株式会社サンコー

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中） また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社） 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針 当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。(3）経営環境 主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。 従いまして2027年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 売上の拡大 自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。② 収益力強化 工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③ グローバル化に対応 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④ 技術力強化 生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。 (1）経済状況等について 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）受注価格について 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料価格について 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製品の品質について 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害時について 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティーについて 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）純投資目的の投資有価証券について 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。 (9）カントリーリスクについて 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）優秀人材の確保及び人材育成について 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーは、一時的な半導体不足や中国での販売不振の影響を受け厳しい年となりました。しかし当社においては、ＨＶ車の販売が好調だったことや新型車の量産が始まったことなどにより、生産が大きく落ち込むことはありませんでした。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、自動車関連の新製品向けの生産設備や金型の売り上げが順調に進んだため売上、利益が計画を上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は182億８千９百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は７億６千２百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は９億６百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。a. 自動車関連製品 安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は136億２千２百万円（前年同期比9.0％増）となりました。b. 住宅設備関連製品 電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は15億９千４百万円（前年同期比12.2％減）となりました。c. デジタル家電関連製品 デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は22億１千２百万円（前年同期比23.2％増）となりました。d. 事務機関連製品 プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億７千９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。e. その他の製品 その他の製品の売上高は５億８千万円（前年同期比41.5％増）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は229億２千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億８千７百万円増加しました。このうち流動資産は153億５千５百万円となり、２億１千１百万円増加しました。これは主に、有価証券が６億円、仕掛品が３億７千３百万円減少しましたが、売掛金が10億９千３百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は75億７千２百万円となり、６億７千５百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が２億１千５百万円減少しましたが、投資有価証券８億７千１百万円増加したことなどによるものであります。 負債は65億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億７千１百万円増加しました。流動負債は56億３千４百万円となり、２億３千４百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が４億３千９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億２千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億６千３百万円となり、６千２百万円減少しました。 純資産は163億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千５百万円増加しました。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億２千万円となり前連結会計年度末と比べ２千８百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は11億３千６百万円と前年同期と比べ８億４千１百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億５百万円、減価償却費の計上８億７千２百万円、棚卸資産の減少３億８千３百万円などによる資金の増加と、法人税等の支払額２億６千３百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は９億９千４百万円と前年同期と比べ１億２千９百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入16億円等による資金の増加と、有価証券の取得による支出４億９千９百万円、有形固定資産の取得による支出７億３千２百万円、投資有価証券の取得による支出14億２千１百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億８百万円と前年同期と比べ８百万円増加しました。これは主に、配当金の支払１億７千７百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）21,529,098116.1 （注） 金額は販売価格で表示しております。②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）21,093,102100.811,062,25996.1 （注） 金額は販売価格で表示しております。③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）18,289,369108.6 （注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,559,53315.22,309,50912.6住友電装㈱2,754,83116.45,164,88828.2 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a. 重要な収益及び費用の計上基準 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。b. 棚卸資産の評価基準 当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。c. 繰延税金資産の計上 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析a. 売上高 売上高は前連結会計年度に比べ14億５千１百万円（対前年同期比8.6％増）増加し、182億８千９百万円となりました。増収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が増加したことによるものです。b. 営業損益 営業利益は７億６千２百万円（対前年同期比39.6％増）となりました。売上総利益（当連結会計年度22億９千１百万円、前年同期20億５千３百万円）は増加しました。売上（当連結会計年度182億８千９百万円、前年同期168億３千８百万円）の増加が増収要因となりました。c. 営業外損益 営業外収益は１億５千８百万円（前年同期は３億８百万円）、営業外費用は１千４百万円（前年同期は３千８百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金７百万円、投資有価証券売却益１千４百万円などによるものであります。その結果、経常利益は９億６百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。d. 特別損益 特別利益は２百万円（前年同期は１千９百万円）、特別損失は３百万円（前年同期は１千５百万円）となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益２百万円、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損３百万円によるものです。