株式会社エンプラス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 Semiconductor事業 当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売） ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Life Science事業 当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.（海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC. Digital Communication事業 当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（海外販売） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売） ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Energy Saving Solution事業 当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売） ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLAS INDONESIA その他（研究開発活動） 当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括） ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域の、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 ① 使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ② 経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③ 行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）当社グループの優先的に対処すべき課題 世界経済は、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 半導体市場においては、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、当社が注力しているサーバー用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査需要の拡大に伴い中長期的には成長すると予想しております。光通信関連市場においては、データセンター向け需要の拡大に伴い、当社が注力する光トランシーバー用レンズやレンズコネクタ関連製品を中心に、中期的に新規顧客、新規製品の増加傾向が続くと予想しております。自動車市場においては、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。 このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 当社グループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ① Semiconductor事業の成長と事業ポートフォリオの分散 成長市場である半導体市場の事業機会を確実に収益化すると共に、Semiconductor事業への偏重を避けるべくポートフォリオを広げる投資を加速してまいります。 ② イノベーションセンターによる顧客価値の創出 イノベーションセンターにて顧客の困りごと・アイデアを引き出し、需要の掘り起こしを行い、試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高め、変化に強い事業を創出してまいります。 ③ 各事業の成長と事業領域の拡大 ＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するために各事業が事業領域を広げ、ビジネスユニットを細分化し、それぞれがニッチトップ・高付加価値化を目指してまいります。 ④ 成長分野への投資と投資回収の徹底 先行投資の成果を着実に収益化し、フリーキャッシュフローの最大化を図ると共に、成長領域へ経営資源を集中してまいります。また、事業成長の加速、顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2026年６月26日現在において判断したものであります。 当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討しております。 (1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク 当社グループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。 当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動リスク 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約85％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産のリスク 当社グループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、原材料については、当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減又は廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。当社が開発する製品及び技術については当社が保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）カントリーリスク 当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、当社グループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応として調達対策本部を設置し、関係情報の収集及び迅速な対応に努めております。 (6）災害・感染症等によるリスク 当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止又は軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、ＡＩ需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されております。 米国においては、ＡＩ関連設備投資への意欲は旺盛であるものの、インフレ圧力の高まりや雇用環境の軟化を背景に個人消費は力強さを欠いており、景気の先行きに不透明感が増しております。 中国においては、個人消費や不動産市況の低迷、対中直接投資の減少による景気減速が継続しております。 わが国経済は、米国向け輸出が持ち直しつつある中、企業の設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。当社グループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は42,540百万円（前期比11.7％増）となり、営業利益は6,164百万円（前期比16.6％増）、経常利益は6,482百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前期比32.7％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 「Semiconductor事業」 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。当社が注力しているサーバー用途や自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めており、また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大にも注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は23,603百万円（前期比46.4％増）、セグメント営業利益は4,974百万円（前期比225.2％増）となりました。 「Life Science事業」 遺伝子検査用製品は、米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響で低調に推移したものの、一部量産品の生産終了に伴う一時的な販売増加により売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,083百万円（前期比1.0％増）、セグメント営業利益は432百万円（前期比4.5％減）となりました。 「Digital Communication事業」 光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産は開始したものの、既存製品の大幅減少や新規製品の立ち上げ遅れにより、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の停滞を受け、売上高は低調に推移しました。