日本タングステン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。 （機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）福岡機器製作所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN USA, INC. （米国、連結子会社）NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l （イタリア、連結子会社）SV NITTAN CO.,LTD. （タイ国、持分法適用関連会社） （電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン、半導体関連電気部品等を製造販売しております。 当社及び関係会社（製造販売） ＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所 （連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司 （中国、連結子会社） （その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。 当社（サービス） 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、内需を中心に緩やかな回復が期待されるものの、国際情勢や各国政策動向、原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループがターゲットとする市場におきましては、次のとおりです。・衛生用品機器・医療用部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＮＴダイカッター（機械部品事業）が、原材料価格の高騰の影響の懸念があるものの、引き続きまとまった需要があり、好調に推移すると見込んでおり、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品（電機部品事業）も堅調に推移すると見込んでおります。・半導体・電子部品市場（機械部品事業・電機部品事業）ＨＤＤ用磁気ヘッド基板（機械部品事業）が堅調に推移すると見込んでおります。・自動車部品市場（電機部品事業）電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は需要も引き続き堅調に推移すると見込んでおります。・産業用機器・部品市場（機械部品事業・電機部品事業）二軸混練押出機用の金属部品（機械部品事業）は、引き続き量産化に向けた製品展開を推進してまいりますが、一部で顧客の量産化の需要が後ろ倒しで推移すること等を見込んでおります。また、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。 （日本タングステングループ２０２８中期経営計画）当社グループは、企業価値向上の中期的な取組みとして、サステナビリティを軸とした経営の下で、中期的な課題の解決を踏まえ、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、２０２８年度を最終年度とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画（２０２８中計）」を推進してまいります。 ビジョン２０２８日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ２０２８中計では、全社戦略として、希少資源を通じた価値最大化および働きがい・創造力の向上を中心に、ＤＸ、アライアンスならびに財務戦略を一体で推進し、収益性と資本効率の向上を図ります。全社戦略の概要 重点戦略● 希少資源を通じた価値最大化約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスとして具現化するデザイン力で、より少ない希少資源から、よりよい価値を創造できるビジネスへ変革します。また事業の選択と集中を進め、「コア事業」で収益基盤を強化しつつ、「成長事業」への戦略的投資を加速することで、当社グループの収益性と成長性の最大化を目指します。● 働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持つ人々の働きやすさ、コミュニケーション、やりがいを向上し、さらにビジョンの達成に向けた組織のマネジメント力を強化することで、挑戦と成果の好循環が続くスパイラルアップを促進します。 ● ＤＸ戦略ＩＴリテラシーの向上やＩＴガバナンスの浸透等によるＤＸ推進の基盤整備を進め、さらに経営・開発・営業・製造の４領域においてＤＸを推進し、デジタルとリアルの融合によって競争力を高めます。● アライアンス戦略地政学的要因等によって発生しうる希少資源を巡る価格変動や供給リスクに対応するため、開発、原料調達、リサイクルの各領域において業界横断で連携することで、持続可能なサプライチェーン基盤を確立します。● 財務戦略・資本戦略２０２８中計における「コア・成長事業への成長投資」「安全基盤強化投資」ならびに「人的資本投資」の適切な配分に向けた基本方針を示します。また、株主還元については、配当性向の向上および配当金の下限額の引き上げを通じて、株主価値の向上を図り、安定的かつ持続可能な株主還元の充実を目指します。 目標とする指標（ＫＧＩ）当社グループを取り巻く経営環境は、中国の輸出規制に起因するタングステン材料をはじめとする原材料の調達難や価格高騰、さらには人件費の上昇等により、一層厳しさを増しております。収益力および資本効率を高めながら、本計画の最終年度となる2028年度までに、この難局を乗り越え、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するべく、全社一丸となって戦略の遂行に取り組んでまいります。目標とする指標としては、営業利益およびＲＯＥをＫＧＩに設定し、2028年度までに収益力および資本効率性を回復するとともに、2031年においてはより高い目標を掲げ、力強く邁進してまいります。 2028年度 目標2031年度 目標ＲＯＥ５％10％営業利益７億円20億円

