北陸電気工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2026年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1) 電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製 造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販 売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱(2) 金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3) その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。〈企業理念〉社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。〈価値観〉“「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。〈ビジョン〉モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。〈行動指針〉「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。（２）事業環境以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。事業環境エレクトロニクス業界地政学リスクの高まり・貿易摩擦による需要の変化・サプライチェーンの分散化脱炭素社会の進展・電動化、自動運転の進展・再生可能エネルギー利用の加速社会・産業のデジタル変革・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大・ソリューションサービスの拡大労働人口の減少・スマートファクトリー化の進展・ロボティクスの活用（３）事業戦略等当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。・多種多様なコンポーネント電子部品・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群・グローバル拠点による実装モジュール社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年５月公表の「中期経営計画2027」におきまして、これからの３年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、以下の基本方針で取り組んでおります。（コア事業の進化）・抵抗器等 ： 市場ニーズにマッチした高付加価値製品の開発、提供による収益拡大・センサ等 ： 環境や安心・安全に貢献する製品の需要を取り込み、着実に成長・モジュール： モビリティ分野の電動化ニーズを捉え、ソリューションビジネス展開で成長軌道を確立・ＡＳＥＡＮ地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化・ＤＸによる生産性の向上（新製品、新規事業の推進）・ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器などの事業化 （経営基盤のさらなる強化）・ＣＯ２排出量削減および環境配慮型製品の拡大・人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進・リスクマネジメントの継続的改善（キャピタルアロケーション）・安定的な営業キャッシュ・フローの創出による新製品およびコア事業への成長投資の推進・充実した株主還元の実施による持続的な企業価値の向上（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。経済価値社会価値売上高480億円環境・ＣＯ２排出量・環境配慮型製品の売上比率2017年度比40％削減30％営業利益率７％以上社会人的資本経営の推進・従業員エンゲージメントスコア・女性管理職比率 70％以上８％ＲＯＥ10％以上ガバナンスコーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメントの継続的改善・情報セキュリティの強化 重大事故０件また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。ＰＢＲ１倍以上ＲＯＥ10％以上ＰＥＲ10倍以上剰余金の配当基準純資産配当率（ＤＯＥ）３％以上配当性向35％目処

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済情勢の急激な変動によるリスク当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退のほか、関税引き上げや輸出入制限といった法規則の変更など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、安定的な受注の確保を図るため、ライフサイクルの長い自動車向けの拡販を進めるとともに、幅広い分野で使用されるよう製品開発および拡販を進めております。また、急激な受注の減少に伴い発生する余剰コストを抑制するため、製販拠点の綿密な連携により市場および顧客の生産動向を迅速に把握するとともに、生産拠点の分散化や稼働日数の柔軟な調整等により機動的に対応しております。(2) 原材料等の調達におけるリスク原材料等の調達におけるリスクとしては、各国の輸出入規制や治安悪化、感染症の蔓延、戦争や災害などによる原材料等の供給中断、資源の枯渇による供給停止や、市況の変化等による価格の高騰が生じる可能性があります。これらの場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しており、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）原材料の調達状況については随時モニタリングを行い、適正在庫の確保、複数のサプライヤーからの調達、複数国からの調達を進めております。また、過剰在庫が生じないよう、顧客からの発注及び発注見通しならびに市場動向の分析に基づき生産計画を決定しています。(3) 新技術・製品開発に関するリスク当社グループが扱う電子部品事業は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も激しくなっており、将来にわたって当社グループの企業価値や企業収益を維持・拡大していくためには市場の需要に応え適切なタイミングで価値ある新製品の開発を進めていくことが、益々重要になっております。しかし、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。市場の急激な変化や急速な技術革新に当社が遅れを取った場合には、当社グループの事業・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）新製品開発にあたっては開発活動の各段階で、マーケティング部門が新製品の市場性の分析や技術動向の予測をフィードバックし、市場変化への対応を進めております。また、新規事業を推進するための機能を強化し、開発成果の評価・検証を行い開発の実効性と効率性を高めております。さらに、現有技術分野における新商品開発に加え、これらを活用したソフトウエア技術を含むサービス分野にまで幅を広げた商品の開発を進めております。(4) 為替相場および株価の急激な変動に伴うリスク当社グループの連結ベースでの海外売上高比率は、当期45.6％（前期は49.6％）と高水準にあり、生産拠点も海外に展開していることから、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用や資産・負債の評価額を変動させ、業績および財務状況に影響を及ぼします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引（部材の支給、製品の仕入、製品の販売）は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。 (5) 固定資産の減損リスク当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、従来の家電や情報通信機器向けから、今後成長および安定した収益が見込める自動車向けに事業の主体を移しており、現時点では、事業収益の構造的な悪化は見込んでおりません。また、設備投資に当たっては、複数の生産拠点および多品種で使用できるよう汎用性を高めるなど、回収不能リスクも踏まえて開発・検討を行うことで、将来の減損回避に努めております。(6) 税務に関するリスク当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）毎期、同期文書の作成を通してリスク分析を行うとともに、商流の変更時や新規取引開始時には、外部専門家への相談を行うなど、リスクの回避に努めております。また、繰延税金資産の回収可能額算定に使用する将来の課税所得については、事業計画だけではなく、過年度の業績を加味し、未達成リスクも織り込むことで、評価性引当額積み増しリスクの低減を図っております。(7) 特定の取引先、製品、技術等への依存度が高いモジュール製品の動向モジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力をもって拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定顧客への依存度が高くなっております。また、モジュール製品の販売は、特に自動車市場向けの売上比率が高く、その市場動向によって当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取組みを実施しております。また、サステナビリティ関連やＤＸ関連のニーズが高まることにより、当社の技術を活かした製品の開発・販売を進め、特定の製品への依存度を下げる取組みを進めております。(8) 新製品の拡販当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットにＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。また、今後成長が見込まれているＩｏＴ関連向けでは無線システムの引き合いが多くなっております。こうした成長分野においては、グローバルな競争がより激化し、過度な価格競争に巻き込まれる可能性があります。また、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 海外（中国）依存による事業展開リスク当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。（主な対応策）当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。(10)法規制等のリスク当社グループが事業を展開する国内外において、商取引、反トラスト、知的財産権、製造物責任、環境、労務、税制、事業投資の認可、輸出入規制等の様々な規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、法的な処分、訴訟の提起、さらには事業停止に至るリスクや企業ブランドの低下、社会的信用の失墜等のリスクがあります。また、規制が強化された場合、規制対応のための多額な費用負担等で事業に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策）当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス意識向上に向け、以下の活動を実施しております。・サステナビリティ委員会にガバナンス/コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス情報の収集、分析を進め取締役会に報告・グループ会社を含めた社内コンプライアンス教育の実施(11)気候変動リスク気候変動リスクには、政策・規制の強化、技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因する「移行リスク」および急性的な異常気象の激甚化、慢性的な気温・海面上昇など気候変動による物理的な影響に起因する「物理的リスク」があります。当社における「移行リスク」および「物理的リスク」は以下のとおりです。