日本電子株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社33社および関連会社１社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、日本電子インスツルメンツ㈱、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、電子ビーム金属３Dプリンター当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他８社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V. 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 無印 連結子会社 ※１ 非連結子会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社２. 当社は、当社の医用機器事業を継承させるための分割準備会社として、2025年９月25日に㈱医用機器事業分割準備会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。また、2026年４月１日付で同社に対して会社分割（簡易吸収分割）により同事業を承継させ、その株式の全てをシスメックス㈱へ譲渡いたしました。３. 当社は、J＆B TECHNICAL OPERATIONS LTD.の株式を2026年３月31日に31％追加取得いたしました。また、同社の全株式を2026年４月16日に追加取得し、同社を完全子会社といたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。今般、長期ビジョンとして『ビジョン2035』を設定し、「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダー*になる」を掲げております。*「グローバルリーダー」とは、半導体やライフサイエンスなどの重点市場において、トップクラスのシェアを目指すことを意味する。 （２）経営戦略等当社グループは、2025年度から2029年度を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定しております。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では、2029年度を達成目標年度とし、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、売上高営業利益率21.5％、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上、投下資本利益率（ROIC）15％以上を最終年度である2029年度の達成目標としております。 （４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。 （５）事業上および財務上の対処すべき課題従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。 基本的な考え方① 長期ビジョン『ビジョン2035』の策定「最先端テクノロジーに挑戦するお客様とイノベーションを共創する、グローバルリーダーになる」を長期ビジョンとして掲げ、半導体、ライフサイエンス分野を重点領域として設定。 ② 『YOKOGUSHI 2.0』の設定「YOKOGUSHI」を「YOKOGUSHI 2.0」に進化させ、3軸（①機器/機能、②アプリケーション/サービス、③共創）の革新・拡張を通じて、高い付加価値創出による分野別ソリューションを強化。 ③ 収益性の向上への取り組み持続的な成長に向け、資本効率を重視した経営を促進し、コア事業の「稼ぐ力」を磨くとともに、強い事業基盤の構築を進める。 ④ 投資・株主還元への取り組み戦略的な投資による成長機会の追求と株主への還元を通じて、収益性の改善と株主満足度の向上を実現する。 ⑤ “人・組織・社会”に力点をおいた持続可能な成長に向けた社会的責任の取り組み顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上を図り、ガバナンスの強化やゼロカーボンアクションの推進を通じて、持続可能な成長を目指す。 当社グループは、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」への取り組みにより、この経営理念とビジョンの具現化に向けて、持続可能性と資本効率の両立を重視した経営の推進を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。(1) 海外での事業活動について当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦③ テロ、戦争等による社会的混乱(2) 為替相場の変動について当社グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 金利変動のリスクについて当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 各セグメントのリスクについて当社グループは、理科学・計測機器、産業機器の分野において事業を展開しております。なお、医用機器事業につきましては、2026年４月１日付でシスメックス㈱に譲渡しております。各事業には以下のような業績変動要因があります。① 理科学・計測機器事業理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 産業機器事業産業機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 研究開発活動および人材育成について当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 棚卸資産の廃棄、評価損について当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、棚卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制等について当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。(9) のれんおよび無形固定資産について当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれんおよび無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 保有資産における価格変動リスクについて当社グループは、金融機関や販売または仕入等に係る取引会社の投資有価証券（非上場を含む）を保有しているため、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する価格変動リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。(11) 重要な訴訟等について当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化を進めるために内部監査室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 自然災害等の影響について当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理として、生産拠点の分散化および事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 部材調達およびサプライチェーンの影響について当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) 情報セキュリティ等のリスクについて当社グループでは、事業活動における技術情報や顧客情報等の秘密情報を保有しており、資産の盗難、紛失による情報漏洩やサイバー攻撃による情報の流出やシステム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ委員会を設置し、下部の組織として各部門から選出された情報セキュリティ責任者、担当者を設置しております。さらに、社規として情報セキュリティポリシーを規定し、定期的な教育およびサイバー攻撃訓練メールの実施により、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。しかし、災害やサイバー攻撃、人的要因による障害が発生した場合、業務の停止や秘密情報の紛失、漏洩等のインシデントを起こし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響が一部に見られたものの、企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の緩やかな回復、インバウンド需要の回復などにより、全体として底堅く推移しました。一方で、為替相場の変動や金融政策の転換に伴う影響に加え、ウクライナ情勢や中東地域を含む国際情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など、国内外の景気動向については依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,539百万円増加し、242,026百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円増加し、97,127百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は179,353百万円（前期196,695百万円に比し8.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は26,017百万円（前期35,501百万円に比し26.7％減）、経常利益は28,610百万円（前期34,424百万円に比し16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,097百万円（前期18,688百万円に比し18.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。1) 理科学・計測機器事業米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。この結果、当事業の売上高は116,295百万円（前期比6.8％減）となりました。2) 産業機器事業シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。この結果、当事業の売上高は48,131百万円（前期比14.8％減）となりました。3) 医用機器事業生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14,926百万円（前期比3.2％減）となりました。なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割（簡易吸収分割）により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社（代表取締役社長：松井石根）へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年４月１日付で株式譲渡手続きを完了しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加しました。当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は16,000百万円（前期は23,104百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,488百万円、減価償却費が5,369百万円であったことに対して、法人税等の支払額が10,259百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は13,762百万円（前期は855百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,122百万円であったことに対して、有形固定資産の取得による支出が13,489百万円、無形固定資産の取得による支出が1,606百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,552百万円（前期は17,116百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が14,000百万円および長期借入による収入が8,000百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が4,413百万円、自己株式の取得による支出が12,770百万円および配当金の支払額が5,908百万円がであったことによるものであります。なお、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメントライン）を設定しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業115,01689.1産業機器事業43,13786.2医用機器事業16,462106.1合計174,61689.7（注）金額は、販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業119,17197.953,058105.7産業機器事業45,52391.748,43894.9医用機器事業15,375102.32,423122.7合計180,06996.6103,920100.7 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）理科学・計測機器事業116,29593.2産業機器事業48,13185.2医用機器事業14,92696.8合計179,35391.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表および当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から19,539百万円増加し242,026百万円となりました。主な要因としては、建設仮勘定が11,601百万円増加、退職給付に係る資産が3,583百万円増加、現金及び預金が2,804百万円増加、工具、器具及び備品（純額）が2,116百万円増加し、繰延税金資産が1,982百万円減少、棚卸資産が1,488百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,213百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から11,293百万円増加し97,127百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が14,000百万円増加、長期借入金が4,732百万円増加し、契約負債が4,268百万円減少、未払法人税等が3,034百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加があった一方で、自己株式の取得等による減少要因もあったことから、前連結会計年度末に比べ8,245百万円増加し、144,898百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント減少し59.9％となりました。 2) 経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比の8.8％減の179,353百万円となりました。この要因としては、産業機器事業を中心とした売上の減少が挙げられます。損益面においては、営業利益26,017百万円(前期35,501百万円に比し26.7％減)、経常利益28,610百万円(前期34,424百万円に比し16.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,097百万円(前期18,688百万円に比し18.2％増)となりました。この要因としては、売上高が減少したことが挙げられます。この結果、営業利益は前期に比し9,484百万円減少し、前期に比し為替差益は増加したものの、経常利益は5,814百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少に伴い、前期に比し3,408百万円増加しました。当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグローバルに展開しております。理科学・計測機器事業においては、米国政府による科学技術関連予算削減などを背景に先行き不透明感はあるものの、電子顕微鏡を中心とした引き合いは堅調に推移しております。産業機器事業においては、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調に推移しました。特にスポットビーム型電子ビーム描画装置は、AIデータセンター向け光トランシーバに用いられるDFBレーザーの高性能化・多様化を背景に、量産立ち上げを含む製造工程向けの今後の更なる需要増加が期待されます。一方、マルチビームマスク描画装置は、市場環境に回復の兆しは見られるものの、主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており、需要の立ち上がりには引き続き時間を要しております。医用機器事業においては、生化学自動分析装置を中心に受注・売上とも堅調に推移しました。 2025年度から2029年度（５年間）を対象とする中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」を策定し、全中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）で取り組んできた「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤をさらに強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指してまいります。世界の科学技術を支えてきた当社グループが独自のコア技術と市場ニーズを結合させ、これからも社会に役立つ会社として持続的に成長できるよう、「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」で策定した戦略の実現と数値目標の達成を目指してまいります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2) 資金需要 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容であります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容であります。 今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。3) 財務政策 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については有利子負債の調達を実施しております。 長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断し公募増資も視野にいれつつ実施していくこととしております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよう、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。 ④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、投下資本利益率（ROIC）を重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5％（対前期比3.5ポイント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は15.7％（対前期比1.4ポイント増）、投下資本利益率（ROIC）12.3％（対前期比6.2ポイント減）となりました。今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、電子ビーム金属３Dプリンター、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」は、自動分析装置等の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計売上高 日本40,3564,18812,14956,693－56,693北中南米21,2904,1222,75528,167－28,167中国24,64619,80833044,785－44,785その他38,50028,36318367,047－67,047顧客との契約から生じる収益124,79356,48315,418196,695－196,695外部顧客への売上高124,79356,48315,418196,695－196,695セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計124,79356,48315,418196,695－196,695セグメント利益15,01726,31666241,997△6,49535,501セグメント資産109,55151,37213,909174,83447,652222,486その他の項目 減価償却費3,0121,2493254,5873374,925有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7501,8572355,8441,1867,030（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△6,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,495百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額47,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。