今後も当社のコア技術である光束制御を軸として、顧客に最適なソリューションを提供してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,652百万円（前期比66.2％減）、セグメント営業損失は284百万円（前期は2,484百万円のセグメント営業利益）となりました。 「Energy Saving Solution事業」 自動車用部品は、自動車市場が好調に推移する中で当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上高は堅調に推移しました。一方、プリンター用部品は需要の反動減により売上高は低調に推移しました。今後も当社が注力する自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は14,201百万円（前期比1.4％増）、セグメント営業利益は1,041百万円（前期比26.9％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）23,735149.7Life Science事業（百万円)2,21157.3Digital Communication事業（百万円）1,70639.9Energy Saving Solution事業（百万円）14,253101.0合計（百万円）41,907110.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Semiconductor事業28,958172.67,237384.3Life Science事業99019.7522.4Digital Communication事業1,73238.2203165.9Energy Saving Solution事業14,485105.0809154.0合計46,166115.08,303177.5 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い減少しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Semiconductor事業（百万円）23,603146.4Life Science事業（百万円)3,083101.0Digital Communication事業（百万円）1,65233.8Energy Saving Solution事業（百万円）14,201101.4合計（百万円）42,540111.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は71,047百万円となり、前連結会計年度末比8,271百万円の増加となりました。 流動資産につきましては1,882百万円増加いたしました。主な変動要因は原材料及び貯蔵品で1,279百万円、未収消費税等で479百万円、未収還付法人税等で323百万円増加したことによるものです。 固定資産につきましては6,389百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,630百万円、無形固定資産で1,695百万円増加したことによるものです。 負債は8,475百万円となり、前連結会計年度末比1,916百万円の増加となりました。 流動負債につきましては1,521百万円増加いたしました。主な変動要因は買掛金で643百万円、未払法人税等で558百万円、未払金で206百万円増加したことによるものです。 固定負債につきましては395百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で60百万円減少したものの、繰延税金負債で413百万円増加したことによるものです。 純資産は62,571百万円となり、前連結会計年度末比6,355百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,691百万円、利益剰余金で4,480百万円増加したことによるものです。 その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.8％となりました。 (4）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて、236百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益6,323百万円（前期は5,252百万円）、減価償却費2,390百万円（前期は2,417百万円）、法人税等の支払額1,351百万円（前期は1,519百万円）が発生した結果、営業活動による収入は6,992百万円（前期は7,129百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出5,524百万円（前期は6,650百万円）、無形固定資産の取得による支出1,567百万円(前期は293百万円)、有形固定資産の売却による収入181百万円(前期は51百万円)が発生した結果、投資活動による支出は6,891百万円（前期は6,887百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出755百万円、配当金の支払額720百万円（前期は528百万円）、ストックオプションの行使による収入636百万円が発生した結果、財務活動による支出は1,125百万円（前期は828百万円の支出）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の４事業を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。セグメント製品内容Semiconductor事業各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットLife Science事業ライフサイエンス関連製品DigitalCommunication事業光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズEnergy SavingSolution事業自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） Semiconductor事業Life Science事業Digital Communication事業Energy Saving Solution事業合計売上高 外部顧客への売上高16,1233,0544,89313,99838,069セグメント間の内部売上高又は振替高-----計16,1233,0544,89313,99838,069セグメント利益1,5294532,4848205,287その他の項目 減価償却費8851342469502,217 （注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） Semiconductor事業Life Science事業Digital Communication事業Energy Saving Solution事業合計売上高 外部顧客への売上高23,6033,0831,65214,20142,540セグメント間の内部売上高又は振替高-----計23,6033,0831,65214,20142,540セグメント利益又は損失（△）4,974432△2841,0416,164その他の項目 減価償却費9011042288992,134 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国台湾シンガポールその他アジア欧州その他合計6,9498,6914,5063,3184,7406,5782,56971538,069（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国アジアヨーロッパ合計16,9412,0372,4611221,453 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国台湾シンガポールその他アジア欧州その他合計6,54410,7806,0963,7542,7658,9543,00364042,540（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国アジアヨーロッパ合計20,4342,3352,305925,084 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） Semiconductor事業Life Science事業Digital Communication事業Energy Saving Solution事業合計減損損失34---34 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）重要課題（マテリアリティ） 当社経営の生命線は「新規性の追求」にあると考えており、顧客や関係する機関とこれまでに築き上げてきた信頼関係のもと、継続的に研究開発を行い、次の事業の種を撒いております。 事業ポートフォリオにつきましては、当社グループは今後、人々の健康で安心した生活を支えるEssentialな領域(※)に注力してまいります。 Semiconductor事業とLife Science事業は事業自体がEssentialな領域であり、マーケット自体も成長領域です。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は、捻出した利益をEssential領域に振り向けるとともに、Essentialな領域へと業態転換を進めてまいります。事業ポートフォリオをシフトすることで変動の大きな事業運営ではなく「持続可能な成長」を目指してまいります。