ＦＤＫ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、その他の関係会社１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 2026年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD.(子会社)XIAMEN FDK CORPORATION(子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社) FDKパートナーズ株式会社 FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. (注) １．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 ２．当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。 事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。 (注) １．※は連結子会社であります。２．富士通株式会社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.91％）を保有しておりましたが、前連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION による当社株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。３．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。そのVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿としています。中期事業計画「R2」（2023年度〜2025年度）の期間においては、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価・人件費の上昇、中国経済の減速など外部環境の不透明感が増すなか、外部環境の変化に対するレジリエンスの強化を進めるとともに、財務体質の強化と成長基盤の構築を着実に推進いたしました。 また、「10年の計」で掲げたあるべき姿の実現に向け、当社グループは2026年4月に中期事業計画「R3」（2026年度〜2028年度）を策定し、「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を柱としております。「現行ビジネスの多角的拡大」では、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大や製造体制の最適化等により成長市場の開拓と付加価値の増大を図ります。「事業ポートフォリオの多様化」では、次世代電池ならびに将来を見据えた革新型電池の開発加速ならびに新規ビジネスの開拓に取り組みます。「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」においては、挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化の醸成も重要な課題として推進してまいります。 当社グループがSmart Energy Partnerとしての役割を果たしていくためには、中期事業計画「R3」に掲げた施策を着実に実行し、経営品質および財務体質のさらなる強化を図ることが重要であると認識しております。あわせて、現行ビジネスの拡大と新規ビジネスの創出を両輪として成長を実現するとともに、外部環境変化への対応力を高め、収益性の向上を通じて企業価値の持続的な向上に繋げていくことが今後の課題であると認識しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替レート当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。 (3) 金利の動向当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は159億97百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (4) 新製品開発力当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や当社グループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (5) 価格競争電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グループは、高品質で高付加価値の製品を開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (6) 新規参入者を含めた競争電池およびエレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、当社グループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。 (7) グローバルでの事業展開当社グループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (8) サプライヤー当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (9) 顧客への依存当社グループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きや当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。 (10) 投資判断に関するリスク電池およびエレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。当社グループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズや当社事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。 (11) 知的財産保護当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、当社グループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。 (12) 製品の欠陥当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (13) 人材に関するリスク当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。 (14) 環境に関するリスク当社グループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、当社グループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティに関するリスクお客様、お取引先様、当社グループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。 (16) 当社グループの施設に関するリスク当社グループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。 (17) 訴訟に関するリスク当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。 (18) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、当社グループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、「ＦＤＫ企業行動指針」を遵守することにより社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。 (19) 災害や停電等による影響当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。 (20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク当社グループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、当社グループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態、経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。さらに、外部環境変化への追加施策として、これまで推進してきたDXによる業務効率化・人材活用最適化に向けた制度改革などに加え、現在の支援制度を拡充した時限的措置として「転進支援制度」を実施いたしました。電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、SMD小型全固体電池は高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、かわさきSDGsランドへの協賛など販売促進に努めました。また、製品の売上・認知度拡大に向けて、より効果的なブランド体系を構築するため、Energizer Holdings, Inc.