(3）減価償却費の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計売上高 日本40,2376,85411,69558,788－58,788北中南米20,8554,4262,35427,636－27,636中国18,49616,47064235,609－35,609その他36,70520,37923457,319－57,319顧客との契約から生じる収益116,29548,13114,926179,353－179,353外部顧客への売上高116,29548,13114,926179,353－179,353セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計116,29548,13114,926179,353－179,353セグメント利益13,06919,3636432,497△6,47926,017セグメント資産122,82751,34518,002192,17649,850242,026その他の項目 減価償却費3,3331,4173185,0692995,369有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,4932,80133518,6291,55220,182（注）１．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△6,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,479百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額49,850百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。(3）減価償却費の調整額299百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、北中南米には米国における売上高25,191百万円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計18,6025,50524,108 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、北中南米には米国における売上高24,397百万円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計31,5526,37537,927 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計減損損失－232－232－232 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計当期償却額20349－253－253当期末残高683228－911－911 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 理科学・計測機器事業産業機器事業医用機器事業計当期償却額9347－141－141当期末残高596188－785－785

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般 当社グループは、“日本電子は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します”という経営理念のもと、科学技術の振興に寄与する活動を続けております。 科学技術の振興に寄与し、科学の進歩と社会の発展に貢献するために、当社グループは環境と社会の持続可能性への貢献と健全な事業活動による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を追求してまいります。また、その事業活動が株主・取引先・顧客・従業員などのステークホルダーや環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて信頼を築くよう努めてまいります。 ①ガバナンスおよびリスク管理体制について 当社では、サステナビリティ全般に関する重要課題の審議・検討やリスク管理について下図の体制を構築しております。各部門（事業部・本部・グループ会社）では、自らのサステナビリティに関する課題やリスクの抽出、評価、コントロールを実施しており、内部統制・リスクマネジメント推進を担う各委員会が全社的なリスクコントロールを実行しております。これらの委員会がサステナビリティに関する課題を含むリスクおよび機会に関する情報を集約して、審議すべき全社重要リスクを取りまとめ、代表取締役社長兼ＣＥＯを委員長とし、社外弁護士も参加するＣＳＲ委員会へ報告します。ＣＳＲ委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を四半期ごとに審議し各委員会に対して諮問・提言を行うとともに取締役会および監査役会に報告しています。取締役会はサステナビリティに関する重要な方針や計画に関する意思決定と進捗状況の定期的な監督を行うとともにＣＳＲ委員会への提言を行っています。また、監査役会は、取締役会の監督機能が適切に発揮されているかを監査しています。これらにより、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスを確立しています。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および企業統治の体制の概要については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）①、②」に記載しております。また、リスク管理体制の整備の状況については、「第４提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）④」に記載しております。 （２）気候変動 当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に新たに特定した「地球環境の保全と持続可能性に貢献」を重要なマテリアリティと位置づけ、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオの分析やガバナンス／リスク管理体制の開示、温室効果ガス（ＧＨＧ）の継続的な算定を進めています。①ガバナンスについて 2006年には、サステナビリティの取り組みを効率的に進めるための専門組織であるＣＳＲ委員会を立ち上げました。取締役会はＣＳＲ委員会で審議・検討した気候変動に関する課題について重要な方針や計画に関する意思決定を行い、重要課題の決定と取り組み（ＫＰＩとしてのＧＨＧ排出量の削減など）をモニタリングします。 ②戦略について 当社グループは、２種のシナリオ（1.5℃および４℃）に基づき事業に与えるリスク・機会に関して、以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。■リスク 1.5℃シナリオにおいては規制の強化によるエネルギー転換にかかる費用の増加、低炭素商品のニーズへの対応不足による売上減少、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。リスク分類ドライバーリスク内容時間軸影響度対応策移行リスク法規制・政策炭素価格の導入・炭素価格の高騰自社排出量（Scope1-2）に対する費用の発生中期中［Scope1］■省エネ設備の導入・クリーンルームの設備 更新・省エネ設備の導 入・照明器具のＬＥＤ 化・生産用電力設備の運転 制御の最適化・エネルギー電化の推進［Scope2］■再生可能エネルギーの 導入・再生可能エネルギー電 力メニューの適用範囲 を拡大・グループ会社の自家消 費型太陽光発電設備の 新規稼働■排出係数の小さい電気 事業者への部分的な契 約変更法規制・政策再生可能エネルギー価格の高騰電源構成において再生可能エネルギーの割合が高まった場合の電力費用の増加中期小■ＰＰＡによる再生可能エネルギーの導入・2026年度に順次発電開始予定■自家発電設備導入による再生可能エネルギー導入・グループ会社の自家消費型太陽光発電設備の導入法規制・政策炭素価格の導入・炭素価格の高騰サプライヤーの製造コストが増加し原料への価格転嫁が発生した際の調達コストの増加中期小■主要サプライヤーと共に、地球環境に配慮した事業展開を遂行■サプライヤー企業へＧＨＧ算定、削減依頼技術低炭素製品の開発低炭素商品のニーズの増加に対応できず、低炭素商品を開発できなかった際の売上の減少中期大■ＧＨＧ排出削減効果の高い技術の開発・実証を進め、同業他社との差別化・装置毎にＣＯ２算定ができる仕組みを構築・環境設計基準を見直し、ＧＨＧ排出量が少ない装置を市場導入評判情報開示対応半導体・ライフサイエンス市場からの情報開示要請の増加や規格の厳格化の中で対応ができなかった際の売上の減少短期～中期大■継続的なステークホルダーへの情報開示・有価証券報告書、統合報告書による情報開示・2026年度にＳＢＴ認定を取得し、定期的にＧＨＧの削減進捗と目標の妥当性を報告■気候変動と水セキュリティーに関する外部格付けへの対応・水セキュリティーを加え、継続的にＣＤＰ質問書へ回答物理リスク急性自然災害の激甚化台風等の自然災害における車両損傷対応（自動車保険料）の負担の増加短期～中期小■グループ会社における自動車の浸水対策の計画と実施・新工場建設にあたり、床レベルを想定浸水深以上に設定急性自然災害の激甚化災害対策のためのＢＣＰ対策によるコストの増加中期小■ＢＣＰマニュアルを見直し更新・本社昭島製作所の内容を見直し、国内全拠点で有効な内容に更新■発災時の初動対応マニュアルを作成・初動対策マニュアルを作成し避難訓練を計画、実施■部門間の連携強化・推進委員会での部門事務局担当の設置急性自然災害の激甚化自然災害によるサプライチェーンの分断による製造停止に伴う売上の減少中期中■サプライチェーンの機能分担の最適化と工期短縮・拠点機能分担の最適化・生産性向上による工期短縮 ■機会 環境配慮型事業の拡大や気温上昇による新薬開発需要の拡大に伴う売上増加が予想されます。 