ニチコン株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （コンデンサ事業） 当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。（NECST事業） 当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社コンデンサ事業アルミ電解コンデンサ小形リチウムイオン二次電池パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサxEV用フィルムコンデンサ変圧器ニチコン製箔㈱ニチコン大野㈱ニチコン岩手㈱ニチコン草津㈱㈱酉島電機製作所ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド当社ニチコン(アメリカ)コーポレーションニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーニチコン（香港）リミテッドニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドニチコン（台湾）カンパニー リミテッドニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドNECST事業家庭用蓄電システムV2HシステムEV・PHEV用急速充電器スイッチング電源機能モジュール公共・産業用蓄電システム大型特殊電源医療用/学術用加速器電源圧力センサニチコン草津㈱ニチコン亀岡㈱ニチコンワカサ㈱㈱ユタカ電機製作所日本リニアックス㈱ニチコン（香港）リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド 主要な事業系統図は、次のとおりです。※無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。※考働：考えて働くという当社の造語（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。コンデンサ事業においては、特に車載・車両分野と情報通信分野の成長市場にフォーカスし、戦略的に事業基盤を強化、拡充します。車載関連機器向けには、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびチップ形アルミ電解コンデンサの拡販に集中するとともに、xEV向けフィルムコンデンサでは、新規案件増加に伴う生産能力の拡大とさらなる新規案件獲得に努めます。情報通信向けでは、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に、AIサーバー市場の立ち上がりに対して受注拡大と生産体制の確立を図ります。これらを推進するための体制として、マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫による事業運営に取り組んでまいります。NECST事業では、カーボンニュートラル社会に向けて貢献する商品群のさらなる拡充とソリューションによる価値創造ビジネスの拡大を図ります。NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システムでは、エネルギー価格の上昇や家産家消ニーズの拡大を背景に、再エネ・蓄エネに向けて商品ラインアップを拡充します。また、VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などのエネルギー事業への展開にも取り組んでまいります。EV機器のうちV2Hでは、日本車のEV新モデルや輸入車のV2H対応車の増加、商用車のEV化に対応し、用途・販売ルートの拡大に努めるとともに、急速充電器においては、社会充電インフラとして全方位での事業・商品展開と新しいニーズに対応した充電ソリューションシステム製品の導入を図ります。医療用特殊電源や学術用加速器電源等では、需要拡大フェーズに対応することに加え、核融合などの人類の課題解決に向けた技術確立にも貢献してまいります。これら両事業の成長を土台から支える全社横断的な取組みとして、5つのマテリアリティ（重要課題）を定めました。事業面からは、「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「オンリーワン技術と絶対的品質による顧客満足度の向上」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦や両事業のシナジーを高めることを通じて、競争力を強化してまいります。サステナビリティやガバナンスの面からは、「働きがいを感じチャレンジできる職場環境の実現」、「事業活動における環境負荷の低減」、「変化への対応とガバナンス・リスク管理体制の強化」としました。高度な技術開発やスキルの習得を促進し、価値創造に貢献することで従業員エンゲージメントを高めること、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進すること、事業リスクへの的確な対応とコンプライアンスの徹底、事業運営の健全性および透明性の確保によるステークホルダーとの信頼構築に努めることで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。（1）経済状況について 当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年１回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。 2027年３月期の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。（2）為替変動によるリスクについて 当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。（3）価格競争リスクについて 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。（4）新製品の開発リスクについて 当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力 あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について 当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。（6）原材料などの購入価格の高騰について 国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。（7）製造物責任について 当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。（8）環境規制などによる影響について 当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。（9）災害などによる影響について 当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。（10）情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動において顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報など）を保有しています。一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、情報セキュリティ基本方針、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護方針、個人情報管理規程など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定しています。また、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。（11）その他 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界情勢の不確実性に加えてエネルギー価格の高騰や金利上昇等による景気の下押しリスクが残るものの、雇用・所得環境の改善や、物価高対策を中心とする経済政策への期待感を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。米国経済は、関税政策の影響による一部輸出関連の弱さが見られたものの、個人消費および雇用環境の底堅さにより、全体としては堅調に推移しました。中国経済は、内需の減速や不動産市場の低迷を背景に、景気低迷が続きました。欧州経済は、インフレ圧力の鈍化から緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、地域間のばらつきが大きく、鉱工業分野を中心に総じて低調な推移となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は169,724百万円と前期比3.4％の減収となりました。また、利益につきましては、営業利益は6,456百万円と前期比24.1％の増益、経常利益は8,326百万円と前期比10.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円と前期比7.4％の増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(コンデンサ事業)コンデンサ事業における売上高は102,748百万円（前期比3.6％増）、セグメント営業利益は4,598百万円（前期比196.3％増）と増収増益となりました。情報通信分野では、生成AIサーバーおよびデータセンター向け設備投資は一段と活発化しており、これを背景に当社においても導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサならびにAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの需要は拡大傾向となっています。当社は同分野を重点成長市場と位置づけ、開発から量産までのビジネスサイクルのスピードアップを含む供給体制の強化を継続し、市場拡大に対応してまいります。同様に、重点市場分野である車載関連機器向けにつきましては、ADAS（先進運転支援システム）および電動化ユニット向けに搭載される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大基調を維持しています。当社は増産体制の整備を継続し、顧客要求に適切に対応してまいります。xEV向けフィルムコンデンサについては、上半期までの調整局面を脱し、新規取り組み案件の量産開始を含め、当下半期より回復へ転じました。産業用インバータ機器向けでは、パワーコンディショナー用途の大形アルミ電解コンデンサにおいて顧客在庫の消化が進捗し、回復傾向が見られます。当社は、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびAIサーバー電源用大形アルミ電解コンデンサの製品ラインアップ拡充に加え、xEV向けフィルムコンデンサの生産能力増強および技術開発体制の強化を進め、車載・車両および情報通信の重点成長市場における受注拡大と事業の持続的成長の実現に取り組んでまいります。 (NECST事業)NECST事業における売上高は66,976百万円（前期比12.5％減）、セグメント営業利益は1,860百万円（前期比49.0％減）と減収減益となりました。家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム®「ESS-T5/T6シリーズ」の販売を当下半期から開始したことで、政府・地方自治体が促進する補助事業との相乗効果が得られたものの、新製品投入時期の遅れから売上が減少しました。急速充電器では、社会的なEV普及の遅れがあるものの、インフラ向けの拡販を進めました。日系完成車メーカーによるEV新モデルの発表が続いていることや、輸入EV車の増加、昨今のエネルギー価格の高騰から、EVを選択するユーザーは増加すると見込まれ、家庭用蓄電システムと共にV2Hシステムの伸長が期待されます。スイッチング電源では、主力のドキュメント市場向けが関税問題および中国市場の停滞で影響が見られ、好調であった遊戯用も足もとでは調整局面となりました。大型特殊電源については、産業特殊用・学術用・医療用等を中心に計画どおり堅調に推移しました。昨今の国際社会情勢の中でエネルギー価格に著しい変動が見られることやGX ZEHへの対応などから、蓄電システムやEV関連機器の市場が益々活性化していくと見られます。当社は、低炭素社会の実現に貢献することとあわせて、エネルギーマネジメントに関するソリューション提供を積極的に展開してまいります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増 減金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）増減比（％）コンデンサ事業99,16856.4102,74860.53,5793.6NECST事業76,58343.666,97639.5△9,606△12.5合 計175,751100.0169,724100.0△6,026△3.4 ・海外売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 米州アジア欧州他計Ⅰ 海外売上高（百万円）13,85263,04210,00386,898Ⅱ 連結売上高（百万円） 175,751Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）7.935.85.749.4 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 米州アジア欧州他計Ⅰ 海外売上高（百万円）14,68761,9909,43686,113Ⅱ 連結売上高（百万円） 169,724Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）8.736.45.650.7 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,183百万円収入が減少し、8,163百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,201百万円、減価償却費を8,077百万円計上、また、棚卸資産の減少額が1,794百万円となった一方で、売上債権の増加額が1,204百万円および仕入債務の減少額が5,976百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,804百万円支出が減少し、6,556百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,292百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が7,099百万円、長期貸付金による支出が790百万円および有価証券・投資有価証券の取得による支出が700百万円となったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10,474百万円支出が減少し3,844百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が1,700百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が2,500百万円、配当金の支払額が2,417百万円となったことなどによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるセグメント別の生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）コンデンサ事業103,429105.2NECST事業66,56988.2合計169,99897.8（注）金額は、販売価格によります。 b.受注実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるセグメント別の受注実績は、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期末比（％）コンデンサ事業109,775111.238,135122.6NECST事業66,44988.58,55694.2合計176,225101.446,692116.2 c.販売実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）コンデンサ事業102,748103.6NECST事業66,97687.5合計169,72496.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。a.固定資産の減損 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益やキャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象（減損の兆候）が見られる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。b.貸倒引当金 当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。c.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。d.繰延税金資産の回収可能性 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。e.退職給付に係る負債および年金制度 当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。 当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。f.製品保証引当金 当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ.財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて2,988百万円増加して195,570百万円(前期末比1.6％増)となりました。 流動資産は、前期末に比べて586百万円減少して107,667百万円(前期末比0.5％減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べて3,289百万円増加し42,252百万円、仕掛品が前期末に比べて449百万円増加し6,633百万円となった一方で、未収入金を含むその他流動資産が前期末に比べて1,213百万円減少し3,358百万円、現金及び預金が前期末に比べて1,028百万円減少し24,491百万円、原材料及び貯蔵品が前期末に比べて947百万円減少し11,318百万円、電子記録債権が前期末に比べて807百万円減少し5,161百万円となったことなどによるものです。 有形固定資産は、前期末に比べて548百万円減少して52,538百万円(前期末比1.0％減)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が7,568百万円となった一方で、減価償却費8,077百万円および減損損失957百万円を計上したことなどによるものです。 投資その他の資産は、前期末に比べて3,912百万円増加して33,225百万円(前期末比13.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて2,687百万円増加して29,376百万円、退職給付に係る資産が前期末に比べて582百万円増加し920百万円となったことなどによるものです。 流動負債は、前期末に比べて4,353百万円減少して47,204百万円(前期末比8.4％減)となりました。これは主に、短期借入金が前期末に比べて1,700百万円増加し8,400百万円になった一方で、電子記録債務が前期末に比べて3,539百万円減少し10,027百万円、支払手形及び買掛金が前期末に比べて1,623百万円減少し13,270百万円、未払金が前期末に比べて798百万円減少し2,791百万円となったことなどによります。 固定負債は、前期末に比べて2,360百万円減少して24,848百万円(前期末比8.7％減)となりました。これは主に、製品保証引当金が前期末に比べて983百万円増加して4,769百万円となった一方で、長期借入金が前期末に比べて2,500百万円減少し13,250百万円、退職給付に係る負債が前期末に比べて659百万円減少し802百万円となったことなどによるものです。 利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を6,310百万円計上、配当金の支払いを2,417百万円行ったことで、前期末に比べて3,893百万円増加して64,719百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,812百万円増加して13,584百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて2,467百万円増加して13,655百万円となりました。 自己株式の期末残高は、前期末に比べて0百万円増加して3,498百万円となりました。 以上の結果、純資産は前期末に比べて9,702百万円増加して123,517百万円(前期末比8.5％増)となりました。 直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.657.361.2時価ベースの自己資本比率（％）42.542.758.9（注）１．自己資本比率：自己資本/総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ロ.経営成績の分析a.売上高、営業利益 セグメントごとの経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。b.親会社株主に帰属する当期純利益 営業外損益項目では、為替差益を964百万円(前期は1,203百万円)計上し、営業利益の増益により経常利益は前期に比べて815百万円増加し8,326百万円(前期比10.9％増)となりました。 特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を958百万円(前期は2,645百万円)計上し、特別損失には事業構造改革費用を1,252百万円(前期は2,087百万円)、投資有価証券評価損を799百万円(前期はなし)計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ433百万円増加し6,310百万円(前期比7.4％増)となりました。 ハ.キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し24,441百万円となりました。 変動要因は「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,606百万円のプラスとなりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。 ニ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。 これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により対応します。 当社グループは、手許資金ならびに間接金融