「移行リスク」・再生可能エネルギーの調達要求などによるコストの増加・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少「物理的リスク」・気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなるリスクおよび仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなるリスク（主な対応策）移行リスクについては、事業活動において発生する温室効果ガスの排出を削減するために、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入および環境配慮型製品の開発に取組んでおります。物理的リスクについては、ＢＣＰ管理体制を強化するとともに、ＢＣＰ運用状況の評価を年１回以上実施しております。(12)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、取引先の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、運用管理と情報セキュリティの強化を実施しております。しかしながら、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセス、内部の過失等により、これら情報の破壊や改ざん、流出、または情報システムの停止等が発生する可能性があります。（主な対応策）当社グループでは、情報セキュリティシステムによる不正アクセスの制限と監視、外部機関による情報セキュリティの脆弱性診断を実施し、管理体制の強化に努めております。また、当社情報セキュリティ規定に基づくソフトウエアや情報機器持出し制限や監視、情報リテラシーを高める目的での社員セキュリティ教育、万が一の脅威に備え迅速に対応するためのウイルス対策訓練等、事業活動停止を回避する対策の実施に取り組んでおります。(13)知的財産権に関するリスク当社グループは、知的財産権を重要な経営資源と捉え、事業活動を支える技術を保護し、他社との差別化を図り、事業を拡大するために、特許・意匠・商標等の知的財産権を獲得しております。しかし、競合他社が同様の技術を開発することで当社の独自性が低下したり、海外において充分な保護の措置が取られなかったり、当社の製品が模倣され商機を失うようなリスクがあります。また、当社が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から販売の差し止めや損害賠償の請求を受けたり、実施許諾料を求められたり、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。さらに他社との協業や共同研究・共同開発が活性化している中、知的財産権に関する契約のトラブルなどが発生すると、当社事業に悪影響を与えるリスクがあります。（主な対応策）当社グループでは、特許などの出願前に、先行技術調査を徹底するとともに、各国の知的財産に関する法律・審査基準やプロセスを把握し、更に、海外での特許取得の効果・意義の検討を加え、知的財産権取得の精度アップ、効率向上に努めております。また、自社製品・サービスの開発段階から、第三者の知的財産権の調査を行い、自社製品・サービスとの比較検討を行うことで、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減することや、開発効率の向上に努めております。製品・サービスの開発に関わる技術者全員には、知的財産の重要性や第三者の知的財産権侵害リスク等について啓蒙を図ることのみならず、技術者自らが先行技術を調査できるよう教育を進めております。さらに、他社との協業や共同研究・共同開発においては、事前の契約内容について、専門部署を含めた精査を充分に行った上で事業を進めております。(14)感染症に関わるリスク当社グループは、全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により当社グループ全体の事業活動、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、リスク低減策を講じております。また、今後、感染症などのリスクが顕在化した場合には、これまでの経験を活かして具体的な対応策を策定し、感染予防・拡大防止策の実施に努めてまいります。(15)顧客の信用リスク当社は世界各地の機器メーカーを中心に電子部品を供給しておりますが、顧客の業績が悪化した場合、売上債権等の回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループは、新規取引時には外部信用リスク評価も参考にして取引条件等の設定を行い、顧客の財務状況の定期的確認や随時、売上債権の状況を把握すること等により、債権回収リスクの低減に努めております。また、諸規定を見直し、与信状況の監督を強化するとともにリスクマネジメント会議を定例開催し、経営への影響が大きいリスクに関して議論しております。(16)Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に係るリスク当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向けた新技術の獲得、新規事業領域への参入、既存事業の競争力強化を目的として、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境に著しい変化が発生した場合は、事業計画通りに投資効果を得られず、当社グループの業績や成長に影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ、相手先企業の経営状況等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また実行された案件についての定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。(17)人材の採用・確保に係るリスク当社グループは、品質と技術を重視した製品づくりを進めておりますが、事業を拡大していく上で、専門性や多様な能力を有する人材確保の必要性がますます高まっています。一方、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が進んでおり、人材確保が進まなかった場合、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）人材確保のために、計画的な新規採用や経験者の中途採用に積極的に取り組んでおります。また、公正な評価での登用・処遇を行うことで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、人材の定着を図っております。(18)製品の品質、製造物責任に関するリスク当社グループは、至誠の精神に基づく「お客様第一」「品質重点」を基本方針とし、国内外製造拠点において国際品質マネジメント規格（ISO9001、IATF16949他）に従い、徹底した品質管理を行い多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はなく、将来において予期せぬ不具合が発生すること等により、製造物賠償責任保険の範囲を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。（主な対応策）当社グループでは、製品の開発段階より設計審査でのデザインレビューを十分に重ねた信頼のおける製品を量産化し、工程パトロール、内部品質監査、購入先監査、信頼性試験等を通じて品質保証体制の向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の下支えにより景況は底堅く推移し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い内需の減速が鮮明になりました。わが国におきましては、自動車関連の輸出が減少するなど米国関税による影響を受けましたが、個人消費および設備投資は底堅さを維持しました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、ＡＩの拡大を背景にデータセンター向けが増加しましたが、ＥＶ向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。また、年度後半にかけて貴金属相場が高騰し、原材料価格が上昇いたしました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,128百万円（前期比△0.1％）、営業利益は2,311百万円（同△11.1％）となり、経常利益は2,742百万円（同△3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円（同△9.5％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・電子部品電子部品は、売上高は42,275百万円（前期比＋0.2％）となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は3,467百万円（同△5.1％）となりました。・金型・機械設備金型・機械設備は、機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、売上高765百万円（同＋9.6％）、営業利益110百万円（同＋101.7％）となりました。・その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高536百万円（同△6.5％）、営業利益57百万円（同△49.7％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、10,210百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,397百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,792百万円、減価償却費1,158百万円のほか、棚卸資産の増加、仕入債務および退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払いなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は134百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出825百万円のほか、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは、借入金の純増298百万円、配当金の支払い713百万円、自己株式の取得による支出131百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）41,7720.2金型・機械設備（百万円）420△8.9合計（報告セグメント）（百万円）42,1930.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）その他（㈱大泉製作所商品仕入）（百万円）280△13.8（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品43,2151.313,0077.8金型・機械設備4143.140△43.7報告セグメント計43,6301.313,0487.5その他430△4.19333.9合計44,0601.313,1417.6（注）為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）42,2750.2金型・機械設備（百万円）445△15.4報告セグメント計（百万円）42,7210.0その他（百万円）407△9.7合計（百万円）43,128△0.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）無錫夏普電子元器件㈲7,77718.06,59215.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業全体の経営成績）・売上高売上高は、モジュール製品がディスプレイパネル向けに減少したことを主因に、前期に対し57百万円減少（前期比△0.1％)し、43,128百万円となりました。