３ 【事業等のリスク】 （リスクマネジメント体制）当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、取締役社長を委員長とし、各部門の部門長がリスクオーナーとしての責任を負っております。当社グループでは、各部門がリスクを抽出、当該リスクについて管理レベル、業績等への影響度、緊急性の観点から重要性を評価し、当該リスクへの対応策を決定した上で、リスクマネジメント委員会事務局に提出しております。なお、各部門を通じて提出されたリスクのうち、特に重要性が高いリスクについては、リスクマネジメント委員会において対応策の実施状況をモニタリングし、その実効性を確認しております。また、緊急事態が生じた場合には「緊急対策本部」を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、緊急事態による損害の軽減に必要な対策を行います。 （事業等のリスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある特に重要性の高いリスクには以下のようなものがあると考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対策経営リスクコンプライアンス当社グループにおいて、万が一、コンプライアンス違反が生じた場合には、損害賠償責任や信用失墜等により業務運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、内部通報制度を含むコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスファーストの意識を浸透させるための教育等を実施しているほか、取締役会やリスクマネジメント委員会等においてコンプライアンス遵守状況をモニタリングし、適宜改善活動を行っております。人財育成・人員確保等当社グループにおいて、有能な人財の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合には、長期的視点から当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成するとともに、経営理念や人財育成方針に基づくＯＪＴ、専門性を有するキャリア人財の獲得や、計画的かつ継続的な階層別・職種別教育を実施し、高度なスキル、高い専門性を有し、グローバルに活躍できる人財の育成・開発を行っております。情報セキュリティサイバー攻撃によって、当社業務システム障害、生産・出荷業務の停止、秘密情報や個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。 リスク項目リスク内容対策事業リスク市場環境・競争力等当社グループは、「衛生用品機器・医療用部品市場」、「半導体・電子部品市場」、「自動車部品市場」、「産業用機器・部品市場」の４つのターゲット市場に、注力商品であるＮＴダイカッター、カテーテル用タングステンワイヤー製品、磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材、ＥＶリレー用接点などを供給しておりますが、注力商品ごとの市場環境の急激な変動、主要顧客の設備投資抑制、対応困難な価格競争、技術革新、医療分野にあっては市場参入障壁の高さによって、売上高が大きく減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、次世代の主力を担う新商品のターゲット市場投入に注力するほか、現行の主力製品の技術改良、主要顧客・新規顧客への拡販強化、アフターフォロー体制の構築、価格競争力を維持するための原価低減活動、工程内スループット改善に向けた活動、品質維持・改善活動等を強化しております。各国関税政策の急激な変動に対しましては、想定されるサプライチェーンの多様化に関連した顧客要望に柔軟に対応し、売上高の減少を最小限に抑えるための取り組みを推進しております。新商品の開発当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、新商品開発への人的リソースの投入を強化し、お客様や市場のニーズに合致した新商品開発に注力するとともに、外部研究機関との共同研究や持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取組みを推進することで、今後の成長市場において、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、開発体制の強化に取り組んでおります。また、取締役会においても新商品開発状況に対するモニタリングを強化しております。品質問題当社グループが製造販売する製品の品質に欠陥が生じ、当社が加入している生産物賠償責任保険で補填される額を上回る損害賠償額が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、すべての製品につきお客様が求める品質・仕様に適合し、欠陥が発生しないよう、工程の改善や管理を強化する取り組みを推進し、品質管理体制の強化を図っております。原材料調達、価格の変動当社グループの粉末冶金製品に係る原材料には、タングステン、コバルト等のレアメタルが使用されております。レアメタルは、主に中国や欧州からの輸入に依存しており、中国や欧州の政治・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、レアメタルは、地政学的リスクや市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、関連情報の収集、適正在庫の見直し、複数取引先からの調達やグローバル調達体制の強化を実施しております。海外での事業活動当社グループは、主力製品であるＮＴダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。 リスク項目リスク内容対策財務リスク為替変動当社グループの海外での事業活動及び海外との輸出取引において、為替相場の変動による影響を受けております。これらについては換算時の為替レートにより、現地通貨による価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けることがあり、その状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、為替感応度を低減させるための円建て取引や、外貨建て債権債務の残高管理により、リスク低減を図っております。