株式会社遠藤照明

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売) 当社 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. 昆山恩都照明有限公司 Ansell Electrical Products Limited Ansell（Sales & Distribution）Limited(販売) 恩藤照明設備(北京)有限公司 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD. ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED Ansell Electrical Products Spain SLAnsell (Sales & Distribution) Republic ofIreland Limited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売) イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売) 当社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。 １．国内照明事業の着実な成長と収益力向上 ・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化 ・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開 ・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続 ２．海外照明事業の持続的成長 ・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進 ・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり ３．環境関連事業の提案力強化 ・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進 ４．インテリア家具事業の確実な利益確保 ・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進 ５．経営基盤の強化 ・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂 ・人事制度改革の深化と経営人材の育成 ・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。 サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗を受けて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具やウェルビーイングに関する照明ソリューションへの需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、中東における紛争の勃発に伴う原油供給の不確実性、為替相場の急激な変動及び景気後退に伴う設備投資意欲の減退等は、当社グループにとってもリスク要因であり、先行き不透明な状況が続くと考えております。このような事業環境のなか、当社グループといたしましては、長期ビジョンである「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の実現に向けて、2025年度に策定した「中期経営計画」で掲げた「高付加価値空間創造」・「グローバル競争力強化」・「事業領域拡大」を大きな柱とし、それを支える強固な経営基盤を「サステナビリティ経営強化」「企業価値の向上」の２つの視点から構築することで、2027年度売上610億円・営業利益70億円を目指して参ります。 照明器具関連事業（国内）においては、継続して無線制御ソリューション照明のトップランナーとして、多様化するニーズに応える次世代ソリューション照明製品の新たな付加価値の追求と市場競争力の強化を図ります。市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築に努めて参ります。照明器具関連事業（海外）では、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。環境関連事業では、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、照明周辺分野及びネットワークとの連携による新たなビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。インテリア家具事業では、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、主力分野に成長したオフィス・ホテル分野での顧客開拓を積極的に行って参ります。 また、経営基盤の強化においては、昨年11月からの株式会社アドバンテッジパートナーズとの業務提携により、外部の豊富な知見や経営支援を活用し、「中期経営計画」達成の蓋然性を高め、長期ビジョン実現をより加速させる企業変革の取り組みを全社プロジェクトとして推進しております。不透明な外部環境変化による収益性悪化リスクに備え、業務プロセスの適時見直しやデジタル活用による効率化などムダを排除し、筋肉質な経営体質を目指すとともに、事業成長の根幹となる新たな照明ソリューションの創造を実現する人材・組織づくりの強化のための制度変更や積極投資を行って参ります。長期的展望に立った成長投資として、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資枠も設定した上で、更なる成長戦略の実現・企業価値向上に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業活動に関するリスク(1) 経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品ライフサイクルと在庫について当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 技術革新について当社グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。(4) 販売価格等について当社グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、当社グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。(5) グローバルな事業展開について当社グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製品の品質について当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 知的財産権について当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。 ２．マーケット変動によるリスク(1) 原材料の仕入価格の高騰について当社グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動による影響について当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) デリバティブ取引について当社グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。 ３．自然災害・事故等によるリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1)繰延税金資産について当社グループは、当連結会計年度において1,113百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2)のれんについて当社グループは、当連結会計年度末において2,315百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待を背景に株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化しており、先行き不透明な状況となりました。世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の動向、中国経済の減速及びＡＩ技術の急速な普及に伴うエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しました。このような事業環境の下、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。製造部門においては、環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、50,954百万円（前連結会計年度末比7,882百万円の増加）となりました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、25,635百万円（前連結会計年度末比1,039百万円の増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、13,926百万円（前連結会計年度末比625百万円の減少）となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、12,637百万円（前連結会計年度末比3,573百万円の増加）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、50,025百万円（前連結会計年度末比5,973百万円の増加）となりました。 経営成績の状況(売上高)当連結会計年度における売上高は、55,473百万円(前連結会計年度比3.2％の増収)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、5,742百万円(前連結会計年度比16.5％の増益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、5,935百万円(前連結会計年度比9.7％の増益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,342百万円(前連結会計年度比9.5％の減益)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）照明器具関連事業の売上高は48,962百万円（前連結会計年度比2.