・売上原価売上原価は、前期に対し9百万円増加（同＋0.0％）し、34,616百万円となり、売上原価率は下期からの貴金属相場高騰の影響を主因に、80.3％と、前期（80.1％）に対し上昇しました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費におきましては、人件費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し222百万円増加（同＋3.7％）し、6,201百万円となり、販管費率は、14.4％と、前期（13.8％）に対し上昇しました。・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）営業外損益の純額は431百万円の益（前期は248百万円の益）となりました。前期は期末にかけて米ドル安円高にシフトしましたが、当期は下期から米ドル高円安が進行したことから、為替差益が、前期81百万円に対し、当期は277百万円と増加しました。・経常利益営業利益の減少および為替差益の増加を主因に、前期に対し106百万円減少し、2,742百万円（前期比△3.7％）となりました。・特別損益（特別利益及び特別損失）特別損益の純額は49百万円の益（前期は81百万円の損）となりました。前期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しましたが、当期は投資有価証券売却益107百万円、事業用資産の減損損失41百万円等を計上しました。・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加（前期比＋0.9％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加（同＋40.6％）し、805百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期20.7％に対し、当期は28.9％と親会社の法定実効税率30.5％に近い水準となりました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異が解消したことにより比率が低下しましたが、当期は特段の変動要因がなかったためであります。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（益）、税金費用の計上などから、1,986百万円（同△9.5％）となり、１株当たり当期純利益金額は253.15円（前期は270.78円）となりました。（事業全体の財政状態）・現金及び預金利益の計上を主因に現金及び預金は前期末に対し1,148百万円増加（前期比＋9.6％）し、13,079百万円となりました。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）期末にかけての売上高が、当期は前期より高い水準となったため、当期末の売上債権は、前期末に対し124百万円増加（同＋1.4％）し、8,774百万円となりました。・棚卸資産当期は後半から生産水準が高まったことや貴金属相場高騰により資材価格が上昇したことなどから、当期末の棚卸資産は、前期末に対し759百万円増加（同＋9.4％）し、8,868百万円となりました。・有形固定資産及び無形固定資産減価償却費1,158百万円および減損損失41百万円に対し、設備投資は1,890百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し897百万円増加（同＋10.2％）し、9,699百万円となりました。・繰延税金資産繰延税金資産は、法人税等調整額が32百万円（損）となったほか、その他有価証券評価差額（益）に係る繰延税金負債（相殺）が248百万円増加したことおよび未認識退職給付残高（△）に係る繰延税金資産が84百万円減少したことを主因に、前期末に対し354百万円減少（同△34.0％）し、687百万円となりました。・仕入債務（電子記録債務、買掛金）仕入債務は中小受託取引適正化法などにより支払サイトが短縮したことから、前期末に対し622百万円減少（同△10.7％）し、5,180百万円となりました。 ・退職給付に係る負債定年退職の増加に伴い退職給付の支払いが退職給付費用を上回ったこと、定年延長の決定に伴い過去勤務費用（△）が発生したこと、および割引率の上昇に伴い数理計算上の差異（△）が発生したことから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し471百万円減少（同△14.0％）し、2,891百万円となりました。・有利子負債（短期借入金、長期借入金）有利子負債は、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加し、前期末に比べ298百万円増加（同＋3.4％）し、9,035百万円となりました。・純資産の部純資産の部の合計は、前期末に対し3,104百万円増加（同＋13.7％）し、25,817百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,986百万円増加しましたが、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により121百万円減少したことなどから、前期末に対し1,150百万円増加（同＋6.3％）し、19,303百万円となりました。その他の包括利益累計額は、アジア通貨高・円安により為替換算調整勘定が1,208百万円増加したことおよび株高を背景にその他有価証券評価差額金が558百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,953百万円増加し、6,513百万円となりました。（セグメントごとの経営成績等）・電子部品売上高は微増となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は減少しました。・金型・機械設備機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、前期比増収増益となりました。・その他㈱大泉製作所製品の減少などにより、前期比減収減益となりました。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2025年５月に中期経営計画 2027を公表し、2025年度～2027年度を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、2027年度目標として以下の指標を掲げました。・売上高 480億円、営業利益 34億円、営業利益率 ７％・自己資本利益率(ＲＯＥ) 10％・新製品、新規事業の売上比率 20％・設備投資として３年間で58億円・純資産配当率(ＤＯＥ)３％以上、配当性向35％目処これらの指標について2025年度は以下の進捗状況となっております。売上高につきましては、モジュール製品においてディスプレイパネル向けが減少したことから、前期比微減となりました。ただし、モビリティ分野の電動化の進展に伴い、ＢＭＳ·電動コンプレッサー用モジュール製品は確実に伸長しております。また、ＡＩの普及に伴いデータセンタ向けに抵抗器等が増加し、２輪車向けにピエゾ製品が拡大基調にあります。営業利益は貴金属相場高騰の影響を主因に前期比約３億円減の約23億円、営業利益率5.4％に留まりました。顧客に対し資材コストの増加分を売価に反映していただくよう交渉を進めているほか、生産効率の改善など原価改善に取り組んでおりますが、回復時期につきましては2026年度下期からと見込んでおります。自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.2％となりました。営業利益の減少に加え、アジア通貨高円安および株高の影響で自己資本が増加したことから、10％には届きませんでした。新製品、新規事業の売上比率は15％となっております。モビリティ分野で抵抗器やサンサ等の高付加価値製品の開発を進めているほか、ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステムなど、ソリューション製品のビジネス拡大を推進中であります。設備投資額はモジュール製品およびセンサーの増産を主体に、全体で約19億円実施いたしました。2026年度は、ＡＳＥＡＮ拠点の拡充など生産設備の増強を中心に30億円を計画しております。株主還元につきましては、当期は５期連続の増配を決定し、ＤＯＥ、配当性向とも基準を上回っております。今後もこの方針で対応してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上、仕入債務の減少などにより、1,397百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資などにより、△134百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い△713百万円、自己株式の取得による支出△131百万円、借入金の純増298百万円などにより△644百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し906百万円増加（同＋9.7％）し、10,210百万円となりました。ｂ．財務政策運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源当期後１年間の設備投資は、総額3,000百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。従って、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子部品金型・機械設備計売上高 一時点で移転される財42,19752642,72432443,049－43,049一定の期間にわたり移転されるサービス10－106878－78顧客との契約から生じる収益（注）４42,20752642,73439343,127－43,127その他の収益（注）５－－－5757－57外部顧客への売上高42,20752642,73445143,185－43,185セグメント間の内部売上高又は振替高－171171122293△293－計42,20769742,90557343,479△29343,185セグメント利益3,654543,7091143,823△1,2222,600セグメント資産38,00650938,5151,83840,3542,84143,195セグメント負債11,96971412,68435213,0377,44420,482その他の項目 減価償却費82612839699081171,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,038－1,038191,058701,128 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子部品金型・機械設備計売上高 一時点で移転される財42,26544542,71127942,991－42,991一定の期間にわたり移転されるサービス9－96878－78顧客との契約から生じる収益（注）４42,27544542,72134843,069－43,069その他の収益（注）５－－－5858－58外部顧客への売上高42,27544542,72140743,128－43,128セグメント間の内部売上高又は振替高－319319129448△448－計42,27576543,04053643,577△44843,128セグメント利益3,4671103,577573,634△1,3232,311セグメント資産40,58950141,0901,84742,9383,23946,177セグメント負債12,37365713,03137113,4036,95620,359その他の項目 減価償却費9513954931,0471101,158有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,677161,693871,7801101,890 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去6065全社費用※△1,283△1,388合計△1,222△1,323※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△212△132全社資産※3,0543,371合計2,8413,239※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。