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンデンサ事業」および「NECST事業」の２つを報告セグメントとしています。 「コンデンサ事業」は、主にアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造販売等を行っています。「NECST事業」は、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、・トライブリッド蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、外部給電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大型特殊電源、医療用/学術用加速器電源の製造販売等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） コンデンサ事業NECST事業計売上高 外部顧客への売上高99,16876,583175,751－175,751セグメント間の内部売上高又は振替高53294627△627－計99,70076,677176,378△627175,751セグメント利益1,5513,6485,20035,203セグメント資産136,16949,427185,5976,985192,582その他の項目 減価償却費6,7671,6988,465－8,465減損損失（注３）1,820－1,820－1,820持分法適用会社への投資額3,806－3,806－3,806有形固定資産および無形固定資産の増加額9,1531,97611,129－11,129 （注）１ 調整額は以下のとおりです。(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。(2）セグメント資産の調整額6,985百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△1,129百万円と全社資産8,115百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれています。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） コンデンサ事業NECST事業計売上高 外部顧客への売上高102,74866,976169,724－169,724セグメント間の内部売上高又は振替高8050805△805－計103,55366,977170,530△805169,724セグメント利益4,5981,8606,458△26,456セグメント資産141,07247,634188,7076,863195,570その他の項目 減価償却費6,3531,7248,077－8,077投資有価証券評価損－799799－799減損損失（注３）957－957－957持分法適用会社への投資額3,927－3,927－3,927有形固定資産および無形固定資産の増加額6,0011,5667,568－7,568 （注）１ 調整額は以下のとおりです。(1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。(2）セグメント資産の調整額6,863百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間消去△565百万円と全社資産7,428百万円が含まれています。全社資産は、主に本社管理部門などにかかる固定資産です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ事業NECST事業合 計外部顧客への売上高99,16876,583175,751 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本米州中華圏アジア欧州他合 計88,85313,85245,62217,42010,003175,751（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。（2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中華圏マレーシアその他合 計40,2333576,7155,65312653,086（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円） コンデンサ事業NECST事業合 計外部顧客への売上高102,74866,976169,724 ２．地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本米州中華圏アジア欧州他合 計83,61114,68745,09816,8919,436169,724（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。（2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中華圏マレーシアその他合 計39,6413635,2587,2165852,538（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント消去合計 コンデンサ事業NECST事業計減損損失1,820－1,820－1,820（注）減損損失は、特別損失の事業構造改革費用に含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント消去合計 コンデンサ事業NECST事業計減損損失957－957－957（注）減損損失は、特別損失の事業構造改革費用に含まれています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、文中に記載の中期成長目標「Vision 2025」は2026年３月期を最終年度とする計画であり、提出日現在は終了していますが、当該計画において整理された経営課題および取り組みは、現在のサステナビリティ経営に継承されています。 (サステナビリティ方針) 私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めます。 また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 １．素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションの推進により気候変動など社会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。 ２．全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現します。 ３．人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営（※）によりお客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指します。 ※品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。 （1）ガバナンス(サステナビリティ推進体制) ニチコングループは2021年11月30日に、中期成長目標「Vision 2025」と同時に、目標の達成を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ方針」を定めました。この方針に基づく経営を実践していくため、サステナビリティ推進室を設置し（2022年２月）、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を運営しています。 サステナビリティ推進委員会は、これまでの「CSR推進委員会」（2003年６月発足）の機能を強化・発展させたもので、全社的な取り組みの方針検討や決定に加え、進捗管理や改善指示などの機能を担います。そのため、本推進委員会に紐づく委員会もESGに対応させた「環境・エネルギー」（E）、「ダイバーシティ」（S）、「コンプライアンス・リスク管理」（G）としています。サステナビリティ推進委員会は月１回開催し、３つの委員会で議論したサステナビリティ課題への検討結果を議論します。 ≪サステナビリティ推進体制図≫ （2）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、社長・取締役・執行役員のほか各部門の部長クラスの幹部社員も参加し、現場の実態を踏まえた意見やアイデアを出すことにより議論の活性化を図っています。各委員会での検討を踏まえた問題提起や具体的な提案を検討する場として、会議体としての実効性をより高めています。 ダイバーシティ推進やCO2排出削減など、各活動に関するKPIの選定および目標を設定し、目標達成のための課題などについて議論を重ねるとともに、関連情報の収集・アップデートやベンチマーク設定を進めています。 サステナビリティ推進委員会の活動は「サステナビリティ方針」や中期成長目標「Vision 2025」に基づいたもので、根底には当社の経営理念が礎となっています。そのことを常に念頭に置きつつ、総務・人事をはじめ社内の各部門や他の会議体とも連携を図りながら、スピーディ、かつダイナミックな活動を進めています。 サステナビリティ全般に係るリスク管理は、サステナビリティ推進委員会内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、コンプライアンス全般、環境安全衛生、情報セキュリティをはじめ、あらゆるリスクに対して横断的に対処できる体制としています。 ≪サステナビリティ経営の概念≫ （3）戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針) 当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。 事業環境が目まぐるしく変化する現状において、情報をわかちあい、適切な判断やアクションをすることが重要となってきております。求める人材像の１つに「社会の変化を察知し、変化に対応できる人材」を掲げており、人事ポリシーにも同様に「変化に対応し、価値を創造できる人材を育成・支援する」と設定しています。 従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、2025年度のエンゲージメント調査において管理職と管理職未満の指数はともに改善されました。