日本シイエムケイ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱※※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMKM SDN.BHD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK (Germany)GmbH ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。＜基本理念＞ 私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、 自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、 存在価値を高め、社会の発展に貢献します＜経営方針＞ １．公明正大なものづくりを実践する ２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる ３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、 よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる ４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める ５．生産工場の稼働率を高める ６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する ７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。 当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。 当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。 このような状況のなか、当社グループは2026年５月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。 課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。 また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。 続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※（連結株主資本配当率）３％を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。 さらに、ROE（自己資本利益率）９％を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク① 為替相場の変動に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞ 当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。 このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。 しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ② 金利の上昇に関するリスク＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞ 当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。 しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ③ 有価証券に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞ 当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ④ 減損損失に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ⑤ 与信に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。 当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。 もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 (2) 事業環境に関するリスク① 顧客市場及び需要構造に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。 加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。 ② 原材料等の調達に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞ 世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性があります。また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。 また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から調達することで材料供給の安定化を図っております。 ③ 海外事業展開に関するリスク＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場における事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。すなわち、進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。 これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コスト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じて、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を行っております。また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継続計画（BCP）の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めております。もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ④ 製品の陳腐化に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高まっていると認識しております。また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。 市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、そのテーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。しかしながら、その成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れたりした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。 このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に排除することは困難であると認識しております。 ⑤ 主要取引先への売上高集中に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞ 当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高の40％を超える水準となっております。このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。また、主要取引先の調達方針においても、当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。 今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大（協業やM&Aの活用を含みます）を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能性があります。 ⑥ 設備投資及び生産設備の故障に関するリスク＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞ 当社グループは、プリント配線板の生産能力の確保・増強や生産効率の向上、新製品・新技術への対応のため、めっき設備、露光装置、加工機械等の専用設備を中心に継続的な設備投資を行っております。設備投資は、自動車関連市場をはじめとする需要動向や主要セットメーカーの生産・調達戦略等を勘案して決定しておりますが、景気後退等により実際の需要が想定を下回った場合や、主要顧客の方針転換、新規設備の立上げ遅延等が生じた場合には、過大な設備能力を抱えることとなり、稼働率の低下に伴う減価償却費負担の増加や固定費負担の重荷、さらには資産価値の下落に起因する減損損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。逆に、需要を過小に見積もり必要な設備投資が遅れた場合には、顧客の需要に十分対応できず、受注機会の逸失や市場シェアの低下につながる可能性があります。 また、当社グループの生産活動は、これらの専用設備に一定程度依存していることから、設備の故障・老朽化やオペレーション上のトラブル、火災・停電等により主要な生産設備が長期間稼働不能となった場合には、生産ラインの停止や出荷遅延が発生し、顧客の生産計画に影響を与えるとともに、売上減少や復旧費用の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループは、これらの設備リスクを低減するため、設備投資に際しては、需要見通しや投資回収可能性、採算性等について社内の関係部門が複数のシナリオを踏まえて慎重に検討し、投資金額や投資タイミングの適正化に努めております。また、生産設備については、定期点検・予防保全の実施や重要設備の更新計画の策定、主要部品・治工具の在庫確保等を行うとともに、一部の製品については複数拠点・複数ラインでの生産体制を整備することで、設備故障時の影響分散を図っております。さらに、設備故障や火災等による操業停止に備え、損害保険の付保やBCP（事業継続計画）との連携を通じて、早期復旧と影響の最小化に取り組んでおります。 しかしながら、設備投資の前提となる市場・技術動向や、設備故障・事故の発生可能性を完全に予見することは困難であり、当社グループの管理可能な範囲を超える外部要因（需要急変、業界市況の悪化、自然災害等）により、設備の過大・過少や想定外の故障が生じるリスクを完全に排除することはできません。このため、今後の事業環境や設備稼働状況によっては、減損損失の計上や生産・出荷の制約等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ⑦ 知的財産権に関するリスク＜発生可能性