セグメント負債（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△520△538全社負債※7,9647,494合計7,4446,956※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の調整額△25△34全社費用※143145合計117110※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の調整額△19△24全社※89134合計70110※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他合計外部顧客への売上高42,20752645143,185 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計21,76820,3061,11043,185（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計6,4462,09208,539（注）アジアのうち、中国は897百万円です。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 相手先売上高関連するセグメント名無錫夏普電子元器件㈲7,777電子部品（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報(1）売上高のアジアに含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他合計外部顧客への売上高42,27544540743,128 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計23,46818,6381,02143,128（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりませんが、中国および東南アジア諸国が主体であります。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計6,7742,60109,376（注）アジアのうち、中国は875百万円です。３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 相手先売上高関連するセグメント名無錫夏普電子元器件㈲6,592電子部品（注）無錫夏普電子元器件㈲の所在地は中国であり、当該顧客への売上高は、２．地域ごとの情報(1）売上高のアジアに含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計減損損失－233－－233 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子部品金型・機械設備その他全社・消去合計減損損失41－－－41 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティについてのガバナンスおよびリスク管理に関する事項①ガバナンスサステナビリティの取組みを推進するための取締役会直属の組織として「サステナビリティ委員会」を2022年５月に設置しました。サステナビリティ統括責任者である代表取締役を委員長とし、執行役員および事業本部長を中心に委員を構成しています。同委員会にてサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。②リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ部会を設置し、環境、社会貢献、ガバナンス/コンプライアンスの各部会でリスクや機会について情報収集し、リスクへの取組方針や対応策を作成し、サステナビリティ委員会で議論し取締役会へ報告することとし、リスク管理委員会にもリスクについて提言し、全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告することとしています。なお、取組方針や対応策を中期経営計画に組み込み、戦略への組み込みと実行につなげる体制としております。また、2023年６月から女性活躍の推進とエンゲージメント向上を目的として意見交換会を開催しております。2026年４月からは、女性活躍推進会議として社会貢献部会の下部組織として発展的に改変いたしました。 サステナビリティ・マネジメント体制 (2) 気候関連リスク①ガバナンス＜気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス＞当社グループの主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のＣＯ２排出量になると認識しています。その認識のもと、気候変動問題を当社グループが社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。②戦略＜組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響＞サプライチェーン全体でのＣＯ２排出削減が求められる中、当社グループ全体の排出量を削減できなければ、当社グループにとってリスクとなり得ます。一方、当社全体の排出量を削減することに加え、排出削減に寄与する製品の開発販売による貢献ができれば、事業拡大の機会となり得ます。中期経営計画の中で、環境性能に優れた製品の拡大などにより、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2017年度比46％削減すること、2050年度に自社事業による温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを掲げています。シナリオ分析の詳細以下のシナリオを使用し、将来にわたり当社グループの業績に影響する事業リスクと、気候変動の課題解決に対応して創出できる事業機会を特定しています。・ＩＥＡ Net Zero Emissions Scenario（ＮＺＥ） 1.6℃／2050 1.5℃／2100・ＩＥＡ Stated Policies Scenario（ＳＴＥＰＳ） 1.9℃／2050 2.6℃／2100・ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＳＳＰ１－２．６ 1.7℃／2050 1.8℃／2100・ＩＰＣＣ ＡＲ６ ＳＳＰ２－４．５ 2.0℃／2050 2.7℃／2100シナリオＡ世界各国の協調による脱炭素化社会が進む1.5℃シナリオシナリオＢ世界各国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化が進まない３℃シナリオ温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術（ＣＣＳ、ＣＣＵＳなど）、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。当社グループを取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮型、貢献型の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。各国でＥＶ化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。当社グループへの影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。 ③リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス＞気候変動に伴うリスクには、政策・規制の強化や技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象の激甚化や慢性的な気温・海面上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。また、機会には、資源の効率性向上、再生可能エネルギー化、製品品質の向上、レジリエンス（強靭性）といった側面が考えられます。当社グループは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の区分で当社グループへの影響を検討し、発生の可能性や財務上の影響を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。「移行リスク」「物理的リスク」「機会」とも、重要リスク・機会を特定したうえで、取組方針や対応策を検討し、取締役会にて決議しました。また、気候関連リスクを、当社グループの事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとしてリスク管理委員会に提言し、同委員会で全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告しております。取締役会では気候変動への対応に関する計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しています。気候関連リスク・機会分類当社グループへの影響発生の可能性財務上の影響リスク移行再生可能エネルギーの調達の要求などによる調達・製造コストの上昇高中炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴うコストの増加高中製品の技術開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上減少中大物理的生産拠点の損壊、台風などによる洪水で自社工場の浸水などが起こり操業停止になる可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性がある中中機会資源の効率性より効率的な生産・物流プロセスの構築によるコストの削減中中製品/サービス環境配慮型、貢献型製品の販売拡大が期待される高大ＥＶや自動運転用の電子部品需要の拡大が期待される高大 ④指標と目標＜気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標＞取締役会で決議した温室効果ガスの排出削減目標を中期経営計画に組み込むとともに、当社グループの重要課題として特定し、ＫＰＩを設定して進捗を管理しています。ａ．2050年度目標：温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるｂ．2030年度目標：Scope１，２ 46％削減（2017年度比、国内）電力の再生可能エネルギー比率：30％（国内）ｃ．ＣＯ２排出量（Scope１,２）2028年度に2022年度比22.6％、年率3.7％削減（海外主要工場含む）■実績は以下のとおりです。・2025年度ＣＯ２排出量実績は、2017年度比で68.6％削減（国内、再生可能エネルギー含む）、 2022年度比で16.7％削減（海外主要工場含む、再生可能エネルギー含まず）・2025年度使用電力の再生可能エネルギー導入比率は、48.2％（国内） ※2025年度のＣＯ２排出量削減実績等は2026年６月時点での暫定値です。 (3) 多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針①戦略ａ．人材育成方針通信教育、集合研修、ｅラーニングなど学びの形態は増えてきています。様々な形態の中で語学教育やデジタル人材の育成研修、リーダーシップ研修、意識改革研修のトレーニングなど、教育体系に基づく年度計画により教育を実施するとともに、時代にマッチしたタイムリーな教育を受けられるよう、年度計画に入っていない教育についても各事業本部の裁量で受講を進められるなど、柔軟な対応を進めます。また、デジタル変革（ＤＸ）を加速させる強い事業体質への変革を目指し、これまでの生産・業務ＤＸの成功事例を足掛かりに、デジタル人材の育成を強化します。さらに、新入社員の定着促進に向けたメンター制度として「ブラザーシスター（ＢＳ）制度」を活用し、一人ひとりが自律的に行動できる力の醸成に向けた教育プログラムを拡充します。今後も、「働き方改革」「ダイバーシティ推進」に向けて業務改革を推進できるよう、個々のスキルを高めるための教育を継続してまいります。ｂ．社内環境整備方針人種・国籍・性別・年齢・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進します。多様な人材を尊重するとともに様々な視点を受容し、活躍の場を提供することで、変化し続けるビジネス環境に対応し企業価値を高めていきます。これまでも中途採用者の拡大、女性登用などを推進してきましたが、あわせて、外国人採用の推進や、シニア層の活躍のための「定年延長」および「継続雇用条件の見直し」により、次世代への確実な技能継承体制を構築します。