機会分類ドライバー機会内容時間軸影響度対応策機会製品およびサービス気温上昇による感染症・各種疾患の増大気温上昇の影響を低減するために、ライフサイエンス市場で必要とされる分析装置の市場が伸長中期大■ライフサイエンス市場で要求される製品開発とアプリケーションの創出・原子レベルの分子構造解析を可能にする高精度な装置開発とサービスを提供■開発投資額の増強製品およびサービス半導体市場拡大による消費電力の増大半導体の微細化・高密度化の需要増に伴い、高度な計測装置市場が伸長短期～中期大■高度な計測検査装置の開発とアプリケーションの創出・半導体製造条件の最適 化に必要な「半導体構 造解析装置」の開発と サービスの提供・歩留まり、信頼性改善に必要な「欠陥解析装置」の開発とサービスの提供■開発投資額の増強製品およびサービス環境配慮型事業の拡大環境改善に寄与する分析装置の開発による売上の増加中期大■環境改善や環境悪化要因を特定する分析装置の開発及び改良・省エネを実現するため の材料の微量分析・有害物質の高感度・高 速分析■開発投資額の増強・使用シナリオ：［移行リスク］IEA WEO2023 NZE2050 ［物理リスク］・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5・時間軸 短期：１年以内、中期：～2030年、長期：～2050年・影響度 小：売上額１億円未満、中：売上額１億円以上10億円未満、大：売上額10億円以上 ③リスク管理について 当社グループでは、リスクマネジメントに係る委員会を中心に、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、および再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応を行っております。気候変動に関するリスクについては、当社グループの環境責任者が参加するゼロカーボン推進委員会で識別・評価・議論を行い、その課題への対応についてＣＳＲ委員会に報告・提案します。ＣＳＲ委員会は、特に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクの対応策について取締役会へ報告しマネジメントレビューを受けるとともに監査役会へ報告します。気候変動のみならず、報告を受けた取締役会はＣＳＲ委員会および各委員会を経由して指示・監督を行うことにより常に対応状況をモニタリングおよび全社的なリスク管理体制を構築しています。 ④指標および目標について 当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき当社および国内連結子会社の温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度までに2021年度比38％削減を目指して活動します。2026年度はScope3の算定、削減目標の見直しを行いＳＢＴの取得を目指し、グループ全体で削減活動を推進します。 (単位:ｔＣＯ２) 2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度Scope12,1612,1772,2442,575Scope1＋238％削減（2021年度比）Scope215,37615,1909,8999,266Scope1,2合計17,53717,36812,14311,841 （３）人的資本 当社の人的資本の状況については、「第４提出会社の状況、５従業員の状況等（１）」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値を高め、将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主・取引先・顧客・従業員などのステークホルダーの方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。また、当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、そのあり方を常に追求し、変化に対応していきます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。 経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム化を図っております。 業務執行と監督の分離を進めることを目的として、取締役社長、取締役会長および取締役副会長という職位を廃止し、会長執行役員および社長執行役員という新たな役職を設けております。 監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査する等、当社のガバナンス体制は監査役による監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。 なお、当事業年度開催の取締役会は17回、経営会議は49回、経営執行会議は11回、監査役会は19回それぞれ開催しております。 また、グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント等の継続的な強化、改善を図るため社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置しており、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）からの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会および監査役会に報告を行っております。 さらに、内部監査部門は、当社およびグループ会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を監査役会および最高経営責任者（ＣＥＯ）に報告するとともに、ＣＳＲ委員会を通じて取締役会に報告しております。 会社の機関は有価証券報告書提出日現在、取締役は９名（うち４名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。 有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成は以下のとおりです。 議長 ：代表取締役社長兼ＣＥＯ 大井 泉 構成員：取締役兼専務執行役員 矢口勝基 取締役兼専務執行役員 金山俊克 取締役兼常務執行役員 小林彰宏 取締役兼執行役員 金山俊彦 社外取締役 菅野隆二 社外取締役 寺島 薫 社外取締役 四方ゆかり 社外取締役 中尾彰宏 常勤監査役 福山幸一 常勤監査役 髙橋 充 社外監査役 湊 明彦 社外監査役 押味由佳子 有価証券報告書提出日現在における監査役会の構成は以下のとおりです。 議長 ：常勤監査役 福山幸一 構成員：常勤監査役 髙橋 充 社外監査役 湊 明彦 社外監査役 押味由佳子 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況Ⅰ．業務の適正を確保するための体制 当社は「日本電子は『創造と開発』を基本とし常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します」という創業からの経営理念を実現するため、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を以下のとおり定める。１ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)「ＪＥＯＬグループ グローバル行動規範」を定め、取締役および使用人に対して遵守すべき企業活動の基本事項およびＪＥＯＬグループで事業活動を進めていく上で、遵守すべき判断基準や行動のあり方を示し、取締役および使用人が法令等を遵守し社会倫理に従った行動をとるよう徹底する。(2)取締役および使用人に対し、法令・定款の遵守の徹底を機会あるごとに、取締役会、諸会合その他で周知し、全ての事業活動においてコンプライアンスを優先する意識を醸成する。(3)グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント等の継続的な強化、改善を図るため社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置する。(4)当社およびグループ会社にコンプライアンスの推進に係る委員を配置し、グループ全体のコンプライアンス意識の維持、向上を推進する。(5)内部監査部門は、当社およびグループ会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を監査役会および最高経営責任者（ＣＥＯ）に報告するとともに、ＣＳＲ委員会を通じて取締役会に報告する。(6)当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を遮断し、不当、不法な要求に応じない。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、「文書管理規定」（保存期間原則10年）に基づき、厳重に保存し、検索しやすい方法で管理する。(2)上記文書の保存および管理は、全ての取締役および監査役が常時閲覧できる状態で行う。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「コンプライアンス管理規定」を定め、コンプライアンス態勢の確立、適正な事業運営と健全な発展を図る。(2)「コンプライアンス通報規定」に基づいて、コンプライアンス通報窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正に努める。(3)情報セキュリティ、品質・環境、輸出管理、安全衛生、災害発生等に係るリスクについてはそれぞれ責任部署または委員会を定め、規定の制定、リスクへの対応、教育等を行い、その状況をＣＳＲ委員会に報告する。(4)ＣＳＲ委員会はグループ全体のリスク管理を統括し、リスクの特定と評価、対策について検討し、関係部署およびリスクマネジメントに係る各委員会に対して諮問・提言を行うとともに、その結果を取締役会および監査役会に報告する。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム化を図る。(2)取締役の任期を１年とすることにより取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する。(3)定例の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定と各担当取締役からの業務執行の状況の報告を行う。これ以外にも、必要に応じ臨時に取締役会を招集する。また、取締役会全体の実効性について自己評価アンケート方式による分析・評価を行い、その結果の概要を開示するとともに、課題への対応を図る。(4)「取締役規定」および「社外取締役規定」において、取締役の責務や役割を明確に定め、中長期的な企業価値向上を図る。５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ全体の重要方針・基本戦略の共有・浸透を図るため「ＪＥＯＬグループ経営会議」を適時開催する。(2)グループ会社の管理運営方針を定めた社内規定を設け、グループ会社の行う重要な意思決定に関する当社への報告事項と承認事項を定めるとともに、主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行い、業務の適正化を図る。