松尾電機株式会社

３ 【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 タンタルコンデンサ事業タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。 回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。 その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。 事業の概要図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。 当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の 増加を図る。 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の 民生用向けの売上高及び利益を確保する。 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。 営業利益 800百万円 売上高営業利益率 13％ 売上高 6,000百万円 自己資本利益率 12％ （４）経営環境及び対処すべき課題 次期2027年３月期は上記の中期経営計画の最終年度となります。 2027年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。 1. 2027年３月期の売上高60億円、営業利益８億円の達成 ① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。 ・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。 ・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。セグメント2025年度実績2026年度目標売上高（百万円）構成比売上高（百万円）構成比前年同期比増加率タンタルコンデンサ事業3,17161.7%3,70661.8%16.9%回路保護素子事業1,77634.5%2,14635.7%20.8%その他1943.8%1482.5%△23.6%合計5,141100.0%6,000100.0%16.7% ② 販売費及び一般管理費は、売上高の20％以内とする。 2. 導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進する。3. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。4. 新製品開発の推進と量産・回路保護素子の車載用新製品開発・導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発5. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応できる人材を雇用する。7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。 ・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリティへの取り組みの質的向上を図る。・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 市場環境の変化について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の安定調達について当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫リスクについて当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約37％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品及び新技術の企業化について近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 環境規制への対応について昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害等による影響について当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症等について感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥について当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 公的規制について当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) その他上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東地域の緊張激化等により先行きの不透明感が高まりました。また、日本経済は、堅調な企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、物価高による個人消費の伸び悩み等により景況感は弱含みで推移しました。 このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。 当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。 その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、5,141百万円（前年同期比13.1％増加）となり、損益につきましては、営業利益581百万円（前年同期比18.4％増加）、経常利益568百万円（前年同期比23.6％増加）となりました。なお、当期純利益は、2025年11月13日に公表しました「当社の一部製品の生産終了及び特別損失の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の事業構造改革費用157百万円等の計上により、372百万円（前年同期比17.2％減少）となりました。 また、当社は、2026年２月12日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2026年４月14日付で発行し、508百万円の資金を調達したことによって、当面の導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資資金を確保しました。 なお、2026年３月期の期末配当は実施せず、次期以降の復配を目指したいと存じます。2026年３月期の期末配当を実施しない理由は、今後の導電性高分子タンタルコンデンサの更なる増産計画に基づく設備投資資金確保の必要性を勘案したことによるものです。 株主各位におかれましては事情ご賢察の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。① タンタルコンデンサ事業 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は61.7％（前年同期比3.9ポイント低下）となりました。② 回路保護素子事業 回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は34.5％（前年同期比3.4ポイント上昇）となりました。③ その他 その他の売上高は194百万円（前年同期比32.0％増加）、セグメント利益は23百万円（前年同期比14.6％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.8％（前年同期比0.5ポイント上昇）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,521,94311.7回路保護素子事業1,842,90730.5その他258,79720.4合計5,623,64817.7 (注) 金額は、販売価格によっています。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,669,5567.91,245,6137.4回路保護素子事業1,857,62128.1178,92335.5その他292,863△26.7144,765△51.5合計5,820,04210.81,569,302△1.4 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タンタルコンデンサ事業3,171,3116.3回路保護素子事業1,776,17525.5その他194,44832.0合計5,141,93513.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱デンソー(グループ会社含む）1,719,54037.81,904,90737.0釜屋電機㈱744,75216.4352,1516.