また、女性管理職比率の向上に向け、女性担当取締役が参画する女性活躍推進会議を設置し、部門間交流会の定期開催等を通じて、女性従業員自らが中心となって職場の問題点の調査や提案、改善に取り組みます。出産・育児・介護、その他の様々なライフイベントが発生しても仕事と両立できるよう支援制度を整えることで、全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう「育児休業」や「介護休業」だけでなく、復職後の「短時間勤務」なども含めて環境整備を進めております。とりわけ育児支援においては、「育児休業は２歳まで」、「短時間勤務制度は小学校卒業まで」に期間を拡大するとともに、「社内育児休職取得助成金制度」を新たに創設・運用しており、これらの支援策の展開により、男性従業員の育児休業取得率100％となりました。こうした環境を維持・発展させるため、定期的に個人別の面談を実施するとともに、労使会議も開催するなど、多様な目線からの意見聴取等を継続して風通しの良い企業風土を構築いたします。②指標と目標主な指標と目標は以下のとおりです。なお、現状におきましては、単体を主として取り組みを進めております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（連結）未設定 17.7％管理職に占める女性労働者の割合（単体）2030年10％ 6.0％男性の育児休業等取得率目標は定めず改善を図る100.0％男女の賃金の格差目標は定めず改善を図る 77.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、北陸電気工業グループ行動憲章において、「良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します。また、グローバル企業として国際ルールおよび各国の法令を遵守し、お客様、株主・投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。」と定めています。その実現のため、次の基本方針に沿って透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞(1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。(3) 適切な情報開示と透明性確保に努めます。(4) 取締役会等は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、その役割・責務を適切に果たすよう努めます。(5) 株主との建設的な対話に努めます。＜企業理念＞社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現を図るため2017年６月29日開催の第83回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営方針等の重要項目に関する意思決定機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会があり、また、業務遂行の適正化を図るため業務監査部を設置しており、関係会社を含めた内部監査を行っております。提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、ステークホルダーの視点を重視した経営の基本的な意思決定と業務執行の監査・監督を行い、毎月１回の定期開催に加え必要に応じ臨時開催により、重要事項を全て付議し、十分な討議を経て決議を行っております。取締役会の構成員の氏名は以下のとおりです。議長 代表取締役社長 下坂 立正取締役（監査等委員である取締役を除く。）西村 裕司、村上 吉憲、安藤 正人、福澤 義司、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）坪川 貞子取締役（常勤監査等委員）杉本 学社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図るべく、毎月１回の定期開催に加え必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。委員長 取締役（常勤監査等委員）杉本 学社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明なお、杉本 学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化する目的からであります。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名および報酬等に係る手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。提出日現在、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。委員長 独立社外取締役（監査等委員）井村 一明取締役（常勤監査等委員）杉本 学、社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）坪川 貞子また、重要な業務執行について迅速な意思決定を図るため、取締役および執行役員を中心に構成される経営戦略会議を設置しております。議長は、代表取締役社長 下坂 立正が務めております。 （注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会の議長、委員長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 ＜取締役会＞議長 代表取締役社長 下坂 立正取締役（監査等委員である取締役を除く。）福澤 義司、村上 吉憲、西村 裕司、安藤 正人社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）坪川 貞子取締役（常勤監査等委員）杉本 学社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明 ＜監査等委員会＞委員長 取締役（常勤監査等委員）杉本 学社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明 ＜指名・報酬諮問委員会＞委員長 独立社外取締役（監査等委員）井村 一明取締役（常勤監査等委員）杉本 学社外取締役（監査等委員）北之園 雅章、菊島 聡史社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）坪川 貞子 当社の提出日現在における企業統治の体制の図は以下のとおりであります。当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も同様です。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として経営方針、重要事項の迅速な意思決定・業務執行の強化を図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。ａ．当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・「北陸電気工業グループ行動憲章」を定めコンプライアンス体制の整備および維持を図る。日本語、英語、中国語で作成して当社海外子会社にも配布、当社グループの役員および従業員に対して国際ルールおよび各国の法令を遵守し、誠実かつ倫理的な事業活動の推進を求める。・内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置し、内部統制システムが有効に機能していることを書類監査および現地監査で確認する。・法令違反その他のコンプライアンスに関する内部・外部からの通報・相談窓口を社内および顧問弁護士等に設置する。本件窓口に通報又は相談したことを理由として、不利益な取扱いを行わない。・業務監査部は、監査等委員会と連携を図り当社グループ全体の監査を行い法令遵守体制および社内報告体制の運用に問題があると認めるときは、被監査部門のみならず本社関係部門ならびに代表取締役および監査等委員会に報告する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役会の議事録、稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」「情報管理規定」等に基づき適切に保存および管理する。・前項の情報は、取締役会による取締役の職務執行の監督または監査等委員会による取締役の職務執行の監査および監督にあたり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。ｃ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制・「リスク管理規定」および「緊急事態対応規定」、「ＢＣＰ規定」を定め、事業に伴う各種のリスクを想定し、管理責任者を決定し同規定に従ったリスク管理体制を構築し、防災対策および災害や事故発生時に対する初動対応ならびに危険発生時に速やかな事業継続体制を整備する。損失の危険が大きい場合は、代表取締役を本部長とする緊急事態対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。加えて、事後の再発防止策の策定も行う。・子会社に係る各種リスクの把握、分析、対応策においても、同規定に従いリスクの予防と発生した場合の体制を整備し運用する。ｄ．当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社グループ経営方針に基づき、事業本部、営業部門および子会社が策定した年度計画を審議し、年度予算を決定する。・取締役等の職務権限と担当業務を、「取締役会規則」、「組織規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。子会社においても職務権限と担当業務を明確にして、事業本部、営業部門と連携のうえ職務の執行をする。・執行役員制度を導入し業務執行責任を明確にするとともに、取締役会では取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行う。ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・「子会社管理規定」に基づき、各子会社は当社へ決裁申請、各種報告等を行う。また代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員および執行役員が参加し四半期ごとに開催される「トップヒアリング」に海外子会社の取締役等を必要に応じて招聘し業務執行状況その他経営上の問題の報告を受ける。国内子会社の取締役等は、取締役会、経営戦略会議、およびその他の重要な会議に参加して事業執行状況や問題等を当社に報告をする。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、業務監査部に所属する使用人に職務を補助することを委任する。ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項・業務監査部の人事・組織の変更については予め監査等委員会の同意を必要とする。・委任を受けた当該使用人が業務監査部の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。ｈ．当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人は、監査等委員会から業務に関して報告を求められた場合は遅滞なく報告する。また、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項を知った場合は監査等委員会に遅滞なく報告する。・コンプライアンス規定、各種通報・相談規定を整備し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。・監査等委員会への報告、通報・相談者に対して、当該報告、通報・相談を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行わない。ｉ．監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には当該請求に掛かる費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除きこれに応じる。