株式会社村田製作所

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ［電子部品の製造・販売］提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。 ［その他］ 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。 今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。 なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 「当社グループの価値創造プロセス」 （２） 中長期的な会社の経営戦略 Ⅰ Vision2030（長期構想） 当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。 Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。 「Vision2030ありたい姿」 成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化 大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。 「３層ポートフォリオ」 「５つの事業機会」 成長戦略② ４つの経営変革の実行 ・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」 当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。 ・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」 会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。 ・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」 激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。 ・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」 当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。 Ⅱ 中期方針2027 ① 位置づけ 「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。 ② 全社経営目標 中期方針2027における全社経営目標は、以下のとおりです。※１ ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・ 使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）※２ Greenhouse Gas 温室効果ガス※３ カーボンニュートラル※４ 主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合※５ 当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合※６ 2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の 累積数※７ 村田製作所単体 ③ ３つの「基本方針」 ・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」 ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。 「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。 また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。 ・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」 当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。 また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」 当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。 また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。 ④ 経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況 「経済価値目標」 中期方針2027目標2025年３月期実績2026年３月期実績売上収益2,000,000百万円1,743,352百万円1,830,856百万円営業利益率18％以上16.0％15.4％ＲＯＩＣ(税引後）(注)12％以上10.0％9.7％（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益 ×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・ のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 当連結会計年度の実績としては、後掲「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率及びＲＯＩＣ（税引後）は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元では、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより事業環境が不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2027で掲げた「基本方針」に基づく取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。 「キャピタル・アロケーション」 中期方針2027では、事業拡大及び企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション計画を右図のとおり定めています。 当連結会計年度において、設備投資の累計は2,478億円となりました。戦略投資は、実行済及び実行決裁済案件の累計が283億円となりました。また株主還元は、配当金の支払い累計が1,107億円、自己株式取得が1,000億円となりました。 現在の市場環境下において、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加により、データセンター関連の需要が大きく拡大しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。 ⑤ 社会価値目標に対する進捗状況 「社会価値１：環境」「ＧＨＧ排出量（2019年度比）」、「再生可能エネルギー導入比率」、「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「脱炭素社会の実現」及び「循環型社会の実現」をご参照ください。 「社会価値２：多様性」「グローバル経験者数」及び「女性管理職比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。 「社会価値３：ＥＳ」「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。 （３） 当社グループのマテリアリティ 当社グループでは、重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進しています。マテリアリティは三か年の中期方針策定にあわせて見直しを行っています。中期方針2027でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げ、マテリアリティを「エレクトロニクス社会の発展」「持続可能な地球環境の実現」「社会との共栄」に分け取り組みを推進してまいります。 ＜特定プロセス＞ STEP1：環境・社会課題抽出ＥＳＲＳ、ＳＡＳＢ、ＳＤＧｓ、グローバルリスクから環境・社会課題を抽出しました。 STEP2：環境・社会へのインパクト / 自社財務への機会・リスクの特定・評価ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳが提唱する「ダブルマテリアリティ」の考え方に則り、外部ステークホルダーからの意見を踏まえて、当社グループのバリューチェーン全体での「環境・社会へのインパクト」と「自社財務への機会・リスク」を特定し、評価しました。 STEP3：マテリアリティの特定代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会及び経営会議で議論を重ね、マテリアリティを特定し、取締役会で決定しました。 「エレクトロニクス社会の発展」マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思いエッジデバイスによるデジタル革新の実現最先端技術による多様なニーズへの価値提供と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促し、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決に貢献できている状態当社グループは、軽薄短小・無線通信技術を追求した最先端部品や高シェア部品の安定供給を果たすことで、スマートフォンをはじめとするエッジデバイスの小型化・多機能化や通信の高速・大容量化、エレクトロニクスの人々の暮らしへの浸透に貢献してきました。デジタル社会の進展に伴い、エッジデバイスは人々の生活にますます欠かせない存在となり、グローバルでの人口増加に伴い裾野の広がりも期待されます。当社グループは、高効率・低消費電力・センシングソリューションなどの新たな価値創出の追求と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促すことで、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決への貢献を目指します。 マテリアリティ2030年 目指す姿ムラタの思い次世代モビリティ社会の実現拡張していくモ

３【事業等のリスク】(１)リスク管理体制と運用状況 当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。 （２）リスクの把握と対策 リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。 そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。 また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。 なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。 （３）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。 ① 外部環境リスク（１）グローバルでの事業展開に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。対策 当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。 一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替変動に関するリスク発生頻度 大影響度 大リスク内容 当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。対策 当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）資金調達に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。対策 当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（４）環境規制に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。対策 当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会及び気候変動対策委員会を設置し、当社グループ全体で対策を推進しております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、又は当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （５）気候変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。（移行リスク）・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。（物理リスク）・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。対策 当社グループは、ＧＨＧ排出量削減等の「脱炭素社会の実現」を重要な環境・社会課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して代表取締役副社長を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。（移行リスク）・サステナビリティ投資促進制度や社内カーボンプライシング制度等を活用し、省エネ・再エネ活動をさらに加速させます。・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＧＨＧ排出量削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。（物理リスク）・台風の巨大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化します。将来的には2035年度のRE100達成、2050年度にサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを実現するため、活動してまいります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（６）資源枯渇に関するリスク発生頻度 小影響度 中リスク内容 当社グループは、多種多様な鉱物資源を原材料として電子部品を製造しています。世界的な人口増加と経済成長に伴い、これら資源の需給逼迫や長期的な枯渇リスクが高まっており、将来的に安定的な原材料調達に支障をきたす可能性があります。対策 当社グループは、「循環型社会の実現」を重要な環境・社会課題と位置づけ、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会を設置して全社的に資源枯渇リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、製品の軽薄短小化・高効率化・長寿命化を追求して投入材料を削減するとともに、枯渇リスクの低い代替資源やリサイクル材を積極的に導入し、自社廃棄物の再利用・循環資源化を推進しております。また、仕入先や自治体、研究機関などステークホルダーと連携し、資源循環ネットワークを構築することでバリューチェーン全体の資源効率を高めています。さらに、2027年度までに持続可能な資源利用率を16％、2030年度に25％、2050年度に100％とする目標を掲げるとともに、廃棄物の循環資源化率も段階的に向上させています。残余リスク 上記対策を講じたとしても、主要原材料の需給逼迫による生産停止や納期遅延、原材料コストの急騰による製造コスト増大が懸念されます。さらには代替資源やリサイクル材への切り替えが計画どおり進まず、当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （７）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク発生頻度 小影響度 大リスク内容 当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。