大黒屋ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。（電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）〔連結〕 （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通期22,2511,3151,137625本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスクⅰ．企業買収及び業務提携等について 当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．資金調達について当社グループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。ⅲ．情報システム管理について当社グループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅳ．個人情報の管理について当社グループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅴ. 法的規制について当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスクⅰ．中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。当社グループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。しかしながら、トラブルの発生頻度次第では当社グループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。ⅳ．買取・質担当者について 中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。ⅴ．質物の取扱いについて 質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、当社グループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。ⅵ．店舗について 当社グループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、当社グループの売上の大半は店舗売上であります。店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ③電機事業のリスクⅰ．製品の安全性について電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で当社製品の信頼性が低下する可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績(1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。 当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。 こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役 堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。 さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役 北尾吉孝。以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。 また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。 当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。 （質屋、古物売買業） 質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。 こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。 利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。 質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。 これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。 （電機事業） 電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。 これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資 産） 当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。 この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。（負 債） 当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）156,0386.0（注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）47,826△7.0質屋、古物売買業（千円）9,978,07440.4合計（千円）10,025,90040.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）335,952△0.155,711△7.7（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）340,6063.0質屋、古物売買業（千円）11,131,86212.4報告セグメント計（千円）11,472,46912.1その他（千円）--合計11,472,46912.1（注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）9.36.0△0.06.353.1時価ベースの自己資本比率（％）77.8102.966.461.71036.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.118.5---インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.52.2---自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。 「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電機事業質屋、古物売買業計売上高 製商品販売330,6929,059,8159,390,507-9,390,507-9,390,507質料収益-841,539841,539-841,539-841,539その他-------顧客との契約から生じる収益330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047外部顧客への売上高330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047セグメント間の内部売上高又は振替高-------計330,6929,901,35510,232,047-10,232,047-10,232,047セグメント利益又は損失（△）113,059△517,669△404,610△45,079△449,690△454,809△904,499セグメント資産195,8075,944,2396,140,04637,0056,177,052102,3476,279,399その他の項目 減価償却費-35,49235,492-35,492-35,492有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5066,97818,484-18,4843,77422,258（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電機事業質屋、古物売買業計売上高 製商品販売340,606 10,222,609 10,563,216 -10,563,216 -10,563,216 質料収益-909,252909,252-909,252-909,252その他-------顧客との契約から生じる収益340,60611,131,86211,472,469-11,472,469-11,472,469外部顧客への売上高340,60611,131,86211,472,469-11,472,469-11,472,469セグメント間の内部売上高又は振替高-------計340,60611,131,86211,472,469-11,472,469-11,472,469セグメント利益又は損失（△）127,027△301,350△174,323△34,696△209,019△443,393△652,412セグメント資産219,9258,071,1018,291,02753,4518,344,4781,720,54610,065,025その他の項目 減価償却費-39,82839,828-39,828-39,828有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,75257,51559,268-59,26895060,218（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,720,546千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額950千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。４．当連結会計年度において、当社は総額4,365,501千円の第三者割当増資を行っております。また、当連結会計年度において、SFLグループの全持分を持分譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「質屋、古物売買業」において2,126,862千円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計減損損失11,506--3,77415,280 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計減損損失1,75269,162-95071,866 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計当期償却額-33,956--33,956当期末残-288,626--288,626 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 電機事業質屋、古物売買業その他全社・消去合計当期償却額-33,956--33,956当期末残-254,670--254,670 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取組そのものと考えております。当社グループは、地球環境の保全が世界的な課題となっている昨今において、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な要素であるリユース市場で大変意義深い仕事をしており、社会に、日本に、世界に貢献していく企業であると認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会の中で対応策について討議し意思決定をしております。2025年12月の新経営体制への移行後、ガバナンス体制の改善強化、コスト構造の抜本的な見直し等を行い、旧体制における課題の整理は完了いたしました。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、取締役会を中心とした迅速果断な意思決定で、活動を推進してまいります。 (2）戦略 人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ事業特有のリスク、事業継続リスク（BCP)をも包括したＥＲＭ（Enterprise Risk Management)に対応する過程において、企業活動の長期的課題であるサステナビリティに関連するリスクも把握・抽出し、取締役会において施策を立案し、施策の実施及び進捗状況管理を行ってまいります。 (4）指標及び目標 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律することと考えております。さらに、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。 ①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び実施状況等当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。 （取締役及び取締役会）・当社の取締役は、2026年６月25日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催されます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っております。・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、社外取締役を２名選任しております。・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定しております。・当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。 （2025年４月１日から12月10日まで）氏名開催回数出席回数小川 浩平（議長）11回11回辛 羅林11回5回鞍掛 法道11回11回伴野 健二（社外）11回11回中岡 邦憲（社外）11回10回 （2025年12月11日から2026年３月31日まで）氏名開催回数出席回数岩岡 迪弘（議長）4回4回堤 智章4回4回西浦 敦士4回4回白石 正（社外）4回4回山崎 篤士（社外）4回4回 取締役会における具体的な検討内容として、他社との業務提携、決算承認等があります。 （監査役及び監査役会）・当社は監査役会制度を採用しており、2026年６月25日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成となっており（矢部 芳一（議長）、永井 卓（社外）及び栃木 敏明（社外）で構成。2025年４月１日から12月10日までは、永井 卓（議長）、栃木 敏明（社外）及び粕井 滋（社外）で構成。）、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。・2026年３月期の監査役会は8回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。 （会計監査及び法令遵守）・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。 （内部監査）・他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。 ロ．当該体制を採用する理由当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する社外取締役２名を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレート・ガバナンスの有効性が十分に担保されていると考えます。また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から考えると上記のような体制が最適であると考えております。 ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおります。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況において、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するとともに、随時当該部門へ是正を通知しております。 また当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部統制の整備を行っております。 ・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。 当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。 当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活動に邁進する。 監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存するとともに必要に応じ規定の見直しを行う。 当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。 当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。 ・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。 不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとする。 ・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を受ける。 ・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求める。イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、それぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確立する。 ・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性等に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として人事総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。 ・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものは、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかにその事実を当社の監査役に報告する。 当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものにその説明・報告を求めることができるものとする。 ・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。 ・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社監査役は、当社グループの会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。 監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。以上当社グループは、健全な企業活動を継続するため、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システムの整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、規定に基づく運用監査を実施しております。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。 ニ．責任限定契約の内容の概要 取締役、監査役及び会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役・会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役であり、保険料は会社が負担しております。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の、損害賠償金及び争訟費用を填補することとしています。 ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。 ②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑤中間配当半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ⑥自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」と「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。基本報酬につきましては、当社の役員報酬は役職位、在任期間、他上場企業の報酬水準等を基とした固定報酬であります。報酬金額については、取締役については、原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内において、取締役会の決議によりその分配を代表取締役社長に一任しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2022年６月29日開催の定時株主総会後の取締役会において、各取締役の意見交換を実施した上で、取締役の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しました。当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、各取締役の役位、在任期間、担当職務、専門性及び実績等を踏まえ作成した原案を各取締役に事前に説明し意見交換した上で取締役会にて審議し、取締役会の決議によりその具体的な個々の分配を代表取締役小川浩平に一任して決定する方針としています。代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案について当社の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査役については、株主総会において承認された監査役報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額に関する株主総会決議日は1997年６月27日で、報酬限度額は月額５千万円以内であります。監査役の報酬限度額に関する株主総会決議日は1989年８月30日で、報酬限度額は月額２百万円以内としております。株式報酬型ストックオプションにつきましては、当社は、2015年６月26日の第106期定時株主総会において、当社の業績と企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの導入を行うことについて承認を得ております。取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、中長期の視点で在任期間や中長期の担当職務貢献度等を総合的に勘案して一定の裁量により決定する方針としております。 なお、同定時株主総会決議により定められた同ストックオプションとしての報酬の限度額は、取締役は年額５千万円、監査役は年額５百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）18,90433,000－－△14,0952監査役（社外監査役を除く。）2,1522,000－－1521社外役員14,66215,400－－△7377注）上記の退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額又は戻入額（△）であります。

（２）【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機事業8（4）質屋、古物売買業127（28）報告セグメント計135（32）その他-（-）全社（共通）5（-）合計140（32） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）13名（4名）59.9歳23.7年4,7645.77 セグメントの名称従業員数（名）電機事業8(4)報告セグメント計8(4)その他-(-)全社（共通）5(-)合計13(4) （注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員 を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。 2026年３月31日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱大黒屋3.03－－－－－（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社） 合同会社Sバンク（注）１東京都千代田区0資本業務提携65.56資本業務提携（連結子会社） ㈱エスビーオー（注）２東京都港区10投資事業100.0役員の兼任あり資金の貸付ありオリオン・キャピタル・マネージメント㈱（注）３東京都港区10投資事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金の借入あり大黒屋グローバルホールディング㈱（注）２、３東京都港区6,757持株会社91.3(17.4)役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり事務所賃貸あり㈱大黒屋（注）２、３、４東京都港区318 質屋、古物売買業91.3(91.3)役員の兼任あり資金の借入ありラックスワイズ㈱東京都港区0中古品及び新品の衣料品等の受託販売100.0役員の兼任あり上海黛庫商業有限公司中華人民共和国上海市50古物売買業100.0役員の兼任あり（注）１．合同会社Sバンクは2025年12月11日付で、当社株式 485,055千株を取得いたしました。これにより合同会社Sバンクは、当社の総株主等の議決権に対する割合が50％を超えるため、新たに当社の親会社となりました。また、当社は株式会社キーストーン・パートナース及びキーストーン・パートナースが管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合）が匿名組合出資を行っている合同会社Sバンクとの間で資本業務提携契約を締結しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱大黒屋（1）売上高11,130百万円（2）経常損失833百万円（3）当期純損失997百万円（4）純資産額7,682百万円（5）総資産額12,037百万円