との間でブランドライセンス契約を締結いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けで増加しましたが、ニッケル水素電池が海外家電向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ36億10百万円（△5.7％）減の595億61百万円となりました。損益面につきましては、電池事業は売上減があったものの、原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや為替の影響により、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は資本金等の変更に伴ない外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少も加わり、前連結会計年度と比べ２億72百万円増加の16億67百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ１億54百万円増加の14億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はアルカリ乾電池に関わる固定資産などの減損損失３億29百万円や転進支援に伴なう事業構造改善費用１億40百万円の計上などがあったものの、税金費用の減少により、前連結会計年度と比べ２億８百万円増加の７億45百万円となりました。（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電池事業電池事業はリチウム電池が増加しましたが、ニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。製品別につきましては、ニッケル水素電池は、海外家電向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けが増加したことにより、前連結会計年度を上回りました。設備関連ビジネスは、前連結会計年度まで続いた旺盛な自動車関連設備需要が当連結会計年度に入り一服したことにより、前連結会計年度を下回りました。アルカリ乾電池は、物価高による消費者動向の変化などにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ７億40百万円減少の482億15百万円、セグメント利益は原材料価格の変動や円安効果も加わったことにより、17億７百万円（前連結会計年度は11億43百万円のセグメント利益）となりました。 電子事業電子事業はトナーが増加しましたが、各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。トナーは、前連結会計年度を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ28億70百万円減少の113億45百万円、セグメント損失は、売上減により39百万円（前連結会計年度は２億51百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ９億14百万円（2.0%）増の472億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ65百万円（△0.2%）減の316億68百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ９億79百万円（6.7%）増の155億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ18億５百万円（△6.0%）減の281億20百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ16億54百万円（△5.7%）減の272億25百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ１億50百万円（△14.4%）減の８億95百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債やリース債務が減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、中小受託取引適正化法の対応や転進支援制度関連費用の支払による借入金の増加により前連結会計年度と比べ12億89百万円増の159億97百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度と比べ27億19百万円（16.6%）増の191億33百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が13億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が７億45百万円、それぞれ増加したことによるものです。また、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会での承認可決を受け、2025年９月度において、財務体質の健全化、将来の資本政策の柔軟性および機動性確保を目的として、資本構成の見直しを実施しました。これに伴ない、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損の補填に充当しました。なお、本件による純資産額および発行済株式総数に変更はなく、１株当たりの純資産額にも影響はございません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などによる現金及び現金同等物の増加などにより、11億31百万円の資金増加（前連結会計年度は37億73百万円の資金増加）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより23億６百万円の資金減少（前連結会計年度は28億25百万円の資金減少）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより12億91百万円の資金増加（前連結会計年度は24百万円の資金増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度における資金の期末残高は期首残高より６億39百万円増加し、52億39百万円となりました。③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,5600.4電子事業10,400△20.3合計58,961△4.0 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,2353.29,0790.7電子事業11,317△12.92,4820.3合計59,553△0.311,5610.6 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電池事業48,215△1.5電子事業11,345△20.2合計59,561△5.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結売上高は、595億61百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。電池事業のリチウム電池での売上増があったものの、電池事業のニッケル水素電池や設備関連ビジネスの売上減、電子事業の各種モジュールなどの売上減により、前連結会計年度を下回りました。連結営業利益は、売上変動と販売価格影響による利益の減少がありましたが、電池事業での原材料価格の変動や経費削減による利益の増加により、前連結会計年度に比べ２億72百万円増加の16億67百万円となりました。当社グループは、中期事業計画「R2」において、営業利益率やROIC（投下資本利益率）を経営の指標としており、特に営業利益率を主指標としておりました。これは当社グループにおいては本業での収益性の向上が最も重要な課題であると認識しているためであります。 中期事業計画「R2」における経営指標2024年３月期 実績2025年３月期 実績 2026年３月期 実績 2026年３月期 目標 目標比 売上高626億円631億円595億円680億円△85億円 営業利益率0.9％2.2％2.8％4.1％△1.3％ 中期事業計画「R2」の累計目標と結果累計目標累計実績目標比売上高2,000億円1,854億円△146億円営業利益率2.5％2.0％△0.5％ROIC5.0％2.6％△2.4％ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであることに加え、当社グループ事業の製品の売上は、電池事業においては電池が使用される機器の拡大・縮小や使用数の影響を受け、また、電子事業は主たる顧客であるエレクトロニクス関連のセットメーカーの製品やサービスの売れ行きに影響を受けるなど、当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、当社電池製品の主要材料であるニッケル、亜鉛、リチウムやレアアース類は需給バランスや投機的要因などにより原材料価格が大きく変動することや、光熱費の価格変動も営業利益に大きな影響を与えます。さらに、当社グループの売上高の44.7％は海外ビジネスであるため、為替レートの変動により円換算による増減の影響を与えます。この為替変動のリスクに関しては、売上と調達のバランスを取ること、為替予約などにより対処を図っております。