対策 当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持、生産拠点の国内外への分散などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。残余リスク 上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 戦略リスク（１）当社製品の需要変動に関するリスク発生頻度 中影響度 大リスク内容 当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。対策 当社グループでは、これに対して、１）エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ市場の３つを基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。残余リスク 上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下につながる可能性があります。 （２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれますが、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する傾向にあります。対策 当社グループは、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいた研究開発の基で、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品を継続的に投入し、また独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の拡大や収益性の向上に努めております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコスト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク発生頻度 中影響度 中リスク内容 当社グループにおいては、当連結会計年度における連結売上収益の10％を超える顧客グループは存在しないものの、依存度の高い取引先があります。また、当連結会計年度において、コンデンサが連結売上収益の51％を占めており、依存度の高い製品となっております。対策 当社グループでは、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。 また、５Ｇ/６Ｇ化の進展、ＡＩ技術の進歩、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しております。残余リスク 上記の対策を講じたとしても、特定の取引先からの受注が減少したり、特定の取引先製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に底堅い成長を維持しているものの、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はｘＥＶの成長率の鈍化がみられるものの、ＡＤ/ＡＤＡＳの進展により堅調に推移しています。 そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比１円79銭の円高）の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0％増の1,830,856百万円となりました。 利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8％増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4％増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0％増の233,920百万円となりました。 当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引後）は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7％となりました。 前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)増 減金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)増減率(％)売上収益1,743,352100.01,830,856100.087,5045.0営業利益279,70216.0281,83515.42,1330.8税引前当期利益304,40417.5308,64316.94,2391.4親会社の所有者に帰属する当期利益233,81813.4233,92012.81020.0ＲＯＩＣ(税引後) (％)10.0－9.7－△0.3－対米ドル平均為替レート(円)152.57－150.78－△1.79－（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。 （参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2025年３月期 21.2％ 2026年３月期 22.4％ デバイス・モジュール 2025年３月期 1.2％ 2026年３月期 △3.5％（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,175,235百万円（前連結会計年度比12.6％増）で営業利益が315,132百万円（同14.5％増）、デバイス・モジュールは売上収益が655,981百万円（同5.9％減）で営業損失26,491百万円（前連結会計年度は営業利益9,995百万円)、その他は売上収益が69,701百万円（同3.6％増）で営業損失6,806百万円（前連結会計年度は営業損失5,443百万円）となりました。 ②製品又は事業別の売上収益概況当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。 〔コンデンサ〕この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加しました。その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ12.6％増の936,418百万円となりました。 〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％増の223,316百万円となりました。 〔高周波・通信〕この区分には、樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。当連結会計年度は、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しました。その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ11.0％減の394,829百万円となりました。 〔エナジー・パワー〕この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。当連結会計年度は、電源モジュールが代理店や産業機器向けで減少しましたが、サーバー向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機向けで減少しました。その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ1.1％減の154,063百万円となりました。 〔機能デバイス〕この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増加しました。その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ9.5％増の107,074百万円となりました。 ③用途別の売上収益概況 当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間からビジネスの実態に合わせて用途別の売上収益区分の集計範囲を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の金額を変更後の用途別の売上収益区分に組み替えた金額で比較分析しております。 〔通信〕当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加しましたが、高周波モジュールや樹脂多層基板が減少しました。その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ3.1％減の652,957百万円となりました。 〔モビリティ〕当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサやセンサ、インダクタが増加しました。その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ4.8％増の474,484百万円となりました。 〔コンピュータ〕当連結会計年度は、ＰＣ向けで高周波モジュールが減少しましたが、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が増加しました。その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ28.4％増の310,392百万円となりました。 〔家電〕当連結会計年度は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが減少しましたが、ＡＶ機器向けでコネクティビティモジュールが増加しました。その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ0.1％増の142,694百万円となりました。 〔産業・その他〕当連結会計年度は、代理店向けで電源モジュールが減少しましたが、積層セラミックコンデンサが増加しました。また、産業機器やエネルギー市場向けでコンデンサが増加しました。その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ7.8％増の250,329百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績イ）生産実績 当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。 生産実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計 年度比（％） コンデンサ923,24450.98.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ214,38611.83.3 コンポーネント1,137,63062.77.6 高周波・通信400,89822.1△7.7 エナジー・パワー153,4628.59.3 機能デバイス107,5685.915.2 デバイス・モジュール661,92836.5△0.9 その他14,9770.824.6 計1,814,535100.04.4 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。 ロ）受注実績 当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。 受注高（2025年４月１日～2026年３月31日）受注残高（2026年３月31日現在）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度末比（％） コンデンサ1,063,56953.527.7269,15860.389.5 インダクタ・ＥＭＩフィルタ234,07811.815.342,2199.534.2 コンポーネント1,297,64765.325.3311,37769.879.5 高周波・通信403,74020.3△6.852,60711.820.4 エナジー・パワー164,2818.214.959,39813.320.8 機能デバイス110,0205.514.918,8854.218.5 デバイス・モジュール678,04134.00.9130,89029.320.3 その他13,8420.77.33,9020.9△25.2 計1,989,530100.015.6446,169100.055.2 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．コンデンサの「受注残高」は、積層セラミックコンデンサの受注がサーバー向けを中心に増加し、受注高が売上を上回ったことにより、前連結会計年度比で大幅な増加となりました。４．インダクタ・ＥＭＩフィルタの「受注残高」は、インダクタの受注がスマートフォンやサーバー向けを中心に増加したことに加え、ＥＭＩフィルタの受注がサーバーやモビリティ向けを中心に増加し、受注高が売上を上回ったことにより、前連結会計年度比で大幅な増加となりました。 ハ）販売実績 当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） コンデンサ936,41851.112.6 インダクタ・ＥＭＩフィルタ223,31612.211.0 コンポーネント1,159,73463.312.3 高周波・通信394,82921.6△11.0 エナジー・パワー154,0638.4△1.1 機能デバイス107,0745.99.5 デバイス・モジュール655,96635.9△5.9 その他15,1560.816.0 計1,830,856100.05.0 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ニ）用途別販売実績 当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。 販売実績（2025年４月１日～2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前連結会計年度比（％） 通信652,95735.7△3.1 モビリティ474,48425.94.8 コンピュータ310,39216.928.4 家電142,6947.80.1 産業・その他250,32913.77.8 計1,830,856100.05.0 （注）当社推計値に基づいております。 ホ）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当該割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、のれんやその他の金融資産は減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ170,905百万円増加し、3,199,099百万円となりました。 負債合計は、リース負債は減少しましたが、未払法人所得税や営業債務の増加により、前連結会計年度末に比べ33,070百万円増加し、481,289百万円となりました。 資本合計は、自己株式は増加しましたが、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ137,835百万円増加し、2,717,810百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の85.0％となりました。 （３）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、425,222百万円のキャッシュ・イン（前年同期比26,683百万円の収入減少）となりました。 これは、主に法人所得税の支払による支出が75,067百万円、棚卸資産の増加額が16,847百万円となった一方で、当期利益が233,781百万円、減価償却費及び償却費が178,212百万円となったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、193,814百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比14,256百万円の支出減少）となりました。 これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が244,619百万円となったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、221,812百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比20,921百万円の支出減少）となりました。 これは、主に配当金の支払額が110,720百万円、自己株式の取得による支出が100,008百万円となったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。 財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めております。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。 経営資源の配分につきましては、「中期方針2027」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。 資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的として2027年度のＲＯＩＣ（税引後）12％以上を目標値として設定しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を維持しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は9.4％（当社推計値）となっております。 株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年度を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段として、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。 ロ）資金調達と手許流動性 当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。 完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。 また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限に抑えるため、月平均売上収益2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準としております。事業の状況によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、短期投資、有価証券の流動性資金の残高は664,632百万円となり月平均売上収益4.4か月となっております。事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は3,261百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は653,701百万円となっております。 （４）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ会計基準に準拠して作成しております。当連結会計年度において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティへの対応Ⅰ ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガバナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。 また、当社グループのサステナビリティ推進体制の構築と活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもとサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、サステナビリティを監督する責任を負っています。 当委員会では、整合性の取れた全社的なサステナビリティの取り組みを継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。 ①サステナビリティの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定 ②サステナビリティに関わる全社的重要事項(課題)の抽出と取り組み指示 ③下部委員会（下記にて記載）活動の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の 共有 ④全社で共有すべき下部委員会が担うサステナビリティテーマの方針とその目標及び活動結果の共有 ⑤サステナビリティに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言 さらに、サステナビリティ委員会のもと、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするサステナビリティテーマについて議論を進めています。 ＜サステナビリティ委員会組織図＞ Ⅱ 戦略 先述のとおり、当社グループでは、ステークホルダーとの共創を通じて、今を支え、未来を切りひらき、社会と調和することで、社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献することを「Vision2030」のありたい姿として掲げています。Vision2030の実現にむけて第２フェーズである「中期方針2027」でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。この好循環を実現するために、当社はマテリアリティを定め、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進してまいります。 Ⅲ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）においてリスク及び機会を識別しています。マテリアリティとして特定した環境・社会課題については、サステナビリティ委員会のもと、構造化したプロセスで定期的に評価しています。 また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全、人権などのマネジメントシステムを構築・運用し、サステナビリティに関するリスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。なお、これらのリスクはサステナビリティ委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込まれています。包括的に評価を行い、必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。 Ⅳ 指標と目標 当社グループでは、中期方針2027において経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げています。重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題について目標を掲げ、取り組みを推進しています。詳細は前掲「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）当社グループのマテリアリティ」に記載しております。 （２）気候変動への対応 当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、Vision2030に向けた期間は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。 以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。 Ⅰ ガバナンス当社グループのアプローチ●取締役会は、気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っており、気候変動対策委員会等からの施策や判断に関する報告を受けて監督●代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会に、代表取締役副社長が委員長を務める気候変動対策委員会より年２回の報告による、気候変動対策について経営レベルでの監督●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●気候変動対策委員会での決定に基づき主管部門が全社の気候変動施策推進●役員報酬の株式報酬の一部において、社会価値目標の達成状況に応じて変動する報酬 体系を導入（監査等委員を除く）2025年度取り組み状況●気候変動対策委員会（臨時開催含む）を３回実施 取り組み実績：▶製品ＣＦＰ※のさらなるデータ精度向上に向けた取り組み▶省エネ活動の推進と状況把握▶事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力の調達▶Scope 3削減/精緻化にむけた各カテゴリ及び全体のロードマップと施策の検討 取締役会での気候変動対策に関する報告及び決議内容：▶2024年度までのマテリアリティ「気候変動対策の強化」で定めた中期目標に関する目標達成状況、2025年度からのマテリアリティ「脱炭素社会の実現」で定めた中期目標に対する、単年度の評価指標・目標の設定▶社会価値と経済価値の好循環に向けた、環境分野の取り組み▶RE100達成に向けた取り組みの進捗状況の共有 当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やＳＢＴ等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアティブ・Scope 3推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2025年度は委員会を臨時開催含む３回実施し、製品ＣＦＰのデータ精度の向上に向けた取り組み、新しい省エネ目標の検討、事業所へのオンサイト太陽光発電設備導入・敷地外からの再エネ由来電力調達、Scope 3削減に向けたロードマップなどについて議論を行いました。 ※ Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの Ⅱ 戦略 当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2027においても「脱炭素社会の実現」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。 当社グループは、ＩＰＣＣ※１やＩＥＡ※２などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。 当社では、主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを進めるとともに、移行リスク及び移行機会についても最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施してまいりました。 2026年度以降も、これらのシナリオ分析結果を今後の経営戦略へ織り込みながら、必要な対応を具体化してまいります。 ＜移行リスクとその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４ ※５＞ ＜移行機会とその対応方針（1.5℃シナリオ） ※４ ※５＞ ＜物理リスクとその対応方針（４℃シナリオ）※５＞ ※１ ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル※２ ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関※３ ＣＦＰ：Carbon Footprint of Productの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの。※４ 短期：直近３年以内、中期：直近３年以上５年以内、長期：直近５年以上10年以内※５ 影響度 大：200億円以上、中：100～199億円、小：100億円未満 移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している Ⅲ リスク管理 サステナビリティ委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。 将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた脱炭素化に取り組みます。Scope 3の精緻化／削減に向けて、国内230社以上を対象に脱炭素に向けた仕入先様向け説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ１ＧＨＧ排出量の１次データ比率を28.9％※まで引き上げることができました。 オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。 気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組み込まれています。たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。 また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの企業グループや、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。当社グループのアプローチ●気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組み込み、グループ重要リスクと識別・評価。シナリオ分析によるリスクと整合させ、取り組みのモニタリングを実施●気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出。それぞれの影響度を評価●オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進2025年度取り組み状況●移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施●世界の気候変動を取り巻くトレンドをキャッチし、自社の取り組み・対策に活用※ 2025年度のエネルギーデータは2026年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2026年８月頃に掲載予定です。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change Ⅳ 指標と目標 当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やRE100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＧＨＧ排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。2025年度のＧＨＧ排出量（Scope 1,2）は93.8万t-CO2e※、再エネ導入比率は45.9％※であり2025年度ＧＨＧ排出量（Scope 1,2）目標・再エネ導入目標ともに中期目標を達成いたしました。 考え方・事業拡大に伴い増加するＧＨＧ排出量を削減するため、省エネ活動や複数の手法を組み合わせた追加性のある再エネ導入を軸に、実効性の高い取り組みを推進しています。あわせて、バリューチェーン全体への展開とステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。 ムラタグループ 環境目標（脱炭素化社会の実現） ＧＨＧ総排出量・再エネ導入比率の推移と中長期目標※ 2025年度のエネルギーデータは2026年６