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員が経営戦略会議や取締役会その他重要な会議に出席するなど、経営課題や業務運営上の重要課題について代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員等と意見交換を行う機会を確保する。・監査等委員会は、業務監査部から内部監査の報告を受けるとともに、代表取締役と協議のうえで特定の事項について経理部門その他当社各部門に監査への協力を依頼することができる。・監査等委員会は、定期的に会計監査人および業務監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制について・財務報告を適正に行うため、規定および手順等を定め財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。・ガバナンス部は財務報告に係る内部統制の構築、整備を図り、業務監査部門による監査を通じて内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要があるときは、速やかに代表取締役および監査等委員会に報告するとともに当該部門はその対策を講じる。ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況について・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然として対応する。・反社会的勢力排除に向けては、本社総務部門を対応部署と定め、警察や外部専門機関との連絡体制を構築し、情報の収集を行う。行動規範、マニュアル等を作成し社内連絡体制を周知徹底する。ロ．リスク管理体制の整備の状況「リスク管理規定」に基づき、リスク管理委員会を開催し、子会社を含めた各種リスクに対して的確な管理活動を推進するとともに、活動状況について取締役会への報告を行っております。また、「緊急事態対応規定」を定め、事業に伴う各種のリスクを想定し、管理責任者を決定し同規定に従ったリスク管理体制を整備しております。なお、「顧客の信用リスク」への損失の危険管理については、諸規定を見直し、与信状況の監視を強化するとともにリスクマネジメント会議を定例開催し、経営への影響が大きいリスクに関して議論しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「子会社管理規定」に基づき、各子会社は当社へ決裁申請、各種報告を行うとともに、子会社の職務権限と担当業務を明確にして、事業本部、営業部門と連携のうえ職務の執行をするなど子会社の業務の適正を図っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は会社法

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議しておりますが、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。ａ．基本方針当社の取締役の報酬制度は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主の利益と連動した報酬体系とする。監査等委員である取締役を除く取締役の報酬水準は、役員のキャリア要件ならびに業績等を勘案し、役割と責務に相応しい水準とすることを基本方針に、毎年、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会に代表取締役がその内容を諮問し、相当であることの答申を得た上で取締役会にて決定する。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし監査等委員の協議により決定する。ｂ．報酬の構成及び割合業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金銭報酬である株式報酬から構成する。固定報酬と非金銭報酬の割合は、固定報酬の水準と安定性を重視し、株主利益の追求にも配慮して定める。業績連動報酬については、業績向上に対するインセンティブが働くよう、固定報酬または非金銭報酬に対する割合に制限は設けない。ｃ．固定報酬の額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｄ．業績連動報酬、非金銭報酬の内容および額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む。)に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬である賞与とし、直近の決算期における連結売上高および連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を事業年度終了後に年１回支給する。非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の普通株式（譲渡制限付株式）を支給する報酬とする。中長期的な社会価値の創出やＥＳＧへの取組等の非財務状況も勘案し、事業年度ごとに年１回付与する。業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。非金銭報酬については、各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。ｅ．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法個人別の報酬額および支払い時期については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額及び割当株式数とする。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるようにするため、役位ごとの支給水準、算定方法または付与水準の考え方に関しては、代表取締役がその内容について指名・報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役はその答申を得ることを上記の委任の条件とする。代表取締役は当該答申の内容を踏まえて決定しなければならない。ロ．役員報酬等に関する株主総会の決議取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬および業績連動報酬の限度額は、2022年６月29日開催の第88回定時株主総会にて年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、譲渡制限付株式付与のための株式報酬の限度額は、同株主総会にて上記報酬枠とは別枠で年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第83回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の監査等委員の員数は、４名です。ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長下坂立正に対し各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し各取締役の役割と責務を検討するには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）77541296取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1515－－1社外取締役1717－－4③ 役員ごとの連結報酬等の総額等当社は連結報酬等の報酬区分が無く、総額が１億円以上である取締役が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容464部門業務執行としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品1,729（365）金型・機械設備26 （2）報告セグメント計1,755（367）その他6 （－）全社（共通）72 （4）合計1,833（371）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）644（21）44.020.55,739,3847.3 セグメントの名称従業員数（人）電子部品572（17）報告セグメント計572（17）全社（共通）72 （4）合計644（21）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在の組合員数は、477名であります。労使関係において特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.0100.077.778.076.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。ロ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者朝日電子㈱40.0100.087.282.590.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容北陸興産㈱富山県富山市80百万円その他100.0不動産賃貸及び保険代理業を行っております。不動産の賃借あり。債務保証あり。役員の兼任あり。朝日電子㈱富山県朝日町50百万円電子部品100.0チップ抵抗器を製造しております。不動産及び機械の賃貸あり。役員の兼任あり。北陸アイシー㈱富山県富山市10百万円電子部品100.0 モジュール製品を製造しております。役員の兼任あり。ダイワ電機精工㈱滋賀県長浜市80百万円金型・機械設備94.9金型を製造・販売しております。資金援助あり。債務保証あり。役員の兼任あり。北陸精機㈱富山県富山市10百万円金型・機械設備100.0機械設備を製造・販売しております。役員の兼任あり。野村エンジニアリング㈱神奈川県大和市30百万円電子部品100.0無線モジュールを設計・販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。北陸シンガポール㈱（注）２シンガポールジュロン13百万S$電子部品100.0ＡＳＥＡＮ地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。北電マレーシア㈱（注）２マレーシアジョホール州125百万M$電子部品100.0(21.0)回路基板を製造・販売しております。役員の兼任あり。ＨＤＫアメリカ㈱アメリカアラバマ州6千US$電子部品100.0北米地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。ＨＤＫチャイナ㈱中華人民共和国香港特別行政区23,360千HK$電子部品100.0香港、中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。北陸(上海)国際貿易㈲（注）２、６中華人民共和国上海市4,200千US$電子部品100.0中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。天津北陸電気㈲（注）２中華人民共和国天津市4,725千US$電子部品100.0電子デバイスを製造しております。役員の兼任あり。ＨＤＫタイランド㈱（注）２タイアユタヤ県152百万THB電子部品100.0 モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。上海北陸微電子㈲（注）２中華人民共和国上海市27,300千US$電子部品100.0 モジュール製品を製造・販売しております。役員の兼任あり。北陸電気(広東)㈲（注）２中華人民共和国広東省6,500千US$電子部品100.0抵抗器を製造しております。役員の兼任あり。北陸インターナショナルタイランド㈱タイバンコク市10百万THB電子部品100.0(0.0)タイ地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等北陸(上海)国際貿易㈲(1) 売上高8,434百万円(2) 経常利益△19百万円(3) 当期純利益△22百万円(4) 純資産額980百万円(5) 総資産額3,096百万円