(※)Essential領域：人と地球のQOL （クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域 上記の考え方のもと、当社グループは「人と地球のQOLを高めるEssential領域への貢献」を最重要課題としました。課題を解決するために下記取り組みを進めてまいります。 (2）ガバナンス 当社グループは、気候変動に対応する重要課題（リスクと機会）を認識し、長期計画を策定・実行することにより持続可能な成長を実現いたします。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を議長とし、議長の指名する取締役、執行役員により構成されます。サステナビリティ委員会では、気候変動対応を含む重要課題（リスクと機会）に関する長期計画の策定、KGI/KPIの進捗管理などを行っています。 サステナビリティ委員会で審議された気候変動対応活動を取締役会に報告し、取締役会による審議を行う仕組みとしています。 (3）戦略「気候変動関連のリスクと事業機会」 当社グループは、気候変動を含む将来の社会課題に関する事業機会とリスクを特定しました。事業機会としては、気候変動を含む社会課題の解決に貢献するソリューションを人々が生活する上で必須となる領域(Essential領域)において提供することで、事業規模の拡大、収益力の強化を進めます。 気候変動に関して、特にインパクトが大きいリスク（移行リスク）として、「原材料価格・電力価格上昇による事業コストの増加」や「プラスチック廃棄物処理コストの増加」、「内燃機関関連製品需要の減少」を想定しています。 また、物理リスクとしては「大規模自然災害」を想定しており、被害の最小化と事業継続性の確保を進めます。 区分マテリアリティリスク事業機会時間軸移行リスク気候変動に伴う原材料価格・電力価格の上昇原材料価格・電力価格上昇による事業コストの増加生分解性樹脂材料の開発とリサイクル材の積極的な活用中期プラスチック規制の強化プラスチック廃棄物処理コストの増加樹脂材料使用を減少させる設計や金型の開発を促進長期モビリティの電動化内燃機関関連製品需要の減少電動モビリティ用製品需要の拡大長期物理リスク大規模自然災害気象災害、特に洪水などによる自社工場被害やサプライチェーンの分断による工場操業停止水・食料供給関連事業の拡大（殺菌、検査、点滴潅水）長期 「人的資本」 当社グループは組織力こそが競争力の源泉であると考えており、組織力にとって重要な企業文化づくりのため、2023年４月１日に企業理念を改定しました。 当社グループの使命、経営姿勢を支える全ての基本は信頼であると考えており、様々なステークホルダーの皆様の信頼を大切にしております。 「多様な人財の活躍」 当社グループは、ダイバーシティに関する行動指針において「国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、言語、身体上のハンディキャップ、社会的身分、学歴などによる嫌がらせ・差別は行ってはならない」こと、「相互に考え方、解釈、判断が異なることのあることを十分に認識し、当社グループが事業を営んでいる国又は企業で働く人との誠実なコミュニケーションを通じて相互理解を深め、行動しなくてはならない」ことを定めるとともに、多様な働き方を促進する制度を設けています。(4）リスク管理 当社は、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及びリスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。その中でも気候変動リスクは、今後中長期的にさらに広がることが予想されるリスクとして認識しており、事業戦略への影響や適切な管理方法の検討を図ってまいります。 (5）指標及び目標 当社グループの最重要課題（マテリアリティ）である「人と地球のQOLを高めるEssential領域への貢献」を測る指標として、以下の項目を目標に掲げ、毎年進捗を評価してまいります。新製品比率（3年以内に量産開始した製品） 50%以上 （2030年度目標）GHG排出量削減（Scope１～２） 2023年度比 40％削減（2032年度目標）樹脂材料廃棄率 ※ ３％ （2030年度目標） ※ 樹脂材料廃棄率＝廃棄量/投入量 「社内の多様性の確保」 当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて多様性の確保が重要であると考えております。当社グループのコアコンピテンシーと社会課題を紐付けた「エンプラスの目指す姿」を策定しており、それに合わせた人材ポートフォリオの策定を進めております。また、優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に関係なく、積極的に登用しており、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。（1）女性 在宅勤務や時差勤務など、育児をしながら活躍できる環境づくりに向けて、風土と制度の両輪で取り組みを進めてまいりました。将来の女性管理職を増やすために候補者層を増やす取り組みが必要であると考えており、女性管理職比率を2030年度までに15%にする事を目標として掲げております。（2）外国人 当社グループは世界市場のニーズに応える高付加価値製品とサービスを提供することで、現在では海外売上高比率85%、世界14の国と地域で事業を行っております。海外拠点における管理職に占める外国人比率を75％にする事を目標として掲げております。（3）中途採用 当社グループの管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。管理職として登用する上で、中途採用、新卒採用の区別によって特段の差が生じているとは認識しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来、素材開発、プロセスエンジニアリング開発、評価技術開発を推進し、それまで不可能と考えられていたものを製品化、量産化することで、世界中のお客様と共に、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社は監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2015年６月26日の第54回定時株主総会での承認をもって監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。さらに当社は、2015年10月30日に「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基盤となる主要な機関は以下のとおりであります。 名称目的権限構成員取締役会業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行の監督経営方針の決定権限横田 大輔（代表取締役、議長）椎名 聡藤田 慈也赤塚 孝江（社外取締役）井植 敏雅（社外取締役）久田 眞佐男（社外取締役）天羽 稔（社外取締役）沓沢 茂雄監査等委員会取締役の職務の執行の監査監査権限井植 敏雅（社外取締役）久田 眞佐男（社外取締役、議長）天羽 稔（社外取締役）沓沢 茂雄指名・報酬諮問委員会取締役の指名、報酬、後継者計画などに関する取締役会への答申取締役会への答申権限井植 敏雅（社外取締役、議長）久田 眞佐男（社外取締役）横田 大輔（代表取締役）内部監査室監査等委員会の補助監査権限内部監査室 シニアエキスパート内部監査室5名経営戦略会議代表取締役が取締役会から委任された重要事項に関する意思決定を行うための諮問機関重要事項の決定権限横田 大輔（代表取締役、議長）椎名 聡藤田 慈也沓沢 茂雄執行役員総合リスク管理委員会全社的なリスクの検出及び対策の立案調査権限改善命令権限横田 大輔（代表取締役、議長）椎名 聡藤田 慈也沓沢 茂雄執行役員事業執行責任者間接部門責任者 当社のコーポレート・ガバナンスの体制全体の模式図は以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として取締役８名中４名の社外取締役を選任しております。また、経営の意思決定機関である取締役会に監査等委員である取締役が属する監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、2021年６月23日に取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの独立性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。〔１〕当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できることとしております。〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 損失の危険の管理への取組みとして、グループ全体のリスク管理について定める「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定されるグループ全体のリスクに関し事前に察知し、未然に防ぐ施策及びリスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行うこととしております。〔３〕当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関としてグループ全社レベルの経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、グループ全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行うこととしております。