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化ならびに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。 「監査等委員会設置会社」では、重要な業務執行の決定を取締役会で行う一方、個別具体的な業務執行の決定については業務執行取締役に委任することで、取締役会では全社の経営方針・事業戦略に関する議論及び業務執行の監督により多く注力でき、同時に、より迅速な経営判断と機能的な業務執行も可能となると考えております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 イ）取締役会・取締役会の役割 取締役会は、株主に対する受託者責任及びステークホルダーに対する説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営理念に基づいて、経営の基本方針及び重要な業務執行等の意思決定ならびに経営の監督を行います。意思決定機能監督機能法令、定款及び取締役会規程に従い、経営の基本方針、重要な業務執行、代表取締役の選定及び解職についての意思決定を行う。なお、個別具体的な業務執行の意思決定については、業務執行取締役への委任を進め、より迅速な経営判断と機動的な業務執行を目指す。経営戦略と、策定の過程、策定後の監督も取締役会の重要な役割である。以下を監督の主な対象とする。・価値創造ストーリーを軸とした経営戦略・経営戦略に沿って行われる重要な業務執行・経営の基本方針の構築や重要な業務執行の推進のた めのガバナンス体制、役員の指名・報酬に関する方 針とプロセス ・取締役の役割[独立社外取締役の役割]問う/後押し・自らの経験と知見に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点か ら、指摘や必要に応じた助言を行い、経営陣を含む執行側に気づきを与える。・価値創造ストーリーを軸とした経営の基本方針の実現に向け、経営陣が適切なリスクテイク を行うように後押しする。・ガバナンス体制が、迅速・果断かつ適切な意思決定に資するものとなるように後押しする。・ムラタの価値観や行動様式の強みと弱みについて、経営陣に客観視を促す。評価・経営陣を評価し、取締役会として経営陣の指名・再任や報酬の決定を行う際に、自らの意思 を示す。牽制・自律・会社と経営陣等との間の利益相反を監督する。・株主・投資家をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。・社外取締役として期待される役割を果たせているか自問自答し、自らを律する。 [業務執行取締役（社内）の役割]問う・取締役会において、自らの経験と知見に基づき、全社視点に立って、会社の持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上を図る観点から発言する。説明・取締役会が意思決定にあたって必要な情報を提供し、説明責任を果たす。接続・価値創造ストーリーを軸とする経営の基本方針や重要な業務執行に関する取締役会の意思決 定に基づいて業務を遂行する。・取締役会での議論を経営の変革につなげる。牽制・自律・職位にとらわれず、社内取締役間でも相互に、取締役として適正な職務執行が行われている かを監督する。・社内取締役として期待される役割を果たせているか自問自答し、自らを律する。 取締役会事務局は、取締役会議長や執行側と綿密に連携し、議題や論点の設定を支援するとともに、取締役間の情報格差の解消を図っております。これにより、取締役会で実質的かつ活発な議論が行われる土壌を整えます。 ・取締役会の構成の考え方 取締役会の実質的かつ活発な議論を確保するために必要かつ十分な人数で構成し、また取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することを基本方針としております。また、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の監督機能を強化するために、取締役会における構成割合は以下のとおりとしております。― 社外取締役の割合：50％以上とする。― 女性取締役の割合：30％以上とする。 ・取締役候補者の選任基準 当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能（経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督）の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、前項の取締役会の構成の考え方に基づき、選任することとしております。[社外取締役の選任基準] 前述に加えて、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たすこととしております。また、当社が定める選任基準によって、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席が75％以上見込めることも考慮しております。[監査等委員である取締役の選任基準] 前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有することとしております。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しております。 ・取締役候補者の指名手続き 当社は、代表取締役社長（ＣＥＯ）を含む取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。 同委員会では、以下の議題について審議し、取締役会に答申しております。― 取締役候補者の選任基準― 独立社外取締役の独立性判断基準― 取締役候補者の指名― 代表取締役・役付取締役候補者の指名 上記に加え、代表取締役社長の後継者計画（ＣＥＯサクセッションプラン）の審議・監督及び執行役員の選任に関する監督も行っております。 ＣＥＯサクセッションプランについては、代表取締役社長から指名諮問委員会へ年に一度報告をしております。指名諮問委員である独立社外取締役が、サクセッションプランについて確認・提言するなど、適切に監督機能を発揮し、プロセスに関与することで、執行による後継者候補提案への客観性を高め、取締役会におけるＣＥＯ選定の決議の独立性・客観性を確保しております。 また、取締役候補者の指名の審議においては、スキルマトリックスを用いております。そのスキル項目は、取締役がその役割を特に発揮すべき分野やその前提となる知識・経験・視座を示すものとし、当社の戦略や状況に照らして定期的に見直しております。 ・取締役会の構成と取締役の出席状況 取締役会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧 イ）」にも記載のとおり、以下の取締役12名で構成しており、うち独立社外取締役は６名であります。議長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。氏名当社における地位2025年度（全12回）の出席状況西島 剛志◎社外取締役12回中 12回 出席率：100％中島 規巨代表取締役社長12回中 12回 出席率：100％岩坪 浩代表取締役副社長12回中 11回 出席率：92％南出 雅範代表取締役副社長12回中 12回 出席率：100％泉谷 寛取締役12回中 12回 出席率：100％村田 崇基取締役12回中 12回 出席率：100％安田 結子社外取締役12回中 12回 出席率：100％伊奈 博之社外取締役12回中 12回 出席率：100％小澤 芳郎取締役（監査等委員・常勤）12回中 12回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％宗像 直子社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）12回中 12回 出席率：100％ （注）１．氏名の後の◎は議長であることを表しております。 ２．2025年度においては、上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しております。 なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程する予定であります。両議案が承認可決された場合の当社の役員の状況につきましては、後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧 ロ）」に記載しております。 ・取締役会の2025年度の活動状況大テーマ小テーマトピック例審議時間の割合事業・経営経営方針中期方針2027の進捗45.4％事業戦略ポートフォリオ経営、Ｍ＆Ａの状況事業報告各事業本部からの報告、業務執行報告決算関係決算・開示、株主との対話状況等経営基盤Ｒ＆Ｄ、品質、ＳＣＭ技術開発、品質保証、調達、営業21.3％人材、知財、ＩＴ知的財産、人的資本ＥＳＧ環境・社会サステナビリティ33.3％ガバナンスリスクマネジメント、内部統制、取締役会実効性、監査等委員会・両諮問委員会の活動状況報告役員指名諮問委員会答申、報酬諮問委員会答申 （注）取締役会外（オフサイト）でも、取締役会のあり方等について全取締役での議論を行っています。 ・取締役の報酬決定の方針と手続き 取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。 ・取締役会の実効性の分析・評価[分析・評価の目的] 取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るべく、当社では年に一度、取締役会の実効性の評価を行っております。評価のプロセスや評価結果などの概要を、ステークホルダーに開示しております。 [分析・評価のプロセス]― 全取締役へのアンケート（１月、選択式及び記述式）― 全取締役へのインタビュー（２～３月、定期的に第三者を起用して実施）項目監督（取締役会のあり方、経営課題、カルチャー）、取締役のパフォーマンス、運営、議長、構成、監査、指名、報酬― 取締役会での審議（３月）：アンケート及びインタビューの結果の確認、取締役会として優先的に取り組 むべき課題についての議論― 取締役会での審議（４月）：評価結果及び開示内容の決定 [分析・評価の結果] 取締役会では企業価値の向上につながる本質的な議論が活発に行われており、取締役会は実効性をもって機能していると評価しました。取締役会の実効性向上に向けて、2025年度は以下の取り組みを行いました。2024年度実効性評価で認識した課題 2025年度の取り組み当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取締役会のあり方について、取締役間のみならず、執行側での継続的な議論。⇒・取締役会の監督のあり方についての取締役間での議論 の深化。・取締役会・取締役の役割のより精緻な言語化。監督の質を高めるための、議題設定と論点設定。そのための取締役会議長、事務局、説明部門の一層の連携強化と、設定された論点に関する執行側での議論の充実化。⇒・全社戦略と経営課題をふまえた議題・論点の設定。・社外取締役による論点の事前抽出。・経営会議の実効性向上の取り組み及び執行側での戦略 議論活性化に関する情報共有。社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な議論の継続。⇒・各取締役の発言を引き出す議長の采配。・価値創造に関する全取締役によるオフサイト議論。社外取締役が執行の考えや取り組みを知る機会の一層の提供。⇒・執行側からの業務執行報告の拡充。・取締役会外で社外取締役と各業務執行取締役が対話す る場の設定。 [実効性向上の歩み] 2015年度の実効性評価開始以降、実効性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 [今後の取り組み] 取締役会のさらなる実効性の向上に向けて、これまで効果を発揮してきた取り組みに磨きをかけつつ、なお対応の余地がある課題に対しては、以下の取り組みを進めてまいります。 ― 中長期的な企業価値の向上に資する取締役会の監督のあり方や社外取締役の役割について、取締役間及び執 行側での継続的な議論。― 監督の質を高めるための、議題・論点の設定と時間配分の重点化。そのための取締役会議長、事務局、執行 側の一層の連携強化。― 社内・社外双方の多様な視点・意見を踏まえた健全な議論の継続。オフサイト議論の戦略的な活用。― 全社戦略や経営課題に関する執行側の考えや取り組みを社外取締役が知る機会の一層の充実。 ロ）取締役の指名・報酬に係る任意の委員会 役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。 ・指名諮問委員会 指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しております。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。 委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしております。 [指名諮問委員会の構成と委員の出席状況] 指名諮問委員会は提出日現在、以下の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委

（４）【役員の報酬等】 ①役員報酬等の内容 当事業年度に係る報酬実績及び業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績、ならびに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項は以下のとおりです。 イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）523224166311005取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3636－－－1社外取締役108108－－－6（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（株式報酬を除く）は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額700百万円以内と決議しております（執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、８名（うち社外取締役１名）です。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社外取締役３名）です。４．業績連動型株式報酬の確定株式ユニット数の合計は、2025年６月27日開催の第89回定時株主総会において年200,000株以内、対象取締役に交付する当社株式の数の合計は年100,000株以内、対象取締役に支給する１年当たりの金銭報酬債権及び納税目的金銭の総額の上限は、確定株式ユニット数の合計の上限である年200,000株に交付時株価を乗じた額と決議しております。当該株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、５名です。５．譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第81回定時株主総会において年額300百万円以内、株式数の上限は年60,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、７名です。６．譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において従来の「当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本株式」という）の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「本株式の払込期日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間」に変更することを決議しております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名です。７．業績連動型株式報酬の報酬等の額は、当事業年度を評価対象期間に含む業績連動型株式報酬に係る費用計上額です。当事業年度に、業績連動型株式報酬として交付した株式及び支給した現金はなく、最初に交付及び支給する時期は2028年３月期の終了後となる予定です。 ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬中島 規巨（取締役）提出会社70571335177岩坪 浩（取締役）提出会社4936723117南出 雅範（取締役）提出会社4736723115（注）業績連動型株式報酬の報酬等の額は、当事業年度を評価対象期間に含む業績連動型株式報酬に係る費用計上額です。当事業年度に、業績連動型株式報酬として交付した株式及び支給した現金はなく、最初に交付及び支給する時期は2028年３月期の終了後となる予定です。 ハ）当事業年度を評価期間とする業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績（１）賞与当事業年度を評価期間とする賞与の業績評価指標は、2025年度の連結営業利益額としております。当社は、目標達成度による支給率の計算等が当社の賞与制度に適していないと判断しているため、当該業績評価指標の目標値は定めておりません。その理由は以下のとおりです。・当社の業績値が市場環境の影響を大きく受ける状況にあること・当社の価値創造の源泉でもある役員と従業員との一体感を高めるため、従業員賞与の算定方法（注１）と一定の連動性を保てる方式がふさわしいと判断していること（注２） なお、2025年度の連結営業利益額の実績額は281,835百万円です。 （注）１．当社の従業員賞与は、連結営業利益額に連動する業績連動指標に、予め定めた定数を乗じて算定しております。２．「②ロ）報酬プログラム（１）役員報酬制度の基本方針」に記載のとおり、短期インセンティブ報酬においては役員及び従業員との連動性の視点を、中長期インセンティブ報酬においては中長期的な経済価値・社会価値創造へのアラインメントを重視し、株主、従業員、顧客、社会、コミュニティ等のステークホルダーと価値観の共有を図ることを志向しております。 （２）業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、業績評価指標を平均ＲＯＩＣ（税引後）、相対ＴＳＲ、サステナビリティ指標としております。評価期間は連続する３事業年度としており、３年経過後である2027年度終了後に業績評価指標の実績を確定します。なお、業績連動型株式報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の算定方法の詳細については、「②ロ）報酬プログラム（２）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容」に記載のとおりです。 ニ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当事業年度に開催された報酬諮問委員会の構成及び出席状況、活動状況は前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 なお、当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しました。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容及び役員報酬制度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。イ）報酬ガバナンス（１）報酬等の決定方針の決定の方法 当社は、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する個人別の報酬等の決定方針について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に設置した報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定しております。 （２）報酬諮問委員会の役割・責務 当社の報酬諮問委員会は、取締役の報酬水準や報酬制度の妥当性の検証を行い、取締役会へ必要な答申もしくは報告を行うものとしております。また、報酬制度に係る全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、支給額を含む取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。 当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じる措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））をアドバイザーとして起用し、経営者の報酬を取り巻く近時の環境や世間動向を十分に把握したうえで、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等との報酬ベンチマーク、その他アドバイザーから入手する情報や助言等も活用して、報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。 （３）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性・決議の方法 当社の報酬諮問委員会の構成は、取締役会が選定する取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。 また、当社の報酬諮問委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席者の過半数の賛成を以て決議を行うこととしております。ただし、係る決議につき、特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができないものとし、この場合、当該委員の議決権は出席した委員の議決権の数に含めないこととしております。 ロ）報酬プログラム提出日現在の報酬プログラムは、以下のとおりです。 （１）役員報酬制度の基本方針持続的な企業価値向上に資するステークホルダーとの価値共創に向け、社是の実践を通じた”Innovator in Electronics”の体現を支える役員報酬制度とすべく、以下の役員報酬制度の基本方針を定めております。 ・役員報酬制度は、株主、従業員、顧客、社会、コミュニティ等のステークホルダーと価値観の共有を図るものであること・短期インセンティブ報酬は、当社の役員及び従業員が一体となり、イノベーションの創出を通じた持続的な会社の発展に向けて自律的に協力、連携していく企業文化を維持し、深めていくものであること・中長期インセンティブ報酬は、中長期的な経済価値、社会価値の創造に向け、役員の士気や意欲を高めるものであること・役員報酬制度の体系や報酬額等の妥当性を、中長期的な価値創造の観点から、独立性の高い報酬諮問委員会が主体的に検証する体制を有していること （２）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容[取締役（社外取締役を除く）の報酬（業務執行取締役）] 業務執行取締役の報酬については、図表１のとおり、基本報酬（固定報酬）及び変動報酬で構成しております。変動報酬は、賞与、業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）から構成しております。 報酬水準及び構成比率は、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社と業種又は規模が類似する企業群との報酬ベンチマークを行い、役員報酬制度の基本方針との整合性を検証のうえ、決定します。なお、代表取締役社長に対する報酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね図表４のとおりとします。その他の社内の監査等委員でない取締役の構成比率は、役位ごとの職責等に応じ、役位上位者の変動報酬の割合が高くなるよう設定します。 図表１：業務執行取締役の報酬体系及び変動報酬の仕組みの概要報酬等の種類概要及び業績連動報酬に係る指標の選定理由固定基本報酬・代表権や役位等に応じて決定する。・毎月支給する。変動短期賞与・各事業年度における経済価値の創造に対するインセンティブとすることを目的とした金銭報酬。・業績評価指標は、当社が重視している適正な利益率を伴った売上収益の成長に資する指標であり、かつ従業員賞与の算定指標と同等の連結営業利益額とする。・支給額は、下記のとおり、業績評価指標の業績値に予め定めた役位別乗数を乗じて算出する。ただし、支給額の変動幅は、役位別に定める基準額の０％～200％とする。賞与支給額＝連結営業利益額×役位別乗数 ・原則として事業年度終了後の６月に支給する。中期業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）・連続する３事業年度を通じた中期の企業価値向上に対するインセンティブとすることを目的とする株式報酬。・業績評価指標は平均ＲＯＩＣ（税引後）、相対ＴＳＲ、サステナビリティ指標であり、各指標の選定理由等は図表２のとおり。・在任年度ごとに、役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニット（１ユニット＝当社株式１株）を付与し、その付与から３年経過後に業績評価指標の目標達成状況等に応じた支給率（０％～200％で変動）を乗じて確定株式ユニット数を決定し、当該確定株式ユニット数の50％を株式にて交付、残りを納税費用に充当することを目的とした金銭を支給する。 ただし、サステナビリティ指標については、個別評価期間は１年（業績評価期間の初年度）とする。理由は図表２の注釈のとおり。株式交付数＝基準株式ユニット×支給率×50％ 金銭支給額＝（基準株式ユニット×支給率―株式交付数）×株式交付時株価 ・基準株式ユニットは、原則として７月に付与する。長期譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）・取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬。・付与したＲＳは、取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除する。・ＲＳの付与価値は、役位ごとの基準額に応じて決定する。・原則として７月に付与する。（注）１．ＰＳＵはPerformance Share Unitの略称２．ＲＳはRestricted Stockの略称 図表２：ＰＳＵの業績評価指標の選定理由と評価ウエイト及び支給率等業績評価指標選定理由評価ウエイト支給率の変動幅個別評価期間平均ＲＯＩＣ（税引後）資本効率に重きを置いた経済価値の創造50％０％～200％３年相対ＴＳＲ企業価値の持続的向上30％０％～200％３年サステナビリティ指標社会価値の創造20％０％～200％１年（注）１．平均ＲＯＩＣ（税引後）及び相対ＴＳＲと連動する部分は、法人税法上の「業績連動給与」としての要件を満たすため、具体的な算定方法を下記 ハ）に記載しております。２．サステナビリティ指標は、当社の中期方針2027に掲げる社会価値目標の達成に向けた毎期の施策を評価する観点から、個別評価期間は１年（業績評価期間の初年度）と設定しております。そのため、単年度評価となりますが、当社株式の交付は業績評価期間である連続する３

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント42,813デバイス・モジュール24,867その他2,390本社部門4,232合計74,302（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,549人）は含めておりません。２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11,17440.514.48,3824.4 2026年３月31日現在 従業員数（人）コンポーネント3,497デバイス・モジュール2,660その他785本社部門4,232合計11,174（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（408人）は含めておりません。２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。 ③労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2026年３月31日現在の国内の組合員数は15,623人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 イ）提出会社管理的地位にある労働者に占める職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、６）全労働者（注４）正規雇用労働者パート・有期労働者（注５）4.48765.164.675.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。 ・当社及び国内連結子会社 3.5％ ・海外連結子会社 12.9％ ・当社及び連結子会社 6.2％３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。５．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。 ６．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。 正規雇用労働者の男女の職種別人員構成（％）男性女性現業職10.92.3一般職5.954.0技能職7.30.6総合職75.942.3その他－0.8合計100.0100.0※「－」は該当者なしを示しております。 なお、同一年齢かつ同一職種であれば、労働者の男女の賃金の額の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の額の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。 30歳正規雇用労働者男女の賃金の額の差異（％）現業職92.5一般職78.8技能職－総合職88.3その他－合計79.2※「－」は該当者なしを示しております。 当社グループは、当該賃金の額の差異の要因として、上記のとおり採用区分・職種構成、働き方及びキャリア形成の差異を認識しており、その解消に向け、女性総合職採用の強化、職種転換の促進、働き方の選択支援、女性管理職比率の向上等の施策を推進しております。取り組み詳細についてはこちらをご確認ください。https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/hr/initiative ロ）連結子会社法人名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）㈱出雲村田製作所1.58676.175.591.9㈱福井村田製作所1.98274.874.588.1㈱金沢村田製作所1.79373.472.7111.0㈱岡山村田製作所2.19071.071.247.9㈱東北村田製作所5.78070.870.1114.5㈱富山村田製作所0.09172.772.490.4㈱小諸村田製作所0.08071.269.489.6㈱鯖江村田製作所0.08071.270.882.3㈱仙台村田製作所0.08177.277.1－㈱小松村田製作所0.08469.769.382.9㈱岩手村田製作所0.03366.566.927.9㈱ハクイ村田製作所0.0－77.378.188.9㈱登米村田製作所0.012876.876.397.4㈱アズミ村田製作所0.010070.369.798.2㈱金津村田製作所0.011674.273.590.