固定資産の減損当社グループは、国内及び海外子会社の事業所で設備投資を実施しておりますが、当社グループの保有する固定資産について、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期的な経営計画において取り組んでいる事業ポートフォリオの再編に向けた取組みの結果によっては、生産拠点の見直しや資産の処分に関する意思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生したりするなど、減損の兆候が識別される可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、将来の需要予測・市場分析、当社グループの競争力、想定されるリスクの洗い出し、投資効率等を勘案したうえで中長期的な経営計画・事業計画を立案し、取締役会等で十分審議したうえで投資を実施することとしております。また、事業の経営環境・市場環境に変化が生じた場合は、事業戦略の見直しについて取締役会で適宜審議・決定の上、対応することとしております。なお、収益性の低い事業については、市場環境等の変化に合わせ事業戦略を見直すなど、事業構造の改善に取り組んでおります。環境・災害 リスク労働災害等当社グループの事業所において重大な労働災害や設備事故が発生した場合には、多額の賠償、復旧及び再発防止対策費用の発生、さらには、行政罰やレピュテーションの棄損による受注の減少等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、労働安全衛生・防災管理体制を構築し、労働災害及び生産設備等の事故防止に向けて、ヒヤリハットやリスクアセスメントの重要性の再認識教育、ＰＤＣＡサイクルに基づく安全衛生活動を行っております。また、労働災害や設備事故による関係各署からの改善指導された事項への対応や、同種の災害を再び起こさないための各対策にも取り組んでおります。環境規制等当社グループの企業活動に伴って発生する廃棄物、規制物資、副産物等について、万が一、環境関連法令に違反した場合、将来の法規制の改正・強化により新たな管理・処理費用の負担が発生した場合、又は天災、事故等による災害復旧費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、ＩＳＯ14001(環境)の国際認証を取得し、環境規制に基づいて厳格に管理しているほか、自主基準による環境保全対策を行っております。また、省エネルギー対策、産業廃棄物の削減、太陽光発電事業等により、環境負荷への低減に取り組んでおります。また、社会的要求が加速する低炭素社会の実現に向けては、ＣＯ2削減に貢献する製品の販売や研究開発に取り組んでおります。自然災害等当社グループの事業所において台風、地震等の自然災害、または火災等の予期せぬ事故が発生した場合には、当社グループの生産設備、棚卸資産への被害、また、これに伴う生産・販売活動の中断等が発生することにより当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、左記リスクに対応するため、自然災害が予測される場合には万全の備えを行うとともに、万が一、予期せぬ事故等が発生したときに備え、工場ごとの災害発生時の初動マニュアル及びＢＣＰの整備に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調で推移しました。また、企業の設備投資意欲が底堅く推移する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費上昇が収益圧迫の要因となりました。また、海外におきましては、AI関連需要が景気を下支えする一方、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。 （機械部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、海外顧客の新規設備投資の需要増や、新構造ユニットの拡販等により好調に推移し、増収となりました。■半導体・電子部品市場電子機器製造用の金型製品等については、一部顧客の需要の一服等により、低調に推移したことから、減収となりました。一方で、情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場製鉄所向けの耐摩耗部材は、在庫調整の影響により低調に推移し、減収となりました。また、二軸混練押出機用の金属部品は、量産化に向けた製品展開を継続しておりますが、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要の一服等により、減収となりました。 この結果、機械部品事業の売上高は前年度比4.1％減の68億５千４百万円となり、営業利益は同25.2％減の６億６千２百万円となりました。 （電機部品事業）■衛生用品機器・医療用部品市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米やその他の地域向けでは需要増に加え、価格改定や為替の影響により増収となりました。■半導体・電子部品市場半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。■自動車部品市場ＥＶリレー用接点が一部でまとまった受注を確保したものの、需要は減少傾向にあり、減収となりました。一方、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場の電極需要の増加に伴い、当市場としては増収となりました。■産業用機器・部品市場産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁等により、増収となりました。 この結果、電機部品事業の売上高は前年度比12.7％増の59億３千９百万円となり、営業利益は同65.5％増の６億５千９百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億９千７百万円増加し189億３千１百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、売掛金、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、５億１千７百万円増加し55億８千７百万円となりました。これは主に電子記録債務及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、７億８千万円増加し133億４千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により９億８千４百万円の資金を獲得し、投資活動により８億５千１百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千３百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は９億８千４百万円となり、前年度比３千５百万円の収入減となりました。