〔４〕当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラスグループ行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続することとしております。 〔５〕子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「グループ会社管理規定」及び当社と子会社との間で締結される経営管理契約において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるとともに、毎月、部門執行会議を開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社が経営執行会議において報告することを義務づけることとしております。〔６〕その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けることとしております。〔７〕当社の監査等委員会の職務を補助するべき使用人に関する体制 監査等委員会より合理的な理由に基づき監査業務の補助者（以下「補助使用人」といいます。）を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査等委員会は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。〔８〕補助使用人の当社の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 監査等委員会の監査業務を補助するために指名された補助使用人は、監査等委員会からの監査業務に係る命令に関して、取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令を受けないものとしております。また、当社は内部規定において、補助使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従い、補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査等委員会の同意を得ることとしております。〔９〕当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が当社の監査等委員に報告をするための体制とその他の監査等委員への報告に関する体制 取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人は、法令あるいは定款に違反する又はそのおそれがある行為、会社の業務あるいは業績に重大な影響を与える又はそのおそれがある事項について、監査等委員に直接報告することを義務づけられております。常勤の監査等委員は、経営の意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けることとしております。〔10〕子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員への報告に関する体制 当社は、当社グループの役職員に対して、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合や、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員に対して報告することを徹底しております。また、当社は、当社内部監査部門、法務部、総務部、リスク管理統括部門等が、当社監査等委員に対する報告を実施する等、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する体制を整備しております。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度の担当部署が、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、当社監査等委員に対して報告する体制を整備することとしております。〔11〕監査等委員会又は監査等委員等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社グループの監査等委員会又は監査等委員等へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。また、当社グループの「内部通報規定」においては、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記することとしております。〔12〕その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会による各取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査等委員会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保証することとしております。〔13〕財務報告の信頼性を確保するための体制 金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進することとしております。 〔14〕当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとし、速やかにこれを処理することとしております。また、監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。さらに、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用などを確保するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。〔15〕反社会的勢力排除に向けた体制 当社及びグループ会社は、「エンプラスグループ行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備することとしております。当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うとともに、上記方針を社員に徹底することとしております。・リスク管理体制の整備の状況〔１〕リスク管理体制 「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」に記載のとおりであります。〔２〕コンプライアンス体制 「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。ニ．責任限定契約に関する事項 当社は、現行定款において、非業務執行取締役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、非業務執行取締役は当社との間で当該責任限定契約を締結しております。 その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・当該非業務執行取締役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限り、その責任が限定されるものとする。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ③ 株主総会決議事項の取締役会決議 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。④ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件 当社は

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア 方針の決定の方法 当社は、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。イ 決定方針の内容の概要 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりです。１．基本方針(1）原則 各々の取締役が担う役割・責任・成果に応じた報酬体系とし、公平性・客観性を確保いたします。取締役規定及び執行役員規定等の社内規定や役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守いたします。(2）業務執行取締役の報酬体系 当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とし、業績向上に向けたインセンティブを強化するため、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、固定報酬とは別に、経営執行役員の報酬の一部として業績連動報酬（賞与部分）を支給いたします。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、固定報酬及び業績連動報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬を付与いたします。中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別に、ストックオプション報酬として新株予約権を付与することがあります。(3）社外取締役の報酬体系 社外取締役の報酬体系は、監督機能を有効に機能させる観点から固定報酬のみといたします。２．固定報酬に関する方針 株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、指名・報酬諮問委員会での個別報酬の審議、取締役会への答申及び取締役会の決議により決定いたします。