(3)全グループ会社において会計処理に関する業務プロセス手順を整備し、不正リスクの抑制と問題の早期発見・解決のための体制を構築する。(4)「国内関係会社会議（年１回）」や海外現地法人責任者による「東京ミーティング（年２回）」、グループ各社の総務・財務責任者等との「関係会社アドミ会議」を定期的に開催し、グループの一体的運営とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築する。６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する。(2)上記使用人は監査役の指示・命令に基づき業務を執行する。(3)上記使用人の就退任は、取締役と監査役の協議に基づき、監査役会の事前同意を得て行い、職務の独立性については、周知徹底し、監査役の指示の実効性を確保する。７ 取締役等が監査役に報告をするための体制(1)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは速やかに監査役会に報告する。(2)グループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前号に準じて監査役会に報告しなければならないことを、第５項の「ＪＥＯＬグループ経営会議」や「関係会社アドミ会議」を通じて周知徹底する。８ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることを禁止する。９ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。10 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査の実効性を確保するため、監査役が代表取締役、社外取締役、内部監査部門および会計監査人と情報交換する機会を確保する。 Ⅱ．内部統制システムの運用状況の概要１ 内部統制システム全般について(1)内部統制システムの整備および運用状況については監査役が監視・検証し必要に応じて助言等を行うとともに、取締役会がモニタリングを実施し、その内容を確認している。(2)財務報告に係る内部統制については「日本版ＳＯＸ法監査委員会」を設置し、当社およびグループ会社の整備・運用状況を定期的に評価している。２ コンプライアンス体制について(1)ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）からの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会および監査役会に報告を行っている。(2)当社およびグループ会社の取締役および使用人に対してコンプライアンス教育を実施するとともに、「コンプライアンス通信」を発行し事業活動においてコンプライアンスを優先させる意識の醸成を図っている。(3)コンプライアンス通報窓口が通報または相談を受けた場合には、窓口利用者に対する不利益な取扱いを禁止し、適正に処理する仕組みを確保している。また、通報窓口を社内だけでなく外部にも設置し、内部通報を行いやすい環境を整備している。(4)各国内関係会社および各海外関係会社における当社担当役員を定めるなど、グループ会社のコンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを強化している。３ リスク管理体制について(1)ＪＧＭＳの運用に関し、ＪＧＭＳマネジメントレビューを適宜実施している。(2)ＭＤＱＭＳの運用に関し、ＭＤＱＭＳマネジメントレビュー、三役会議および薬機法安全管理委員会を適宜開催している。(3)労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を適宜開催するとともに、社内巡視、社内教育、健康診断、ストレスチェック制度等を実施している。(4)危機管理委員会は、テロ、事故または自然災害等の非常事態が発生した際には、その都度、情報収集、安否確認および注意喚起を行う機能を有している。感染症や自然災害等に対応するため、危機管理委員会を適宜開催し、感染状況や有事に応じた対応策を協議し全社へ発信している。(5)輸出管理委員会を適宜開催するとともに、輸出管理内部規程（ＣＰ）に基づく教育を実施している。(6)情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティに関する教育や標的型攻撃メール訓練を実施している。(7)ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を適宜開催し、事業継続計画の更新を適宜行うとともに、訓練を実施している。 ④ リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプライアンスについて、経営戦略室、内部監査室、輸出貿易管理室、総務本部、人財本部、財務本部、ＩＴ本部、知的財産戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を行うとともに、関連する各委員会での活動により、社内啓蒙、意識向上に努めております。また、ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会および監査役会に報告を行っております。グループ経営に沿った社内規定や各委員会等の整備を図り、「コンプライアンス管理規定」および「ＪＥＯＬグループ グローバル行動規範」の制定、「情報セキュリティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コンプライアンス通報窓口の設置、事業継続計画（BCP）の制定、取り組みの推進などにもグループを挙げて対応しております。 さらには「行動指針」の徹底を当社社員に図り、企業倫理を浸透させ、良き企業風土の醸成のための「KF活動（より良い企業風土を目指した活動）」を引き続き展開しております。⑤ 責任限定契約の内容の概況 当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員報酬の基本方針は、以下のとおりです。 [役員報酬の基本方針] 当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計する。 [報酬の構成] 取締役の報酬は、「基本報酬」（金銭報酬）と「業績連動型株式報酬」により構成する。ただし、監督機能を担う社外取締役および非業務執行取締役については、その職務に鑑み、定額の基本報酬のみとする。 [報酬水準の考え方] 当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定する。[基本報酬の決定] 報酬水準の考え方に基づき作成した役位別、業績達成度別の報酬テーブルに基づき決定する。基本報酬の内、業績に連動する部分については、役位別の標準額を定め、各事業年度の業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて標準額の0%から200%までの範囲で変動する内容とする。業績評価指標は、１．連結売上、２．連結営業利益、３．ROIC、４．担当部門評価（CEOを除く）の達成率とする。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については、業績達成度を加味せず、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮して設定する標準額を基本報酬の額とする。[業績連動型株式報酬の決定] 報酬水準の考え方に基づき策定した役位別ポイントに業績評価指標（１．連結売上高、２．連結営業利益、３．ROE）の目標値に対する達成度により算出した業績連動係数（50%～170%）を乗じたポイント数を付与する。なお、１ポイントは当社株式１株とする（ただし、株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式数の調整がされる）。また、国外居住者となる者に対しては、付与すべきポイント数に相当する金銭を交付する。[報酬額の割合] 報酬水準の考え方に基づき、基本報酬と業績連動型株式報酬の割合については、基本報酬７割、業績連動型株式報酬３割を目安として決定する。ただし、社外取締役および非業務執行取締役については業績連動型株式報酬の対象外とし、その報酬は、業績達成度を加味しない定額の基本報酬のみとする。 [報酬を与える時期および条件に関する方針] 毎年定時株主総会終結後の取締役会にて１年間の基本報酬の額および業績連動型株式報酬に係るポイントの付与数（国外居住者となる者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の額を含む）を決定する。基本報酬および国外居住者となる者に対して交付する付与すべきポイント数に相当する金銭の支給期間は、上記取締役会の翌月７月から翌年６月までの１年間とする。また、業績連動型株式報酬については、支給対象となる取締役の退任時（死亡による退任を除く。）に当社株式および換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が死亡した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、当該取締役の相続人に対して、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。支給対象となる取締役が退任前に海外赴任により国外居住者となることが決定した場合には、その時点で付与されているポイント数に応じた当社株式を換価した上で、換価処分金相当額の金銭の交付を行う。 [報酬内容についての決定方法] 過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める報酬委員会（取締役会の諮問機関）にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を審議し、結果を取締役会へ報告後、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容、額および数を決議する。[その他重要な事項] 業績連動型株式報酬については、受益権確定日よりも前に、制度対象者が職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合等には、当該制度対象者に対して本制度に基づく会社株式およびその売却代金の交付および給付は行わないものとするマルス条項を設定する。 （参考）2018年10月１日付で当社株式２株を１株とする株式併合を行ったため、業績連動型株式報酬において2022年６月１日以前に付与済のポイントについては0.5を乗じた上で１ポイントを当社株式１株として取り扱うものとします。 ②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分の年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。その後、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、取締役の報酬額をそのままとし、そのうちの社外取締役分の報酬額のみを年額50百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。 また、基本報酬とは別枠で、2025年６月26日開催の第78回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のために当社が株式交付信託に拠出する金員の上限は１事業年度あたり350百万円、５事業年度を対象期間として1,750百万円）、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は、１事業年度あたり215,000ポイント、５事業年度を対象期間として1,075,000ポイント（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者は付与対象外、国内居住執行役員を含む）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く）の員数は５名であります。また、執行役員も対象としておりますので、当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役および執行役員の員数は21名であります。 監査役の基本報酬の額は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）員数（人）固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）270－202687監査役（社外監査役を除く）5151－－2社外役員5252－－7（注）１. 上記には、当事業年度中に退任した取締役２名および社外役員１名（社外監査役１名）を含んでおります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．当事業年度の基本報酬（業績連動報酬）は、連結売上、連結営業利益の達成率を業績連動指標としており、その実績はそれぞれ109.3％、131.5％であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとするためであります。 ４．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、①[業績連動型株式報酬の決定]に記載のとおり、連結売上高、連結営業利益、ROEの達成率を業績連動指標としており、その業績連動指標実績はそれぞれ109.3％、131.5％、14.3％であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に向けた適切なインセンティブとするためであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）理科学・計測機器事業2,397産業機器事業659医用機器事業290全社（共通）385合計3,731（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数が前連結会計年度と比べて169名増加したのは、主に連結子会社の増加によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,31344.615.98,575,0003.6 セグメントの名称従業員数（人）理科学・計測機器事業1,389産業機器事業455医用機器事業276全社（共通）193合計2,313（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2026年３月31日現在の組合員数は1,647名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（注）１当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２・４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.388.083.986.5113.9（注）１ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 労働者の男女の賃金の額の差異の算出では、属人的手当（食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当）を除いております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）(うち間接所有)関係内容（連結子会社） 日本電子テクノサービス㈱ 東京都昭島市10理科学・計測機器100.0当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等日本電子山形㈱ 山形県天童市40理科学・計測機器医用機器100.0当社製品の製造資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等日本電子インスツルメンツ㈱ 東京都昭島市20理科学・計測機器産業機器医用機器100.0当社製品の製造資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱ 兵庫県神戸市400理科学・計測機器100.0当社製品の製造資金貸付、役員の兼任等JEOL USA,INC.(注)２.４Peabody,MA USAUS＄15,060千理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL HOLDING EUROPE SAS Croissy Sur Seine FRANCEEUR1,000千理科学・計測機器産業機器医用機器100.0欧州法人の統括JEOL(EUROPE)SAS Croissy Sur Seine FRANCEEUR797千理科学・計測機器産業機器医用機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL(U.K.)LTD. Welwyn Garden City ENGLANDStg.£400千理科学・計測機器産業機器医用機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL(EUROPE)B.V. Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDSEUR1,452千理科学・計測機器産業機器医用機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL(GERMANY)GmbH Freising,GERMANYEUR520千理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL ASIA PTE.LTD. 2 Corporation Road SINGAPORES.＄3,350千理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. Zhubei City,Hsinchu County,Taiwan,Republic of ChinaNT＄7,000千理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の保守サービスJEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. NSW AustraliaA.＄500千理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の販売、債務保証JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. Mexico D.FMXN6,500千理科学・計測機器産業機器100.0(100.0)当社製品の販売JEOL CANADA,INC. St-Hubert,QC CANADACAD100千理科学・計測機器産業機器100.0(100.0)当社製品の販売JEOL(Nordic)AB Sollentuna SWEDENSEK3,160千理科学・計測機器産業機器100.0(100.0)当社製品の販売JEOL(ITALIA)S.p.A. Basiglio ITALYEUR300千理科学・計測機器産業機器100.0(100.0)当社製品の販売JEOL Shanghai Semiconductors Ltd. Shanghai CHINACNY1,599千産業機器100.0(100.0)当社製品の保守サービスJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd. Gyeonggi-do KOREAWon1,000百万産業機器100.0(60.0)当社製品の保守サービス、資金貸付JEOL KOREA LTD. Seoul KOREAWon600百万理科学・計測機器産業機器100.0当社製品の販売Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc. Pleasanton,CA USAUS$0理科学・計測機器100.0当社製品の開発・製造資金貸付JEOL USA Investment,Inc.(注)２Peabody,MA USAUS$0産業機器100.0特別目的会社（持分法適用関連会社）ミクロ電子 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ JEOL USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 23,255百万円(2）経常利益 1,007 〃(3）当期純利益 690 〃(4）純資産額 5,295 〃(5）総資産額 18,617 〃