これは主に、非資金項目である減損損失の増加により、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び棚卸資産の増減額が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は８億５千１百万円となり、前年度比９千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は２億６千３百万円となり、前年度比２百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,20613.2電機部品事業5,79515.3その他－－合計13,00214.1 (注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業7,46814.32,01343.8電機部品事業6,51218.51,81945.9その他－－－－合計13,98016.23,83244.8 (注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,837△4.0電機部品事業5,93912.7その他－－合計12,7763.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)（株）プロテリアル1,1729.51,33610.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して９億３百万円増加の110億４千８百万円となりました。これは主に売掛金が５億８千万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が４億４千１百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円増加の78億８千２百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億７千４百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したこと及び投資有価証券が４億９千３百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の50億７千１百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億４千８百万円増加したこと及び設備関係未払金が２億１千８百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加の５億１千５百万円となりました。これは主にリース債務が１千６百万円減少したものの、繰延税金負債が２千４百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億８千万円増加の133億４千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２億９千９百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億９千６百万円増加したことによるものであります。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、前年度比6.3％増の31億１千３百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因中国の輸出規制に関連する事業への影響につきましては、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。中東情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a キャッシュ・フロー 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 b 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。「機械部品事業」はＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高7,1215,27112,392－12,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高25025△25－計7,1465,27112,418△2512,392セグメント利益8853981,283△594689セグメント資産9,0496,08015,1302,50317,633その他の項目 減価償却費36517954596641持分法適用会社への投資額788－788－788有形固定資産及び無形固定資産の増加額44643187841919 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。(2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機械部品事業電機部品事業計売上高 外部顧客への売上高6,8375,93912,776－12,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高17017△17－計6,8545,93912,794△1712,776セグメント利益6626591,321△608713セグメント資産8,8377,24716,0842,84618,931その他の項目 減価償却費35422858295678減損損失797－797－797持分法適用会社への投資額858－858－858有形固定資産及び無形固定資産の増加額5213038240825 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△608百万円）であります。(2) セグメント資産の調整額2,846百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、本社建物の設備投資額等であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計10,1754917626492615112,392 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国北米地域欧州地域アジア地域その他の地域合計9,9847511,1046812163712,776 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社プロテリアル1,336機械部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループでは、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える私たちだからこそ持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えております。