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は6,162百万円（前連結会計年度比16.6％の増益）となりました。（環境関連事業）環境関連事業の売上高は11,285百万円（前連結会計年度比10.7％の増収）となり、セグメント利益は976百万円（前連結会計年度比1.7％の増益）となりました。（インテリア家具事業）インテリア家具事業の売上高は1,160百万円（前連結会計年度比16.8％の減収）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度は78百万円のセグメント利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、23,534百万円（前連結会計年度は15,467百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10,278百万円の増加（前連結会計年度は2,916百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,303百万円の減少（前連結会計年度は4,322百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,131百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業7,989△14.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業43,0982.1環境関連事業11,21510.6インテリア家具事業1,160△16.8合計55,4733.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高55,700百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を2025年４月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外ではそれぞれの市場に適合した製品が顧客から高い評価を得ており、当連結会計年度における売上高は、55,473百万円（前連結会計年度比3.2％の増収、業績予想比0.4％の減収）となりました。また、全社的なコスト意識の徹底により、営業利益は5,742百万円（前連結会計年度比16.5％の増益、業績予想比8.3％の増益）、経常利益は5,935百万円（前連結会計年度比9.7％の増益、業績予想比6.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,342百万円(前連結会計年度比9.5％の減益、業績予想比5.9％の増益）となりました。 2026年３月期 （2025年４月30日公表の業績予想）2026年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）55,70055,473△226△0.4営業利益（百万円）5,3005,7424428.3経常利益（百万円）5,6005,9353356.0親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1004,3422425.9 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。６月にはオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」、11月には医療福祉施設向け照明カタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、それぞれの施設用途に求められる最適な光環境を実現する新製品及び次世代ソリューション照明を活用した照明制御手法により、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューションを提案しました。あわせて、東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」においても、新製品展示も含めたリニューアルを行い、実空間において光の価値を体感いただくことで、より訴求力の高い提案活動を継続しました。海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。５月に総合カタログ「S18」を発刊し、卸売業者と協同での物件ビジネスの獲得に向けた提案活動を強化しました。また、８月にはウォリントンの配送拠点のキャパシティを78％増加させる6,700㎡の新倉庫棟を増設しました。あわせて、新たな倉庫管理システムを導入したことで、在庫管理、業務効率、顧客サービスの向上を図るとともに、リテール向けのＤＩＹ事業及び欧州大陸での海外事業の拡大への対応力も強化しました。 一方、アジア市場は、５月にWEBリリースした「sync5」製品が高い評価を得る中、リアル戦略及びデジタル戦略両面から販売促進を図り、新規顧客獲得活動を強化しました。リアル戦略では、インドにショールームを９拠点整備するとともに、シンガポール、フィリピン、タイ及びベトナムにも展開し、アジア各国での実機体感型の提案環境を拡充しました。デジタル戦略では、海外公式サイトの大幅改訂とＳＮＳの広告運用強化により、フォロワー数が期初比で約300人から約20,000人へと大幅に増加し、ブランド認知の向上に寄与しました。この結果、売上高は48,962百万円（前連結会計年度比2.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は6,162百万円（前連結会計年度比16.6％の増益）となりました。 （環境関連事業）当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減、照明を活かして内装の印象を変える改装及び照明更新等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。さらに、「Synca Bright」、リモートサービス及び自家消費太陽光発電システムの提案等を進め、照明と環境関連商材を組み合わせた付加価値の提供に努めました。この結果、売上高は11,285百万円（前連結会計年度比10.7％の増収）となり、セグメント利益は976百万円（前連結会計年度比1.7％の増益）となりました。 （インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用需要の拡大を受け、海外アウトドア家具メーカーと日本国内における独占販売契約を締結し、国内唯一の専属代理店として展開を開始しました。新市場の開拓及び認知度向上に向け、東京、大阪、名古屋及び福岡の主要４拠点のショールームにて展示会を開催し、設計事務所及び施主に対する提案営業を強化するとともに、ブランドの確立に取り組みました。この結果、売上高は1,160百万円（前連結会計年度比16.8％の減収）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比67.0％の減益）となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.3％(前連結会計年度末比0.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,387円27銭(前連結会計年度末比405円97銭の増加)となりました。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、76,589百万円(前連結会計年度末比8,921百万円の増加)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加8,295百万円、「有形固定資産」の増加1,106百万円及び「棚卸資産」の減少931百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、26,564百万円(前連結会計年度末比2,948百万円の増加)となりました。主な要因は、「有利子負債」の増加2,231百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、50,025百万円(前連結会計年度末比5,973百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,342百万円、「為替換算調整勘定」の増加2,546百万円及び「配当金の支払い」による減少1,034百万円によるものであります。 経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計照明器具関連事業環境関連事業インテリア家具事業計売上高 外部顧客への売上高42,19810,1431,39453,73553,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,77647－5,8245,824計47,97510,1901,39459,56059,560セグメント利益5,283960786,3226,322セグメント資産35,92313,9681,27451,16651,166その他の項目 減価償却費8042,58383,3963,396 のれんの償却額241－－241241 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6263,93124,5614,561 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計照明器具関連事業環境関連事業インテリア家具事業計売上高 外部顧客への売上高43,09811,2151,16055,47355,473 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,86470－5,9345,934計48,96211,2851,16061,40861,408セグメント利益6,162976257,1657,165セグメント資産35,55815,0511,03351,64351,643その他の項目 減価償却費7832,69793,4893,489 のれんの償却額248－－248248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,3803,35914,7414,741 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,56061,408セグメント間取引消去△5,824△5,934連結財務諸表の売上高53,73555,473 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,3227,165セグメント間取引消去133128未実現利益の調整額△3729全社費用 (注)△1,487△1,581連結財務諸表の営業利益4,9305,742 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計51,16651,643セグメント間取引消去△6,569△6,629未実現利益の調整額△1,407△1,299全社資産 (注)24,47832,875連結財務諸表の資産合計67,66776,589 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,3963,489△329△3143,0673,175のれんの償却額241248－－241248有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5614,741△266△3434,2944,398 (注) 調整額は、次のとおりであります。