３【配当政策】当社は、配当金につきましては財務基盤の強化と株主の皆様への利益還元を両立することを基本としながら、資本効率の向上を図る観点から、純資産配当率3.0％以上および配当性向35％目処をともに満たすよう行っていく方針としております。当期の純利益は、連結では1,986百万円、単体では1,904百万円となったことから、期末配当はその他利益剰余金を原資として、１株当たり95円とすること、および来期より中間配当を実施することを2026年５月12日開催の取締役会で決議いたしました。なお、当期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日74595.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発およびセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発および製造技術の改善を図る当社ならびに子会社の開発部門の２組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,583百万円となっております。(1) 電子部品当社では、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」の４つの成長領域をターゲット市場に定め、市場ニーズをいち早く察知し社会課題解決型の製品開発を強力に推進しております。ＩｏＴソリューションHOKURIoT（ホクリオ）TMは、「安心・安全」な社会への貢献と省力化・効率化・安全性向上・リアルタイム性の向上などの課題の解決を目指し、工事現場の見守りシステムや消雪装置監視システム、登山者見守りシステム(YAMASSIST ヤマシスト™)などの開発に積極的に取り組んできておりましたが、新たに専用端末機をフォークリフトに取り付けることで位置情報、稼働情報、危険運転操作情報等を把握することができるサブスク型のＩｏＴサービスであるForkMate TMの提供を開始しました。更に、車両の接触事故を未然に防止する補助装置として、バス等に後付け可能な超音波ソナー障害物検知システムの開発に取り組んでいます。超音波センサで障害物の接近を検知し、アラーム音とモニターで表示します。超音波センサーモジュール、コントロールユニット、モニターで構成され、最大12個の超音波センサを取り付け可能です。無線モジュールは、429MHz帯、920MHz帯、2.4GHz帯をはじめ各種周波数帯を揃えており、更に太陽電池と無線ネットワーク＋センサをワンパッケージにした商品を製品化しています。システム開発に関しては、さらに用途開発を推進し、今後とも拡大が予想されるＩｏＴ分野への用途展開を推進しております。センサ関連では、応答速度が世界最速の容量式湿度センサを開発しました。応答速度が従来品の10秒に比べ１秒と大幅に短縮した上、大きさは2.0×2.0×1.25ミリと業界最小クラスであり、自動車のエアコンの省エネ用途やヘルスケア分野等各種分野への用途開発を図っております。また、シートベルトリマインダセンサはシート形状に合わせたセンサ形状の設計や防水設計などに取り組んでいます。ＭＥＭＳ製品では、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサを製品化しております。圧電部品は、モビリティ向け発音機能のニーズ多様化に対応すべく「広帯域化・音圧フラット化・高音圧化」を可能にした広帯域ピエゾブザーを開発しております。安全部品では、独自の素材、構造によって強力なアーク抑制特性を実現した速断タイプのチップヒューズを開発しました。サイズは1608サイズの小型低背でありながら、定格電圧が75Ｖと高電圧です。優れた耐アーク性能により、過電流・過電圧が印加されても溶断時の発煙・発火の危険性が極めて少ないことが特長であり、高電圧が加わる二次側回路の保護や、小サイズ・低コストが求められるセンサ回路の過電流・過電圧保護に最適です。また、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応できるように、1005、1608、2012の各サイズをラインナップしております。更に、静電気放電の回路保護素子として、表面実装タイプのＥＳＤプロテクタを製品化しました。1005、1608、2012サイズを取り揃えております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージ形高電力チップ抵抗器は、新たに0603サイズを開発中であり、抵抗体材料やトリミング形状等の検討により、汎用1005サイズと同等性能の定格電力0.1Ｗを実現できます。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、さらなる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。このほか、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、2012サイズの０.５Ｗ品から、11.4×6.9ミリの５Ｗ品迄を取り揃えております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,583百万円となっております。(2) 金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3) その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(富山県富山市)電子部品皮膜・可変抵抗器及び電子デバイス製造設備358315467(15)621,204250(12)モジュール工場(富山県富山市）電子部品モジュール製品製造設備8318－(－)45372132(2)楡原工場(富山県富山市)電子部品可変抵抗器及び圧電部品製造設備10326528(12)1241046(－)ＰＲＣ工場(富山県中新川郡立山町)電子部品回路基板製造設備467104(11)01594(－)朝日電子㈱(富山県朝日町)（注）４電子部品チップ抵抗器製造設備204499230(35)8941－(－)本社(富山県富山市)電子部品及び全社本社業務・技術・研究設備365450205(6)1921,213132(6)東京営業所他8営業部門(東京都品川区他)電子部品販売設備180166(1)1219880(1)その他(富山県富山市他)電子部品及び全社福利厚生施設他180－611(61)－792－(－) (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北陸興産㈱本社他(富山県富山市他)（注）５その他不動産賃貸・保険代理業設備618245685(25)[23]21,5516(－)朝日電子㈱本社工場(富山県朝日町)電子部品チップ抵抗器製造設備－00(3)0090(37)ダイワ電機精工㈱本社他(滋賀県長浜市)金型・機械設備金型製造設備－050(4)05121(2)野村エンジニアリング㈱本社(神奈川県大和市)電子部品無線モジュールの設計・販売設備6－59(0)06613(2)北陸アイシー㈱他本社工場他(富山県富山市他)電子部品及び金型・機械設備モジュール製品製造設備02－(－)111420(－) (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北電マレーシア㈱本社工場(マレーシア）電子部品回路基板製造設備22135442(63)80698463(－)天津北陸電気㈲本社工場(中華人民共和国)電子部品電子デバイス製造設備174－(－)－7699(7)ＨＤＫタイランド㈱本社工場(タイ)電子部品モジュール製品製造設備345467－(－)[7]2751,087278(91)上海北陸微電子㈲本社工場(中華人民共和国)電子部品モジュール製品製造設備60493－(－)9765162(199)北陸電気（広東）㈲本社工場(中華人民共和国)電子部品各種抵抗器製造設備0177－(－)[11]918680(12)北陸シンガポール㈱他本社営業所他(シンガポール他)電子部品販売設備他12－－(－)71957(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。３．連結貸借対照表に計上されていない主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料及びリース料（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計北陸電気工業㈱(富山県富山市他)電子部品皮膜・可変抵抗器、電子デバイス及び回路基板製造設備171254201北陸興産㈱(富山県富山市他)その他不動産賃貸・保険代理業設備－02122ＨＤＫタイランド㈱(タイランド)電子部品モジュール製品製造設備796489北陸(上海)国際貿易㈲(中華人民共和国）電子部品販売設備 他235－28４．提出会社が連結子会社朝日電子㈱に賃貸している設備であります。５．連結子会社北陸興産㈱は、提出会社に、土地19百万円（1千㎡）、建物及び構築物318百万円を賃貸しております。６．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)で構成されております。各監査等委員は監査等委員会規則並びに監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査実施状況等についての説明及び報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携することにより、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員（取締役）杉本 学14回14回非常勤監査等委員（社外取締役）北之園 雅章14回14回非常勤監査等委員（社外取締役）菊島 聡史14回14回非常勤監査等委員（社外取締役）井村 一明14回14回非常勤監査等委員（社外取締役）坪川 貞子４回４回（注）非常勤監査等委員 坪川 貞子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任しております。退任までに開催された監査等委員会の回数は４回であります。 監査等委員会においては、ａ．監査方針及び監査計画の策定、ｂ．監査報告書の作成、ｃ．会計監査人の選任、ｄ．会計監査人の報酬、ｅ．監査等委員でない取締役の選解任及び報酬等のほか、内部統制の整備・運用状況、監査等委員会提言等の検討事項について協議いたしました。また、業務監査部より定期的に内部監査の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。当事業年度の監査等委員会における主たる検討事項の具体的な内容は以下のとおりです。ａ．監査方針及び監査計画の策定（カッコ内は当事業年度の実績）監査計画（2025年７月～2026年６月）＜業務監査＞・法令及び定款に適合する事を確保するための体制（33の拠点と部門を各１回）・情報の保存管理に対する体制（27回）・損失の危険の管理に関する体制（14回）・職務執行が効率的に行われることを確保する体制について（27回）・企業集団における業務の適正を確保する体制について（33の拠点と部門を各１回）＜会計監査＞・会計監査人との連携（２回）・決算書類監査（２回） ＜その他＞・監査等委員会の開催（14回）・代表取締役との意見交換会（１回）・執行取締役とのミーティング（２回）・株主総会関連書類監査、監査報告書の作成（１回）・工場視察（１回）ｂ．監査報告書の作成監査計画に基づき実施してきた当事業年度の監査活動の内容を踏まえ、内部監査部門等や会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に緊密な連携をとって、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関して協議し、監査報告書を作成しております。c.会計監査人の選任会計監査人の独立性、監査品質、実効性、ローテーションを含む監査体制、信頼性等その適格性については、当事業年度における監査報告のレビューによる選任評価、また代表取締役、管理本部長、財務部門及び内部監査部門等における会計監査人の評価結果も参考として、協議を重ね選任しております。d.会計監査人の報酬会計監査人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査し検討しております。e.監査等委員でない取締役の選解任及び報酬指名・報酬諮問委員会での議論の確認を含め検討を行っております。取締役の選任については、各候補者の業務執行状況及び業績、これまでの経歴等を評価し確認しました。取締役の報酬については、基本方針、報酬体系、個人別報酬額等の決定方法等の確認を行っております。各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について適法性•妥当性の観点から監査・監督を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には中間レビュー結果、更に期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議（トップヒアリング、経営戦略会議、リスクマネジメント会議、サステナビリティ委員会など）にも出席し、主要な事業部門、国内外のグループ会社の実地監査やＴＶ会議によるリモート監査を実施しており、その結果を監査等委員会に定期的に報告しています。