パーパス「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」及び「サステイナブルビジョン 2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）」のもとで、社会課題やメガトレンドから社会視点、自社視点による評価を行い、取り組むべき重要度が高く、かつ、サステイナブルビジョン達成に必要な課題を「成功の柱（≒マテリアリティ）」として特定しました。また、サステナビリティ経営委員会において、持続可能性の観点から当社グループの企業価値を向上させるため、気候変動を含む環境・社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを行っております。サステナビリティ経営委員会は、委員長を取締役社長とし、委員として各執行役員及び各本部長が参加するほか、傘下に「５つの成功の柱」における具体的な施策の検討・推進を担う下部組織としての主管部門（品質保証部門、調達部門、経営企画部門、人事部門、生産技術部門）を設け、重要事項等においては、取締役会に年２回以上、報告することとしております。 パーパスより少なく、よりよく。 Building a better world from less. サステイナブルビジョン2050 (Nippon Tungsten Sustainable Vision 2050）「より少なく、よりよく。」に共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現している。 （２）戦略当社グループでは、以下のプロセスにて「成功の柱≒マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。 （Step１）社会課題の抽出（社会から見た重要性）2050年を見据え、中長期的な社会環境について「社会」「技術」「経済」「環境」「政治」の5つの視点から分析を行い、重要な社会課題を抽出しました。（Step２）妥当性の評価とサステイナブルビジョンの策定（自社から見た重要性）Step 1で抽出した社会課題を、当社にとってのインパクトや貢献可能性などの観点で絞り込み、その解決に貢献している姿をサステイナブルビジョンとして策定しました。（Step３）成功の柱≒マテリアリティの特定Step 2で策定したサステイナブルビジョンの実現において重要な下記5つの取り組みを“成功の柱≒マテリアリティ”と定め、取締役会において妥当性を評価し、最終決定しました。 （５つの成功の柱≒マテリアリティ）５つの成功の柱2050年の目指す姿ＣＮカーボンマイナスへの挑戦実質カーボンマイナスを達成します。Carbon NegativeＣＥ枯渇リスクの高い資源の有効活用枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロにします。Circular EconomyＣＶ提供価値の転換と新たな価値の創出消費される資源あたりの価値を大きく飛躍させるとともに、省エネ、省資源、脱炭素などの社会課題解決につながるソリューションの提供を中核事業とします。Creation of ValueＣＷ働きがいと創造力のスパイラルアップ多様な価値観を持った人々が、働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成します。Upward spiral of Creativity and Well-beingＣＸリアルとデジタルの融合データ活用とデジタル技術を基盤とし、価値創造サイクルを迅速に回して提供価値を高めます。Creation with real & digital transformation また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 （人材の育成に関する方針）当社グループは、社員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、その実現に向けた行動を支援する人材育成に取り組んでおります。これにより、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し創造できるよう成長を後押しし、企業全体としての競争力を高めることを目指しております。具体的には、階層別教育、語学研修などの公募型研修、eラーニングの提供や通信教育の支援等の多様な学びと成長の機会を提供する仕組みを整備し、経営戦略に必要な専門性やリーダーシップを持つ人材の育成に取り組んでおり、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、個人の能力開発が組織全体の価値創造に貢献するような環境の構築を図っております。 （社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、年齢・性別・国籍を問わず、多様な属性・価値観を持つ人材が互いに尊重し、創造を共有しながら協働できる環境の構築を目指しております。ダイバーシティやインクルージョンを重視した職場づくり、心理的安全性を確保し、社員が自由に発言・挑戦できる風土を育むこと、さらには成果や挑戦のプロセスに応じた公正な評価・報酬および成長・挑戦機会の提供を通じて、納得感と働きがいの向上を図ることにより、個が能力を最大限に発揮し、持続的に価値創造する組織の実現に向けた環境を整備してまいります。また、健康経営宣言のもと、全社員が心身ともに健康で、差別のない人権が保障された「健全な職場環境」の構築を進めております。具体的には、育児休業の分割取得やリモートワーク制度の整備、アニバーサリー休日制度などを通じて、多様なライフステージや個別事情に応じた働き方の選択肢を広げております。これらの取り組みを通じて、従業員が活力を持って前向きに挑戦し、質の高い成果を生み出す職場環境の整備に努めてまいります。 （３）リスク管理当社グループのリスクマネジメント推進体制におきましては、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会により、リスクの対応方針や課題について識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告しております。