(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△446百万円、当連結会計年度△442百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度128百万円）が含まれております。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△510百万円、当連結会計年度△431百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度243百万円、当連結会計年度87百万円）が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)日本アジア英国欧州その他合計34,0482,96214,1802,30823653,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア欧州合計14,9571,6491,02854018,176 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：百万円)日本アジア英国欧州その他合計35,7663,09214,6761,9182055,473 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア欧州合計15,3252,3021,08057319,282 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 照明器具関連事業環境関連事業インテリア家具事業全社・消去合計当期末残高2,335－－－2,335 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 照明器具関連事業環境関連事業インテリア家具事業全社・消去合計当期末残高2,315－－－2,315 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。この実現のため、「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正なガバナンスと社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では取締役会と連携することで課題解決や施策の迅速な実行を可能とし、ガバナンスの効いた体制においてサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリング・監督・議決を行っております。 [役員報酬] 2025年度より、サステナビリティ経営をより強化していくため、取締役の業績連動報酬に、サステナビリティ指標を追加し、その達成度を報酬に連動させる制度を導入いたしました。 サステナビリティ指標を追加することで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に対する意識を高めることを目的としています。 ② リスク管理 当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門にて事業計画を策定するにあたり、発生可能性、投資効果等を検証及び評価し、将来想定されるリスクと事業成長や計画達成の機会の分析を行ったうえで、重要度の高いものについてサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会では、報告を受けた事案について審議を行い、各部門へ審議結果を基に対応策の策定を指示し、必要に応じて各担当部門から報告を受け、それぞれの事案の進捗管理及びモニタリングを行っております。サステナビリティに関するリスクはコンプライアンスリスク管理委員会に連携されており、統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。 ③ 戦略 a.E(環境)S(社会)G(ガバナンス)のテーマ別方針人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めています。 ・高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けることで、ゼロエミッション社会に貢献します。・環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。・LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。 ・照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そして、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適に、便利に、健康に変革します。・安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる関係性を築きます。・新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体となってともに持続的に発展していきます。・自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。 ・社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成を継続します。・法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。 b.当社グループのマテリアリティと戦略 サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評価したうえで、次の６つの項目を特に注力すべき最重要マテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティ戦略より高効率な照明の追求当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売した製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。環境に配慮した資源の活用（注）１製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルトータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。新たな照明ソリューションの創造省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取り組み、社会的課題の解決への貢献を目指します。 付加価値・ソリューション創造に応える人材顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促します。社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要であると考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。強固なガバナンス体制の整備（注）２多様な社会からの要請や期待に応え、企業価値を向上していくためには、強固なガバナンス体制を整備し、改善し続けていくことが重要な課題であることから、コーポレートガバナンス・コードへの対応の強化等、社内の基盤強化に取り組んで参ります。 （注）１ 環境に対するより広義な取り組みとするためマテリアリティの名称を「より効果的な資源の活用」から「環境に配慮した資源の活用」に変更しました。 ２ 企業全体として、ガバナンスの強化が重要と考え「強固なガバナンス体制の整備」を最重要マテリアリティに追加しました。 ※マテリアリティ全16項目の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。 サステナビリティサイト https://www.endo-lighting.co.jp/about/sustainability/ ④ 指標及び目標(マテリアリティに関する指標及び目標) 当社の事業活動において地球環境と社会に与える影響に配慮し、持続可能な社会と企業の成長の実現に向け、優先的に取り組む課題として６項目を最重要課題として選定しています。 これらの課題の解決を目指し、定期的にサステナビリティ委員会において進捗確認をおこない、様々な取り組みのもと着実に推進しています。マテリアリティ指標2026年３月期実績2031年３月期目標より高効率な照明の追求日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減率 (注)１（各年の基礎排出係数を使用した場合）2013年度比20％削減(39％削減)2013年度比26％削減(43％削減)日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台数割合58.4％75.0％日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減貢献量 [kt-CO2] (注)２(各年の基準排出係数を使用した場合) 87 (67) 102 (78)環境に配慮した資源の活用自社が保有する事業所における、Scope２に係る温室効果ガス削減量 [t-CO2]1,0812050年のカーボンニュートラルを実現。