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ㈱出雲村田製作所 ※島根県出雲市430コンポーネントの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱福井村田製作所 ※福井県越前市300コンポーネントの製造及び開発100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱東北村田製作所福島県郡山市300デバイス・モジュールの製造及び開発100.0－貸付金6,250百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岡山村田製作所岡山県瀬戸内市480コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱金沢村田製作所石川県白山市480デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱富山村田製作所富山県富山市450デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱小諸村田製作所長野県小諸市200デバイス・モジュールの製造100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱鯖江村田製作所福井県鯖江市200デバイス・モジュール及び金属部品の製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱埼玉村田製作所埼玉県鶴ヶ島市100コンポーネントの開発100.0－－コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－㈱小松村田製作所石川県小松市300デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱伊勢村田製作所三重県津市100デバイス・モジュールの製造100.0－－同社の製品を当社が仕入れております。－㈱仙台村田製作所仙台市泉区110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱岩手村田製作所岩手県盛岡市350デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金7,568百万円同社の製品を当社が仕入れております。－㈱ハクイ村田製作所石川県羽咋市50デバイス・モジュールの製造100.0－貸付金319百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱氷見村田製作所富山県氷見市25デバイス・モジュールの製造 100.0 －貸付金5,109百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱大垣村田製作所岐阜県大垣市110デバイス・モジュールの製造100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地を賃貸㈱ムラタ栄興京都府長岡京市60売店運営、書籍等の販売旅行代理店100.0－－当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。事業所用土地及び建物を賃貸ムラタソフトウェア㈱横浜市西区50ソフトウェアの販売100.0有－当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。事業所用建物を賃貸㈱ピエクレックス滋賀県野洲市100繊維商品の開発及び製造販売100.0－貸付金2,800百万円当社が繊維商品の開発業務を受託しております。事業所用建物を賃貸㈱ムラタコスモス京都府長岡京市50無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務100.0－－当社が農園運営業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱ミライセンス横浜市西区100ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0－－ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。事業所用建物を賃貸㈱コトノバ 京都府長岡京市100人材マッチングシステムの開発・運営・販売100.0－－当社は、同社よりシステム開発業務の一部を受託しており、また同社の提供するサービスを当社が利用しております。事業所用建物を賃貸㈱金津村田製作所福井県あわら市220デバイス・モジュールの製造100.0(9.1)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－村田土地建物㈱京都府長岡京市450不動産の賃貸、保険代理店業務100.0(19.6)－貸付金1,500百万円当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸㈱村田指月FCソリューションズ秋田県雄勝郡羽後町100コンポーネントの製造及び開発65.0－貸付金4,784百万円当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱登米村田製作所宮城県登米市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱ワクラ村田製作所石川県七尾市10デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－㈱アズミ村田製作所長野県安曇野市110コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金167百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。工場用土地及び建物を賃貸㈱穴水村田製作所石川県鳳珠郡穴水町10コンポーネントの製造100.0(100.0)－貸付金1,465百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借MurataElectronics NorthAmerica, Inc.米国千US$14,406当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics Europe B.V. ※オランダ千EURO245,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－Murata CompanyLimited ※中国千HK$1,900,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.シンガポール千S$4,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。－Philippine Manufacturing Co. ofMurata, Inc. ※フィリピン千PHP7,700,000コンポーネントの製造100.0－貸付金82,290百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics(Thailand), Ltd. ※タイ千Baht6,610,385コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0－貸付金6,930百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Taiwan MurataElectronics Co.,Ltd.台湾千NT$270,000デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0有－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－Murata (China)Investment Co.,Ltd. ※中国千US$145,000中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理100.0－－中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。－Korea MurataElectronics Company,Limited韓国千WON1,500,000当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から製品を販売しております。－MurataElectronics(Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシア千RM60,000コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売100.0－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。－MurataElectronics (Vietnam) Co., Ltd.ベトナム千VND14,620,082当社及び関係会社の製品の販売100.0－－－－Murata WorldComercial Ltda.ブラジル千R$3,413当社及び関係会社の製品の販売100.0(0.2)－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.中国千US$58,100コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(72.5)－債務保証5百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Eta Wireless, Inc.米国千US$6ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発100.0(89.2)有－同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd. ※中国千US$478,000コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Shanghai)Co., Ltd. ※中国千US$23,400当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※中国千US$486,220デバイス・モジュールの製造100.0(100.0)－－当社から半製品及び資材の一部を供給しております。－pSemi Corporation米国US$0.1デバイス・モジュールの製造販売及び開発100.0(100.0)有債務保証78百万円同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Tianjin)Co., Ltd.中国千US$6,267当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata Integrated Passive Solutions SAS ※フランス千EURO60,646コンポーネントの製造及び開発100.0(100.0)－－－－Murata Electronics Oyフィンランド千EURO546デバイス・モジュールの製造及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－Murata ElectronicsTrading (Shenzhen)Co., Ltd.中国千HK$4,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ベトナム千US$105,600コンポーネントの製造100.0(100.0)－－－－Thai MurataElectronics Trading,Ltd.タイ千Baht300,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Murata PowerSolutions, Inc.米国千US$1デバイス・モジュール製造販売及び開発100.0(100.0)－－同社の製品を当社が仕入れております。－MurataElectronics (India)Private Limitedインド千INR5,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－MurataElectronicsPhilippines Inc.フィリピン千PHP84,000当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－当社から製品を販売しております。－Resonant Inc.米国千US$67デバイス・モジュールの開発100.0(100.0)有－デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。－Murata Vios, Inc.米国US$0.5ヘルスケア製品の開発及び販売100.0(100.0)－－－－Murata ElectronicsTrading Mexico,S.A.de C.V.メキシコ千MXP1,500当社及び関係会社の製品の販売100.0(100.0)－－－－SyChip ElectronicTechnology(Shanghai) Ltd.中国千US$1,600デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発100.0(100.0)－－デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。－Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※中国千US$68,900原料の製造90.0(90.0)－貸付金750百万円当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ＭＦマテリアル㈱宮崎県延岡市100原料の製造35.0－－同社の製品を当社が仕入れております。生産設備を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、21社の連結子会社が存在しております。３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。４．※の会社は、特定子会社であります。５．Murata Company Limited及びMurata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。主要な損益情報等①Murata Company Limited (1）売上収益（百万円）425,055(2）当期利益（百万円）14,702(3）資本合計（百万円）106,389(4）資産合計（百万円）193,284 ②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. (1）売上収益（百万円）343,022(2）当期利益（百万円）14,303(3）資本合計（百万円）134,703(4）資産合計（百万円）215,780