各取締役の報酬は、市場、役位、過去の取締役としての経験及びキャリア等を総合的に検討し調整することがあります。支給の時期は、毎月一定の時期といたします。３．業績連動報酬に関する方針 中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。 賞与は、連結売上高営業利益率及び連結ＲＯＥをベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内となるよう、代表取締役が案を作成し、指名・報酬諮問委員会での個別報酬の審議、取締役会への答申及び取締役会の決議により決定いたします。支給の時期は、毎年一定の時期とします。４．非金銭報酬等に関する方針 譲渡制限付株式報酬の付与対象者は当社の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）、経営執行役員、執行役員その他の一部従業員及び国内グループ会社の取締役とします。当社は取締役会決議を経て、付与対象者に対して、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。付与対象者は、取締役会決議に基づき、当社から付与された金銭報酬債権及び金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、譲渡制限付株式の発行又は処分を受けるものとします。 ストックオプション報酬の付与対象者は当社及び当社グループ会社の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）、経営執行役員、執行役員及び従業員とし、取締役会決議を経て、ストックオプション（新株予約権）の割当てを行います。他の諸条件については、発行要項及び新株予約権割当契約に関する申込書兼同意書において決定いたします。５．報酬等の割合に関する決定方針 役員報酬は固定報酬のみですが、経営執行役員を兼務する場合は執行役員の報酬として月例給与、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬を支給しております。固定報酬及び月例給与と業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合は、概ね固定報酬及び月例給与60%、業績連動報酬30%、譲渡制限付株式報酬及びストックオプション報酬10%となるように設定をしております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）について年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査等委員である取締役について年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は２名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役２名)であります。 また、2021年６月23日開催の第60回定時株主総会において、上記の金銭報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く。）の員数は２名であります。 ③ 当事業年度に係る取締役及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）21813484134監査等委員である取締役（社外取締役を除く）2727--1社外取締役6161--4（注）１ 上表には、2025年６月26日開催の第64回株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)１名を含んでおります。２ 対象となる役員の員数には無報酬の役員を含めておりません。３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式13百万円、ストックオプション０百万円であります。 ⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等横田 大輔102取締役提出会社61405（注） 非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式５百万円、ストックオプション０百万円であり、割り当ての際の条件等は「４．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Semiconductor事業322（29）Life Science事業32（27）Digital Communication事業126（10）Energy Saving Solution事業628（55）報告セグメント計1,108（121）その他62（4）全社（共通）201（16）合計1,371（141） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）332（55）40.814.66,8043.7 セグメントの名称従業員数（人）Semiconductor事業1（-）Life Science事業27（15）Digital Communication事業64（10）Energy Saving Solution事業122（18）報告セグメント計214（43）その他29（2）全社（共通）89（10）合計332（55） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（a）提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６提出会社10.6100.078.780.132.5 （b）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）７男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エンプラス半導体機器－100.0－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は10.6％となっております。この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、女性の従業員割合が低いためであります。女性管理職候補を増やすための取り組みとして、女性社員向けのリーダー研修を実施し、また、仕事と育児を両立するための支援制度を拡充して、女性が管理職を目指しやすい環境を整備してまいります。４ 男性の育児休業取得率は提出会社100.0％（対象者３名、取得者３名）、株式会社エンプラス半導体機器100.0％（対象者１名、取得者１名）となっております。 当社及び国内グループ会社では男性社員の育児休業取得を促進するため、配偶者の妊娠中からお子様が生まれるまでに配偶者をサポートするときに取得できる出産育児サポート休暇を設置し、また、育児休業は最初の３日間を有給で取得できる制度としております。今後も育児休業が取りやすい環境整備に努めてまいります。５ 正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は80.1％となっております。この主な要因は、女性の平均勤続年数が男性より短く、役員及び管理職に占める女性比率が低いためです。制度面で男女の差はありませんが、短時間勤務や時間外労働の免除など、仕事と育児の両立を支援する施策の利用状況の違いも男女の賃金差異の要因の一部となっております。６ パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は32.5％となっております。この主な要因は、パート・有期労働者の男女の構成が、男性は定年再雇用者等の有期雇用労働者がほとんどであるのに対し、女性は勤続年数の短いパート労働者がほとんどを占めているためです。７ 連結子会社である株式会社エンプラス半導体機器は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.シンガポール千米ドル2,382DigitalCommunication事業100Digital Communication事業及びEnergy Saving Solution事業製品の販売、情報収集及びマーケティングをしている。役員の兼任あり。Energy SavingSolution事業ENPLAS（U.S.A.), INC.（注）２、３米国ジョージア州千米ドル4,000Energy Saving Solution事業 Life Science事業100(100)Energy Saving Solution事業製品の製造、販売及びLife Science事業製品の販売ならびに技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。株式会社エンプラス研究所埼玉県川口市百万円45研究開発100研究開発全般を担当している。ＱＭＳ株式会社埼玉県川口市百万円50Semiconductor事業100Semiconductor事業、Life Science事業、Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。Life Science事業Energy SavingSolution事業ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）３マレーシアジョホールバル千マレーシアリンギット4,000Semiconductor事業100(70)Semiconductor事業の技術サービス及びEnergy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。