中期目標として、2030年までに温室効果ガス削減量3,500t-CO2を目指す。新たな照明ソリューションの創造IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す「Society 5.0」に対応する次世代の照明システムを開発し、社会課題の解決に貢献する。－「Society 5.0」に対応する次世代の照明システムを2030年までに開発し製品化する。付加価値・ソリューション創造に応える人材日々変化する経営環境に適応した、次世代を担うソリューションを創造できる人材の育成に向けた人的資本投資の推進状況。－スキルポイントの毎年向上(注)３社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり社員エンゲージメントサーベイの良好回答割合（注）４62.4％良好回答割合70％以上強固なガバナンス体制の整備重大な不正、コンプライアンス違反の発生件数０件０件コンプライアンス関連の研修受講率100％100％重大な情報インシデントの発生件数０件０件 (注)１．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用し、2026年３月期日本国内で販売した製品の総定格光束を基準に算出しております。 ２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削減量となります。2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用しています。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。 ３．職務や業務に必要なスキルをポイント化し、個人別に割り当てた全社平均ポイント。 ４．海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。 ※連結グループ全てにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としています。 （上記マテリアリティにおける具体的な取り組み及び今後の施策）a.日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減に向けた取り組み・直管形LEDユニット「LEDZ TUBE series」にて、高効率200lm/Wを実現。また、センサー制御で省エネを実現するモーションセンサー制御直管形LEDユニット「Quick」を2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始。これら活動により日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減率は2013年度比20%となりました。 b.日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減に向けた取り組み ・調光調色製品（当社呼称Synca,Tunableシリーズ）の強化を図るため、システム天井用ベースライトにおいては調光調色で高効率170.8lm/Wを実現。2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始。日本国内で販売した製品の調光制御可能製品の販売台数割合は58.4%、総定格光束量割合は66%となりました。 c.環境に配慮した資源の活用に向けた取り組み・日本国内６拠点にて2023年９月から、英国１拠点にて2022年12月からグリーン電力への切替えを行いました。これによる2026年３月期のScope２に係る温室効果ガス削減量は日本国内で968t-CO2、英国で113t-CO2です。 ｄ.新たな照明ソリューションの創造・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、リモコンだけで設定から操作まで完結できる「Smart LEDZ Lite」を開発。2025年6月発刊「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」に掲載、2025年7月から販売を開始しました。また、鮮やかな発色と幅広い光色再現で色鮮やかに引き立てるライティングを実現する「Synca Bright」を開発、2025年8月から販売を開始しました。 ｅ.付加価値・ソリューション創造に応える人材・従業員の能力や熟練度を客観的に把握し、「適材適所の配置」「効果的な人材育成」「公平な人事評価」を実現するため、スキルの見える化を推進しています。各組織に求められる知識や資格等のスキルを明確化することで、目標と現状の乖離から各自が学ぶべき内容を意識し、学習結果に基づく公平な評価・処遇の実現を目指しています。また、従業員が自身の強みと弱みを客観的に把握することで、スキルアップやキャリア形成に対するモチベーションを向上させることも目的としています。知識向上に向けたツールとして、自律選択型研修 e-ラーニングの導入を行っています。 ｆ．社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり・エンゲージメントの可視化と改善 海外出向者を含む全社員を対象に、年1回のエンゲージメントサーベイを実施しています。社員がやりがいを持ち、持続的に活躍できる職場環境の構築を目指し、会社への貢献意欲や働きやすさを定量的に可視化しました。サーベイ結果から抽出された課題の分析に基づき、各種施策を講じた結果、エンゲージメントスコア（良好回答率）は前年度比2.5％向上しました。・教育制度の拡充 人材育成の強化に向け、新任階層別研修および新入社員研修のカリキュラムを見直し、教育体系の質的向上を図りました。・ベースアップの実施 従業員が安心して就業できる環境を確保し、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この考え方を実現する経営理念として「個と組織の調和と永続」、「ありがとう創造企業に」、「エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に」、「世界のブランドＥＮＤＯに」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践しております。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日現在、当社は、取締役会を取締役５名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会を毎月１回以上開催して、少人数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。 社外取締役は、客観的・大局的見地から経営全般及び業務執行状況に関する助言を行い、取締役相互の監督体制の強化と透明性のある意思決定の実効性を監督しております。 また、取締役会の諮問委員会として、代表取締役、社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任及び解任、取締役の報酬等の内容について取締役会に答申しております。 監査役は４名（うち社外監査役２名）の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査し経営を監視しております。代表取締役社長は、各部門の代表者を招集して経営執行会議を月１回開催し、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議し方針を決定して、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。各担当取締役及び執行役員は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役及び執行役員が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況を監視しております。以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統治の体制を採用しております。取締役会、監査役会、経営執行会議、任意設置の委員会の構成員は次のとおりです。（◎は、議長、委員長を示しています。）役職名氏名取締役会監査役会経営執行会議指名・報酬諮問委員会コンプライアンスリスク管理委員会代表取締役社長遠藤 邦彦◎ ◎◎◎取締役常務執行役員菱谷 清○ ○ ○取締役上席執行役員奥村 昌之○ ○ ○社外取締役土屋 郁子○ ○○○社外取締役山葉 隆久○ ○○○常勤監査役久保 章○◎○ ○常勤監査役杉坂 真志○○○ ○社外監査役村井 潤○○○ ○社外監査役奥澤 望○○○ ○上席執行役員後藤 修二 ○ 上席執行役員三沢 広実 ○ 執行役員鍛冶谷 栄司 ○ 役職名氏名取締役会監査役会経営執行会議指名・報酬諮問委員会コンプライアンスリスク管理委員会執行役員細井 秀人 ○ 執行役員小川 佳洋 ○ 執行役員髙島 康行 ○ 執行役員大島 雄太 ○ 執行役員永山 惠一 ○ 執行役員嶋田 夏樹 ○ 執行役員眞島 久美子 ○ なお、当社のガバナンスの体制は、以下のとおりです。 当社は、2026年６月25日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」及び「特定取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員の状況については、後記「（２）役員の状況 ②」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員長は、代表取締役遠藤邦彦であり、その他の構成員は、社外取締役土屋郁子、社外取締役山葉隆久となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムについての基本的な考え方当社は、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、適宜これを改定しております。