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円（対前年同期比1.1％減少）となりました。これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円（対前年同期比4.3％増加）となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,515億22百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、380億35百万円となりました。これは、主に長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、274億38百万円となりました。これは、主に長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、654億73百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、860億49百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加したこと、円対米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツに対して円安基調に推移したため為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策の影響に加え、2025年10月に発足した現政権下での積極財政と金融緩和継続姿勢により、国債市場における長期金利の上昇及び円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念が増大することになり、その後一転して政府の為替介入による円安是正への動きがとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、中南米における政権交代を端緒として発生した政治的混乱や、中国及び欧州経済の停滞、各国の通商政策動向による世界経済の悪化懸念に加え、2026年２月に勃発したアメリカ・イスラエルとイランとの大規模紛争によりホルムズ海峡封鎖の懸念等中東地域の不安定化が急速に進み、石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などが世界的なリスクの広がりを見せており、輸入依存度の高いわが国の経済にも大きく影響する事態となっております。 このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。 当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億２百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。 利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第４四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となりました。 営業外収益では、円が対タイバーツで下落基調に推移していたものの、2026年年初から当期末にかけて、一転して下落基調から上昇基調への変化が見られたことや、円が対ユーロ・米ドルで前期の上昇基調から下落基調へ転じたことによりグループ内外貨建債権債務の為替影響は前年同期より縮小し、為替差益は15億22百万円となりました。このため、経常利益は41億36百万円（前年同期比25.3％の減益）となりました。 特別利益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため実施した投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益を18億91百万円計上し、特別損失では、当社敷地内における環境対策に係る費用を見込むため環境対策引当金繰入額４億99百万円を計上いたしました。このため親会社株主に帰属する当期純利益は40億26百万円（前年同期比6.2％の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は616億70百万円（前年同期比8.5％の増収）となりました。 利益面では、上期はプロダクトミックスの変化と為替影響での円対米ドルの円高影響によりセグメント利益は低調に推移しておりましたが、下期は高付加価値製品の増加や為替環境が一転して円対米ドルが円安基調に変化したことにより収益環境が大きく改善し、セグメント利益は25億91百万円（前年同期比17.1％の増益）となりました。（中国） 中国市場以外の地域では、依然として厳しい販売状況が続いております。EV需要が減少したことで弊社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は172億17百万円（前年同期比8.4％の減収）となりました。 利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国２工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は27億92百万円（前年同期比77.3％の増益）となりました。（東南アジア） 日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円（前年同期比11.6％の増収）となりました。 利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円（前年同期は8億67百万円のセグメント利益）となりました。（欧米） 欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円（前年同期比8.7％の減収）となりました。 利益面では、車載向けの販売減少による影響があったものの物流コストの減少等により、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比25.5％の増益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、78億17百万円(前連結会計年度は90億58百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益52億86百万円、減価償却費65億37百万円などによる資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億78百万円(前連結会計年度は187億50百万円の減少)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場の設備投資による有形固定資産の取得による支出が86億36百万円となりましたが、一方で投資有価証券の売却により23億77百万円資金が増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40億97百万円(前連結会計年度は47億４百万円の増加)となりました。これは、短期借入収支の純増分は42億50百万円となった一方で、長期借入れ返済による支出60億33百万円、及び配当金の支払いによる支出14億23百万円による資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本31,8722.5中国30,23714.4東南アジア37,310△1.2欧米－－合計99,4214.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本63,26710.612,65914.4中国16,843△10.03,489△9.7東南アジア18,00612.73,52320.9欧米3,935△5.41,6611.0合計102,0536.321,3349.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本61,6708.5中国17,217△8.4東南アジア17,39611.6欧米3,918△8.7合計100,2024.9 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社デンソー31,18532.735,15535.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,515億22百万円(前年同期比2.0％の増加)となりました。流動資産は616億94百万円(前年同期比1.1％の減少)、固定資産は898億11百万円(前年同期比4.3％の増加)、繰延資産は17百万円(前年同期比37.0％の減少)となりました。 流動資産の減少の主な要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は654億73百万円(前年同期比2.4％の減少)となりました。流動負債は380億35百万円(前年同期比12.9％の増加)、固定負債は274億38百万円(前年同期比17.9％の増加)となりました。 流動負債の主な増加要因は、長期から短期への借り換えにより短期借入金が42億50百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の主な増加要因は、長期借入金で短期借入金への借り換え及び借入金の返済を行ったことにより60億40百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は860億49百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が26億１百万円増加、また、為替換算調整勘定が17億45百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たりの純資産額は1,171円８銭(前年同期は1,110円31銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上がり、55.1％となりました。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、1,002億２百万円(前年同期4.9％比の増収)となりました。EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、増収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 売上原価は852億67百万円（前年同期比6.7％の増加）となりました。 売上総利益は、149億35百万円（前年同期比4.1％の減少）となり、売上総利益率は14.9％となりました。