Energy Saving Solution事業ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.（注）３、４米国カリフォルニア州千米ドル2,000Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業及びDigital Communication事業製品の販売及び技術サービス等をしている。DigitalCommunication事業ENPLAS PRECISION（THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県千タイバーツ100,000Energy Saving Solution事業100Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD. (注）３中国上海市千人民元18,311DigitalCommunication事業100(10)Digital Communication事業製品の情報収集及びマーケティング、Energy Saving Solution事業製品の販売をしている。役員の兼任あり。Energy SavingSolution事業株式会社エンプラス半導体機器（注）３埼玉県さいたま市百万円310Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION（注）４台湾新竹県千ニュー台湾ドル21,120Semiconductor事業95Semiconductor事業製品の販売、情報収集、マーケティングをしている。ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.（注）２、３ベトナムハノイ千米ドル1,522Semiconductor事業 DigitalCommunication事業 100(100)Semiconductor事業及びDigital Communication事業、Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。Energy SavingSolution事業GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.（注）３中国広東省千人民元18,919Energy Saving Solution事業100(100)Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。PT.ENPLAS INDONESIAインドネシア西ジャワ州千米ドル2,000Energy Saving Solution事業100Energy Saving Solution事業製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.（注）２、４シンガポール千米ドル13,000Semiconductor事業100Semiconductor事業製品の製造、販売、情報収集及びマーケティングをしている。ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PHILIPPINES,INC.（注）３フィリピンパンパンガ州千米ドル200Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業製品の製造、販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容ENPLAS（EUROPE）LTD.英国ロンドン千米ドル500地域統括 Semiconductor事業 Life Science事業100欧州地域の統括。Semiconductor事業製品及びLife Science事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.（注）３ドイツバイエルン州千ユーロ25Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業及びEnergy Saving Solution事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。Energy SavingSolution事業ENPLAS（ITALIA）S.R.L.（注）３イタリアミラノ千ユーロ20Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。ENPLAS（ISRAEL）LTD.（注）３イスラエルハイファ千シェケル100Semiconductor事業100(100)Semiconductor事業及びDigital Communication事業製品の販売、技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。DigitalCommunication事業ENPLAS AMERICA, INC.米国ニューヨーク州千米ドル1,000地域統括100北米地域の統括。役員の兼任あり。ENPLAS LIFE TECH, INC.（注）３米国ノースカロライナ州米ドル100Life Science事業100(100)Life Science事業製品の製造、販売をしている。ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.（注）３中国江蘇省千人民元6,994Semiconductor事業95(100)Semiconductor事業製品の販売並びに技術サービス、情報収集及びマーケティングをしている。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.9,1976365021,6132,692ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION5,0461,2479972,9433,929ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.19,1002,8872,4107,87711,033

３【配当政策】 当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。 また、当社では自己資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を事業活動の成果を示す重要な経営指標と位置づけており、その維持・向上をはかるため引き続き事業体質の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。 内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のために積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。 なお、当事業年度の期末配当金は、2026年５月29日開催の取締役会決議により、１株当たり45円とし、2026年６月５日を支払開始日とさせていただきました。既に2025年12月１日に１株当たり45円の中間配当を実施いたしましたので、年間配当金は１株当たり90円となります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会39945.002026年５月29日取締役会40645.00

６【研究開発活動】 当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。 当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。Life Science事業分野では、生体分子、細胞などの解析に用いられるマイクロ流路デバイスの機能・性能向上のため要素技術開発を進めております。Digital Communication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けに特化した材料や光学レンズ開発などを進めております。Energy Saving Solution事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。 当連結会計年度に、研究開発費として1,698百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。 (1）Semiconductor事業 モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また、半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。 自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。 (2）Life Science事業 バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの検査・分析システム、及び周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。 また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー企業やベンチャー企業数社と、新規検査・分析システムの消耗品として使われる高機能デバイスなどの共同開発を進めております。 (3）Digital Communication事業 光通信分野においては、大規模データセンターの通信を支える光トランシーバー向け光学製品開発を行っており、特にＡＩ用途等のハイエンド領域におけるレンズ開発に注力しております。