2023年３月15日開催の取締役会で決議した改定後の基本方針は、以下のとおりです。 ・取締役及び執行役員並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の 遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。 内部監査室は、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。 また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通 報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。 各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、定款及び取締役会規則、文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存及び管理し、取締役、監査役及び内部監査室は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、代表取締役社長が管理本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおいて、災害等が発生した場合に備えて、規程及び基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図る。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に則り、各事業部門において自律的にマネジメントを行い、重要な事項についてはコンプライアンスリスク管理委員会に報告する。内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する。取締役会における取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置き、代表取締役と社外取締役をその委員とする。指名・報酬諮問委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」に則り、取締役会の諮問により、取締役の指名・報酬等について審議した結果を取締役会に対して答申する。業務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。経営執行会議は、取締役及び執行役員で構成し、取締役会の意思決定が迅速かつ効率的に行われるよう、取締役会付議事項となる重要案件を事前に協議する。当社は、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を認識し、会社と社会の持続可能性の両立と中長期的な企業価値向上を目指すため、取締役や監査役が参加するサステナビリティ推進組織として「サステナビリティ委員会」を置く。 サステナビリティ委員会は、気候変動、汚染防止、資源循環、水資源、生物多様性などの環境に関する事項、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの社会に関する事項、取引先との公正・適正な取引、腐敗防止、コーポレートガバナンス、自然災害等への危機管理などのガバナンスに関する事項について検討し、サステナビリティ推進における課題や方針等、審議した結果を取締役会に対して答申する。・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社に役員等を配置し、子会社を管理する。当社と子会社は定期的に海外生産拠点経営執行会議及び海外拠点課題検討会等を行い、当社グループ各社の円滑な情報交換と効率的な事業運営を促進する。 監査役と内部監査室は、子会社の事業規模を勘案して定期的にグループ管理体制を監査し、必要に応じて当社代表取締役及び各子会社取締役に報告する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の職務が実効的に行われるよう、専任の監査役スタッフを配置する。監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとする。監査役スタッフの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。・取締役及び執行役員並びに使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告する。また、報告を行った取締役及び執行役員並びに使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底する。・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要な会議に出席する。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人に説明を求めることができる。 また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用する。監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。・財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効性を評価して、この体制の強化・充実を図る。内部監査室は会計監査人と連携して、財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、当社グループは不備があれば速やかに是正するとともに、取締役会等に報告する。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むことを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組む。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社人事総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応する。また、警察、企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機関との連携を強化する。 b．リスク管理体制の整備の状況当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリスクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。 c．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項による損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社・孫会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が、その業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。 e．取締役の定数及び任期当社は、取締役の定数を12名以内とし、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。補欠または増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとしております。 f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年５月19日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。a. 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることの意欲を高めるとともに、インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案して、総合的に決定することを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬、本定時株主総会での承認可決を条件として導入する譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給する。b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）として支給し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、執行役員の報酬、従業員給与の水準を考慮しながら、経営内容や経済情勢を勘案して決定する。c. 業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、利益の最大化および企業の持続可能性の担保が株主価値向上に資するとの考えから、経常利益及びサステナビリティ経営の進捗を重視し、事業年度ごとの価値向上に対する意識を高めるための指標により算出された役位別の基準額に、個人計画達成度係数等を乗じた報酬額を、毎年、一定の時期に金銭報酬で支給する。d. 非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、各取締役に対する個別付与株式数は各取締役の役位、職責に応じて基本報酬の金額等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額、譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬は、経常利益等に基づき基本報酬と別枠で支給するものとし、基本報酬と業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な割合となることを方針とする。f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得て、その具体的内容の決定は代表取締役社長遠藤邦彦氏に委任する。委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を考慮して、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の評価を実施し、報酬額を決定する。 