今後も上司/部下や組織の枠を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。 「階層別研修」「職能別研修」「コンプライアンス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させています。また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しています。 他にも、若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、事業本部を跨いだ若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っています。 (社内環境整備に関する方針) 当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しています。また、2025年度には人権方針を策定し、事業活動における人権尊重を徹底し、差別や侵害を防止するとともに、企業責任を明確化し、持続可能で信頼される組織運営と社会的要請への対応を実現し、価値創造を高めることを周知しています。 企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進、また、希望者を対象にインフルエンザワクチンの費用補助をするなど就業環境の向上に取り組んでいます。 「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っています。 2026年の新卒採用実績は96名で、内女性は19名、外国留学生は10名です。また、2025年の中途採用実績は168名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いています。 ②気候変動 当社グループは1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定（2015年８月改訂）し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。2021年11月にはサステナビリティ方針を定め、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。昨年、特定した５つのマテリアリティ（重要課題）では「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「事業活動における環境負荷の低減」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦やバリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進する取り組みを加速しています。また、これらの推進体制として、サステナビリティ推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的な体制としています。 環境・エネルギー委員会においては、気候変動や水セキュリティ、その他、全社の環境保全に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS（環境マネジメントシステム）管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。加えて、サステナビリティ推進委員会においては、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令を実行する仕組みとしています。 当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取り組みに貢献するため、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の削減目標として、2030年に46％削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。また、環境保全や資源維持に向けた水使用量や産業廃棄物排出量の管理、再資源化量・再資源化率の向上にも積極的に取り組んでいます。 さらに、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちをわかりやすくすることにも注力しています。 当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。 当社グループの主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動がおよぼすリスクと機会について事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮したうえで、事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しています。 ③情報セキュリティの強化 情報通信技術の普及により利便性が飛躍的に高まる一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客さまへの補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、当社のみならず、取引先や株主・投資家などあらゆるステークホルダーへ悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、「情報セキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ規程」「個人情報保護方針」「個人情報管理規程」など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定し、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。また、昨年度から開始した情報セキュリティの内部監査については、今年度、対象拠点を増やして展開を図っています。 技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。 また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。 （4）指標と目標 当社グループにおけるサステナビリティ（全般、人的資本、情報セキュリティ）に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。指 標目 標実績（前連結会計年度）実績(当連結会計年度)サステナビリティ推進委員会開催回数毎月開催12回12回管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注)１2027年３月：7％6.3％5.3％従業員エンゲージメント指数の改善(注)２前年対比従業員のエンゲージメント指数を改善管理職：△0.13管理職未満：△0.07管理職：+0.03管理職未満：+0.07度数率(注)３2026年３月までにゼロを達成0.890.00温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）（注）４2030年：46％削減（2021年度比）2050年：カーボンニュートラル達成△10％（2021年度比）△18％（2021年度比）情報セキュリティ教育１回１回１回情報セキュリティ内部監査９拠点/年５拠点/年９拠点/年標的型メール訓練１回１回※全メールユーザが対象１回※全メールユーザが対象疑似アタックによるリスク調査１回１回１回脆弱性診断１回１回１回 (注)１．提出会社の目標と2026年３月末時点の実績管理職に占める女性労働者の割合については、提出会社を対象として記載しています。これは、当社グループにおける人事制度および雇用管理の基盤が提出会社において統一的に整備・運用されており、管理職登用を含む重要な人事方針の策定・実行も提出会社を中心に行われているため、当該数値がグループ全体の状況を代表する指標として一定の合理性を有すると判断したことによるものです。なお、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。イ．会社の機関の内容 当社の取締役会は、社外取締役５名を含む８名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。 取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。 当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立性・客観性の向上を図っています。 社外監査役２名を含む監査役４名(内３名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）における行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。ｂ．コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めています。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、サステナビリティ推進委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています。ｃ．内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を行っています。ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。ｅ．市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。ｂ．損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会が総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施しています。 事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。ｃ．また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。ｄ．財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。ｂ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査しています。Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告しています。Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置しています。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保しています。Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けています。なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいたしません。Ⅷ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要ａ．当事業年度において、社外取締役５名を含む取締役８名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。ｂ．代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする経営会議等を23回開催し、事業計画の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。ｃ．当事業年度において、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を12回開催し、監査活動の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査室は情報交換を行い、相互の連携を図りました。ｄ．執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました。ｅ．代表取締役社長を委員長とし、経理本部、管理本部ならびにデジタル化推進本部の幹部職員を委員とする内部統制推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました。ｆ．サステナビリティ推進委員会は、「環境・エネルギー」「コンプライアンス・リスク管理」「ダイバーシティ」の３委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社の持続的な成長や企業の社会的責任に関する課題の進捗の促進を図るとともに、状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項イ．取締役および監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。ロ．取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。ハ．取締役の選任および解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。 また、解任決議は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めています。Ⅱ．当社は、株主への機動的な

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬限度額内で、個々の職責および実績、会社業績や他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定するものとする。３．業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針 当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の一定の範囲内でその役割や短期および中長期での貢献度合いに応じた額を株主総会で決議された取締役の報酬限度額内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。４．基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社の業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で支払うものであり、業績により大きく変動するため、基本報酬との割合については、毎年大きく変動するものである。そのため報酬等の種類ごとの割合の目安に関しては、事前に定めないものとする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会の決定にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分について代表取締役による協議を経て決定するものとする。 取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）16613135－－4監査役（社外監査役を除く）2929－－－2社外役員6767－－－8（注）１．株主総会の決議（2007年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名）、株主総会の決議（2025年６月27日）による監査役の報酬等の総額は年額80百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）です。２．取締役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役２名（うち社外取締役１名）の報酬額が含まれています。３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。４．当社は、2007年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。５．各監査役の報酬は、監査役の協議により決定していますが、固定報酬のみとしています。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ事業3,437NECST事業1,278報告セグメント計4,715全社（共通）267合計4,982（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62345.58.96,913,6360.4（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンデンサ事業109NECST事業388報告セグメント計497全社（共通）126合計623（注）全社（共通）として記載している従業員は、管理部門に所属しているものです。 ③労働組合の状況提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。なお、労使関係は安定しています。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.375.059.761.139.6(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチコン製箔㈱3.9100.070.872.751.1ニチコン草津㈱0.070.070.767.362.8ニチコン亀岡㈱0.0100.066.673.848.2ニチコン大野㈱0.081.868.275.789.3ニチコン岩手㈱0.066.775.172.081.6ニチコンワカサ㈱7.7100.073.273.769.9(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ニチコン製箔株式会社長野県大町市百万円80（コンデンサ事業）コンデンサ用電極箔の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物の貸与資金の貸付ニチコン草津株式会社（注）２滋賀県草津市百万円80（コンデンサ事業）パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造（NECST事業）大型特殊電源および医療用/学術用加速器電源の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン亀岡株式会社京都府亀岡市百万円80（NECST事業）V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、機能モジュール、家庭用蓄電システムおよびPTCの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン大野株式会社（注）２福井県大野市百万円80（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサおよび小形リチウムイオン二次電池の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコン岩手株式会社（注）２岩手県岩手郡百万円100（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与資金の貸付ニチコンワカサ株式会社福井県小浜市百万円84（NECST事業）家庭用蓄電システムおよびスイッチング電源の製造100当社製品の製造等役員の兼任あり株式会社酉島電機製作所滋賀県草津市百万円30（コンデンサ事業）変圧器の製造販売100(5.9)当社製品の製造等役員の兼任あり土地建物等の貸与日本リニアックス株式会社大阪府高槻市百万円15（NECST事業）圧力センサの製造販売100(60.3)土地建物等の貸与株式会社ユタカ電機製作所東京都中央区百万円330（NECST事業）スイッチング電源および無停電電源装置の製造販売100役員の兼任あり資金の貸付土地建物等の貸与ニチコン(アメリカ)コーポレーション米国イリノイ州千US$3,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーオーストリアウィーン市千EUR1,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（香港）リミテッド （注）２，７中国香港行政区千HK$5,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドシンガポール千SP$8,000当社グループ製品の販売100(31.2)当社製品の販売役員の兼任ありニチコン（台湾）カンパニー リミテッド台湾台北市千NT$30,000当社グループ製品の販売100当社製品の販売ニチコン（タイランド）カンパニー リミテッド（注）５タイバンコク千BAHT20,000当社グループ製品の販売49当社製品の販売役員の兼任ありニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッド中国上海市千US$500当社グループ製品の販売100(20)当社製品の販売ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッド中国深圳市千US$300各種コンデンサおよびスイッチング電源の販売に関連するサービス業務100(100)役員の兼任ありニチコン(マレーシア)センディリアン バハッド（注）２マレーシアセランゴール州千M$63,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売（NECST事業）スイッチング電源の製造販売100(44.5)当社製品の製造販売役員の兼任あり資金の貸付ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド （注）２中国無錫市千US$75,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売（NECST事業）スイッチング電源の製造販売100当社製品の製造販売役員の兼任ありニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド （注）２中国宿遷市千US$55,000（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサの製造100当社製品の製造等役員の兼任あり資金の貸付無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッド（注）６中国無錫市千RMB5,000各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発100(100)役員の兼任あり(持分法適用関連会社) 三和電機株式会社韓国清州市百万W6,613（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサ等の製造販売22.8主要原材料の売上、仕入役員の兼任ありタイコン コーポレーション台湾台北市千NT$473,800（コンデンサ事業）アルミ電解コンデンサの製造販売35.2(3.3)主要原材料の売上役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。２．特定子会社に該当しています。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。６．無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。７．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。 ニチコン（香港）リミテッド（1）売上高 （百万円）24,411（2）経常利益 （百万円）94（3）当期純利益（百万円）39（4）純資産額 （百万円）5,365（5）総資産額 （百万円）9,480