また、代表取締役とは適宜ミーティングを行い意見交換により意思疎通を図り、業務執行取締役とは定期ミーティングを通して職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査状況に関する情報は監査等委員会で共有しております。今年度は、ＤＸ化およびＡＩ活用状況の確認を目的とした工場視察を監査等委員全員参加で実施し、課題などについて取締役会に提言を致しました。② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置しており、３名体制で当社グループ全体の実地監査•リモート監査を行っております。業務監査部は、監査等委員会、会計監査人および内部統制部門であるガバナンス部との連携のもと、年間監査計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて行い、監査結果は被監査部門に加え、代表取締役および監査等委員会ならびに関係部門に報告しております。業務監査部長は取締役会に原則年２回出席し、監査計画や重点監査項目の状況などについて直接報告を行うこととしております。また業務監査部長は監査等委員会に原則毎月出席し、会社の状況を適確に報告・提供する体制としております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間47年間ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 秋田 秀樹公認会計士 南波 洋行ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。ｅ．監査法人の選定・再任方針と理由当社は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制等を勘案し、総合的に判断し再任の議事内容を決定しております。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制に関する事項ならびに、監査等委員会との連携や業務監査部、財務部などの当社関係者のヒアリングなどにより評価しております。ｇ．監査法人の異動当連結会計年度において監査法人の異動はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－1－1計－2－2当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、上海北陸微電子㈲の致同会計事務所に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。ｃ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、同業他社および同一地域での監査報酬水準などを総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果であります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は原則として純投資目的での株式取得は行っておらず、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、事業戦略・研究開発・営業活動・財務活動等における取引先との関係強化を通じて持続的な企業価値の向上を目的として株式を保有しておりますが、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、保有意義、経済合理性について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式965非上場株式以外の株式72,087 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式348 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーセル㈱199198電子部品の取引先、古くからの親密先であり、継続保有。持株会により増加。有225209㈱ほくほくフィナンシャルグループ199226メインの取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合は徐々に削減することとしており、当期、一部持ち合いを解消。有1,163581㈱ＣＣＩグループ26531取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合は徐々に削減することにしており、当期、一部持ち合いを解消。有246184㈱富山銀行7878取引金融機関として各種提供情報を活用することで財務体質強化につながる。持合いもしており、継続保有。有173120天二科技㈲975975電子部品の取引先、安定調達・供給のため継続保有。無147130インフロニア・ホールディングス㈱5777取引建設業者。物件維持・保全への情報提供有。持合は徐々に削減することとしており、当期、一部持ち合いを解消。有12292カシオ計算機㈱54電子部品の取引先であり今後の拡販も見込むため、継続保有。持株会により増加。無75（注）１．保有の合理性の検証は、銘柄ごとに、当事業年度末簿価に対する当事業年度の受取配当金の比率を算出し、当社のＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）と比較する方法で行っておりますが、定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。２．㈱北國フィナンシャルホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ＣＣＩグループに商号変更するとともに、普通株式を１株につき10株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当する株式はありません。 保有株式の発行会社との間の営業上の取引、業務上の提携等の概要該当する株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。

２【沿革】1943年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立1944年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更1961年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月北日本電子株式会社を設立1979年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立1980年７月北陸興産株式会社を設立1982年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売1982年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立1984年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）1986年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1986年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立1987年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携1990年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携1990年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立1994年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立1994年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売1995年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立1996年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立1998年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始2001年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡2001年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）2002年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2002年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表2002年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡2003年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡2003年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる2003年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立2003年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる2003年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還）2004年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡2004年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表2005年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還）2006年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）2006年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）2007年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立2008年２月中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表2008年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了2008年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）2009年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表2009年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）2010年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化するとともに当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる2010年８月台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了2011年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年11月タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・連結子会社）を設立2017年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡2018年10月野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行