販売費及び一般管理費は、システム更新などの効率化施策を実施したことなどにより121億47百万円（前年同期比3.3％の増加）となりました。 当社国内工場においては、労働力人口の減少や急激な市場変動といった経営環境の変化に対応するため、生産現場における多能工化の推進を図っております。 この取り組みにより、人的資源の更なる活用、工程間の稼働バランスの最適化、生産品の整流化、ならびに設備稼働率の向上が実現しており、全社的な生産性の向上に寄与しております。 また、多能工教育を通じて現場従業員の工程全体に対する理解が深まり、品質意識の醸成及び不良率の低減にもつながっております。 当社海外工場においては、中国地区でのローカルマネジメントの推進による合理化促進及び不良率削減、製品サイズの大判化による生産性向上等諸施策を図ってまいりました。東南アジア地区では、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加し、下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの全体として低調に推移したことにより営業利益は27億88百万円（前年同期比26.8％の減益）となり、営業利益率は2.8％となりました。 営業利益の増減要因につきましては、売上高の増加により34億40百万円のプラス、為替変動については主に米ドルに対するバーツ・人民元高の影響により13億30百万円のマイナスとなりました。また、タイ工場生産システム不備等による影響で15億70百万円のマイナス、材料費変動費影響と固定費等による影響で15億60百万円のマイナスとなりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益) 経常利益は、41億36百万円(前年同期比25.3％の減益)となり、経常利益率は4.1％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、40億26百万円(前年同期比6.2％の増益)となりました。 １株当たりの当期純利益は56円49銭となりました。 セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、CASE需要の高まりや、地政学リスクを背景としたサプライチェーン再構築などを追い風に、中長期需要が旺盛なことを受け、これまでタイの新工場建設を進めてまいりました。当連結会計年度においても、タイ新工場や中国の工場の設備投資を行ってまいりましたが、投資有価証券の売却や借入金の返済などによりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。 各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、各キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (資本の財源及び資金の流動性について)a．資金調達の基本方針 当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 b．資金調達 当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比20億円減少し、422億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比27億83百万円減少し、194億10百万円となりました。 ｃ．流動性の確保 当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関５行と総額240億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は145億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。 当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円) 合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金10,25010,250－長期借入金28,8356,58022,255社債3,000－3,000リース債務1506287その他有利子負債－－－合計42,23516,89225,342 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当連結会計年度においては、売上1,002億円、営業利益27億円、営業利益率2.7％となりました。 期初の計画に対しては、売上高につきましては、当社グループ主力の車載市場において、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、売上高は計画を達成いたしました。 営業利益につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国東南アジア欧米計売上高 顧客との契約から生じる収益56,82118,78615,5874,29095,486－95,486その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高56,82118,78615,5874,29095,486－95,486セグメント間の内部売上高又は振替高1,40515,61819,1413036,196△36,196－計58,22734,40534,7284,321131,683△36,19695,486セグメント利益2,2111,5748672374,892△1,0843,807セグメント資産112,75032,95166,4035,647217,752△69,212148,540その他の項目 減価償却費1,5142,0072,383115,91625,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5313,79013,1881718,5285518,584 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去391百万円、全社費用△1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 日本中国東南アジア欧米計セグメント間取引消去△13416△11－391(2）セグメント資産の調整額△69,212百万円には、セグメント間取引消去△83,749百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,537百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額２百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国東南アジア欧米計売上高 顧客との契約から生じる収益61,67017,21717,3963,918100,202－100,202その他収益－－－－－－－外部顧客への売上高61,67017,21717,3963,918100,202－100,202セグメント間の内部売上高又は振替高1,61118,99118,24412238,970△38,970－計63,28236,20935,6414,040139,173△38,970100,202セグメント利益又は損失(△)2,5912,792△1,4762984,205△1,4172,788セグメント資産120,65436,32669,1856,572232,738△81,216151,522その他の項目 減価償却費1,6311,8803,013116,53706,537有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1181,4455,647－9,21209,213 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去360百万円、全社費用△1,777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 日本中国東南アジア欧米計セグメント間取引消去3111244－360(2）セグメント資産の調整額△81,216百万円には、セグメント間取引消去△92,086百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産10,870百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、全社資産の増加額であります。２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント利益については、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても記載しております。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計55,61117,4105,9115,89110,66195,486 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計19,33612,86444,257161776,492 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー31,185日本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計60,50917,5066,2536,9159,018100,202 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円) 日本中国タイ東南アジア欧米合計19,23212,68248,283541480,267 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー35,155日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計減損損失18－－－18－18 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計減損損失－37－－37－37 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計(のれん) 当期償却額－0506－6当期末残高－610－17－17(負ののれん) 当期償却額－－－00－0当期末残高－－－11－1 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 日本中国東南アジア欧米計(のれん) 当期償却額－05－6－6当期末残高－55－11－11(負ののれん) 当期償却額－－－00－0当期末残高－－－00－0 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する取組 当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である『発展と永続』の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。 ① サステナビリティに関するガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。また、企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立し、その網羅性、機動性及び実効性の向上を図るべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。当該リスクマネジメント委員会は、社内取締役で構成され、コーポレート担当役員を責任者としております。 なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行います。また、リスクマネジメント委員会における機会を含めた各種リスク管理に対する議論の内容と結果については、その重要性に鑑み、取締役会に対しても報告を行う他、当社の監査役又は監査役会に対しても報告を行い、連携を図ることとしております。（スキルマトリクス） 取締役に期待する役割・専門性・バックグラウンドについて、詳細は、「第４ コーポレートガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。 （サステナビリティ関連の組織体の開催回数及び議題）組織体開催回数（2025年度）議題取締役会17回安全衛生管理体制について安全衛生推進活動について内部統制体制の見直しについてサステナビリティ推進委員会１回人権デューデリジェンスの促進計画についてTCFD、CDPの対応についてリスクマネジメント委員会２回コンプライアンスアンケートの結果について安全衛生の対策についてリスクマネジメントについて内部統制体制の見直しについて社会課題分科会３回CSRアンケート結果についてサステナビリティ取り組み活動について外部通報窓口の設置について環境課題分科会４回全社環境活動についてエネルギー排出量及びCO2排出量について廃棄物削減についてカーボンニュートラルについて省エネ・省資源促進計画についてPCFについてサーキュラーエコノミーについてCDPについて ② サステナビリティに関する戦略 当社グループでは、社是『発展と永続』の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。 サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。 １. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。（気候変動）２. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。（社会）３. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。（経営基盤） 重点項目具体的内容気候変動■環境負荷物質削減■資源有効活用■脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応社会■事業を通じた安全への貢献■安心安全な製品の提供（お客様への価値提供）■人権の尊重■従業員の健康と安全の確保■人財活躍推進（多様性推進）経営基盤■コンプライアンス■内部統制、リスクマネジメント強化■サプライチェーンマネジメント■人材育成 ③ サステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及びコーポレート担当役員を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委員会が、「経営基盤」の項目についてはリスクマネジメント委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。 ④ サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示 ④ 指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2) 人的資本、多様性に関する開示① ガバナンス 人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループでは、社是『発展と永続』を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。 また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。 CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞お客様とともに CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける よう努めます。株主・投資家とともに CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解 を得られるよう努めます。取引先とともに CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で きるよう努めます。従業員とともに CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに 努めます。社会とともに CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ＜人材育成方針＞1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供 します。3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。 ＜安全衛生方針＞日本シイエムケイ株式会社は、構内で働くすべての人々の安全と健康の確保が企業活動の根幹であると認識し、労働災害ゼロと安全第一の文化を醸成するとともに、心身ともに健康で、笑顔あふれる安全・安心な職場環境づくりを目指します。1．安全と健康を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて、安全衛生活動を進めます。2．労働安全衛生関係法令及び、当社安全衛生管理規程類を遵守し、安全衛生管理体制の継続的な改善を図り ます。3．従業員と協議及び積極的なコミュニケーションを図り、労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施 し、全員参加で協力して継続的な安全衛生水準の向上を目指します。4．全ての職場でリスクアセスメントを実施し、労働災害のリスクの除去、低減を行います。5．安全衛生教育及び訓練を計画的に実施し、従業員の安全意識と行動力の向上を図ります。6．従業員の心身の健康保持・増進に配慮し、快適職場の実現に向けた取組を進めます。7．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針、CMKグループ行動宣言及び上記方針を軸に、中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」を2025年度より策定し、その方向性に沿って５つの観点から各種人事施策を展開しております。 ③ リスク管理 人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社では、上記戦略に掲げた方針について、以下の指標を用いております。当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、2025年度以降は中長期ビジョン「［働きやすさ］＋［働きがい］会社と社員がともに成長する企業に向けて」に基づき、施策を展開しております。当該ビジョンは、現在の取組との方向性を継承しつつ、より一層の組織成長と社員の働きがいの実現を目指すものです。 区分項目（注）１2024年度実績2025年度実績2028年度目標人材育成通信教育受講率22.75％（延べ290名）22.95％（延べ291名）23.00％人材育成要員管理多能工人材の育成（累計）（注）２多能工育成：122名多能工育成：168名多能工育成：282名人材育成公的資格者取得人数40人54人43人要員管理女性管理職者比率4.59％4.27％5.00％（注）３要員管理障がい者の雇用率3.36％3.39％3.00％以上を維持要員管理技能実習生の採用人数10人10人10人福利厚生有給休暇平均取得日数12.0日12.1日14.0日福利厚生要員管理男性労働者の育児休業取得率（注）４75.0％100.0％100.0％職場環境ストレスチェックの受検率98.3％98.5％98.0％職場環境労働災害件数（重大労働災害）（注）５1件0件0件適正処遇成果や評価に対する納得感（注）６58.0％63.0％70.0％(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図って参ります。３．一般事業主行動計画では、電子部品等産業の平均以上の水準を目標としており、2025年度における電子部品等産業の平均は4.3％となっております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５．本指標については、当社単体に加え、当社グループの海外拠点従業員に関するデータも含まれております。なお、海外拠点を含めたデータを用いているのは本指標のみであり、他指標については、当社単体の実績を記載しております。６．当社では、従業員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しております。2024年度以降、エンゲージメントについて計19項目を設定し、成果や評価に対する納得感に関する項目を抽出しております。 (3) TCFD提言に基づく情報開示① ガバナンス 取締役会による監視体制 取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。また年度計画、予算の審議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要な場合は対策を審議・決定します。 気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割 ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。 ② 戦略 当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略策定と組織のレジリエンス向上のため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響について定性的・定量的なシナリオ分析を実施しました。 中長期的には、内燃機関自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が進むことが予想されます。これらの需要動向に応じた製品仕様の変化