３【配当政策】 当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うことを基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。 このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。 前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。 （1）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社事務所（東京都港区）電機事業その他統括及び販売業務施設－00－08(0)6,777小山工場（栃木県小山市）電機事業生産設備000－05(4)15,600合計――000－013(4)22,377（注）1. 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員数を外書しております。２．本社事務所（統括及び販売業務施設）と小山工場（生産設備）は賃借しております。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計大黒屋管理本部(東京都港区)ほか24支店等質屋、古物売買業統括施設74,623014,867－41,446(2,066.59)130,937127(28)814,832（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会制度を採用しており、2026年６月27日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務をとおして、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。 監査役及び監査役会の活動状況2026年３月期の監査役会は8回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。監査役の取締役会及び監査役会の出席率は以下の通りです。氏名取締役会監査役会矢部芳一100%100%永井卓100%100%栃木敏明100%100%粕井滋100%100% 当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(１)取締役、(２)業務執行、(３)内部監査、(４)会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における具体的な監査活動の概要は以下のとおりです。 (1)取締役取締役会への出席(2)業務執行子会社（大黒屋グローバルホールディングス株式会社、株式会社大黒屋）の常勤監査役の兼任、子会社取締役会への出席重要書類の閲覧・確認（取締役会・監査役会の議事録・稟議・契約書等）(3)内部監査内部統制部門担当者との連携(4)会計監査会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、会計監査人評価の実施 ②内部監査の状況等内部監査の組織、人員及び手続他部兼務の内部監査担当３名からなる代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、社内全体を対象として監査を実施しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。 内部監査の実効性を確保するための取組当社は、内部監査部門が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しております。また、内部監査担当は財務経理業務又は総務人事業務に知見を有する者、外国人から選任する等、多面的な観点から監査を行うことを意識しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2005年６月29日の株主総会における選任以降、21年間継続的に監査を受けております。 ｃ．業務を執行した公認会計士大兼宏章関 和輝 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、税理士１名、その他６名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりません。しかし、当社が監査法人を選定した理由については、当該監査法人が当社及び当社グループの監査上のリスクを的確に把握しており、それに見合う監査を効率的に実施し、必要な時間をかけて監査を行っていることから、信頼できると判断したことによります。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的な監査役会との面談により、監査の実施状況の説明を受け、監査役会との質疑応答により、監査法人の評価は、妥当と認識しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社15,500-16,000-連結子会社21,900-23,600-計37,400-39,600- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社----連結子会社4,2451,312--計4,2451,312--連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告関連業務であります。当連結会計年度において、SFLグループを当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度に係る同社グループ関する報酬は記載しておりません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当ありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の執行の状況等が報酬に対して適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については、現在保有しておりません。しかし、投資株式を取得する場合、投資意思決定時に運用利回りを明らかにした上で取得する方針です。他方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、その保有の意義が運用利回りでは表現できないと考えられるため、運用利回り以外の意義を期待するものを、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。保有の意義が認められる場合とは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性・財務安定性、業界情報の収集等の総合的観点からの保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。

２【沿革】1915年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始1921年４月大田区大森に工場を新設1935年12月森電機㈱に改組1946年８月戦後資本金100万円で生産再開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資1970年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発1978年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞1983年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携1984年６月電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始1984年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携1985年３月ハードディスク工場の建設を開始1987年５月日新興業㈱を吸収合併1993年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資1994年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設1994年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転1996年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資1997年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行1997年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出1998年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転1998年10月小山市の電設工場を小山工場に統合1999年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出2001年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化2002年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得2002年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携2002年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退2005年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却2006年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資2007年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却2009年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化2010年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了2012年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更2013年11月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化2014年７月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）2015年９月ラックスワイズ㈱を設立2015年10月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。2015年12月㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。2015年12月CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結2016年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更2017年５月2018年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立2020年12月2021年３月2021年３月2022年４月 2025年10月2025年12月2026年３月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループを連結除外