サステナビリティに係るリスクにつきましても、リスクマネジメント委員会において識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、「５つの成功の柱」を達成するための具体的な指標及び目標について、2050年の目指す姿で設定した「実質カーボンマイナスの達成」（ＣＮ：Carbon Negative）や、「枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ」（ＣＥ：Circular Economy）とする最終目標に対し、サステナビリティ経営委員会を中心に、取組みを行いながら段階的な目標値等の検討を進めております。2025年度は温室効果ガス（GHG）排出量の一部について、削減目標値の設定を行いました。最終目標取組み状況実質カーボンマイナスの達成（ＣＮ：Carbon Negative）温室効果ガス（GHG）排出量については、2022年度に基山工場、宇美工場および飯塚工場ならびに本社ビル購入電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでScope2の排出量を大幅に削減しております。また、2021年度に遡ってScope1、Scope2の排出量を算定するとともに、中長期的な削減目標値を設定し、当社ホームページに掲載しております。（https://www.nittan.co.jp/sustainability/cn/）枯渇リスクの高い資源の最終廃棄をゼロ（ＣＥ：Circular Economy）希少金属の再利用・再資源化に向けて、タングステンのほか、金、銀、銅、コバルト、ニッケルを対象に、他社製品を含む使用済製品を買い取り、金属リサイクルメーカーでの製錬後、リサイクル原料として生産に再利用することで、原料の安定調達及び資源循環を高める取組みを進めております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、女性活躍推進法等による公表義務がなかったことから、指標の目標及び実績に関する整備が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社の指標の目標及び実績を記載しております。指標目標実績(当連結会計年度)年間一人当たりの人材育成研修費用翌連結会計年度までに88千円52千円

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令を順守し適正な企業行動を通じて、経営の透明性、効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能した統治体制のもとで企業価値を向上させ、株主、顧客、地域社会から信頼される企業となるよう、内部監査機能の充実、コンプライアンスの徹底した取り組みによるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役は、10名（監査等委員である取締役４名を含む）であり、うち社外取締役５名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、取締役は、９名（監査等委員である取締役４名を含む）となり、うち社外取締役５名（監査等委員である取締役３名を含む）となります。 ａ．取締役会2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、重要事項に関して審議し、また、業務執行状況においても随時報告がなされております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：取締役社長 中原賢治構成員：取締役 原口寿・取締役 後藤信志・取締役 毛利茂樹 社外取締役 成清好寛・社外取締役 仲宏敏 取締役（監査等委員）今里州一・社外取締役（監査等委員）久留和夫 社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、その構成は次のとおりとなります。（取締役会構成員の氏名等）議 長：取締役社長 中原賢治構成員：取締役 原口寿・取締役 味冨晋三・社外取締役 成清好寛・社外取締役 仲宏敏 取締役（監査等委員）今里州一・社外取締役（監査等委員）小田昌彦 社外取締役（監査等委員）杉原知佳・社外取締役（監査等委員）岡部麻子 ｂ．監査等委員会2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員）４名（うち社外監査等委員３名）で構成されており、原則として毎月１回開催し、常勤監査等委員からの経営会議等の重要会議の審議状況、代表取締役・取締役等へのヒアリング、各部門・支店・子会社への往査内容の報告及び取締役会付議議案の事前検討等を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、会計監査人、社内スタッフなどから報告を受けるとともに、子会社、関連会社への監査を行っております。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：常勤監査等委員 今里州一構成員：社外監査等委員 久留和夫・社外監査等委員 小田昌彦・社外監査等委員 杉原知佳 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、監査等委員会は、引き続き監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、その構成は次のとおりとなります。（監査等委員会構成員の氏名等）議 長：常勤監査等委員 今里州一構成員：社外監査等委員 小田昌彦・社外監査等委員 杉原知佳・社外監査等委員 岡部麻子 ｃ．指名・報酬諮問委員会2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役会の諮問機関としての指名・報酬諮問委員会は、取締役７名（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長は社外取締役）で構成されており、取締役の構成、取締役候補者の選解任方針、報酬の構成や支給基準及び各取締役の報酬等について審議しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役（監査等委員）久留和夫構成員：取締役社長 中原賢治・取締役 原口寿・社外取締役 成清好寛・社外取締役 仲宏敏 社外取締役（監査等委員）小田昌彦・社外取締役（監査等委員）杉原知佳 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、指名・報酬諮問委員会は、引き続き取締役７名（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長は社外取締役）で構成され、その構成は次のとおりとなります。