主にこれらの要因が当社グループの経営成績、事業の収益性に影響するものと認識しております。そのため、当社は、毎月１回受注状況、受注見込み、年間予算との乖離などの最新の業績の状況を把握するとともに、必要な改善の立案、実施を行なっております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、当社グループは、主に事業の継続性の確保と収益性向上を図るため、その生産設備類の維持・更新や能力増強、生産効率向上を主とした設備投資に加え、新電池の研究開発と量産体制構築に向けた設備投資を継続しており、その財源は営業活動から得られたキャッシュ・フローおよび外部より調達した資金を主としております。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 電池事業当連結会計年度における電池事業の売上高はリチウム電池が増加したものの、ニッケル水素電池や設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりましたが、原材料価格の変動の影響などにより、営業利益率は1.2ポイント増の3.5%となりました。売上高の確保・拡大のためには需要が伸張する地域、販路、市場、新規機器メーカーへの拡販が必要であるとの認識のもと、新製品開発、マーケティング、営業力の強化に努めております。市販用途向けニッケル水素電池、アルカリ乾電池はコモディティ化が進んでいるため、市販用途向けニッケル水素電池については品質、特性面での差別化、商品力の強化や環境・安全面での訴求をすすめ、利益率の向上を図っており、アルカリ乾電池については国内市販向けビジネスで新規顧客の開拓と既存顧客の深耕で売上拡大と事業規模に合った人員体制により、引き続き付加価値向上に取り組んでおります。また、電池の主要材料価格の変動に関しては、適切な時期での予約などの施策に加え、材料使用量の低減、より安価な材料へのシフト、リサイクル材の活用などの技術VEとコストダウンを行ない、対応力の強化に努めております。 電子事業当連結会計年度における電子事業の売上高は前連結会計年度から減少し、営業利益は売上減により営業損失となりました。電子事業については、さらなる事業価値の向上が必要であると認識しており、当連結会計年度においては製品モデル毎の選択と集中を継続する一方、Bluetooth® Low Energyモジュールの製品化や差別化、技術力を生かした新規用途・顧客獲得での売上拡大による付加価値向上を図っております。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況は、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載した方針にもとづき、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」のVisionとそのあるべき姿の実現に向けて翌連結会計年度を最終年度とする中期事業計画「R2」を策定し、最終年度の売上高は680億円、営業利益率4.1％、ROIC8.5%を目指しておりました。３年間累計では、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力と構造改革による事業規模の適正化に取り組んでまいりましたが、米国相互関税などの影響および物価高・人件費の上昇など外部環境変化に対するレジリエンス不足により、営業利益率2.0％、ROIC2.5％と目標には未達となりました。また、最終年度の当連結会計年度につきましても、売上高595億円、営業利益率2.8％、ROIC4.2％と目標には未達となりました。当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で策定したVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて、2026年４月28日に2027年３月期が初年度となる中期事業計画「R3」を公表いたしました。中期事業計画「R3」の経営成績の目標は、R3期間累計として、売上高2,000億円、営業利益70億円、ROIC5.5％、営業活動から得られるキャッシュ・フロー150億円、また、「R3」の最終年度である2029年３月期は売上高720億円、営業利益率4.5％の達成に向けて取り組んでまいります。「R3」期間累計でのキャピタル・アロケーション方針は、営業活動から得られるキャッシュ・フロー150億円を持続的成長による企業価値向上を最優先とし、成長投資と既存ビジネスの強化に重点的に資金配分を計画しております。また、事業収益力および財務基盤強化の進捗を踏まえ、株主還元のあり方についても検討してまいります。 「R3」の初年度となる2027年３月期の経営上の目標として、売上高600億円、営業利益14億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億50百万円を目指してまいります。なお、米国の政策動向や中東情勢の緊張に伴なう原油価格の変動等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しておりますが、これらの影響等は精査中のため、上記数値に当該影響を織り込んでおりません。当該影響につきましては、引き続き情報収集に努めてまいります。 ＜中期事業計画「R3」期間累計目標＞指標「R3」期間累計 目標 売上高2,000億円 営業利益70億円 ROIC5.5％ 営業活動から得られるキャッシュ・フロー150億円 ③ 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セグメントとしております。「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電池事業電子事業売上高 日本24,32511,32235,647―35,647 アジア9,5152,89212,408―12,408 米州4,430―4,430―4,430 欧州10,608―10,608―10,608 その他76―76―76 顧客との契約から生じる収益48,95614,21563,171―63,171 その他の収益――――― 外部顧客への売上高48,95614,21563,171―63,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計48,95614,21563,171―63,171セグメント利益1,1432511,394―1,394セグメント資産37,4036,79644,1992,14046,340その他の項目 減価償却費2,0262792,305―2,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,2512902,541―2,541 (注) １．セグメント資産の調整額2,140百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電池事業電子事業売上高 日本24,0678,85032,918―32,918 アジア8,8082,48911,297―11,297 米州4,445―4,445―4,445 欧州10,856510,862―10,862 その他37―37―37 顧客との契約から生じる収益48,21511,34559,561―59,561 その他の収益――――― 外部顧客への売上高48,21511,34559,561―59,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計48,21511,34559,561―59,561セグメント利益又は損失（△）1,707△391,667―1,667セグメント資産42,1743,66045,8351,41947,254その他の項目 減価償却費2,0522612,313―2,313 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,5371232,661―2,661 (注) １．セグメント資産の調整額1,419百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本 米州欧州その他合計うち中国アジア35,6477,51612,4084,43010,6087663,171 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計11,8501,98451113,888 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本 米州欧州その他合計うち中国アジア32,9186,78011,2974,44510,8623759,561 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計12,1052,00215114,125 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額電池事業電子事業減損損失345―345―345 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額電池事業電子事業減損損失3227329―329 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、経営理念である「進化に挑戦 輝く未来と笑顔のために」のもと、ステークホルダーと協働し、すべての事業活動を通じて様々な社会問題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを基本方針としております。