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は『発展と永続』を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。 情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況１）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において、取締役９名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。ａ）取締役会 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役会長の大澤 功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋 聡、佐藤りか(社外取締役)、種市正四郎(社外取締役)、友井洋介(社外取締役)の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。ｂ）監査役 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。ｃ）監査役会 監査役会は、常勤監査役の岡部明広を議長とし、芦辺真幸(社外監査役)、横小路喜代隆(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。ｄ）リスクマネジメント委員会 企業を取り巻く多様かつ複雑なリスクへの対応を強化するため、当社グループ全体での全社横断的なリスク管理体制を確立すべく、リスクマネジメント委員会を開催しております。当該リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長の大澤 功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋 聡の６名で構成され、コーポレート担当役員の大野和人を責任者とし、内部統制システム推進のための枠組みや全体設計を担います。ｅ）サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役会長の大澤 功、代表取締役社長の石坂嘉章、取締役である手戸邦彦、山口喜久、大野和人、高橋 聡の６名で構成され、代表取締役社長を委員長、コーポレート担当役員（旧CSR担当役員）の大野和人を副委員長とし、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。ｆ）経営会議 経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長の石坂嘉章が指名する者で構成され、代表取締役社長を議長とし、経営課題への取組状況、各部門の職務執行状況等について、経営情報を共有するほか取締役会の方針や決議内容を踏まえ、具体的な意思決定を行っております。ｇ）指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の佐藤りかを委員長とし、種市正四郎（社外取締役）、友井洋介（社外取締役）、代表取締役会長の大澤 功、代表取締役社長の石坂嘉章の５名で構成されており、取締役の選解任及び取締役の報酬等の諮問事項を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性を保持しています。 なお、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ２）当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会のときをもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。記載内容に変更が生じる項目については、随時変更の手続きを進めてまいります。a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社及び子会社（以下『当社グループ』という。）の役職員は、コンプライアンスに対するルールや基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則り、当社グループにおける企業倫理の確立、及び法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の確保並びに強化に努める。(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティ管理規程に基づき、責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。(イ) 当社グループの役職員の職務に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む）については、情報セキュリティ管理規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。(ウ) 個人情報については、法令及び個人情報保護管理規程、特定個人情報取扱規程に基づき厳重に管理する。c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) リスク管理は、内部統制に関する基本方針に基づき、当社グループとして全社横断的なリスク管理体制を整備するとともにリスクマネジメントの強化を図る。(イ) コーポレート担当役員はリスクマネジメント委員会において、全社リスクマネジメント体制を構築し、当社グループのリスク管理を統括する。(ウ) リスクマネジメント委員会は、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスクの要因の分析と対策を実行する。(エ) 経営上の重大なリスクへの対応は、リスク管理の観点から重要な事項については、リスクマネジメント委員会において審議し、経営会議及び取締役会において報告する。(オ) 事業部門は、その担当する事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応、対策を講じ適切にリスク管理を実施する。(カ) ＢＣＰ危機管理委員会は、事業部門のリスク発生時を想定し、発生したリスクを最小限に抑える体制を整備し、全社リスクマネジメント強化に努める。(キ) 内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) 基本理念を通じて子会社の自主運営を尊重しつつ、業務の適正を確保する体制の整備に関する指導及び支援を行う。(イ) 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、業務の適正の確保に努める。(ウ) 当社グループにおける業務の適正を確保することが必要なときは、子会社の事業運営に関する重要事項について当社の承認を必要とし、重要事項については、当社の経営会議で審議及び取締役会への付議を行う。(エ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、リスクの把握・評価、コントロール及び適切に管理できるように指導・支援する。(オ) 当社グループにおいて、不測の事態が発生した場合にはＢＣＰ危機管理委員会を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。(カ) 基本理念に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員すべてに周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の浸透活動に努める。内部監査部門は、子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。(キ) 監査役、法律事務所及び外部委託会社を相談窓口とする内部通報制度を当社グループに展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。f) 監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の独立性に関する事項 監査役が監査役監査の実効性及び質を高め、監査を円滑にするために、その職務を補助すべき使用人を置くことを決定した場合、これに必要な知識、能力(守秘義務、コンプライアンス意識、専門知識の取得等)を有する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮の下、監査職務を補助する。執行部門からの独立性、監査役からの指示の実効性を確保するために、人事異動や人事評価は監査役が行う。g) 監査役への報告に関する体制(ア) 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、取締役や使用人等から職務執行状況に関する報告や説明を受ける。また、重要な会議の議事録や稟議書類等については、常時監査役が閲覧できる体制を整えるものとする。(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 (エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、内部通報制度等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。h) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は内部通報制度による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。i) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項 当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。(ウ) 監査役監査の実効性及び質を向上させるために、内部監査部門は監査役と定期的にコミュニケーションをとり、緊密な連携を確保する。 なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、リスクマネジメント委員会を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。 ２) リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、リスクマネジメント委