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、株主還元については、連結配当性向30％を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当(１株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本とし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。 当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき前事業年度の年間配当35円から２円増配の１株当たり37円（うち中間配当金18円）の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日1,20818.0取締役会決議2026年６月26日1,27619.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,279百万円であり、セグメントごとの内訳は、コンデンサ事業2,357百万円、NECST事業4,921百万円です。セグメント区分ごとの研究開発状況は、次のとおりです。（1）コンデンサ事業①アルミ電解コンデンサは、カーボンニュートラルを目指して急速に電動化が進む「自動車・車両関連機器」向け、また高度化するネットワーク社会においては生成AIサーバーなど「情報通信機器」向けで需要が拡大する導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの開発に取り組みました。さらに情報通信機器や各種インフラ装置に電力を供給するために不可欠な高性能電源、省力化ロボットなどの産業用インバータ、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）において不可欠なOBC（車載充電器）に向けたアルミ電解コンデンサにおいては、小形・高容量化、高温度対応、長寿命化による商品力強化に取り組みました。これらの研究成果として、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおいては、AIサーバー、通信基地局などの情報通信機器で課題になっているデータ処理量増加に伴う消費電力増加、機内温度上昇といった市場ニーズに対して、業界最高水準の125℃ 12,000時間保証のチップ形導電性高分子アルミニウム固体電解コンデンサ「PCYシリーズ」を市場投入、情報通信機器におけるデータ処理の高度化、高信頼化に貢献します。導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、xEV（EV、HEV、PHEV、FCEV）のみならずICE（内燃機関）も含めて電動化が急速に進んでいます。これら各種ECUでは小形化、高性能化が進んでおり、搭載コンデンサに対してさらなる高容量化、大電流対応を求めるニーズが高まっており、当社は従来の標準シリーズ「GYAシリーズ」から３ランク上の高容量化と最大1.8倍の高リプル化を実現した「GYGシリーズ」を開発しました。特に大電流対応が求められているEPS（電動パワーステアリング）、EWP（電動ウォーターポンプ）、EOP（電動オイルポンプ）といった用途において機器の小形化、軽量化へ貢献します。アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器用途で要求が高まっている高リプル電流重畳保証のリード線形アルミニウム電解コンデンサ「UTFシリーズ」を開発しました。コンデンサに出し入れ可能な充放電電流を表す許容リプル電流値を最大51.1％向上させました。EV、PHEVに不可欠なOBC（車載充電器）では搭載電池の大容量化を背景に短時間充電が求められており、大電流対応コンデンサはこの実現に貢献します。また、情報通信分向け製品として、通信基地局用電源では、部品実装の高密度化およびデータ通信量の増加による高出力化に伴い電源内部の高温度化が進んでおり、この市場ニーズに対応すべく、従来シリーズに対して2.5倍の長寿命化を図った125℃ 5,000時間保証の「UBRシリーズ」を開発、市場投入しました。②小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、異常時にも発煙発火の可能性が極めて低い特長が評価されて2019年の販売開始以来、累計5,000万個以上を出荷する小形二次電池市場におけるベストセラー製品です。現在、カーボンニュートラルに向け、使い捨て一次電池から自然界のエネルギーを電気に変換する「環境発電」と「二次電池」の組み合わせへの置き換え検討が進行しており、電池には極低温から高温まで対応できる広範な温度耐久性が求められています。この市場ニーズに対して、製品の使用温度範囲を従来製品の最高使用温度60℃から80℃に高めた高温耐久品を開発しました。従来電池を使用することが難しかった環境、用途への採用拡大を見込んでいます。③フィルムコンデンサは、xEVに搭載される走行用モータの駆動インバータに不可欠なDC-LINKコンデンサ用途で需要が引き続き拡大しています。当社は主要材料である金属蒸着フィルムを自社開発する強みを活かして、高耐電圧化、大電流対応を実現、車種ごとに形状、搭載性を考慮したモジュール設計技術をさらに進化させたことで、国内外メーカーの多くの車種に採用されています。大容量電池を搭載するEVでは、充電時間短縮を背景とした800V以上の高電圧化ニーズ、SiC（シリコンカーバイド）などパワー半導体の進化に伴い、125℃を超える高温度化ニーズが見込まれることから、当社はフィルム材料の性能向上や蒸着パターン技術の開発、DC-LINKコンデンサ本体と周辺部品も融合させ高度なモジュール化技術を実現するための製法、設備など、生産技術開発にも注力しています。④電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、社会インフラを支えるために製品安全性を最優先に、誘電体絶縁破壊時に自己回復する信頼性の高い「金属蒸着電極（SH）コンデンサ」を全機種に採用しています。附属機器は、省エネルギー化を目的としてさらに導入が進むインバータ機器から発生する高調波電流に起因した電力系統の電圧ひずみや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するため高調波継電器を市場投入、高調波障害から電気機器を守るとともに、電力バックアップや電力供給の安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電補償装置などの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。 （2）NECST事業当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、その具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHEVなどの次世代自動車とそのインフラの普及を目指した取り組みを進めています。2020年10月に日本政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、環境関連政策を重視する姿勢を明確にしました。激しく世界情勢が変化する中で、ガソリン車からEVへのシフトの各国方針で見直されるケースが見受けられますが、EV化の波は大きくなる方向にあります。日本においてはEVや充電インフラ設備の購入および設置費用に対して政府や地方自治体から様々な導入支援策が出され、それに伴いV2H、急速充電器の需要が広がってきています。この状況に対応する製品として当社は、新型EVパワー・ステーション（V2H）や大容量の急速充電器の開発、提供を進めています。また、運輸事業者の車両の電動化に対応すべく、商用EV（EVバス、EVトラック）向け急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、バス事業者への納入そして運用が始まりました。TCFDやCDPといった世界的な気候変動対策の広がりを受け、企業各社からはカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みや計画が開始されており、企業の投資行動を後押しする国の支援策も多くなってきました。この動向を先取りする製品として、公共・産業用蓄電システムにV2Hを３台直流リンクで接続したシステムを開発し、再生可能エネルギーを効率よく使える装置として評価され、令和５年度の新エネルギー大賞を受賞することができました。家庭向けには、トライブリッド蓄電システム®の第３世代モデル「ESS-T5/T6シリーズ」の発売を開始しました。太陽光発電の余剰電力を蓄電池とEV電池に同時充電でき、夜間や天候が悪い日は、それぞれに蓄えていた電力を業界最大級9.9kWのトライブリッドパワコン®（ES-T6の場合）のパワフル出力で家に使うことが可能となりました。これまで当社が提案してきました「家産家消」をさらに進めるフラグシップモデルとして拡販を進めていきます。2026年４月に政府が日本成長戦略会議で「戦略17分野」が公表されました。同分野の１つ「資源・エネルギー安全保障・GX」分野に係る内容（水素等）として、水を電気分解して水素を製造するPEM型水電解装置の開発をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業として山梨県や関連する複数の企業と共に６年前から進めています。当社は水電解装置の整流用電源を開発、その成果を「500kWワンパックモデル」として製品化し、サントリー天然水 南アルプス白州工場およびサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた実証を行うため、日本最大の16MWのグリーン水素製造設備に組み込まれ、設置されました。