また、サステナビリティの実現にあたっては、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、サステナビリティに対して責任ある経営を実践しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、当社グループの横断的なSDGsの実現や環境・社会・ガバナンス分野における中長期的な課題を議論・決定・評価するため、サステナブル推進委員会を設置しております。また、サステナブル推進委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みや持続可能な社会とビジネスの在り方などについて定期的なレビューを行なうとともに重要事項については経営会議で決定し、取締役会へ報告する体制としております。 (2)リスク管理当社グループは、事業遂行上に生じうる一定の損失の危険の顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に適確に対応するとともに再発を防止することを目的に代表取締役社長を委員長、執行役員を委員として構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、当社グループでは定期的にリスク調査を実施し、当社グループに影響を与える可能性のあるリスクおよび機会の評価、分析、検証結果ならびに顕在化した重要なリスクに関しては経営会議および取締役会へ定期的に報告する体制としております。また、定期的に実施するリスク調査から抽出される潜在化リスクについては、未然防止策の策定等のリスクコントロールを行なっております。 (3)戦略①当社グループのサステナビリティに関する戦略 当社グループの事業活動における重要性と社会の重要性の双方の視点から当社グループのマテリアリティを特定しております。当社グループは特定したマテリアリティに事業活動を通して注力することで、当社グループの持続的な成長および持続可能な社会へ貢献していくことを推進しております。 ②人的資本経営に関する考え方 当社グループは中期事業計画において当社グループにおける人的資本経営の考え方を表明しております。当社グループの描く人的資本経営の考え方は、経営戦略と人材戦略の密接な連動を図ることで、経営目標の達成に繋げることであります。人材戦略としては「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の３つのカテゴリに注力し推進してまいります。また、それぞれのカテゴリに対する具体的な取り組みにつきましては、当社グループのサステナビリティ活動の重点課題として掲げるとともに、サステナブル推進委員会で定期的に進捗度のレビューを行ない、重要事項については経営会議で決定し、その結果を取締役会に定期的に報告する体制としております。 ③人材の多様性の確保に関する方針 当社グループの多様性の確保に向けた方針としましては、「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げております。ダイバーシティの観点から、「多様性の尊重」と「働きやすい職場環境整備」の取り組みを進め、ダイバーシティ全般の理解教育、LGBTへの理解教育、多機能トイレの設置、バリアフリー施策の実施などを進めております。 また、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、外国人・障がい者の積極採用を行ない、互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成についても推進しております。 ④人材育成および社内環境整備に関する方針当社グループは、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に掲げ、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成（企業の成長戦略を具現化していく人材の育成）とグローバル人材の育成に注力しております。当社グループは毎年、各部門でタレントマネジメントを実施し、タレントマネジメントの状況を経営層でモニタリングすることを実施しております。また、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めております。多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備にも力を入れており、社員の中長期的な意識、行動、能力の成長を促し、高い目標へのチャレンジを支援するための一般職の人事制度の改定、シニア社員の経験やスキルを最大限に発揮いただくためのシニア社員制度の改定などを実施することで社内環境整備を進めております。また、従業員が自律的に自己研鑽することを目的として、「道場」制度を推進しております。「道場」では従業員が自律的に自己研鑽するテーマを選定するとともに当該テーマを学びたい従業員を募集し、従業員自らが道場を運営する仕組みとしており、「道場」を通じて従業員が組織横断的なコミュニケーションの充実を図ることで、組織力の強化に繋げております。 当社グループの教育体系については、大きく以下のテーマに分け、それぞれのテーマに沿った教育に取り組んでおります。 ①階層別研修（底上げ教育） 新入社員から幹部社員まで、各職責に求められる教育の充実を図っております。 ②プロフェッショナル育成研修各専門分野でのプロフェッショナルの育成を目的に、技術検定を始めとした各種検定の受験、専門セミナーの受講、先端技術、先端スキルの取り組みを図っております。 ③ビジネスリーダー育成次世代リーダー研修、グローバル人材の育成（語学留学）、組織活性化につながるマネジメント力の強化および人材育成への理解・働きかけを行なっております。 ④多様な個の成長支援キャリアデザイン研修・キャリア支援等を通じて個々の人材サポート・モチベーションの向上を図っております。 ⑤道場の充実多分野において自己研鑽し、知識・能力・心技体を磨く活動の充実を図るとともに他部署、世代間のコミュニケーションを充実させ、組織の活性化を図っております。 (4)指標及び目標 （2025年度実績）項目指標目標実績タレントマネジメント制度の運用タレントマネジメントの継続的実施毎年1回の実施・役員および部長職を対象に2025年５月に実施障がい者採用障がい者雇用の法定雇用率の充足法定雇用率2.50％の充足と継続採用・2024年度新規採用:２名・2024年度法定雇用率:2.50%拠点のユニバーサルデザイン化の拡張全ての従業員等が使用しやすいファシリティの構築各拠点の計画的なユニバーサルデザイン化の実施・様式トイレの増加・洗面台の改修ダイバーシティー教育ダイバーシティの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施 （18名参加）・各階層別研修内で実施 （18名参加）・マネジメント研修内の実施（441名参加）・国際女性デーにおける講演会の実施（102名参加）LGBTの理解と浸透年間教育計画にもとづく開催・新入社員研修内で実施 （18名参加）・各階層別研修内で実施 （18名参加）階層別研修資格等級別の必要スキルの習得と役割の理解年間教育計画にもとづく開催・一般社員向け階層別研修の実施（16名参加）・幹部社員向け階層別研修の実施（16名参加）ビジネスリーダー研修次世代のビジネスリーダーの育成年間教育計画にもとづく開催・藤田流思考塾（19名参加）・次世代リーダー研修 （18名参加）・次世代リーダー研修 ＜アドバンス＞（８名参加） ・次世代マネジメント人材育成研修（８名参加）・次世代エグゼクティブ研修（２名参加）プロフェッショナル研修当社グループの成長戦略を具現化する人材育成年間教育計画にもとづく開催・顧客価値実践推進者コースの開催（３名参加）キャリアデザイン研修キャリアデザインの強化年間教育計画にもとづく開催・2025年度で2回開催（47名参加）組織活性化研修組織マネジメント力の強化年間教育計画にもとづく開催・2025年度で2回開催（69名参加）語学留学制度（米国）グローバル人材の育成年間2名の留学・2025年度で1名の留学実施道場学び合う文化の醸成―・2025年の道場登録数：19個（154名参加）コンプライアンス教育コンプライアンス違反防止に対する意識改善コンプライアンス遵守の重要性、違反防止など知識習得・Eラーニング実施（1,720名受講）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、社外取締役および監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視および監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行なえるものと考え、従来の取締役会等に加え、監査等委員会を設置しております。また、当社は取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性および客観性を強化することを目的に、2022年３月30日付で任意の指名・報酬委員会を設置しており、公正性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制といたしております。（a）取締役会 取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名の７名で構成されており、業務の執行状況の監督と経営方針その他経営に関する重要な事項を議論・決定するとともに、法令または定款に定める事項のほか、中期事業計画や構造改革等の取締役会規程において定める各事項について報告・審議・決議を行なっております。