（４）【役員の報酬等】（イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、「役員報酬の決定方針」の改定を決議しておりますが、当事業年度の報酬等については改定前の決定方針に基づき決定しております。 改定前の決定方針の概要は以下のとおりです。a) 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあわせて支給する。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためである。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時期に支給する。d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。また、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。 なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 また、改定後の「役員報酬の決定方針」の概要は以下のとおりです。a) 基本方針 取締役の報酬は当社の基本理念・経営方針の実現に資する制度とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する内容とするとともに、株主と利益やリスクを共有する観点から株式報酬を組み込むこととする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえること、業績目標達成へのインセンティブが高まるようにすること、株式報酬を組み込むことなどを通じて、適正な水準とするとともに、客観性・透明性のあるプロセスにより決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成する。固定報酬は、代表給、執行給及び監督給に区分する。変動報酬は、賞与と譲渡制限付株式報酬で構成する。 監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（監督給）のみを支払うこととする。b) 個人別の固定報酬の額の決定に関する方針 取締役の個人別の固定報酬（代表給、執行給及び監督給）は月次で支給するものとし、その額は、役位・職責及び貢献度に応じて、他社の水準、中長期計画を達成した場合を標準業績とした場合の前期業績の達成度、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。 c) 個人別の賞与（業績連動報酬）の額の算定方法の決定に関する方針 会社の業績が良好なときは、取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE）を反映した現金報酬とし、当該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定するものとする。d) 個人別の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 譲渡制限付株式報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役位、職責等に応じて、当社の業績及び当社の株価も、総合的に勘案して支給株式数を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 固定報酬（代表給、執行給及び監督給）、変動報酬のうちの賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は、経営状況や比較対象となる他社水準を踏まえ、報酬体系が企業価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。f) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 取締役の個人別の報酬のうち、固定報酬及び賞与の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長に対し、その具体的内容の決定について委任するものとする。代表取締役会長は、本方針に基づき、個人別の報酬額について、指名・報酬諮問委員会における審議とその答申を得たうえで、決定するものとする。 譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の個別の割当株式数を取締役会において決議する。（標準業績時の報酬区分ごとの割合）役位標準業績時の報酬比率（％）固定報酬変動報酬賞与株式報酬代表取締役会長・社長652510取締役70219（賞与の業績指標の割合） （各業績指標を選択した理由）・売上高（収益性）事業規模を直接的に測ることができるため・営業利益（収益性）事業の収益力を直接的に測ることができるため・EBITDA（収益性）設備投資による減価償却負担を考慮せずに、会社の収益性を測ることができるため・ROE（効率性）株主が拠出した自己資本を用いて会社が株主のためにどれだけ利益を上げたかを測ることができるためg) 報酬の不支給又は返還義務 取締役（社外取締役を除く。以下本項及び次項において同じ。）による詐欺又は不正行為が財務諸表の全部若しくは一部を修正しなければならない重要な原因となったと取締役会が判断した場合、又は取締役に会社に対する背信行為、不正行為、重大なコンプライアンス違反、その他の任務懈怠があったと取締役会が判断した場合、当該取締役に対し、取締役会は、指名・報酬諮問委員会への付議と答申、当該答申を踏まえた決議を経て、以下の措置を取ることがある。 ①当該取締役に対して支給予定の固定報酬、変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部を不支給とする。 ②当該取締役に対して支給した変動報酬（賞与、譲渡制限付株式報酬）の全部又は一部につき、会社に返還させる。h) 経営環境の悪化による減額措置 取締役の報酬等は、会社の経営環境が著しく悪化した場合等に、取締役会が指名・報酬諮問委員会に付議し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会決議により臨時に減額又は不支給とすることがある。 ２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議しております。 ３) 業績連動報酬等に関する事項 当事業年度については、業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります ４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度については、2024年６月26日の取締役会において、代表取締役会長大澤 功に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役会長は、同日開催された指名・報酬諮問委員会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）19616517136監査役（社外監査役を除く）1010－－1社外役員3434－－6（注）１．上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。２．当事業年度における業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しております。定性評価は、各取締役が期首に設定した施策に対し、その達成状況等について、経営への貢献度を評価しております。３．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、６名の取締役（社外取締役を除く）に対して、41,624株を交付いたしました。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,188中国1,225東南アジア1,772欧米18全社(共通)101合計4,304 (注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12949.3820.096,578,7578.3 セグメントの名称従業員数(名)日本1,028全社(共通)101合計1,129 (注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員696名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。 また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3100.068.770.978.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シイエムケイ・プロダクツ㈱（注）３．0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象 ではないため、記載を省略しております。３．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） シイエムケイ・プロダクツ㈱神奈川県相模原市中央区233プリント配線板の製造販売100.0プリント配線板を購入しております。資金貸付をしております。設備の賃貸をしております。役員の兼任４名（内、当社従業員２名）CMK ASIA(PTE.)LTD.（注）３CHAI CHEE LANE SINGAPORE百万US＄63プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。資金借入をしております。役員の兼任１名（内、当社従業員１名）CMKM SDN.BHD.KUALA LUMPUR MALAYSIA百万MYR1プリント配線板の販売支援100.0役員の兼任１名（内、当社従業員１名）CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.（注）３、４PRACHINBURI THAILAND百万THB9,007プリント配線板の製造販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。資金貸付をしております。債務保証をしております。役員の兼任５名（内、当社従業員４名）希門凱電子(無錫)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省百万人民元502プリント配線板の製造販売85.0プリント配線板を購入しております。役員の兼任４名（内、当社従業員１名）新昇電子(香港)有限公司（注）３、５KOWLOON HONG KONG百万HK＄150プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売・購入しております。資金借入をしております。役員の兼任３名（内、当社従業員３名）旗利得電子(東莞)有限公司（注）３中華人民共和国広東省百万人民元293プリント配線板の製造販売100.0(100.0)資金貸付をしております。役員の兼任６名（内、当社従業員４名）新昇電子貿易(深圳)有限公司中華人民共和国広東省百万人民元1プリント配線板の販売100.0(100.0)役員の兼任４名（内、当社従業員３名）CMK EUROPE N.V.（注）３GEEL BELGIUM百万EUR22プリント配線板の販売100.0(100.0)プリント配線板を販売しております。資金借入をしております。役員の兼任２名（内、当社従業員２名）CMK(Germany)GmbHSTUTTGART GERMANY百万EUR0.025プリント配線板の販売支援100.0役員の兼任２名（内、当社従業員２名）CMK AMERICA CORPORATIONGEORGIA UNITED STATES OF AMERICA百万US＄0.1プリント配線板の販売100.0プリント配線板を販売しております。