e. 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円（対前年同期比6.2％増）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。b. 資金需要について 当連結会計年度における設備投資額５億４千２百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）アジア（千円）その他（千円）合計（千円）タイ王国（千円）その他（千円）13,420,9722,213,6011,096,695106,91516,838,185（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産日本（千円）タイ王国（千円）合計（千円）4,409,271842,3915,251,662 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名住友電装㈱2,754,831精密部品製造及びユニット加工事業㈱デンソー2,559,533精密部品製造及びユニット加工事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）アジア（千円）その他（千円）合計（千円）タイ王国（千円）その他（千円）14,660,9372,541,066972,837114,52718,289,369（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産日本（千円）タイ王国（千円）合計（千円）4,178,528857,3855,035,914 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名住友電装㈱5,164,888精密部品製造及びユニット加工事業㈱デンソー2,309,509精密部品製造及びユニット加工事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.サスティナビリティ(1）ガバナンス 当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年１回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。 (2）戦略 当社グループでは、中期経営計画（SPACE2030）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。 また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（SPACE2030）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。 (4）指標及び目標 地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にCO₂排出量45％削減（2015年度比）を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。 CO₂排出量の推移につきましては、2024年度実績（2025年８月発行環境報告書）は、目標値27％削減に対し、40.2％削減で推移しております。尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。 ２.人的資本 当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、中期経営計画における人事戦略として、人材ポートフォリオの最適化、ロボティクス・AIの活用による省人化、人材採用・育成体制の強化に取り組んでおります。 売上拡大に比例した増員ではなく、一人ひとりの生産性向上を通じた少数精鋭化を進めるとともに、多能工化や多様な人材の登用により、機動的な人員配置が可能な体制を構築してまいります。また、部門横断的な連携を強化するため、プロジェクトリーダー制度を活用し、30歳代から計画的に次世代リーダーを育成することで、組織全体の実行力向上を図ります。 また2026年に策定した５ヶ年の行動計画では、働きやすい職場環境の整備として男性育児休業取得率50％以上、女性1名以上の役職者登用を目標に掲げ、人的資本の充実を推進してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業規模拡大及び収益力の向上を達成するためには、経営における透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を強化することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、健全で公正な企業経営に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況） 当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上により国内外のステークホルダーの期待に応えるため、さらなるガバナンスの強化を図る体制としております。（会社の機関の基本説明）(1) 当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。月１回を原則とする取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の基本方針並びに重要な経営戦略の審議、決定をする最上位の業務執行機関と位置づけております。 ａ．具体的な検討内容株主総会に関する事項、決算に関する事項取締役及び取締役会等に関する事項重要な人事、組織に関する事項、監査等委員会の体制に関する事項株式、新株予約権および社債に関する事項その他重要な業務執行に関する事項ｂ．出席状況 2025年度の出席状況は下記のとおりです。氏名役職名出席状況開催回数出席回数田村 正則代表取締役会長13回13回竹村 潔代表取締役社長13回13回鈴木 和彦取締役13回13回赤羽 啓取締役（監査等委員）13回13回志水 達也取締役（監査等委員）13回13回佐藤 匡弘取締役（監査等委員）９回９回（注）全回数の相違は、就任時期の違いによるものであります。 (2) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。社外取締役２名は弁護士及び税理士を選任しております。監査等委員会は原則３ヶ月に１回開催し、必要に応じて随時開催できる体制をとっております。また、監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行が法令・定款・社内規程に沿って適切に行われているかどうかを監査するとともに、会計監査人、内部監査部門との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。(3) 当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。当社の取締役等の指名及び報酬に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としております。 その構成員の氏名等は、次のとおりであります。 委員長 赤羽啓（社外取締役）、委員 田村正則（代表取締役）、委員 竹村潔（代表取締役）、委員 志水達也（社外取締役）、委員 佐藤匡弘（社内取締役）ａ．開催頻度・出席状況 年１回以上開催しています。2025年度は、１回開催しました。委員長及びすべての委員が出席しております。ｂ．具体的な検討内容取締役の選任又は解任の議案に関する事項、取締役の報酬に関する事項 ③ 企業統治に関するその他の事項１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、会社の業務の適正を確保するための体制について内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。内部統制システムに関する基本方針(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）ａ．企業倫理憲章を制定し全社員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。ｂ．各取締役は担当本部のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。ｃ．取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合はすみやかに取締役社長に報告する。従業員が直接取締役社長に報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。管轄の取締役はその内容を調査し事実を確認し、部門長と協議の上、問題解決と再発防止策を実行する。ｄ．その他、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法等、予め法令に違反する恐れのある内容については、特に自主的に管理やチェック体制を強化する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制） 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し保存するようにし、取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制） リスク・コンプライアンス規程により、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化すると共に、内部監査部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制） 取締役会は全社の経営方針、経営目標を定め、担当取締役は各部門の運営方針及び具体的目標と予算を作成し、職務権限を明瞭に定め実行する。決裁金額の大きいものは、稟議書承認により実行するものとする。また、取締役の職務執行状況及び予算達成状況は、月次の取締役会において報告させ確認する。(5) 当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）ａ．当社の内部監査部門は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、統括部署は必要に応じて、指導、実施の支援・助言を行う。ｂ．当社取締役及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。