当社は、取締役の報酬等の額を年額２億円以内、業務執行取締役に対する業績連動報酬については、連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、上記年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内となっております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結経常利益および経常利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第55期連結経常利益5,935百万円、経常利益3,235百万円となっております。また、2025年５月19日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年75,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要 当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1990年６月28日開催の第19回定時株主総会で決議し、その内容は、取締役の年間報酬総額を２億円以内、監査役の年間報酬総額を5,000万円以内としております。なお、第19回定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名、監査役の員数は３名であります。また、業務執行取締役に対する業績連動報酬に関する株主総会の決議は、2014年６月27日開催の第43回定時株主総会で決議し、その内容は、業績連動報酬は連結経常利益の1.5％の範囲内で支給するものとし、その上限額は年額２億円以内とは別枠で年額１億円以内としております。なお、第43回定時株主総会終結時点での取締役の員数は12名、監査役の員数は４名であります。当事業年度における報酬等の決定過程にかかる取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動としては、2025年６月17日の指名・報酬諮問委員会における審議結果にもとづき、2025年６月25日開催の取締役会において各取締役の報酬等を決定しております。 なお、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)175684154114監査役(社外監査役を除く。)2222－0－2社外役員1515－0－7 (注) 退職慰労金については、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額に計上した役員退職慰労金（功労加算金）の合計額を記載しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)照明器具関連事業1,502(113)環境関連事業77(13)インテリア家具事業20(7)全社(共通)49(18)合計1,648(151) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)508(105)41.612.86,7296.3 セグメントの名称従業員数(名)照明器具関連事業439(80)インテリア家具事業20(7)全社(共通)49(18)合計508(105) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.5106.372.974.748.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．育休取得率は、当該年度の育休対象社員（年度内に子どもが生まれた人数）に対して当該年度に育休を取得した社員数の割合で算出しています。過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性社員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ５．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。 b. 連結会社の状況当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イーシームズ㈱20.0100.070.174.043.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。 ５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd. (注) ２タイ国サムットプラカーン県756照明器具関連事業99.9当社製品の販売及び製造委託他 役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名 昆山恩都照明有限公司 (注) ２中国江蘇省1,755照明器具関連事業100.0当社製品の製造委託及び銀行取引に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員３名、当社執行役員１名 イーシームズ株式会社 (注) ２,４大阪市中央区100環境関連事業100.0当社製品及び商品の仕入、販売及びレンタル並びに同社借入債務に対する債務保証他 役員６名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員３名 恩藤照明設備(北京)有限公司中国北京市67照明器具関連事業100.0[100.0]役員４名 ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.インド国マハーラーシュトラ州255照明器具関連事業100.0[52.0]役員３名のうち当社役員１名、執行役員１名、当社従業員１名 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.シンガポール国51照明器具関連事業100.0役員４名のうち当社役員１名、当社執行役員２名、当社従業員１名 ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市21照明器具関連事業100.0[100.0]役員１名のうち当社従業員１名 Ansell Electrical Products Limited (注) ２,５英国チェシャー州ウォリントン8照明器具関連事業100.0役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名 Ansell Electrical Products Spain SLスペイン国マドリード16照明器具関連事業100.0[100.0]役員２名 Ansell（Sales & Distribution）Limited英国アントリム州ベルファスト0照明器具関連事業100.0役員７名のうち当社役員２名、当社執行役員１名、当社従業員１名 Ansell（Sales & Distribution）Republic of Ireland Limitedアイルランド国ダブリン県0照明器具関連事業100.0[100.0]役員２名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 15,184 百万円 ②経常利益 1,737 〃 ③当期純利益 1,324 〃 ④純資産額 14,470 〃 ⑤総資産額 19,261 〃６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当88円00銭(うち中間配当40円00銭)としております。内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年10月31日取締役会決議59040.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）70848.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。「より豊かな光環境をより少ないエネルギーで」を実現する為に日々研究、開発の活動をしております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、994百万円であります。 当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。現代社会に求められる「省電力への貢献」と「人々のウェルビーイング」の両立を実現する為に地球と人に優しい『次世代の光空間』の創造をする為の研究開発を行っております。当期は照明ソリューションの訴求強化に向け、６月にオフィス用に特化した「LIGHTING＋FOR WORKSPACE vol2」、7月に生鮮向けの「SyncaBright」パンフレット、９月には医療福祉施設向けの「HOSPITALITY＆HEALTHFUL LIGHTING」を発刊し、市場へのアプローチを拡大しています。さらに、2026年４月には「LEDZ PRO7」を発刊。これにより、従来を超える徹底した省電力化への貢献と、時代のニーズであるウェルビーイング（心身の健康や快適性）への強力な訴求が可能となりました。「LIGHTING＋ FOR WORKSPACE vol.2」では、「SmartLEDZ System」を拡張するゲートウェイに加え、照明以外の機器も無線制御できる接点ユニット、独自の電波式を採用した照度モーションセンサーを新たに発売しました。 さらに、ベース照明器具の省電力化も進め、エネルギー消費効率（Lm/W）を向上させています。「SyncaBright」パンフレットでは無線制御で光色を可変させあらゆる生鮮食材に最適な光色を実現できるようになりました。「HOSPITALITY＆HEALTHFUL LIGHTING」ではベッドブラケットライトに「調光・調色機能」を追加した新仕様をリリースいたしました。１日の外光変化に合わせて明るさと光色をスケジュール運転（自動制御）することで、人に寄り添う快適な環境を提供できるようになりました。2026年４月発刊の「LEDZ PRO7」では「人と地球にやさしい未来に向けて」をテーマに、異なる要素を最適なバランスでブレンドすることで、これまでにない新たな価値を創り出します。その具現化として、「グレアレスダウンライト」では、光の質を改善しながらも徹底した省電力化を追求。また、「調光調色スポットライト」においては、当社独自のレンズ設計技術を用いることで、エネルギー消費効率を最大47.5%向上させることに成功しました。さらに、その他の調光調色器具（Tunable LEDZシリーズ）でも、業界トップクラスのラインナップとさらなる高効率化を達成しています。