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元策として、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとしております。この方針に基づき、連結ベースでの業績と将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。 内部留保資金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。 当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり30円、期末配当金を１株当たり35円とすることを予定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議により期末配当を行うこともできるよう定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日54,84930取締役会決議2026年６月29日63,71035定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、「Innovator in Electronics」として新たな価値を創造し続けるため、研究開発活動に取り組んでおります。材料から製品までの一貫生産体制を基盤とし、材料技術・商品設計技術・生産技術及び共通技術を自社内で開発することにより、独自の技術とプラットフォームを構築しております。さらなる技術の高度化及び融合を図ることで、差異化技術の創出及びイノベーションの促進に努めております。 当連結会計年度においては、長期構想「Vision2030」及び中期方針2027に基づき、持続的な価値創造を志向した研究開発活動を実施いたしました。特に、ＡＩ及びデジタル技術の進展を踏まえ、デジタルトランスフォーメーションの推進及びデジタル技術の活用により、研究開発の高度化と開発効率の向上に取り組んでおります。 基盤領域であるエッジデバイス分野、ＩＴインフラ分野及びモビリティ分野においては、６ＧやＡＩの進展並びに自動車の電動化・電装化の進行を背景に、高周波デバイス及び次世代電子部品の開発を進めております。また、挑戦領域である環境及びウェルネス分野においては、再生可能エネルギー関連技術やセンシング技術等を活用し、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組んでおります。 コンポーネント事業分野においては、小型化、高性能化及び高信頼性化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩ除去フィルタ等の製品開発を推進いたしました。当連結会計年度においては、世界初となる1005Mサイズ（1.0×0.5ｍｍ）で静電容量47μＦの積層セラミックコンデンサの量産を開始したほか、世界初のC-V2X通信（5.9ＧＨｚ帯）向け自動車用ノイズ対策フェライトビーズを商品化いたしました。さらに、電子部品業界初で製品の主要部材として使用する銀の水平リサイクルを開始しております。今後も、革新的な製品及び技術の提供を通じて、電子機器の小型化・多様化及び環境負荷低減に貢献してまいります。 デバイス・モジュール事業分野においては、小型化、高性能化及び多機能化をキーワードに、樹脂多層基板、表面波フィルタ・高周波モジュール、エナジー・パワーモジュール、機能デバイス等の開発を推進いたしました。当連結会計年度においては、通信市場向けに、世界初の中空構造を有する超低伝送損失ＬＣＰフレキシブル基板を商品化、世界初のＸＢＡＲ技術を用いた高周波フィルタを商品化いたしました。自動車市場向けに、世界初の樹脂モールド構造かつワイヤーボンディング対応のパワー半導体用ＮＴＣサーミスタを商品化いたしました。今後も市場ニーズに対応した製品開発に取り組み、事業成長を図ってまいります。 新規事業創出に向けては、長期構想「Vision2030」で掲げる５つの事業機会（エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品及び新規事業の開発の強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、マスク装着型音声入力デバイス「mask voice clip」が「CEATEC AWARD 2025」デジタル大臣賞を受賞いたしました。また、統合型再生可能エネルギー制御ソリューション「efinnos」が、ＪＣＬＰ脱炭素ソリューションピッチ2025にて「脱炭素経営賞」を受賞し、「RE100 Leadership Awards 2025」にて「RE100 enterprising leader」の受賞に貢献いたしました。さらに、「KyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）」を設立し、日本発・純国産ヒューマノイドロボットの開発に取り組んでおります。今後も幅広い分野でイノベーションを創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループは、国内外の拠点において研究開発活動を展開しております。当連結会計年度においては、米国にコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「WONDERSTONE Ventures」を新設し、スタートアップ企業への投資を通じたイノベーション創出に取り組んでおります。また、共創プロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata 2025-2026」を継続しております。企画・研究開発拠点との連携を強化するとともに、社外との技術交流や協働開発によるオープンイノベーションを促進し、革新的な製品及び技術の創出を目指してまいります。 最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円） コンポーネント50,47857,083 デバイス・モジュール92,05593,048 その他6,7418,739計149,274158,870

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計本社(京都府長岡京市)全社管理業務、販売業務及び研究開発等研究開発設備、その他の設備5,666(27)5,1166,4551,39818,6373,145長岡事業所（京都府長岡京市）全社管理業務、研究開発等研究開発設備、その他の設備29(26)4,00846104,500521八日市事業所(滋賀県東近江市)原料、コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備576(116)22,94613,27510,87247,6701,620野洲事業所(滋賀県野洲市)原料、デバイス・モジュール及び自動機械の製造、研究開発等生産設備、研究開発設備7,348(287)37,41625,6827,21077,6594,401横浜事業所(横浜市緑区)研究開発等研究開発設備1,797(10)4,6621,0052127,678285みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)研究開発等研究開発設備、その他の設備9,026(8)24,1341,71510434,982739営業所・その他販売業務等その他の設備11,836(396)1,2481,31119,54433,940463 （注）１．「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。 ２．「営業所・その他」の建設仮勘定のうち主な内容は、守山イノベーションセンターの建築にかかる建設仮勘定19,540百万円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計㈱出雲村田製作所本社(島根県出雲市)他コンポーネントの製造生産設備等3,963(499)82,84535,50322,991145,3025,288㈱福井村田製作所本社・武生事業所(福井県越前市)他コンポーネントの製造及び開発生産設備等8,382(414)76,90440,77410,226136,2565,688㈱岡山村田製作所本社(岡山県瀬戸内市)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等857(47)37,34321,6292,15561,9842,224㈱金沢村田製作所本社(石川県白山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,692(267)24,94619,9886,62354,2492,544㈱東北村田製作所本社・郡山事業所(福島県郡山市)他デバイス・モジュールの製造及び開発生産設備等1,699(131)10,39310,84014,35137,2831,084㈱富山村田製作所本社(富山県富山市)他デバイス・モジュールの製造生産設備等2,337(130)15,84611,4952,61832,2961,762 (3）海外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置及び工具器具備品建設仮勘定合計Wuxi MurataElectronics Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－66,92095,86016,321179,1019,784MurataElectronics(Thailand),Ltd.本社(タイ)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等10,819(714)39,60024,6315,31180,3617,036Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.本社(フィリピン)コンポーネントの製造生産設備等－38,92027,23112,09778,2484,664Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.本社(中国)デバイス・モジュールの製造生産設備等－20,02712,0469032,1631,907MurataElectronicsSingapore (Pte.)Ltd.本社(シンガポール)他コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理生産設備等6,412(－)7,55113,9891,51629,4681,852Shenzhen MurataTechnology Co.,Ltd.本社(中国)コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造生産設備等－13,55413,28112426,9591,404 （注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。土地の面積はそれぞれ、282千㎡、179千㎡、177千㎡、151千㎡及び52千㎡であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ）組織・体制 監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧 イ）」に記載の取締役監査等委員４名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同委員会の構成は、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧 ロ）」に記載のとおりとなります。榎本成一が委員長に、北隅かおりが常勤の委員にそれぞれ就任する予定です。 当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の構成及び出席状況氏名地位出席状況小澤 芳郎 ◎取締役（監査等委員長・常勤）11回中 11回 出席率：100％山本 高稔社外取締役（監査等委員）11回中 10回 出席率： 91％宗像 直子社外取締役（監査等委員）11回中 11回 出席率：100％榎本 成一社外取締役（監査等委員）11回中 11回 出席率：100％ （注）氏名の後の◎は議長であることを表しております。 当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。 また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いはいたしません。 ロ）活動状況 監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、任意の指名・報酬の各諮問委員会にそれぞれ１名の監査等委員が兼務するとともに、同事務局からの報告を受け、議論の内容の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、当社の定める「取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する方針」に基づき、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬については、当社の「役員報酬制度の基本方針」に基づき、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。 また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換を行っております。 常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。 当事業年度の活動状況は以下のとおりであります。 監査等委員会の実効性向上のため、上述の定常活動に加え、当事業年度における監査等活動の基本方針・テーマとして下表左欄記載の４項目を定め、それぞれ右欄に記載のとおり取組みました。また年度末には振返りを行い、次年度の活動に繋げております。 基本方針・テーマ活動内容①三様監査の充実 会社の内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門とのコミュニケーションをより活発にして、実質的なデュアルレポートラインの深化に努めた。また、内部監査部門長には監査等委員会への常時陪席を要請した。 会計監査人とは、期末決算監査及び半期レビューの報告等などで年間を通して、定期的に必要なコミュニケーションを実施しているが、引続きその内容を充実させ、会計監査の有効性を高めた。特に当社の事業領域の拡大、社会・経済環境のめまぐるしい変化のなか、発生するリスクの共通認識の形成に努めた。 また三様監査がリスク認識を始めとする情報の共有、擦合せをこれまで以上に行うべく、定期的な三様協議の場を一層充実、継続することにより、監査全体としてその実効性を高めた。②リスクアプローチ 監査等委員会は、取締役会とともに内部監査部門/リスク管理委員会を通じて情報を入手することにより、主要リスクに対する取組みのモニタリングを継続し、各リスクのコントロールの実践がどのようにして合理的に保証されているか、注視、確認した。③指名・報酬に関する意見陳述 監査等委員会は、指名・報酬両諮問委員会のメンバーである監査等委員及び当該両委員会事務局からの情報を入手し、その議論の経緯ならびに決定のプロセスを確認していくことにより、監査等委員会としての意見形成を図り、会社としてより透明性の高いガバナンス体制の構築に資する役割を果たした。④非財務情報の開示 当社はＳＳＢＪに基づく開示・保証が2027年3月期から義務付けられており、今年度はそれに向けて具体的な準備を進めていく年であると認識される。監査等委員会として、監査法人等からの外部情報も入手しながら執行部の取組みをモニタリングした。 また、監査等委員会は当事業年度において経理財務部門及び内部監査部門と連携し、監査法人の比較検討を行いました。その結果、次事業年度の会計監査人の交代を2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。なお、監査法人の比較検討のプロセスは、下表記載のとおりであります。 プロセス時期活動内容情報提供2024年10月～2025年３月 当社は四大監査法人へ自法人に関する情報提供を依頼し、各法人から受領した。また、執行側で各法人の監査責任者候補との面談を実施した。見積・提案2025年４月～同年９月 候補法人へ当社グループに関する情報を提供し、提案・見積を依頼し受領した。また、各法人からプレゼンテーションを受けた。比較検討2025年９月～2026年２月 上記提案・見積内容及びプレゼンテーション結果について、慎重に比較検討した。会計監査人異動に関する決議2026年３月 監査等委員会は、執行側から有限責任 あずさ監査法人を候補者とする提案を受け慎重に審議した結果、妥当と判断し株主総会に付議することを決議した。 ②内部監査の状況イ）内部監査の目的及び体制 当社グループの内部監査は、各組織のガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制に対して、独立した立場から妥当性と有効性を評価し、客観的なアシュアランス、助言及び改善提言を行うことにより、経営目標の達成に貢献することを目的としております。 当社グループは、独立した組織として設置した内部監査室（17名）に加え、グローバルな内部監査体制の充実を図るために、中華圏内部監査室（５名）、米国内部監査室（２名）を設置し、日本の内部監査室への報告ラインを構築しております。海外地域監査室は、それぞれ中華圏及び米州の拠点を対象に内部監査を実施しており、内部監査室は、これらを含むグループの内部監査活動を統括し、グループ共通の内部監査方針のもと、内部監査体制の整備・拡充に取り組んでおります。 ロ）内部監査の実施状況 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との協議を経て、当社グループを取り巻く経営環境、事業上の重要リスク、各地域及び各拠点の重要性、過年度の監査における指摘事項及びその改善状況、不正リスク並びにコンプライアンス上のリスク等を踏まえ、リスクベースで監査方針及び年間監査計画を定めています。 当該監査計画に基づき、当社及び国内外の各拠点を対象として、法令及び社内規定等の遵守状況、業務の有効性及び効率性、内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しております。 