また、データセンターの更なる高速化や、次世代移動通信システムに向けて、光トランシーバー向け以外の高機能製品や光電融合領域の製品開発も行っております。 ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビの広色域化やコントラスト増大といった、新たなバックライトソリューション開発を行っております。 また、本光束制御技術を応用した新しいアプリケーション提案に向けて、デバイス開発も進めております。 (4）Energy Saving Solution事業 独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。 エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、独創的アイデアにより、市場に新しい価値を生み出して参ります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社(埼玉県川口市)全社統括統括、販売業務設備4834512(1,868)751,074138(11)鹿沼工場（栃木県鹿沼市)Semiconductor事業Life Science事業Digital Communication事業Energy Saving Solution事業生産、購買業務設備1,163488844(32,899)4232,919142(34)上青木事業所(埼玉県川口市)研究開発設計、販売業務設備4828362(1,077)1386711(1)グローバル本社(東京都千代田区)全社統括統括業務設備160－11737(4)その他(埼玉県さいたま市)研究開発全社統括研究開発、統括業務施設－－8,522(8,348)4,61113,134－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計株式会社エンプラス研究所埼玉県川口市研究開発素材、加工研究開発設備043－398333(2)ＱＭＳ株式会社埼玉県川口市Semiconductor事業設計、生産、販売、購買業務設備25692235(884)6064555(6)Life Science事業Energy SavingSolution事業株式会社エンプラス半導体機器埼玉県さいたま市Semiconductor事業設計、販売、購買業務設備300984－3911,676111(30) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポールDigital販売業務設備－－－14149(0)Communication事業Energy SavingSolution事業ENPLAS(U.S.A.),INC.米国ジョージア州Energy Saving生産、販売業務設備730244214(79,566)4581,64963(13)Solution事業Life Science事業ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアジョホールバルSemiconductor事業設計、生産、販売業務設備1014－(12,340)5076186(9)Energy SavingSolution事業ENPLASTECH SOLUTIONS,INC.米国カリフォルニア州Semiconductor事業設計、販売業務設備－0－141423(0)DigitalCommunication事業ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県Energy Saving Solution事業生産、販売業務設備14176－(7,840)423614123(0)ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.中国上海市Digital販売業務設備5－－30356(0)Communication事業Energy SavingSolution事業ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION台湾新竹県Semiconductor事業販売業務設備1－－555639(0)ENPLAS (VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムハノイSemiconductor事業 Digital生産、販売業務設備12177－(16,871)9201,110163(0)Communication事業Energy SavingSolution事業GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.中国広東省Energy Saving Solution事業生産、販売業務設備7100－(4,508)10921773(0)PT.ENPLASINDONESIAインドネシア西ジャワ州Energy Saving Solution事業生産、販売業務設備6431－(4,463)2011627(13)ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PTE. LTD.シンガポールSemiconductor事業販売業務設備4－－515545（0)ENPLAS LIFE TECH, INC.米国ノースカロライナ州Life Science事業生産、販売業務設備2507－52633(12)ENPLAS SEMICONDUCTORPERIPHERALS PHILIPPINES, INC.フィリピンパンパンガ州Semiconductor事業生産、販売業務設備54－41435(0)ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ドイツバイエルン州Semiconductor事業販売業務設備－－－005(0)Energy SavingSolution事業ENPLAS(ITALIA)S.R.L.イタリアミラノSemiconductor事業販売業務設備－－－001(0)ENPLAS(ISRAEL)LTD.イスラエルハイファSemiconductor事業販売業務設備－－－001(0)DigitalCommunication事業ENPLASAMERICA, INC.米国ニューヨーク州地域統括統括業務設備237－111(36,422)584088(0)ENPLAS(EUROPE)LTD.英国ロンドン地域統括 Semiconductor事業 Life Science事業販売業務設備－2－6811(1)ENPLASNICHING SUZHOU CO.,LTD.中国江蘇省Semiconductor事業販売業務設備－－－4419(0) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であり、使用権資産を含んでおります。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。３ 主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。４ 提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス研究所へ賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 当社は監査等委員４名中３名が社外監査等委員、１名が常勤の社内監査等委員であり、監査等委員会監査については、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施することとしております。監査等委員会は定期的に開催され、常勤監査等委員より業務執行に関する案件概要、監査結果等についての情報提供、意見交換を実施しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数井植 敏雅12回11回久田 眞佐男12回12回天羽 稔12回12回沓沢 茂雄12回12回 当事業年度における監査等委員会の主な決議事項は以下のとおりです。決議事項監査方針・監査計画・監査方法・監査体制・職務分担の決定、監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬額の協議、会計監査人の評価、会計監査人に対する監査報酬額への同意、取締役の利益相反 常勤の社内監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査部門と連携し、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び実施された監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況 独自の内部監査部門である内部監査室が、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査しておりますが、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも直接報告しております。また、監査等委員は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。 当事業年度における主な連携内容は以下のとおりです。