今後は規模を拡大して効率よく水素を発生するシステムの開発を進めます。また、同分野の１つ「フュージョンエネルギー」については、フュージョンエネルギーの実用化を目指した原型炉の重要パーツの１つであるジャイロトロンの大電力電源を受注し、設計・生産を進めています。医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線（陽子線・重粒子線）治療向けの医療用加速器電源の性能向上や、小型化など次世代の粒子線治療装置に求められる電源の開発に引き続き取り組みました。研究用途の加速器電源では、国立研究開発法人理化学研究所 放射光科学研究センター SPring-8（兵庫県）の高輝度化（世界最高峰の放射光施設）などを目指した「SPring-8 II」計画の電源を受注し、設計に着手しました。また、事務機器向けスイッチング電源関連では、新たな分野への展開を目指して技術開発を進めています。 （3）産学連携による研究開発最近は技術の進歩が早く、最新の技術を取り入れた製品の開発には産学連携を効果的に活用することが重要になってきています。そうした状況の中、当社は、2016年９月に東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を締結し、一定額のファンドを原資として複数のテーマをその道の専門家である教授陣と柔軟に共同研究できる体制を構築しました。この共同研究実施にあたり当社技術者を東京大学生産技術研究所へ派遣し、コンデンサの素材基礎開発からNECST事業の次世代ビジネスに関わるシミュレーションや、家庭用蓄電システムやV2Hの先進デザインにより、製品価値の向上とブランドイメージ確立を行っていきます。一方、次世代半導体として期待され、一部に実用化が進んでいるSiCのモジュール化の開発においては、大阪大学などと共同開発を継続的に行っており、NECST製品やサービスの要素開発やプラットフォーム構築、および製品開発に寄与しています。また、2024年10月に長崎総合科学大学と「未来志向グリーンエネルギー変換ニチコン共同研究講座」を設置しました。電力変換器の効率改善だけでなく、負荷の変動に応じて電力変換器を最適動作させるEMS（エネルギーマネジメントシステム）の開発と機器の開発効率を向上させるためのシミュレーション技術の構築を目指します。こうした産学連携を継続することで大学の教員と当社社員との交流を通じて知のネットワークが広がりつつあります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 （2026年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン製箔㈱長野県大町市 他コンデンサ事業生産工場土地建物2,311－1,214(140)03,526ニチコン草津㈱滋賀県草津市コンデンサ事業NECST事業生産工場土地建物1,224－507(97)31,734ニチコン亀岡㈱京都府亀岡市NECST事業生産工場土地建物・設備1,35714014(37)01,512ニチコン大野㈱福井県大野市 他コンデンサ事業生産工場土地建物4300557(90)－988ニチコン岩手㈱岩手県岩手郡 他コンデンサ事業生産工場土地建物1,216－177(68)21,397（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。（2）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン製箔㈱長野県大町市他コンデンサ事業生産設備など2121,687－(－)6342,534283ニチコン草津㈱滋賀県草津市コンデンサ事業NECST事業生産設備など1221,615－(－)3412,080418ニチコン大野㈱福井県大野市他コンデンサ事業生産設備など9163,41052(18)7825,162784ニチコン岩手㈱岩手県岩手郡他コンデンサ事業生産設備など2,1916,2697(0)9159,384448 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。（3）在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名所在地セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドマレーシアセランゴール州コンデンサ事業NECST事業生産設備など1,9862,226－(－)3,0037,216486ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド中国無錫市コンデンサ事業NECST事業生産設備など720899－(－)1221,742368ニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッド中国宿遷市コンデンサ事業生産設備など2,528408－(－)2093,147576（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。

（３）【監査の状況】①監査役の状況ならびに監査役会および取締役会への出席状況について当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち１名は社外監査役）と社外監査役１名の計４名で構成されています。監査役の個々の経歴等、当事業年度における監査役会および取締役会への出席回数は次のとおりです。氏名略歴等監査役会取締役会 吉田 茂雄 （常勤監査役）当社代表取締役を務めた経験から、当社事業全体に精通しています。100％（12/12回）100％（10/10回） 上野 精也 （常勤監査役）金融機関における国内外での実務経験から財務および会計に関する豊富な経験と見識を有しています。100％（12/12回）100％（10/10回） 中谷 吉彦 （常勤/社外監査役）事業会社での実務経験や大学教授としての見識から、技術開発の知見を有し技術経営に精通しています。100％（12/12回）100％（10/10回） 伝川 幹 （社外監査役）メディア機関における実務経験および代表取締役を務めた経験から、マーケティングおよび法務・リスクマネージメントに関する相当程度の知見を有しています。100％（12/12回）100％（10/10回） 各監査役は、取締役会では議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を申し述べました。 これらに加え、代表取締役会長、代表取締役社長とは、監査役監査のポイントの報告等の機会として、月１～２回の面談の場を持ち意見交換を行っています。 ②監査役会および監査役の活動状況について監査役会は以下の監査方針を定め監査を推進しました。１.取締役/執行役員/事業所長の職務の遂行が、法令・定款および当社の経営理念、経営目標、行動指針に適合しているかの監査２.内部統制システムの整備、運用が会社法ならびに金融商品取引法のほか、コーポレートガバナンス・コードに則って実践されているかどうかの監査３.会計監査人の選任、会計監査の方法/結果が相当であること、会計処理が法令等に則って妥当であるかどうかの監査これらに基づき、具体的な監査活動を以下のとおり行いました。主な担当被監査者/相手方活動内容監査役全員本社 本部９拠点・監査役監査を、国内外合わせて合計47拠点で実施しました。・中期計画、事業計画達成に向けた取組みの進捗、新商品の企画・開発、技術開発などの事業活動の状況を確認するとともに、コンプライアンスの遵守、ならびにガバナンスに対する理解、浸透の状況について確認・検証しました。常勤監査役・非常勤の社外監査役（一部の拠点）支店・営業所９拠点事業所、子会社29拠点常勤監査役本社・経営会議等への出席・当社では、原則毎月１回国内・海外の事業所とオンラインで結び、代表取締役以下が出席し「コンデンサ経営会議」、「NECST経営会議」を開催し、子会社を含む全事業所の経営状況・運営状況を確認しています。・常勤監査役は当期のコンデンサおよびNECSTの経営会議に全て出席し、必要に応じ意見を述べました。常勤監査役本社・内部統制推進委員会、サステナビリティ推進委員会への出席・当社はコーポレート・ガバナンスの強化・推進と持続可能な企業価値の向上を目的に、本社に代表取締役社長直轄の両推進委員会を設置し、各事業所にも両委員会を設置し活動しています。本社の両推進委員会に常勤監査役がそれぞれ出席し、必要に応じ意見を述べています。監査役全員会計監査人・会計監査人から報告を受けた会計監査の方法/結果の相当性および会計監査人の独立性について検証を実施。・会計監査の方法・内容や体制等の評価および再任/不再任の判断を行いました。監査役会取締役・毎年４月に子会社の取締役を含む企業集団全ての取締役から「業務執行確認書」を徴集して職務の執行状況を監査・確認しています。・監査役監査を実施する事、経営会議等主要会議に出席する事、取締役会に出席する事を通じて各取締役の職務の執行状況の確認を行うとともに、改めて期を通しての活動を確認書方式で自己チェックし、監査役会に報告することでモニタリングの強化に努めています。常勤監査役内部監査室・内部監査室とは連携を密にし、情報交換・意見交換を行うと共に、被監査部門の法令遵守・経営方針の浸透度等確認の共有を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めています。 ③内部監査の状況a.内部監査の組織、人員および手続き当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の内部監査室がグループ会社の内部統制を充実させるとともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っています。b.内部監査室、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、監査役会に対し内部監査の結果を都度直接報告するなど、監査役と連携することにより、内部監査の独立性と実効性向上を図っています。会計監査人は監査役会と定期的に会合を持ち、説明・報告等を行い、意見交換を行っています。c.内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議に出席しています。内部監査を通じて認識された課題等は、都度代表取締役に直接報告を行うとともに半期に一度定期報告を行っています。また、本社の各本部にもその内容を共有する体制としています。④会計監査の状況a.会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間19年間c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 菱本 恵子、上田 博規d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 10名、会計士試験合格者 10名、その他 14名e.監査法人の選定方針と理由当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。f.監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準項目に沿って評価しました。 ⑤監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社66－67－連結子会社－0－0計660670 （前連結会計年度） 連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。