監査にあたっては、現地往査、リモート監査、関係書類及びデータの査閲、関係者へのヒアリング等の方法により、評価・モニタリングを実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。内部監査の結果、改善を要する事項を認識した場合には、被監査部門及び関係部門に共有し、改善計画の策定及び改善状況のフォローアップを行っております。 内部監査室は、各業務機能を主管する機能スタッフ部門と連携し、監査領域に応じた専門的な観点を取り入れることで、監査の実効性向上に努めております。 ハ）監査等委員会及び会計監査人との連携 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制評価の状況に関する情報を共有し、内部監査における課題を協議するなど、必要に応じて意見交換を行うことで、緊密な連携を取り、三様監査の実効性向上に努めております。 ③会計監査の状況イ）監査法人の名称等 会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 河津誠司氏、池畑憲二郎氏及び西田幸平氏が業務を執行し、公認会計士31名、日本公認会計士協会準会員5名、その他53名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。 また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。 ロ）継続監査期間 1968年以降 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ハ）監査法人の選定理由 監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など）(2) 監査法人の品質管理体制(3) 会社法が定める欠格事由の有無(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況(5) 監査計画の内容、監査チーム編成(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準 同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性について、所定の評価項目に基づき判断した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しております。 （監査法人の解任又は不再任の決定の方針） 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は、所定の評価項目に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ニ）監査法人の評価 監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適切に遂行できるか否かを評価しております。 ホ）監査法人の異動 当社は、2026年６月29日開催予定の第90回定時株主総会の議案（決議事項）として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。 第90期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ 第91期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日） （連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人 臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称・選任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人・退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ (2）異動の年月日2026年６月（第90回定時株主総会開催予定日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1968年 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年６月開催予定の第90回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会では、同法人の監査継続年数が長期にわたっている状況等を踏まえ、今般同法人を含む複数の監査法人から提案を受け比較検討を進めてまいりました。 その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査等委員会の定める基準を十分に満たしていると判断したことから、新たな会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を候補者として選定することといたしました。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見・退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。 ・監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ）監査公認

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分しております。イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。 取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、相手先より株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることもなく、また取引の縮減を示唆する行為なども行いません。 また当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、各議案の内容が、法令違反や反社会的行為に該当しないか、株主価値の毀損につながる事象ではないか、取引・協力関係の維持・強化を通じた中長期的な視点での当社及び当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式332,450非上場株式以外の株式1819,517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式151事業関係の維持・強化のため 非上場株式以外の株式12取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式42,787 ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友金属鉱山㈱544544同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有4,8211,766㈱指月電機製作所4,4714,471同社株式は、主にコンポーネント事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有3,8361,846㈱京都フィナンシャルグループ8601,229同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。無（注２）3,4942,796㈱滋賀銀行195216同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,8171,140㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス8080同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1,440772㈱三井住友フィナンシャルグループ283283同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有1,4191,075戸田建設㈱548548同社株式は、当社の事業全般に係る建屋等の工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。有793483㈱島津製作所130130同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有479484㈱大気社10050同社株式は、当社の事業全般に係るユーティリティの工事業者との関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、株式分割により保有株式数が増加しております。有329228㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ119119同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有310239㈱みずほフィナンシャルグループ3737同社株式は、当社の事業全般に係る金融取引を中心とした事業上の協力関係維持を目的として保有しています。有229152岩谷産業㈱8383同社株式は、当社の事業全般に係る産業ガス・総合エネルギーの供給業者との関係の維持・強化のため保有しています。有166124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホシデン㈱6161同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。有155121㈱ユビキタスＡＩ202202同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。有6675シークス㈱5251同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。無6255トレックス・セミコンダクター㈱4040同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。無6147日本化学工業㈱68同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1918㈱タムラ製作所2525同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。有1512 三菱電機㈱ －280－無－763（注）１．上記②イ）に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資 本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま す。定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分 な保有効果があると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1944年10月村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始1950年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更1961年２月本社を 現 京都府長岡京市に移転1962年９月八日市事業所を開設1962年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）1963年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1965年５月米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立1969年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）1972年12月シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立1973年10月中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立1978年４月欧州で初めての販売会社をドイツに設立1978年11月台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収1980年９月カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)1982年10月㈱富山村田製作所を設立1983年８月㈱出雲村田製作所を設立1984年８月㈱金沢村田製作所を設立1987年７月野洲事業所を開設1988年９月タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立1988年10月ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）1989年12月オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）1990年７月ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立1992年４月㈱岡山村田製作所を設立1993年５月マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立1994年12月中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立1995年５月中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立1999年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設2000年12月韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立2002年７月メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立2004年10月本社を現在地に建設・移転2005年６月中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立2005年12月中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立2007年８月米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収2010年10月インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立2010年10月ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立2011年９月フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立2012年１月フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収2012年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受2013年８月現 ㈱岩手村田製作所を買収2014年３月現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）2014年12月米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収2016年10月㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立2016年10月フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収2017年９月ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受2017年10月米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収2020年12月みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行