ｃ．当社及び子会社における内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。ｄ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制を構築し、継続的にモニタリングするための体制を整備する。(6) 監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員は、管理部門の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 取締役または使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。なお、報告したことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員会、会計監査人、取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。ｂ．監査等委員は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。２．会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。2026年６月25日現在 ３．リスク管理体制の整備状況 当社は、当社において発生しうる全てのリスクに対し、適切に管理、統制することにより損害の発生と拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の信頼を得て、企業価値を向上させることを経営上の重要課題と考え、リスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応による業務の円滑な運営に資する体制の整備を進めております。 リスク管理体制を強化するために、2016年５月30日「リスク・コンプライアンス規程」を改訂し、リスクの評価として、組織が置かれた環境や事業の特性に応じて外部的要因と内部的要因とに区分し、それらのリスクに対しての管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めました。 その他、法律及び会社ルールの遵守を求めた「サンコー企業倫理憲章」を定め、全社員に対して配布しております。また、「インサイダー取引管理規程」を定めるなど会社全体のコンプライアンス意識を高めております。 今後、その有効性の確認を通じて、企業活動の一層の信頼性向上に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築、整備に取組んでまいります。４．子会社の業績の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の経営内容を的確に把握することを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役を派遣し、職務執行状況及び予算達成状況は、当社の取締役会において定期的に報告されております。さらに、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を統括部署及び責任者に報告し、指導、実施の支援・助言を行うことを「内部統制規程」に定めております。５．取締役の定数 当社の取締役の定数は10名以内、うち監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。６．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。７．株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(1) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。(2) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。８．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 当社の役員報酬は金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありません。株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役の報酬については当社が定める一定の基準に基づいて取締役会にて決定しております。また当社の役員報酬は、積極的な事業運営モチベーションを上げるため、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系としております。固定報酬と業績連動報酬の比率は約８：２といたします。 取締役の固定報酬につきましては、各取締役の職責や経営への寄与等に応じて毎年設定しております。業績連動報酬は前年度の連結営業利益を指標とし、各取締役の職責や業績への寄与等に応じて算出しております。 監査等委員の報酬については独立した立場からの監査という役割から固定報酬のみとし監査等委員の協議により決定しております。(2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議 取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 各取締役の報酬は、代表取締役社長が職責・寄与度・業績等を勘案して評価した上で、株主総会で承認された報酬総額の限度内で取締役会の決議をもって定期同額で配分しております。なお、取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針の検討に当たり、当社は、指名報酬諮問委員会の助言・提言を得ることにより客観性・透明性を確保しております。(4) 役員の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容 当事業年度にかかる取締役の報酬等の額に際しては、2020年６月の指名報酬諮問委員会においてその決定プロセスについて審議しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）71,22357,81313,410－－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）8,6256,825－1,800－2社外役員9,1009,100－－－2 （注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額6,025千円（取締役（監査等委員を除く）３名に対し4,800千円、取締役（監査等委員）４名に対し1,225千円（うち社外取締役２名に対し700千円））が含まれております。③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）484（76） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）289（76）44.521.25,620,6018.1 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。４ 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。 2026年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は237名であり、労使関係は良好であります。④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異１）提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.071.572.470.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３ 年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２）連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(親会社) ㈱田村商事長野県塩尻市100,000千円損害保険代理業－51.2役員の兼任 1名(連結子会社) THAI SANKO CO.,LTD.（注）１、３タイ王国アユタヤ県400,000千タイバーツ精密部品製造及びユニット加工事業100－タイ王国における製造・販売役員の兼任 ３名資金援助あり(その他の関係会社) THAI SANKO TRADING CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県2,000千タイバーツ金型、治工具、製品等の輸入・販売99.9－役員の兼任 ３名 （注）１ THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 3,401,540千円(2) 経常利益 203,017千円(3) 当期純利益 162,545千円(4) 純資産額 2,458,987千円(5) 総資産額 3,075,648千円