３【配当政策】 当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり79円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。 なお、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め132円となります。 株主還元については、目標配当性向30％を目安とし、資本効率の向上と企業価値の持続的な成長を実現するため、株主還元を強化するとともに、当面は成長に向けた戦略的な投資をより重視する方針としております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第79期の中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行っております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日2,72453.00取締役会決議2026年６月25日3,88979.00定時株主総会決議（予定）（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2025年11月14日取締役会決議による12百万円、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による41百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。今般の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」において、従来取り組んでいる「YOKOGUSHI」戦略を深化させ、「YOKOGUSHI 2.0」として分野別のソリューション提供の基盤を更に強化します。特に高い市場成長性が見込まれ、かつ当社グループの持つニッチなテクノロジーが活用できる半導体・ライフサイエンスの分野を重点領域に設定し、この分野での成長を実現します。そして、製品ごとにマーケットへアプローチする方法を変え、マーケットが必要とする課題解決型のソリューションを創出し、最先端テクノロジーに挑戦するお客様の想像を超えるイノベーションを提供できるグローバルリーダーになることを目指します。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は11,405百万円となっております。 （１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は7,632百万円であります。理科学・計測機器事業では、電子顕微鏡を中心とした製品の性能向上と用途拡大に向けた研究開発を進めており、市場ニーズに応じた課題解決に取り組んでいます。特に中期経営計画の重点分野である半導体およびライフサイエンス向けの製品・ソリューション開発に注力しています。 （２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は2,387百万円であります。産業機器事業においては、電子ビーム描画装置（Spot Beam方式／VSB方式）の新機種開発および性能向上を進めております。加えて、IMS Nanofabrication社との協業により市場導入している電子ビーム描画装置（Multi Beam方式）についても、市場ニーズに対応したコンポーネントの開発および供給を行っております。さらに、電子ビーム金属3Dプリンターの要素技術である高融点金属の積層造形に関しても、開発および改良を継続しております。 （３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,385百万円であります。生化学自動分析装置については、検査業務の迅速化および自動化を目的とした開発を推進するとともに、海外展開を見据えた製品最適化や、IoTを活用したサービス体制の強化、品質および生産性の向上に取り組みました。なお、当社の医用機器事業につきましては、当社が分割準備会社として新たに設立した完全子会社に対し、会社分割（簡易吸収分割）により承継させた上、当該完全子会社の全株式をシスメックス株式会社（代表取締役社長：松井石根）へ譲渡いたしました。本件につきましては、所要の承認手続きを経て、2026年４月１日付で株式譲渡手続きを完了しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具・器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社・昭島製作所（東京都昭島市）理科学・計測機器産業機器医用機器全社資産生産設備3,8854,559522(61)287,58716,5831,601昭島第二製作所（東京都昭島市）理科学・計測機器生産設備5718175(3)－325426武蔵村山製作所（東京都武蔵村山市）産業機器医用機器生産設備3,5738811,772(17)8222816,509185東京支店・事務所（東京都千代田区）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備121－－－14157東京第二事務所（東京都立川市）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備232－－－34114筑波支店（茨城県つくば市）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備452106(1)－－15414大阪支店（大阪府大阪市淀川区）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備109－－－1966 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具・器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計日本電子山形㈱天童工場（山形県天童市）理科学・計測機器医用機器生産設備82269374(45)－5,6176,88294ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱西神工場（兵庫県神戸市）理科学・計測機器生産設備2234－－4410087ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱門司工場（福岡県北九州市）理科学・計測機器生産設備522－－9211931 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具・器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計JEOL USA,INC.ボストン事務所（Peabody,M A U.S.A.）理科学・計測機器産業機器販売設備240126459(21)55401,380104JEOL(EUROPE)SASパリ事務所（Croissy Sur Seine FRANCE）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備144109118(7)73－44572JEOL(U.K.)LTD.ロンドン事務所（Welwyn Garden City ENGLAND）理科学・計測機器産業機器医用機器販売設備19010242(1)87－53159（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。２ 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品には336百万円、その他には１百万円の貸与資産が含まれております。３ 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 821百万円、工具・器具及び備品 69百万円、土地 374百万円、その他 5,617百万円の賃借資産が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は４名(うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役)で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役福山幸一氏は、当社の取締役兼専務執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役髙橋 充氏は、当社の財務本部経理部統括部長を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役湊 明彦氏は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)の常務執行役員および㈱丸の内よろずの代表取締役社長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役押味由佳子氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧などの業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の執行状況の監視、監督を行っております。監査役会における具体的な検討内容として、期中には、内部統制システムの整備、運用状況、得られた内部情報等への対応に関する監査活動の報告、期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役および監査役会の監査報告について審議しました。また代表取締役との意見交換会および社外取締役との情報交換会を定期的に実施しました。第79期事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりです。役 職 名氏 名出席状況常勤監査役福 山 幸 一19回／19回（100％）常勤監査役髙 橋 充19回／19回（100％）社外監査役湊 明 彦19回／19回（100％）社外監査役押 味 由佳子12回／12回（100％）（注）押味由佳子氏の監査役会への出席状況については、2025年６月26日の監査役就任後に開催された監査役会を対象としております。常勤監査役は、取締役会および経営会議等重要会議への出席、主要な部門、グループ子会社への往査およびヒアリング、重要会議の議事録他重要書類や稟議書の閲覧等を通じて経営状況の把握、取締役・執行役員の業務執行について監査を行っております。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行、重要会議への出席等を通じ、助言する等、必要な意見の表明を行っております。また、監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を設置しており、監査役のサポート機能強化を図っております。 ② 内部監査の状況内部監査部門(所属人員５名)は、当社およびグループ会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を監査役会および最高経営責任者（ＣＥＯ）に報告するとともに、ＣＳＲ委員会を通じて取締役会に報告しております。財務報告に係る内部統制の整備・評価については、日本版ＳＯＸ法監査委員会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査人と情報の共有を図り、相互連携に努めております。また、当社は国内関係会社会議（年１回）や海外現地法人責任者による東京ミーティング（年２回）、グループ各社の総務・財務責任者等との関係会社アドミ会議を定期的に開催し、グループの一体的運営とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図る体制を構築しており、内部監査の実効性を高めております。ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）からの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会および監査役会に報告を行っております。これらの取り組みにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間34年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 茂木浩之指定有限責任社員 業務執行社員 高木秀明ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他27名となります。ｅ．監査法人を選定した理由および評価監査役会は、監査役会の定める「会計監査人選解任および評価基準」および評価チェックリストの評価を基に、会計監査人を評価・選定しております。評価においては、当社の監査を担当する上で必要とされる専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル監査対応能力を有している事等を、定期的なコミュニケーションや会計監査への立会等を通じて確認するとともに、経理部門等からの評価も勘案し総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社70－785連結子会社－－－－計70－785（当社における非監査業務の内容）当連結会計年度において当社は会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「改正リース会計基準」に関する助言・指導業務（５百万円）を委託しております。 （連結子会社における非監査業務の内容）該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－5－3連結子会社9111220計9161223（当社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務となります。（当連結会計年度）提出会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務となります。 （連結子会社における非監査業務の内容）（前連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務となります。（当連結会計年度）連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対し報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務となります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の職務遂行実績を評価した上で、当年度の監査時間、配員等の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、取締役会規定に基づき取締役会に諮っております。また、政策保有株式の状況については、毎年取締役会にて、銘柄ごとに、保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式447非上場株式以外の株式148,751 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,126 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ876,185876,185借入等の金融取引円滑化のため有2,2781,762㈱トクヤマ545,000545,000理科学計測機器の重要顧客であるため有2,0371,520㈱島津製作所447,000447,000（一社）日本分析機器工業会の役員企業であり、また事業連携先であるため有1,6481,667㈱テクノ菱和119,020119,020構内設備の取引関係の維持による工場設備の安定性確保のため有689312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱69,51069,510各種保険（動産、輸送等）における取引関係の維持による財務面での安全性の確保のため有507398フォスター電機㈱147,900147,900本社を同じ地区に置く近隣企業として、多方面での関係を強化し地域貢献を図るため。（昭島環境配慮事業者ネットワークの共同参画企業）有426191サクサ㈱59,90059,900当社製品（理科学機器）の主要なユニットの供給パートナーであり、安定的なサプライチェーンを構築するため有374184㈱アルバック30,00030,000理科学機器および産業機器における取引関係および資材調達面での協力関係の維持・発展のため無244152㈱八十二長野銀行110,000110,000借入等の金融取引円滑化のため有211116㈱めぶきフィナンシャルグループ142,740142,740借入等の金融取引円滑化のため有170103㈱山形銀行30,78034,200借入等の金融取引円滑化のためなお当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。有7248㈱東和銀行44,70044,700借入等の金融取引円滑化のため有4427東海カーボン㈱42,80042,800理科学機器等における取引関係の維持・発展のため有4140東北化学薬品㈱1,0001,000理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため有43㈱トプコン－330,000当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。無－1,074協栄産業㈱－16,400当事業年度において保有株式の全部を売却いたしました。無－38（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニコン500,000500,000退職金給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を保有している。無944741（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４ みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。５ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。６ 発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増減した銘柄に含めておりません。

２【沿革】1949年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始1952年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）1953年３月東京事務所開設1954年10月大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）1956年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）1959年５月名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）1960年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立1961年５月「日本電子株式会社」に商号変更1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）1964年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）1966年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場1968年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）1971年４月英文社名をJEOL Ltd.に変更1972年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）1973年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）1974年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）1984年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）1988年８月横浜支店開設1989年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）1994年２月韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））1995年１月シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立（現連結子会社）1997年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）1999年１月台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転2002年３月 「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）2004年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併2009年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併2011年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立（2022年10月当社に吸収合併）2014年５月東京事務所を立川市より千代田区に移転2019年12月「JEOL KOREA LTD.」100％子会社化2020年１月米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得2021年４月「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併2021年10月武蔵村山製作所開所2022年10月「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併2025年１月「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得（現連結子会社） フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立（現連結子会社）