（b）監査等委員会 監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、取締役会の意思決定のプロセスおよび取締役の業務執行状況について監査するとともに、積極的な往査・各工場等におけるヒアリングなどを実施し、内部統制の実効性を高めるための監督・監査を行なっております。（c）指名・報酬委員会任意の指名・報酬委員会は社内取締役１名と独立社外取締役２名の３名で構成されており、取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行ない、取締役、監査等委員である取締役の指名・報酬について公正性と透明性を高めるための検討・議論を行なっております。 ・取締役および監査等委員である取締役の選任および解任に関する事項 ・代表取締役の選定および解職に関する事項 ・独立社外取締役の選任に関する事項 ・指名・報酬委員会の委員の選定および解職に関する事項 ・取締役および監査等委員である取締役の報酬に関する事項 ・後継者計画の策定・運用に関する事項 ・その他、取締役会が必要と判断した事項 機関ごとの構成員と活動の状況は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会構成出席状況構成出席状況構成出席状況代表取締役社長長野 良◎14回中14回――○４回中４回取締役平野 芳晴○14回中14回――――社外取締役村嶋 純一○４回中４回――◎２回中２回社外取締役酒向 潤一郎○14回中14回――――社外取締役徐 幼珍○10回中9回――――取締役（監査等委員・常勤）渡辺 伸之○４回中４回◎３回中３回――社外取締役（監査等委員）藤原 正洋○４回中４回○３回中３回○２回中２回社外取締役（監査等委員）粟津 瑞恵○14回中14回◎12回中12回◎４回中４回社外取締役（監査等委員）陳 怡光○10回中９回○10回中９回――社外取締役（監査等委員）山﨑 頼良○10回中10回○10回中10回○４回中４回 （注）１.◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。なお、当事業年度においては、役員の異動に伴ない議長（委員長）が複数名となっております。 ２.取締役村嶋純一、取締役（監査等委員・常勤）渡辺伸之および取締役（監査等委員）藤原正洋の各氏は、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。３.酒向潤一郎氏の取締役会への出席状況は、2025年６月25日の社外取締役就任以前の取締役としての出席状況を含んでおります。４.代表取締役社長長野良および取締役（監査等委員）粟津瑞恵の各氏は2026年６月25日開催予定の第97回定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在）2026年６月25日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、社内取締役２名、社外取締役５名となり、監査等委員会の構成は、社外取締役３名となり、任意の指名・報酬委員会の構成は、社内取締役１名、独立社外取締役２名となる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項［取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制］(a) 当社は、ＦＤＫグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むため「ＦＤＫ企業行動指針」において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。 (ⅰ) 人権を尊重します。 (ⅱ) 公正で自由な取引を行ないます。 (ⅲ) 法令および社会規範を遵守します。 (ⅳ) 知的財産を守り尊重します。 (ⅴ) 情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します。 (ⅵ) 業務上の立場を私的に利用しません。(b) ＦＤＫグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、「ＦＤＫ企業行動指針」に従い、ＦＤＫグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。(c) 経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および監査等委員会に通知する。(d) 当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。(e) 経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。 ［取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制］(a) 経営者は、法令・社内規程にもとづき、文書等の保存管理を行なう。(b) 経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。 ［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］(a) 経営者は、ＦＤＫグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。 (b) 経営者は、ＦＤＫグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。 (c) 経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。 (d) 監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および監査等委員会に報告する。 (e) 当社は、ＦＤＫグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。(f) ＦＤＫグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。 ［当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制］(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。 (b) 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。 (c) 当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。(d) 当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。 (e) 当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえＦＤＫグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。(f) 当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。 ［当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制］(a) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。 (b) 当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。 (c) 経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。(d) 監査等委員会は、ＦＤＫグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。 (e) 監査部は、ＦＤＫグループにおける内部監査を実施し、ＦＤＫグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。 *当社ではＦＤＫグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。 ④ 取締役の定数当社は、取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 ⑦ 取締役（業務執行取締役である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役である者を除く。）がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。 ⑧ 監査役であった者の責任免除当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮してきたことに鑑み、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則に定めております。 ⑨ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）は、当社取締役会決議 により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬からなる固定報酬ならびに短期業績連動報酬、長期業績連動報酬により構成されております。 