（当連結会計年度） 連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－11－14連結子会社225403計22164017 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容(前連結会計年度) 当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。(当連結会計年度) 当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有していません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検討を行ったうえでその行使について判断します。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15158非上場株式以外の株式1624,322 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199取引関係強化を目的として取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,596 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社京都フィナンシャルグループ1,743,6001,743,600当社の主要取引銀行の１つであり、京都に本社を置く当社にとって、地域密着型金融に取り組む同行との関係維持・強化が地域社会に貢献すると判断し、同行株式を保有しています。有7,0803,967ニデック株式会社2,329,6002,329,600コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有4,5795,805株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,090,5701,090,570資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。有2,8352,193芙蓉総合リース株式会社（注３）500,000191,000取引関係の維持・強化を通じ、主にリース取引等の財務面における安全性・安定性を高めるため、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。有2,1292,211ローム株式会社442,400442,400コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有1,350631ホシデン株式会社475,600475,600コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有1,210945ダイキン工業株式会社50,00050,000コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有934807因幡電機産業株式会社（注４）277,164208,582コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。有720792 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡谷鋼機株式会社67,200100,200コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。有606699株式会社三井住友フィナンシャルグループ114,300114,300資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。有572433ＥＩＺＯ株式会社259,200259,200コンデンサ事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有532540サンワテクノス株式会社169,700169,700コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有528360ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社78,75078,750取引関係の維持・強化を通じ、主に保険の安定利用等による事業活動の円滑化により企業価値の向上を図るため同社株式を保有しています。有473356加賀電子株式会社100,500100,500コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有370271株式会社みずほフィナンシャルグループ53,85653,856資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。有327218萩原電気ホールディングス株式会社（注５）18,75018,750コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。有6961キヤノン電子株式会社－141,000当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有していましたが、同社からTOBへの応募推奨を受け全株式を売却。有－350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新光商事株式会社－134,000保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。無－120オプテックスグループ株式会社－54,400保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。無－94 (注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等により検証しています。３．芙蓉総合リース株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。４．因幡電機産業株式会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。５．萩原電気ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で佐鳥電機株式会社と経営統合し、MIRAINIホールディングス株式会社へ移行しています。６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。

２【沿革】年月沿革1950年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱長野工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え1968年10月福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)1970年９月米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立1970年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）1972年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）1987年10月国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名 NICHICON CORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）1991年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更1999年７月長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）2000年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱福井工場）を設立2000年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2000年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立2001年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）2001年12月中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2002年12月ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算2008年８月中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2008年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散 年月沿革2009年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2009年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年７月中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立2011年２月中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）2012年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2012年４月インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）2016年５月エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算2017年４月株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結2019年12月2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行2020年11月革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行2022年５月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同2022年９月グリーンファイナンス（総額100億円）による資金調達を実施2023年７月ニチコン岩手㈱ 管理棟が竣工2023年12月ニチコン亀岡㈱ 生産棟「ES1」が竣工2025年10月ニチコン草津㈱ 安曇川工場（滋賀県高島市）稼働開始2026年２月ニチコン草津㈱ 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング㈱の研究開発拠点の開設に協力2026年４月無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを清算