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態に関する分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ313百万円（4.7％）増加し、6,905百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて175百万円（4.1％）増加し4,428百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて137百万円（5.9％）増加し2,477百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて59百万円（1.5％）減少し、3,774百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べて118百万円（4.6％）増加し2,711百万円、固定負債は前事業年度末に比べて177百万円（14.3％）減少し1,062百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加等によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて372百万円（13.5％）増加し、3,131百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。 (2) 経営成績に関する分析① 売上高当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比596百万円（13.1％）増加し、5,141百万円となりました。タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益売上原価につきましては、前事業年度比404百万円（13.0％）増加し、売上原価率は68.5％となり、前事業年度と同率となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比102百万円（10.9％）増加し、1,040百万円となりました。上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比90百万円（18.4％）増加して、581百万円となりました。 ③ 経常損益営業外収益・費用の純額は支払利息の計上等により12百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比108百万円（23.6％）増加して、568百万円となりました。 ④ 税引前当期純損益特別利益・損失の純額は事業構造改革費用の計上により181百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比21百万円（5.3％）減少して、387百万円となりました。 ⑤ 当期純損益当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により、当期純利益が前事業年度比77百万円（17.2%）減少して、372百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の140円30銭から116円14銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する、下記の体制を構築しています。・代表取締役社長が、年度単位で取締役及び執行役員の中から各分野の責任者として、コンプライアンス管理担当 役員、リスク管理担当役員及び環境管理責任者をそれぞれ任命します。・各責任者は、各管理体制を構築する責任と権限を有し、各責任者の指示に基づき執行役員である各部門長は自己の分掌範囲において各管理体制を整備する責任があります。・各責任者は、中期経営計画及び年度経営計画立案時に計画を立案し戦略、指標及び目標を明確にします。・各責任者は、役員により構成される月１回の取締役会及び経営会議において会社に影響を及ぼす重要事項の審議及び部門ごとの目標と実績の進捗管理を実施します。・コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員は、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理推進会議を開催します。 (２) 環境問題に関する考え方及び取組①ガバナンス当社としましては、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境管理責任者は、別途月１回の環境会議を開催し環境目的・環境目標の達成を推進します。当社の環境マネジメントシステムの推進体制は下図のとおりです。 ②戦略当社は「環境基本方針」を定めており、当該方針では、当社は、企業活動が地球環境と密接に関わり合っている事を認識し、当社製品の開発・設計・製造・販売の各事業活動を行うものとしています。当社の当事業年度における環境戦略目標は、当該方針に則り環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2025年度末までに2010年度比27％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2025年度に2010年度比で31％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。 ■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。 ■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。（環境戦略目標）環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2025年度末までに2010年度比27％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2025年度に2010年度比で31％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。 ■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。■環境目標１：排出物量は2026年度末までに2010年度比29％削減する。 ■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。 ■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2026年度に2010年度比で32％削減する。 ■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。 ■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。 ■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。 (３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。 [人権基本方針] １：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。 ２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。 ３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。 ４：コンプライアンスは、徹底実現とする。[人権行動指針]・ 人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。・ 事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。・ 強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。・ 事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。・ 本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。・ 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。・ 従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。・ 男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。・ セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。 ①戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。 ［人材育成方針］当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。 ［社内環境整備方針］性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。・ 健康増進を目的とした禁煙手当の支給・ 能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励・ 業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化・ 採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。 ②指標及び目標次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。1. 計画期間2025年４月１日から2030年３月31日までの５年間2. 内容目標１社内イントラネット上の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について、現在の運用を継続し、制 度の周知及び最新の情報提供を行う。〈対策〉2025年４月～ 育児・介護休業法改正に応じた社内周知文書を作成する。2025年10月～ 社内イントラネットへ掲載し周知する。 目標２男性労働者で育児休業又は育児目的休暇を取得した者をそれぞれ１名以上とする。〈対策〉2025年10月～ 該当者への意向調査、制度周知を行う。2025年11月～ 該当者の希望に応じた検討を所属部署と連携して行い、結果をフィードバックする。 目標３所定外労働時間を2024年度比５％削減する。〈対策〉2025年10月～ 部署別・個人別の勤務状況の還元及び管理者への定期的な注意喚起を行う。 （女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目 標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。 取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。 （直近実績値）項目数値基準日又は期間男女の平均勤続年数男性28.4年、女性25.5年2026年３月31日現在有給休暇取得率60.8％2025年６月～2026年５月取締役及び監査役に占める女性の割合男性７名、女性１名（役員のうち女性の比率 12.5％）有価証券報告書提出日現在

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。 (ⅱ) 会社機関の基本説明（取締役会） 取締役会は、社内取締役３名及び社外取締役２名の計５名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長陳怡光が担当しています。） 当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会） 経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役花田静夫が担当しています。）（執行役員） 当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人） 会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。 (ⅲ) 当該体制を採用する具体的な理由 当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。 (ⅳ) 会社の機関・内部統制の関連図 (b) 内部統制システム整備の状況 取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。 (c) リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、当社は、経営原則の一部としてリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。 (d) 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2026年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 (ⅴ) 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長陳 怡光16回16回取締役網谷 嘉寛16回16回取締役岸下 学16回16回取締役（社外）陳 培真16回16回取締役（社外）陳 明怡1回1回取締役（社外）杉山 雅彦12回12回監査役花田 静夫16回15回監査役（社外）陳 明清16回16回監査役（社外）山﨑 頼良４回４回監査役（社外）福島 継勇12回12回 （注）１ 杉山雅彦氏については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 福島継勇氏については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３ 山﨑頼良氏については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会をもって辞任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。４ 陳明怡氏については、2025年４月30日をもって辞任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会決議事項に該当する項目以外に、当社の月次決算、必要に応じてサスティナビリティに関する項目等を協議しております。 (ⅵ) 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意に設置する報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長陳 怡光２回２回取締役（社外）陳 培真２回２回 当該報酬委員会における具体的な検討内容は、業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員の報酬等に関する事項であります。 ② 取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。 ③ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。 ④ 自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)64,30549,05615,249―3監査役(社外監査役を除く)10,80010,800――1社外役員18,75018,750――6 (b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。 (c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 (d) 役員報酬等の額の決定に関する方針(i) 役員報酬決定方針(イ) 役員報酬については、1989年６月29日開催の第40回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は月額9,000千円以内（決議当時の員数６名）、監査役の報酬額は月額2,500千円以内（決議当時の員数３名）とされました。 (ロ) 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、当該基本方針は、取締役会で決議されております。 具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、基本報酬のみとしております。 取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスは、社長、総務担当役員及び１名以上の社外取締役で構成される報酬委員会からの社内規程に基づく答申により取締役会で決定されております。また、当社の監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定する事が監査役の協議により決定しております。 なお、役員に対するストックオプション制度は採用せず、役員退職慰労金制度は既に廃止しました。 (ハ) 取締役の個人別報酬等の額は、当社が任意に設置する報酬委員会が十分に審議・承認した役位別支給基準等に関する内容が答申されていることから、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 （資料）2025年４月１日から2026年６月26日の当該報酬委員会開催状況当事業年度における報酬委員会の開催日2025年６月５日 2026年３月４日当期間における報酬委員会の開催日2026年６月19日 (ニ) 業績連動報酬等については以下のとおりです。・業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとに当社の業績を勘案して決定される現金報酬とします。・業績連動報酬に係る指標とその値は、客観性及び透明性の観点から営業利益とし、中期経営計画等と整合 するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの とします。・業績連動報酬の算定方法については、原則として、外部公表の業績予想数値及び直近の月次決算の動向に よる営業利益を指標とし、上記の取締役の報酬等に関する事項の決定プロセスに基づき決定します。当事 業年度の営業利益は581百万円となりました。 ・なお、上記で算定した営業利益の数値と本決算による営業利益の数値の乖離が大きい場合等は、定時株主 総会終了後の取締役会で、その時点の業績動向も含めて見直しを行うものとします。 (ⅱ) 役員賞与決定方針 役員賞与の支給の有無及び水準については、会社業績を勘案し、役員賞与を支給する場合の取締役、監査役のそれぞれの総額は取締役会の議を経て株主総会で決定されます。