査役会の開催状況)監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。 区分氏名出席回数(出席率)常勤監査役下田 浩二 ３回／３回(100％) (注１)常勤監査役永野 浩一13回／14回( 93％)常勤監査役大木 聡 11回／11回(100％) (注２)社外監査役網谷 充弘14回／14回(100％)社外監査役上平 光一14回／14回(100％)社外監査役横田 絵理14回／14回(100％) （注１）2025年６月25日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任 いたしました。 （注２）2025年６月25日開催の第120回定時株主総会におきまして、監査役に新たに選任され、就任い たしました。 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、その他監査役の職務の執行に関する決定事項に加え、会計監査人の監査の相当性を評価し、会計監査人の再任や報酬額に対する同意などについて、監査役会で決議、審議、報告をしており、決議事項は16件、審議・協議事項は２件、報告事項は73件でありました。なお、具体的な検討内容は、以下のとおりです。決議 16件：監査報告書、監査役会の四半期監査報告書、会計監査人の再任、 会計監査人の報酬決定に関する同意、会計監査人の非保証業務提供の事前了解等審議・協議２件：監査報告書（案）、監査役報酬 報告 73件：常勤監査役の職務執行報告、内部監査報告、会計監査人の監査結果、Ｊ-ＳＯＸ評価結果、 開示書類の監査結果、交際費・寄付金等の調査結果、監査役会の実効性評価、 機能統括部門等の執行報告等 (監査役の活動状況)監査役は監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査しております。なお、常勤監査役は、監査の環境整備及び社内情報の収集に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を日常的に監視し、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、子会社については、子会社の取締役等に業務の執行状況の報告を求め、業務及び財産の状況を調査し、企業の健全で持続的な発展に努めております。社外監査役は、常勤監査役の業務監査報告及び内部監査部門の監査報告等を通じて職務執行状況を把握し、法律並びに財務・会計に関する専門知識を活かして、当社の内部統制の強化及び中長期的な企業価値向上に努めております。また、ガバナンス委員会に出席し、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。 (監査役及び監査役会の内部監査、会計監査との連携) 監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、意見交換を行い、当社グループの監査の実効性並びに効率性を高めるよう努めております。また、内部監査部門の部長は監査役会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っております。なお、常勤監査役は内部監査部門と監査方針や着眼点についても意見交換を行い、日常的に情報交換を図っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の監査に先立って会計監査人より監査計画や監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。なお、期中レビュー及び期末決算に関する会計監査の結果について会計監査人から必ず報告を受けております。監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)については、候補選定から決定までのプロセスに則り、年間を通して会計監査人と協議を重ねております。 ② 内部監査の状況等 (内部監査の組織等)当社は、代表取締役直轄の内部監査部門としてコーポレートガバナンス部を設置しております。公認内部監査人を含む19名で構成され、独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライアンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。 (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等)内部監査部門の部長は、月次で開催される監査役会に出席し、監査計画、監査結果を報告するとともに情報収集を行い、お互いの連携を図っております。また、監査役と会計監査人との会合にも出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末の会計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。監査役、内部監査部門及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部統制部門に通知し、お互いの連携を図っております。（内部監査の実効性を確保するための取組）内部監査部門は、リスクベースで策定した年間の監査計画に則り監査を行い、要改善項目について後日に行うフォローアップ監査で改善状況を確認しております。監査の結果及び改善状況は、代表取締役、取締役、監査役にそれぞれ報告し意見交換を行っております。また、取締役会には代表取締役から報告しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間20年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 八 鍬 賢 也指定有限責任社員 業務執行社員 大 山 千 秋 ニ 監査業務に係る補助者の構成当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他39名であります。 ホ 会計監査人を選定した理由等監査役会は、監査法人の概要、会計監査人の独立性・品質管理を含めた監査体制・監査の実施状況、監査報酬の見積額等について総合的に勘案し選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 会計監査人の評価監査役会は、会計監査人の監査体制、外部機関による検査等の結果、期中レビュー結果、期末監査結果及び重要な関係会社の会計監査人との連携状況など評価項目を設定し、定期的に会計監査人の監査の相当性について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 会計監査人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1016117－連結子会社16－26－計1176143－ 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 ロ 会計監査人と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(イを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－18－32連結子会社286122295182計286141295214 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。当連結会計年度当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査内容及び会計監査人から提示された当連結会計年度の監査計画等を十分に勘案し、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容と前期の監査実績や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持するために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、以下の基準及び考え方に基づき、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ・保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しております。取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資すると判断する場合、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向により売却します。当社は、2026年３月18日の取締役会にて、2026年３月末時点で保有している政策保有株式について、銘柄ごとに取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有する株式の一部について売却する旨を決議しました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43,178非上場株式以外の株式562,902 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式911,680 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱32,730,00032,730,000同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。自動車業界が大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、資本業務提携を締結しております。有41,15743,940ＳＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ3,255,79718,8343,255,79712,698同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。無 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リコー1,086,7801,086,780同社株式は、電子応用製品事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。有1,4271,713スズキ㈱598,1001,368,100同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。なお、当事業年度に保有株式一部を売却しております。無1,1212,476三菱鉛筆㈱156,000216,000同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。なお、当事業年度に保有株式一部を売却しております。有360547㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―2,007,300同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。無―4,036㈱三井住友フィナンシャルグループ―563,040同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。無―2,136ＮＯＫ㈱―396,800同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。無―868リコーリース㈱―144,000同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。有―789サンワテクノス㈱―211,200同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。有―448三井住友トラストグループ㈱―11,220同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。無―41アルプスアルパイン㈱―680同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。無―1 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するか、及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場)1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立1973年８月広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1979年10月Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社) 1996年９月ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)2020年12月神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設2021年１月紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ2021年１月車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結2023年12月Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)2024年４月Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化 2024年11月ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)2026年３月スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施(注１) (注) １．2026年４月１日付で、当社と三菱電機モビリティ株式会社の両社出資による合弁会社である、スタンレー モビリティエレクトリック株式会社が、事業活動を開始しております。 ２. 2026年４月23日付で、電子事業の強化及び海外インフラ事業の拡大を目的として岩崎電気株式会社の全 株式を取得し、連結子会社化しております。