連携内容連携部門４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月情報・意見交換内部監査室■■■■■■■■■ ■■■J-SOX評価監査J-SOX主管部門■■■ ■ ■ ■期中レビュー報告会計監査人■ ■ ■ ■ 監査計画共有会計監査人 ■ 監査報告会計監査人 ■ 情報・意見交換グループ会社監査役■■■■■■■■■■■■ ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間 39年間ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 大村広樹、古川譲二ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ６名、その他 23名（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人の選定に際しては、候補者の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、候補者を総合的に評価し、選定について判断することとしております。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の評価に際しては、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社51－527連結子会社－－－－計51－527(注) 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、改正リース会計基準導入に係る助言・指導業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－10－6連結子会社55445546計55545552(注)１ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。 ２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、法人税確定申告の代行業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に係るコンサルティング業務及び法人税確定申告の代行業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度) 該当事項はありません。 (当連結会計年度) 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、配当及び株式売却により得られる利益のみを目的として株式を保有することを純投資目的の保有と位置付けております。なお、当連結会計年度末において純投資目的の株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎期、株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の目的と合理性について経営戦略会議で審議したのち、取締役会においてその結果を報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式310非上場株式以外の株式81,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナンシャルグループ148,298148,298取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。有902600(株)りそなホールディングス102,990102,990取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。有177132ニデック(株)100200取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。無00(株)デンソー100100取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。無00ソニーグループ(株)100500取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。無01富士フイルムホールディングス(株)100100取引関係の維持・強化を目的として保有。株式の発行者と当社の取引状況等を精査することで保有の合理性を検証。無00(株)セゾンテクノロジー100100参考情報の取得を目的として保有。情報から得られる便益が保有に伴い発生するコストに見合うかを精査することで保有の合理性を検証。無00山一電機(株)100100参考情報の取得を目的として保有。情報から得られる便益が保有に伴い発生するコストに見合うかを精査することで保有の合理性を検証。無00 みなし保有株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1981年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は1962年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は1928年12月１日であります。 合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（1990年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。年次摘要1962年２月プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年２月21日に設立。1971年11月本店を埼玉県川口市に移転。1975年５月シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。1980年４月米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。1980年４月埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。1981年１月株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。1982年７月店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。1984年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。1986年４月埼玉県川口市にQMS株式会社設立。1990年１月マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。1990年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。1990年４月商号を株式会社エンプラスに変更。1992年11月本社ビルを現在地に竣工。1993年８月米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。1997年３月タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。1997年６月中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。1998年９月台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ指定替え。2002年４月半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。2003年10月ENPLAS(EUROPE)B.V.〔現 ENPLAS(EUROPE)LTD.（現在の所在地は英国ロンドン）〕設立。2004年６月米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。2005年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。2005年８月ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。2006年12月中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。2011年７月インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。2012年４月ＬＥＤ関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。 年次摘要2013年８月シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。2013年12月米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。2014年３月フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.設立。2014年４月ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。2014年５月イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2015年７月東京都千代田区にグローバル本社を開設。2015年11月米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。2017年６月ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により子会社化。2019年10月中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.設立。2021年６月任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。2021年９月株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。