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)22750.127.55,2155.3 セグメントの名称従業員数(名)タンタルコンデンサ事業113回路保護素子事業36その他16全社（共通）62合計227 (注) １ 全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ② 労働組合の状況当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定しております。1. 計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間2. 目標及び取組内容目 標：①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。取組内容：人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。 女性の活躍推進法に基づく公表数値公表項目数値年度男女の平均勤続年数の差異男性28.4年女性25.5年2026年３月31日現在有給休暇取得率60.8%2025年６月～2026年５月外国籍社員比率3.5%2026年３月31日現在女性管理職比率2.9%2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％）関係内容役員の兼任等事業上の関係釜屋電機株式会社（その他の関係会社）神奈川県大和市499,554各種電子部品製造、販売(27.5)あり当社製品の販売

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な配当の維持及び継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保資金の確保を基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会です。当期の期末配当は実施しない所存です。その理由は、今後の導電性高分子タンタルコンデンサの更なる増産計画に基づく設備投資資金確保の必要性を勘案したことによるものです。次期の配当につきましては、引き続き業績向上のため設備投資資金確保の必要性が想定され、当該事項を慎重に判断した結果、１株当たり年間15円を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、将来的な株主利益の確保、新製品開発活動及び経営効率改善のための経営体質強化へ備えることを基本としています。

６ 【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は138百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。 タンタルコンデンサ事業・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発に支出した研究開発費の金額は101百万円です。 回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は36百万円です。 その他該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりです。2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(大阪府豊中市)タンタルコンデンサ事業生産設備1,0387,54484,791(1,048)〔2,038〕―25693,63219福知山工場(京都府福知山市)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業生産設備301,470873,236575,014(32,731)52,17948,1111,850,012155島根工場（島根県出雲市）その他生産設備083527,502(6,145)―13328,47217本社(大阪府豊中市)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他研究設備及び事務用機器14,98332―(―)7,9369,00231,95419営業所(大阪府豊中市他)タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他事務用機器642――(―)―464717 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。３ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社において監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っています。当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役花田 静夫15回15回監査役（社外）陳 明清15回15回監査役（社外）山﨑 頼良４回４回監査役（社外）福島 継勇11回11回 （注）１ 福島継勇氏については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに監査役に選任 されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 山﨑頼良氏については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会をもって辞任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、必要に応じて助言・提言を行っています。監査役と会計監査人は、年度監査計画や決算前後での意見交換、会計基準変更時等の会合の開催等、常に緊密な連携・協調を保ち、監査精度の向上に努めています。また、常勤監査役の活動として棚卸の立会いや往査を行い、稟議書などの重要書類の閲覧など期中監査及び期末監査を実施しています。 ② 内部監査の状況当社において内部監査室（2026年３月末現在２名）を設置し、監査計画、監査の実施、監査報告書等を定めた内部監査規程を制定し、その規程に基づいて内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を図っています。内部監査室は、代表取締役社長直轄であり、代表取締役社長指示の元、監査計画の立案、実施、報告及びフォローアップを行います。年度内部監査報告書は、代表取締役社長、常勤監査役に配布し内部監査の実効性を確保しています。加えて、内部監査室は、監査役との情報の交換も行っています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人b．継続監査期間18年間c．業務を遂行した公認会計士監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりであります。 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西 貴之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉永 竜也d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 3名その他 8名e．監査法人の選定方針と理由監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円）非監査業務に基づく報酬(千円）提出会社22,50050022,500― (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)（前事業年度） 業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する指導助言業務であります。 （当事業年度）該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く）該当事項はありません。c．その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 企業規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めています。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況をふまえ、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする株式を、純投資目的である投資株式として考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 該当事項はありません。 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,000215,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式550――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。2020年４月島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。2022年１月釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。