３【配当政策】 当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつであると考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針とし、また、安定的配当の考えも取り入れ配当の決定を行っております。 今後につきましても、この基本方針を堅持し、事業戦略、財務体質の強化等を考慮し、安定的に利益の還元を行い、また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客ニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため積極的な設備投資・研究開発・新規事業展開等に充当する考えであります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（毎年９月30日を基準日として中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、業績の状況等を踏まえ、１株につき20円としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日177,46520定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工、せん断加工の高精度化による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は68百万円であり、各部門別の研究開発活動は次のとおりであります。 なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門 市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発に取り組み、各種設計ツールを有効活用した短期開発並びに性能・信頼性の向上に努め、小型・軽量・高品質な製品としてお客様へ提案しております。当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。金型開発部門 金型開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。又、せん断加工の高精度化による金属異物の抑制に取り組んでいます。その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は33百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場（長野県塩尻市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他41,269341,99235,966(4,548)－22,669441,89756堀金工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業プレス機械・組立付帯設備他451,603717,787163,134(28,765)－49,8291,382,355107福岡耳納工場（福岡県久留米市）精密部品製造及びユニット加工事業プレス機械・成形機械他224,050232,787207,255(19,631)－18,093682,18635三田工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業成形機械・組立付帯設備他448,376428,17192,261(15,000)－33,9401,002,75048梓川工場（長野県松本市）精密部品製造及びユニット加工事業組立付帯・物流設備他425,65920,395160,840(12,769)－17,375624,2714（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計THAI SANKO CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県）精密部品製造及びユニット加工事業建物・プレス機械268,034176,589186,138(21,296)99,597130,854861,214192（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況(1) 取締役の職務執行 取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度におきましては、取締役会を13回開催しております。(2) 監査等委員の職務執行 監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で必要に応じて情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数赤羽 啓12回12回志水 達也12回12回佐藤 匡弘９回９回 （注）全回数の相違は、就任時期の違いによるものであります。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であります。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び監査結果の報告について確認を行います。 ② 内部監査の状況(1) 内部監査の実施 内部統制監査年間計画に基づき、当社の業務が法令や企業理念、社内規程等に従って適正かつ効率的に遂行されているかについて評価・検証するため、代表取締役社長が直轄する内部監査室の監査人１名が監査等委員、会計監査人と連携をとりながら、内部監査を実施しております。(2) 財務報告に係る内部統制 内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制の評価を実施しております。③ 会計監査の状況(1) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人(2) 継続監査期間12年間(3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷哲朗指定有限責任社員 業務執行社員 忠津正明(4) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。(5) 監査法人の選定方針と理由 当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての職務遂行状況、品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワーク等を総合的に勘案し適切であると判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、その後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。(6) 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人について総合的な評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,60073527,600735連結子会社－－－－計27,60073527,600735 当社の非監査業務の内容は、四半期決算短信に係る助言業務であります。 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton Thailand）に対する報酬（(1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社2,640－3,888－計2,640－3,888－ (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。(4) 監査報酬の決定方針 当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等に基づき双方で協議の上、監査報酬金額を決定しております。(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の報酬等に対して、監査計画の内容、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係維持の強化等を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業及び地域企業との関係強化又は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、政策保有株式を保有することとしております。(2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式256,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,986取引関係維持の強化、持株会の定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本金属㈱1,0001,000取引関係維持の強化有884632大崎電気工業㈱33,33731,604取引関係維持の強化、持株会の定期購入無55,67325,409（注） 個別銘柄の定量的な保有効果については算出しておりません。なお、2026年2月の取締役会におきまして個別の政策保有株式について保有することのメリットや経済的効果の検証を行いました。当社は、資本コスト、含み損益、取引先との今後の関係などの観点よりいずれも保有が適切であることを確認いたしました。 (4）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16001600非上場株式以外の株式5498,5855244,075 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式60－（注）非上場株式以外の株式6,78014,200－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】 当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。 ㈱田村商事は、2024年11月14日付けで当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、当社の親会社となりました。1963年９月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月 各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月 長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月 長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。1988年５月 本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月 栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月 堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月 愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月 当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月 タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。2011年３月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年４月 組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。