資金借入をしております。役員の兼任１名（内、当社従業員１名） (注) １．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高32,858百万円 (2）経常利益△2,991百万円 (3）当期純利益△2,994百万円 (4）純資産額20,710百万円 (5）総資産額65,260百万円 ５．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高25,309百万円 (2）経常利益829百万円 (3）当期純利益679百万円 (4）純資産額13,558百万円 (5）総資産額19,085百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 このような方針に基づき2026年３月期につきましては、当期の業績や今後の事業環境を総合的に勘案した結果、期末配当を前期末と同等の、１株当たり20円00銭を予定しております。 なお、当社の剰余金の配当は、財務状況を勘案し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,42520.00 この度の中期経営計画の策定に当たり、株主の皆様への利益還元策の強化のため新たな配当方針を策定いたしました。2027年３月期より新たな経営指標として「DOE※(連結株主資本配当率)３％」を採用することとし、これにより配当の予見性の向上と株主資本の適正化を図り、安定的な配当と更なる株主資本の充実を目指してまいります。※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他包括利益を除いた連結株主資本を配当の基準とする。 （従来の方針） 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 （変更後の方針） 当社は、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「DOE(連結株主資本配当率)３％」を目安に株主資本に連動した配当を行うことといたします。これにより、配当の予見性向上及び株主資本の適正化及び充実を図ることを、基本方針としております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は553百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 日本 当連結会計年度の研究開発活動は、次世代モビリティ社会の進展とカーボンニュートラル社会の実現に向けた技術革新を主軸とし、環境性能と信頼性を両立したプリント配線板の開発に取り組んでおります。グローバル市場での競争力強化を目指し、世界標準に準拠した開発体制の構築に加え、顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の創出、脱炭素社会を見据えた環境対応技術の開発を推進しております。 当社グループの主力市場である自動車分野では、EV化と自動運転技術の高度化に対応する製品開発を強化しており、ミリ波レーダー、ADAS用センサ、車載高速通信機器、パワーエレクトロニクス用制御モジュールなどに用いられる基板技術の高度化を図っております。特に、ミリ波モジュール用基板においては、高周波特性と寸法安定性を両立した新材料・新構造の開発を進め、量産技術として確立を図っております。さらに、大電流回路に対応する厚銅配線や高放熱材料の適用、高密度配線の両立といった複合技術の開発により、EVの高出力化と制御回路の高機能化に貢献する製品提案を強化しております。 加えて、海外自動車メーカーとの取引拡大を見据え、設計・製造・品質保証の各プロセスにおいて国際規格への完全準拠を図るとともに、製品開発初期段階からのグローバル共同開発体制を構築し、技術競争力のさらなる強化を進めております。 また、次世代モビリティとして注目される空飛ぶクルマや低軌道衛星など、新たな成長分野である航空宇宙関連市場への展開を加速させるべく、宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制の構築を推進しております。とりわけ、ニュースペース関連のスタートアップ企業との連携を深めることで、急拡大する宇宙ビジネス市場に対して独自技術を活かした製品開発を展開しております。 当期のマーケティング活動では、国内３つの展示会と海外２つの展示会に出展し、車載・医療・通信・航空宇宙など多様な分野における顧客との技術対話を通じて、市場ニーズの深掘りと新規開発テーマの創出につなげております。特に、海外展示会においては欧米大手Tier-1メーカーや医療機器・宇宙関連企業からの引き合いが増加し、グローバルでの新規案件獲得や共同開発の機会が広がっております。 第66期の新技術発表及び展示会出展の実績は以下の通りです。①2025年５月 Wireless Japan ＜無線通信の専門展示会＞ 於東京②2025年７月 TECHNO-FRONTIER 2025 ＜電源システム展＞ 於東京③2025年10月 第８回 ［名古屋］ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展 於愛知④2025年11月 productronica 2025 and production> 於ドイツ・ミュンヘン⑤2025年11月 NEIAエレクトロニカ新潟2025（展示商談会） 於新潟⑥2026年１月 第40回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス開発・実装展 於東京⑦2026年３月 IPC APEX EXPO 2026 於アメリカ・アナハイム なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。 (2) 中国、東南アジア、欧米 当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社(東京都新宿区)－総括業務施設320－42,754(156.50)－3,07856川越オフィス(埼玉県川越市)（注）１日本プリント配線板販売設備等891313－(－)－116141大阪オフィス(大阪府大阪市)（注）２日本プリント配線板販売設備42－9－(－)－5128名古屋営業所(愛知県刈谷市)日本プリント配線板販売設備129－14175(404.00)－31930広島営業所(広島県広島市)（注）３日本プリント配線板販売設備0－0－(－)－03新潟工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)日本プリント配線板製造設備4,5624,9361821,266(103,750.64)13111,079684蒲原工場(新潟県五泉市)（注）４日本プリント配線板製造設備59828836291(24,299.65)[12.12]－1,214111秩父工場(埼玉県秩父市)（注）５日本金型製造設備10235123(2,379.47)[12,670.45]－16335出荷センター(群馬県伊勢崎市)（注）６日本プリント配線板製造設備等118387326(34,699.91)[12,011.00]－49136その他(福井県福井市他)（注）７日本その他130291,150(108,986.29)[5,420.00]－1,1935合計 5,9765,3132995,987(274,676.46)[30,113.57]13117,7081,129（注）１．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は59百万円となっております。２．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は18百万円となっております。３．建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は３百万円となっております。４．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は０百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。５．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 ６．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。７．建物及び土地の全て又は一部を賃借しており、年間賃借料は４百万円となっております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計シイエムケイ・プロダクツ㈱（注）１、２神奈川県相模原市中央区日本プリント配線板製造設備52635824530(3,175.77)401,481160（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72百万円となっております。２．2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.PRACHINBURITHAILAND東南アジアプリント配線板製造設備21,38113,9491,109542(125,070.40)11,48548,4691,752旗利得電子(東莞)有限公司（注）３中華人民共和国広東省中国プリント配線板製造設備2852,257514－(－)[30,372.06]1993,256610希門凱電子(無錫)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省中国プリント配線板製造設備1,6336,766564－(－)[18,199.39]4029,366577（注）１．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。２．従業員数につきましては2026年３月31日現在の人数であります。３．土地は全て賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続とその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換や監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。 監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムのグローバル情勢の変化に即した整備・運用・浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の推進状況であります。 当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡部 明広 (常勤監査役)18回18回芦辺 真幸 (社外監査役)18回18回横小路 喜代隆 (社外監査役)18回18回 ② 内部監査の状況１．