確かな技術力で、空間の快適性と高い省エネ性能をハイレベルで両立し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他有形固定 資産合計投資不動産本社(大阪市中央区)全社(共通) 経営統括設備賃貸用設備274-325(195)06001,20426大阪事業所(大阪市中央区)照明器具関連事業インテリア家具事業全社(共通) 販売設備 販売設備 7770935(537)611,774-91佐野事業所(栃木県佐野市)照明器具関連事業生産設備物流倉庫設備販売設備4238291(16,000)5729-28テクニカルセンター(大阪府東大阪市)照明器具関連事業研究開発施設、設備品質管理施設、設備生産統括設備物流倉庫設備3452334(1,902)16699-71中央物流センター(滋賀県甲賀市水口町)照明器具関連事業物流倉庫設備加工設備490251(11,385)33041159東京事業所(東京都新宿区)照明器具関連事業インテリア家具事業販売設備 販売設備 476-954(1,112)171,447-167 (注)１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は768百万円(面積4,881㎡）であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イーシームズ株式会社本社(大阪市中央区)環境関連事業賃貸用資産---15211,05311,20577 (注)１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産及び建設仮勘定であります。 ２． 帳簿価額は、未実現利益消去前の金額を記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ENDOLighting(THAILAND)Public Co., Ltd.本社工場 (タイ国サムットプラカーン県) 照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備64364233(19,216)22391,004261昆山恩都照明有限公司本社工場(中国江蘇省)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備872337--1,0922,302526ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd. 本社(シンガポール国)照明器具関連事業統括設備販売設備1--230266ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.本社(インド国マハーラーシュトラ州)照明器具関連事業統括設備販売設備-4--444853Ansell Electrical Products Limited本社工場(英国チェシャー州ウォリントン)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備-38-32141211179Ansell（Sales & Distribution）Limited本社(英国アントリム州ベルファスト)照明器具関連事業統括設備生産設備販売設備276-68(5,000)-1736224 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．昆山恩都照明有限公司の帳簿価額及び従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の帳簿価額及び従業員が含まれております。３．Ansell Electrical Products Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell Electrical Products Spain SLの帳簿価額及び従業員が含まれております。４．Ansell（Sales & Distribution） Limitedの帳簿価額及び従業員数には、Ansell (Sales & Distribution) Republic of Ireland Limitedの帳簿価額及び従業員が含まれております。 ５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額86百万円)を所有しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.組織、人員、手続有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名で構成されており、各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。氏名出席状況（出席率）経歴等監査役会取締役会常勤監査役久保 章18回（100%）19回（100%）製造会社において、経理・財務部門の経験が豊富で内部統制部門の経験もあり、財務・会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役杉坂 真志15回（100%）15回（100%）当社の営業本部長、管理本部長を歴任し、当社グループの事業に深く精通しており、経営全般の監査の職責を適切に遂行できる知見を有しております。非常勤監査役(独立社外)村井 潤18回（100%）19回（100%）弁護士として法曹界での豊富な経験を有しており、また民間会社で社外監査役等の経験もあることから、コーポレート・ガバナンスの専門的知見を有しております。非常勤監査役(独立社外)奥澤 望15回（100%） 15回（100%）公認会計士・税理士の資格を有し、ほかの監査等委員会設置会社での社外取締役の経験もあることから、財務・会計・税務・内部統制・ITデジタル等の専門的知見を有しております。 (注) 監査役の杉坂真志氏は、前職が取締役であることから、前職時を含めると取締役会は、19回出席しております。 監査役監査は、監査役が監査役会の規則として整備した「監査役会規則」「監査役会監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」に定める監査手続に準拠して、期初に策定する「監査役会の基本方針と体制」で各監査役の役割分担を決めております。更に、事業年度ごとに作成する「監査計画」では重点監査項目を、「監査活動計画」では監査日程を決めております。 b.監査役会の活動状況監査役会は、取締役会に先立って毎月１回開催し、必要な場合は随時開催しております。また、Ｗｅｂ会議の手法を幅広く活用するなどして、監査役活動の確保に努めました。監査役会は18回開催（臨時6回を含む）しており、監査役会１回あたりの所要時間は１時間11分(臨時監査役会除く1時間24分)となりました。昨年度より第１・第３四半期決算の監査法人レビューは任意となりましたが、当社では継続して実施しており、監査役会としてレビュー結果を確認し取締役会で報告しました。その為、７月・１月の決算発表前に臨時監査役会を開催しております。また、今期は特別な対応として、㈱アドバンテッジパートナーズとの事業提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関しての臨時監査役会を10月に３回実施しました。従って、６月株主総会後の臨時監査役会を含め６回の臨時監査役会を開催しました。監査役会は、当事業年度の「監査計画」を検討した結果、(1)連結経営(2)内部統制システムの整備（構築と運用）(3)リスクマネジメントの推進(4)コンプライアンス（規程等の遵守状況）の４項目の状況確認を、主要な監査項目と定めました。また、提案型監査を意識した「監査活動計画」を検討し、(1)重要な会議への参加（取締役会・経営執行会議・サステナビリティ委員会・コンプライアンスリスク管理委員会・各部門検討会・子会社取締役会・子会社経営検討会・その他の主要な会議への出席）(2)監査法人との連携（監査法人との定期的な会合・必要に応じた打合せ）(3)内部監査室との連携（Ｊ-ＳＯＸ会議・監査情報交換会）(4)代表取締役ほか業務執行取締役と四半期毎の懇談（社外監査役が事務局となり社外役員懇談会として実施）、社外取締役との連携（社外取締役を四半期毎に監査役会に招聘）(5)監査役会の開催 (6)情報共有化の実施（常勤監査役により部門・営業所・子会社往査等を積極的に実施し、監査役会を通して情報の共有化を図る）の６項目の活動日程を定め実施しました。常勤監査役は、社長との懇談会を四半期毎に設定し、活動報告及び意見交換を実施しております。また、その内容は、監査役会にて社外監査役にも共有するとともに、社外取締役にも四半期毎に監査役会に参加頂き、情報の共有化を図り、活発な意見交換を行っております。監査役会の活動は、常勤・非常勤を問わず四半期毎に取締役会にて各人から報告を行い、独任制を重視した運営を行い、各監査役がガバナンス強化に努めております。 c.監査役の主な活動今期から常勤監査役は、２名体制となり、１名は製造部門及び海外会社を担当し、１名は国内営業を中心に国内部門を担当するように担当を分けて幅広く現場に密着した往査を実施致しました。具体的には、国内事業所や海外会社への往査及び関係部門へのヒアリング等の活動を通じて幅広い情報を収集するとともに、コンプライアンス違反はないか、内部統制システムの整備状況の監視・検証に当たり、監査役会等において往査結果を報告して、社外監査役、社外取締役、内部監査室、管理本部及び監査法人との情報共有に努めております。また、財務・会計及び監査に関する相当程度の知見を有するものとして、当社グループの経営全般を監査して、当社や子会社の取締役会等で適宜意見を述べ助言等を行っております。非常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営執行会議、サステナビリティ委員会及びコンプライアンスリスク管理委員会その他の会議にＷｅｂ会議の手法も活用して積極的に出席しております。また、社外取締役全員及び社外監査役全員とで社外役員懇談会を組成し、その事務局を担当して代表取締役ほか業務執行取締役と四半期毎に懇談会を実施し、自由闊達な情報交換・意見交換を行い、各業務執行取締役との対話を通じて相互理解を深めるとともに、リスクコントロールを図るなどしました。また、情報セキュリティやＤＸ推進のモニタリングのために情報システム部門との面談を実施しました。それぞれの監査役が有する専門的な知見を活かして、社外監査役としての客観的立場から当社や子会社の取締役会等重要会議で適宜意見を述べ助言等を行っております。