報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬、役位別年俸報酬および業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、短期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としており、長期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は中期事業計画の累計営業利益実績値としております。当該事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は10億円であり、実績は13億94百万円 （2025年3月期）であります。また、当該事業年度における長期業績連動報酬の算出に係る指標の目標は中期事業計画「R1」で掲げられた３ヶ年の営業利益の計画累計額56億円であり、実績累計額は46億円であります。 ②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）であります。取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第87回定時株主総会において年額120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社長長野良氏（CDXO・品質保証担当）が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社長長野良氏に委任した理由は、代表取締役社長の立場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する立場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個人別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社長長野良氏に、取締役会で決議された当該決定方針にもとづき、取締役の個人別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬短期業績連動報酬 長期業績 連動報酬取締役(社外取締役を除く)4335532 取締役(監査等委員)55001 (社外取締役を除く) 社外役員2323007 (注)１．上記報酬等の額には、2025年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く取締役）２名および監査等委員である取締役１名分を含んでおります。２．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議)３．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。(2016年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議) ⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容23１使用人部長としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電池事業1,446電子事業515全社(共通)459合計2,420 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)1,50647.222.35,9665.2 セグメントの名称従業員数(名)電池事業946電子事業143全社(共通)417合計1,506 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ＦＤＫ労働組合(2026年３月末の組合員数1,240名)が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。なお、その傾向は穏健着実であって健全な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート有期労働者7.345.578.379.588.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任等営業上の取引(その他の関係会社) SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION 台湾 台北市百万台湾ドル680電子部品の製造・販売―45.07(0.00)無当社製品を購入しております。(連結子会社) FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.※１台湾桃園縣百万台湾ドル439電子事業 100―有当社の電子製品の製造・販売を行なっております。㈱FDKエンジニアリング※１静岡県浜松市浜名区百万円490電池事業100―無当社の乾電池製造設備等の製作を行なっております。FDK SINGAPORE PTE LTDシンガポール千シンガポールドル300電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。FDK AMERICA,INC. 米国カリフォルニア州千米ドル1,000電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。FDKパートナーズ㈱静岡県湖西市百万円10電子事業100―有当社の電子製品の外注加工等を行なっております。 XIAMEN FDK CORPORATION※１中国福建省千米ドル16,800千人民元15,204電池・電子事業100―有当社の電池製品および電子製品の製造・販売を行なっております。FDK HONG KONG LTD. 中国香港千香港ドル1,500電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。FDK ELECTRONICS GMBH※１、※２ドイツミュンヘン市千ユーロ51電池・電子事業(販売)100―無当社の製品の販売を行なっております。BAOTOU FDK CO., LTD.※１中国内モンゴル自治区千人民元56,000電池事業94.40(94.40)―無当社の電池材料および希土合金の製造・販売を行なっております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．※１：特定子会社に該当しております。３．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。４．当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。５．※２：FDK ELECTRONICS GMBHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 FDK ELECTRONICS GMBH ①売上高8,035百万円 ②経常利益143百万円 ③当期純利益114百万円 ④純資産額1,035百万円 ⑤総資産額3,008百万円

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 しかしながら、当期の配当につきましては、有利子負債の水準や将来の成長投資を総合的に勘案し、事業収益力および財務基盤の強化を優先することが中長期的な株主価値の最大化に資するとの判断から誠に遺憾ではございますが、見送らせていただくことといたしました。次期以降につきましては、事業収益力および財務基盤の強化に努め、復配を実現できるよう取り組んでまいります。 なお、当社は定款に中間配当を行なうことができる旨を定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発は、新事業開発本部の基盤技術統括部およびパワーソリューション事業推進室が統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推進しております。また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は793百万円であります。その内訳は、電池事業で745百万円、電子事業で48百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および成果は次のとおりであります。 (1) 次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発、環境対応）次世代電池として以下の開発を進めております。ニッケル亜鉛電池については、2025年４月に「ニッケル亜鉛電池事業推進室」を発足し、2027年度中の量産開始に向けてセルおよび組電池の開発を進めております。これまで50社以上に紹介し、鉛電池代替としてのメリットを評価いただいており、一部顧客では実証試験を実施中です。近年、AI向けなどで急拡大するDCバックアップ電源用途においても、水系蓄電池の高い安全性と高出力特性を活かし、顧客要求特性とコストの両立を目指して開発を加速しております。参考：当社ウェブサイト（https://www.fdk.co.jp/whatsnew-j/release20250616-j.html）SMD小型全固体電池SoLiCell®については、2025年12月19日に定電圧充電対応モデル「SCD4532K」のサンプル出荷開始を発表いたしました。