組織、人員及び手続き当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、業務運営組織並びに関係会社を監査対象組織として業務監査を実施しております。また必要に応じて特別監査も行っております。内部監査に関わる要員の数は８名（2026年３月31日現在）であります。内部監査室長は、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しております。更に、気づきとして、改善へ向けての方向性を示唆した問題点を挙げ、今後の取り組むべき検討課題として提案しております。 ２．内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係は、前述の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）のとおりであり、具体的には次のとおりであります。(1）内部監査と監査役監査との連携状況 内部監査室長は、監査役及び監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度監査役に送付する他、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、内部監査室の内部監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施する等、連携を図っております。 また、必要に応じて監査役監査との合同監査を行っております。 内部監査と監査役及び監査役会の主な連携内容は、次のとおりであります。連携内容時期概要内部監査四半期活動報告2025年４月25日各四半期の監査結果・活動内容の共有及び意見交換。 2025年７月31日2025年11月27日 2026年２月27日監査役監査との合同監査2025年10月17日2025年10月24日合同のテーマに基づく監査の実施 (2）内部監査と会計監査との連携状況 内部監査室長は、内部監査報告書を都度会計監査人に送付しており、必要に応じて協議、意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。 (3）内部統制部門との関係 内部監査室長は、法務、人事総務、経理などの内部統制部門と情報共有し連携しております。 ３．内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査室長は、代表取締役の方針や指示を反映させて立案した年間の内部監査計画に準拠して内部監査を実行し、それぞれ実施後、監査対象組織の合意のある内部監査報告書を代表取締役に提出し、適時その状況について報告を行っております。２－(１)のとおり監査役にはその写しを都度送付し、監査役会に四半期単位で報告をしておりますが、前述の４．（コーポレート・ガバナンスの状況等）にあるコーポレート・ガバナンス体系図に準拠して取締役会には報告を行っていません。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間 ３年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 博貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大沼 健二 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。 当社の選定方針に従い、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。 なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませんでした。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社81－88－連結子会社－－－－計81－88－(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社441431計441431(監査公認会計士と同一ネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度 主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。当連結会計年度 主に法人税申告書の作成及びサポート業務であります。 c．監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。 d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。 また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式378非上場株式以外の株式112,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,463（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）佐藤商事㈱612,600612,600（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有1,443909ホシデン㈱215,000215,000（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。有547427第一生命ホールディングス㈱224,80056,200（保有目的）当社との保険取引及び金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有319254㈱タムラ製作所381,266376,162（保有目的）主要材料調達の取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた取得。有227191㈱大真空104,000104,000（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。有6058新電元工業㈱18,10018,100（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有5436日本ケミコン㈱30,70030,700（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。無4327㈱岡三証券グループ20,00020,000（保有目的）IR活動などに関する情報提供を受けており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東和銀行15,00015,000（保有目的）当社との金融取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有149アルプスアルパイン㈱5,0005,000（保有目的）当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。無107㈱村田製作所2,9162,916（保有目的）当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。無96㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ－148,370当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月及び10月に売却済みであります。有－864㈱みずほフィナンシャルグループ－92,300当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。有－373㈱三井住友フィナンシャルグループ－80,268当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。有－304パナソニックホールディングス㈱－95,863当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。無－169住友ベークライト㈱－50,000当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月に売却済みであります。有－166 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス－79,800当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月に売却済みであります。有－102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－20,000当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2025年９月に売却済みであります。無－40（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。５．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1974年２月出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。 同 11月シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。 同 ７月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。 同 ２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。 同 ９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) 同 ５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年１月中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。2004年６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市)に商号変更。 同 ８月アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社) 同 ９月CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。2008年４月CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 同 ６月マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)2022年４月2022年７月2024年４月2026年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。(現・連結子会社)シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併