なお、今期は常勤監査役２名・非常勤監査役２名の４名体制となり、非常勤社外監査役は、弁護士・公認会計士となり、法律・会計の専門家としての意見を述べております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（員数：４名）が、会社の経営目標の効果的な達成に資することを目的として、合法性及び合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンスプロセス、リスクマネジメント及びリスクコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価しております。これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務及び特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務を行うことを基本方針に掲げて、当社グループ全体の監査を実施しております。その活動方針及び結果は、取締役会に報告しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は、監査役と監査情報交換会を毎月１回開催し、業務監査及び内部統制監査の状況を報告するとともに、双方の情報及び意見を交換するなど、連携を深めながら監査を実施しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査を実施する中で、会計監査人である監査法人と監査情報の交換及び内部統制評価に関する意見交換を行うなど、連携を維持しながら効率的な監査に努めております。さらに、三様監査の取組の一環として、年５回開催される監査役会と監査法人との会合に内部監査室長が出席し、情報共有及び意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組につきましては、内部監査室は、内部監査規程に基づき業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制監査として、内部統制報告書に記載されている全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行っております。これらの内部監査の結果につきましては、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会へ報告するとともに、必要に応じて直接課題提起及び改善提案を行うことで、内部統制システムの強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間37年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有久 衛 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。 上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに会計監査人を評価し、会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。また、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 監査役会は、事業年度ごとに会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価して再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して制定した「会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針」及び「質問表－監査法人の評価項目について－」の手続に沿って、経理部門・内部監査部門等の監査対応部署からの報告及び会計監査人から回答された「質問表－監査法人の評価項目について－」の記入内容等に基づいて、下記の具体的要素を検証し評価しております。 ・監査活動の相当性（適正性・妥当性） ・監査実施の有効性・効率性 ・監査品質 ・品質管理体制・独立性 ・専門性 ・総合的能力 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34－34－計34－34－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited)に属する組織（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－1連結子会社－2－1計－2－3 当社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務等に基づく報酬です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務等に基づく報酬です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の選解任等の決定に関する監査役会の対応指針に基づき監査役会が行なう評価結果に沿って、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取のうえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の株式とし、取引先との取引関係の強化、当社の企業価値向上につなげることを目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止については、取締役会において定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査、検証し、審議しています。 また、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に生かす方向で議決権を行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式21企業間取引強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＡＯＫＩホールディングス16,98315,974当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。無2720株式会社オカムラ10,00010,000当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。有2419第一生命ホールディングス株式会社（注）11,6002,900当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、2025年４月１日付の株式分割（１株を４株）によるものであります。無1613因幡電機産業株式会社200100当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じての株式取得及び、2025年11月30日付の株式分割（１株を２株）によるものであります。無00株式会社オンワードホールディングス210202当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。無00 (注) 第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号変更して おります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設 ９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設 ６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転 東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設 ６月 照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場 ８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更 中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月 東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更 ６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立 ２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始 ５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得 12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年４月閉鎖) 年月概要2011年２月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立 ３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退 ９月北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転 ９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年２月閉鎖) 11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設 12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年３月閉鎖)2014年４月ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立 11月 欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell (Sales & Distribution) Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月 Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立2019年８月 Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」に移行