従来機種「SCC4532K」と併せて引き合いに応じたサンプル提供を行ない、評価をいただいております。量産体制の構築を進めるとともに、容量・負荷特性・信頼性の向上およびコスト低減を目指し、外部機関と連携して新材料・プロセス開発に取り組んでおります。さらに、電子事業部と共同で充電回路を内蔵するモジュール開発も進め、幅広い市場ニーズに対応する準備を進めております。要素技術開発については、MI（マテリアルインフォマティクス）を用いて材料開発、分析評価およびCAE技術による技術開発に取り組みました。要素技術開発については、次世代電池の評価や新規材料探索を進め、技術的知見を蓄積するとともに、次年度テーマの方向性を整理いたしました。CAE技術開発では、製造プロセス改善とシミュレーション基盤整備を推進し、生産性向上と開発基盤強化を図りました。既存電池製品については、ニッケル水素電池の乾電池互換タイプHR-3UTG／4UTGをPFASフリー製品としてリニューアルし、2026年１月より量産出荷を開始いたしました。PFAS（ペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物）は性能安定化に寄与する重要材料でしたが、環境負荷低減のため新規材料への置換を実現し、現行同等の性能維持に成功いたしました。アルカリ電池では、日常用途および防災用途への対応を念頭に性能向上を図るとともに、環境負荷低減を目的とした部材・パッケージ開発を推進しております。リチウム電池では、高容量モデル「CR17500EX」の開発を完了し、量産体制を構築いたしました。本モデルは既存モデル（CR17500EP）比で17％の容量向上を実現し、2026年２月より出荷を開始しております。当社の連結子会社であるBAOTOU FDK CO., LTD.では、水素エネルギー社会の実現に向け、水素貯蔵タンク用新材料として高容量AB₂型水素吸蔵合金を開発いたしました。重量当たりの水素貯蔵量がAB₅型比で約20％多く、水素放出圧力の安定性にも優れております。さらに、活性化プロセスの改善や低平衡圧（1MPa以下）仕様・高平衡圧（1MPa超）仕様の双方に対応可能とし、水素ステーションや燃料電池など幅広い用途への展開を可能にいたしました。環境対応については、電池事業ではPFASフリー製品の量産化およびリサイクル材の活用を推進し、電子事業ではCO₂排出量削減に寄与する低温はんだ材の導入を検討しております。 (2) 次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室では、当社の電気エネルギー供給・貯蔵・制御技術を応用し、各種蓄電デバイスを対象としたパワーマネジメント応用事業および製品の研究・開発を進めております。当連結会計年度においても、これまでの開発資産を基に、産業用車両（AGV／ANR）などに用いられる24V系電池パックの初期検討を行ないました。また、e-MaaS実現ソリューションに向けた取り組みとして、遠隔地における電池状態の見える化に関するフィールドテストを実施いたしました。実際の電池データが公衆回線を介してクラウドシステムに保存され、遠隔地からデータを確認できることを確認いたしました。今後は、電池パック開発に電池状態の見える化を組み合わせることで、より付加価値の高いパワーマネジメント応用事業および製品の研究・開発を継続してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース 資産その他合計高崎工場(群馬県高崎市)電池事業電池製造設備1,0011,390604(20)[11]―2733,271522鳥取工場(鳥取県岩美郡岩美町)電池事業電池製造設備2,2812,174705(67)―1215,282400湖西工場(静岡県湖西市)※１電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備1,508301361(38)[４] 751642,411285 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース 資産その他合計㈱FDKエンジニアリング(静岡県浜松市浜名区)電池事業電池製造設備の製作設備46114369(15)―1285865 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース 資産その他合計FUCHI ELECTRONICSCO.,LTD.(台湾桃園縣)電子事業電子部品製造設備133263148( ３)―26571248XIAMEN FDK CORPORATION(中国福建省)電池事業電子事業電池製造設備電子部品製造設備463327―[ 26]―175965431 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．※１湖西工場に総合技術センターを含めております。３．リース契約による主な賃借設備は、製造設備、計測器、電子計算機および事務機器等であります。４．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役３名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成され、原則毎月１回と必要に応じ臨時開催をしております。当事業年度の監査等委員会は合計13回開催され監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名監査等委員会出席状況備考社外取締役（監査等委員）粟津 瑞恵全13回中 13回 社外取締役（監査等委員）陳 怡光全10回中 ９回2025年６月25日就任後の出席状況社外取締役（監査等委員）山﨑 頼良全10回中 10回2025年６月25日就任後の出席状況取締役（監査等委員）渡辺 伸之全３回中 ３回2025年６月25日退任前の出席状況社外取締役（監査等委員）藤原 正洋全３回中 ３回2025年６月25日退任前の出席状況 なお、社外取締役（監査等委員）のうち１名は公認会計士、また他の１名は米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室の長である監査等委員会室長を含めたスタッフにより監査等委員会の業務を補助しております。監査等委員会室長が、監査等委員会の指示および監督のもと、経営会議等の重要な会議への出席、主要な稟議書、その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧等を行ない、内部統制システムの構築および運用状況を評価・検証しております。また、当社および子会社の取締役・執行役員および主要な使用人に対して往査・ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの報告内容を踏まえ、監査等委員会において内部統制システムを評価・検証しております。 当社の監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。(a) 内部統制システムの構築および運用状況(b) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況(c) 中期事業計画の遂行状況当社の監査等委員会は社長から定期的（年２回）に、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける（四半期に１回）ほか、適宜情報の交換を行なっており、会計監査人および監査部とは、相互の情報交換・意見交換を行なうなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第97回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。 [監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制][独立性の確保に関する事項](a) 当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。(b) 経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保するため、そのスタッフの任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。 (c) 経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（b）による独立性の確保に配慮する。 [報告体制に関する事項](a) 経営者は、監査等委員および監査等委員会スタッフに重要な会議への出席の機会を提供する。(b) 経営者および社員は、経営・業績に影響をおよぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。 (c) 経営者は、上記(b)の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取扱ってはならない。 [実効性の確保に関する事項](a) 経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。(b) 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 (c) 監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。 (d) 監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役の配下で他の組織から独立した監査部により行なわれております。監査部は、監査計画にもとづき、当社の各部門およびグループ会社を対象として内部監査を行ない、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況のフォロー等を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制システムの有効性、効率性の確保に努めております。また監査部は、監査等委員会および会計監査人との年間予定、監査報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ適宜情報の交換を行なうことで相互に連携を高めております。なお、監査部の人員数は2026年６月23日現在５名であります。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間50年間調査が著しく困難であったため、継続監査期間が上記年数を超える可能性があります。(C) 業務を執行した公認会計士倉持 直樹田口 雄規(d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名 その他 12名(e) 監査法人の選定方針と理由 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。上記の方針を踏まえ、監査等委員会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」にもとづき、現在の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。(f) 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の選定および評価基準にもとづき監査法人に対して評価を行なっております。監査等委員会は、欠格事由等、会計監査人の評価（独立性、専門性の確認を含む。）および次年度の監査計画を確認したうえで、原則、５月の監査等委員会で、会計監査人に関して株主総会の議題にしないこと（再任）または会計監査人の選任、解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務にもとづく報酬(百万円)非監査業務にもとづく報酬(百万円)監査証明業務にもとづく報酬(百万円)非監査業務にもとづく報酬(百万円)提出会社48―59―連結子会社――16―計48―76― (b) その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容該当事項はありません。(c) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前連結会計年度の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果であります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の保有の区分については、当該株式の各社との取引状況、各社の業績および配当金や関連取引の収益性をもとに考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式について、当社取締役会において当該株式が安定的な取引関係の構築につながるとともに、保有に係るリスクならびにコーポレート・ガバナンス上の懸念事項の有無の観点から保有の意義および合理性の検証を行なっております。なお、取締役会の検証の結果、当該株式の保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については売却を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式58非上場株式以外の株式3169 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36取引関係強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コーナン商事株式会社17,76817,026取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。無7263株式会社デンキョーグループホールディングス45,34543,561取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。無6051株式会社リテールパートナーズ28,79727,663取引先との円滑な関係を維持し、主に市販向けアルカリ乾電池の安定的かつ継続的な販売を目的に保有しております。株式数の増加は株式取得によります。無3637 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDK AMERICA, INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T. FDK-INTERCALLIN を設立(PT FDK INDONESIA)1989年11月株式会社FDKメカトロニクスを設立1990年９月株式会社FDKエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDK LANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMEN FDK CORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJING FDK CORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAI FDK CORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOU FDK CO., LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO., LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月FDKエナジー株式会社を設立2004年12月NANJING FDK CORPORATIONが中国企業と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.に社名変更2005年４月FDK販売株式会社を吸収合併2008年４月FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化 2011年10月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月FDK販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月FDKトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDK LANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更 旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月FDK鳥取株式会社を吸収合併2017年７月FDKエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(Dong Guan)Corp.に譲渡2020年10月PT FDK INDONESIAの全株式をEnergizer International Group B.V.に譲渡2021年９月FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年11月FDK販売株式会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡2024年３月包頭三徳電池材料有限公司（BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO., LTD.）の株式会社三徳出資持分を取得し、包頭富士電気化学有限公司（BAOTOU FDK CO., LTD.）に商号変更のうえ、連結子会社化2025年３月SILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONの資本参加により同社が筆頭株主となる2026年１月FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併 （注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。 ２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。 ３．2025年３月までにSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONが実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社の発行済株式総数の45.00％（取得時における持株比率）を取得し、当社の筆頭株主となりました。これにより当社は同社の持分法適用会社となりました。 ４．2025年８月19日に、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。