（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）議 長：社外取締役（監査等委員）小田昌彦構成員：取締役社長 中原賢治・取締役 原口寿・社外取締役 成清好寛・社外取締役 仲宏敏 社外取締役（監査等委員）杉原知佳・社外取締役（監査等委員）岡部麻子 ｄ．経営会議経営会議は、執行役員４名で構成されており、原則として隔週開催し、取締役会決議事項以外の当社及びグループ会社の重要事項のほか、取締役会で決定された方針の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。また、オブザーバーとして常勤の監査等委員である取締役が出席しております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：社長執行役員 中原賢治構成員：常務執行役員 原口寿・執行役員 味冨晋三・執行役員 稲永浩一 ｅ．内部監査体制内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が経営方針、諸規程に準拠して適正に行われているかを監査し、その結果を取締役社長に報告しております。また、内部監査室は、監査計画を監査等委員である取締役に報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告しております。 ｆ．内部統制体制内部統制体制は、取締役社長を責任者として、各部門がその整備、運用を行っております。内部監査室は、内部統制の整備、運用状況を社内規程に基づいて監査を行い、監査等委員である取締役は監査内容について確認しております。また、会計監査人による監査においては、監査等委員である取締役は、監査方法及び結果の妥当性を確認しております。 ｇ．リスクマネジメント推進体制リスクマネジメント推進体制は、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した場合、取締役社長を本部長とし、担当役員及び関係部門長を加えた緊急対策本部を設置し、全社を統括してその対応にあたることとしております。 ｈ．コンプライアンス推進体制コンプライアンス推進体制におきましては、コンプライアンス担当役員がコンプライアンス統括責任者となり、各部門等にコンプライアンス担当者を設置しております。また、リスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの順守状況をモニタリングし、適宜改善指示等を行っております。 i．サステナビリティ推進体制サステナビリティ推進体制は、取締役社長が委員長を務め、執行役員及び各本部長を委員とするサステナビリティ経営委員会を設置しており、サステナビリティ経営を実践すべく、全社横断的なサステナビリティへの取組みを推進し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的としております。また、重要事項等においては、必要に応じて取締役会に適宜報告することとしております。 j．情報開示体制情報開示体制は、情報取扱責任者である経営管理本部長から、開示の要否、内容について経営会議及び取締役会に報告・付議されて承認を得ることで情報開示の適正性の確保に努めております。 k．会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸事項について随時確認し、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。監査等委員会と会計監査人は、監査計画や監査報告等に関する定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行うなど、緊密に連携をとっております。また、必要に応じて会計監査人の往査状況を把握し、独立性を確認しております。 l．弁護士当社は、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じ、顧問弁護士のアドバイスを受けております。 以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。 コーポレート・ガバナンス体制（2026年６月25日現在） ③ 株式会社の支配に関する基本方針ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を壊すことなく、中長期的な視点で当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えています。もとより当社は、上場会社である当社の株式は、資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。しかしながら、大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為の内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もないとはいえません。当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②製品や事業に関する高度な専門性を備えた人財及び熟練した技術を有する人財の存在、③重要な取引先（特殊な素材を取り扱う調達ネットワーク等）、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との相互の理解と信頼に基づく良好な関係にあると考えております。当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、 かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することとなると考えます。したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ｂ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア．企業価値向上のための取組み当社は1931年の創業以来、タングステン、モリブデン等のレアメタル及びファインセラミックス等を用いた高度な粉末冶金技術により、高付加価値商品を幅広い産業分野に提供しております。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、これまでにタングステン合金電気接点、超硬合金製品、セラミックス製品等の先進的な製品まで、材料技術をベースに超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大してまいりました。当社は、これらの材料技術と加工技術を融合した高機能商品を創造するとともに、常にお客様の視点に立って長年に亘り誠実且つ堅実なものづくりの経営により、社会への貢献を果たしてまいりました。当社のサステナビリティへの取組みにおいては、不確実性がさらに深まりつつある現代において、当社グループの経営理念の下、経済はもとより社会や地球環境に対して、どのような価値提供や貢献をすべきかを、パーパスである「より少なく、よりよく。Building a better world from less.」に込め、パーパスに共感する多くのパートナーと共に、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界を実現していくことをビジョンに掲げております。このようなビジョンを達成するための５つの成功の柱（マテリアリティ）を策定し、全社横断的な組織であるサステナビリティ経営委員会が中心となり推進することで、環境課題・社会課題への対応や社会貢献活動に取組んでまいります。当社は、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの継続的な活動により経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高め、社会的責任を果たすべく努めております。さらに、企業価値を向上し、持続的な成長を実現して、高収益企業体質への転換を図るため、当社は2026年5月に、2026年度から2028年度までの３か年を対象とする「日本タングステングループ２０２８中期経営計画」を公表しました。本計画では、サステナビリティ経営を軸に、一人ひとりの活躍とつながりによって、人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在となることを目指す「ビジョン２０２８」を掲げ、創立100周年を迎える2031年に向けて、収益力と資本効率の向上を図ります。 企業価値向上の中期的な取組みとして、当社グループの目指すべき姿を示した「ビジョン２０２８」の達成に向け、下記の２つの重点戦略を含む、５つの全社戦略を推進してまいります。 ビジョン２０２８日本タングステングループは、一人ひとりの活躍とつながりによって人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在になっている。 ⅰ.「希少資源を通じた価値最大化」（重点戦略）約100年にわたり磨き上げてきたマテリアル力（素材・加工技術）およびお客様のニーズを製品やサービスと

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において年額１億5,400万円以内（うち、社外取締役分は年額1,000万円以内）と決議（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）されており、このうち、社外取締役分については、2025年６月27日開催の第114期定時株主総会において、年額1,000万円以内から年額2,000万円以内に変更の旨決議されております。2025年６月27日開催の第114期定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第107期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内、株式数の上限を年16,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外。なお、2024年1月１日付株式分割後は年32,000株以内。）と決議しております。2018年６月28日開催の第107期定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。2016年６月29日開催の第105期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア．決定方針の概要当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役職や職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬により構成され、固定報酬は基本報酬及び株式取得を目的とした株式取得目的報酬、業績連動報酬は金銭報酬（賞与）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。 イ．報酬の構成ⅰ．固定報酬基本報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて同規模・同一業種等の世間水準及び社員給与とのバランス等を勘案し決定しております。 株式取得目的報酬は、月例の報酬とし、役職や職責に応じて決定しております。ⅱ．業績連動報酬業績連動報酬は、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての賞与及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬としております。賞与は、単年度経営成績の成果を総合的に反映する指標である連結経常利益を基準とし、譲渡制限付株式報酬は、経営成績の最終成果を表す親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期純利益」という。）を基準としております。「賞与」の額の算定方法は、対象年度の連結経常利益から株主還元相当額を控除した額に一定の率を乗じた額を役位別係数等により配分し、毎年６月に支給しております。また、「譲渡制限付株式報酬」の額の算定方法は、前連結会計年度の当期純利益の達成レンジにより決定した額に役位別係数を乗じた額に基づき株式を割当て、毎年７月に支給しております。ⅲ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、概ね業績連動報酬（金銭）：10－32％、業績連動報酬（非金銭）：10－８％、業績連動報酬以外の報酬等：80－60％となるよう設定しております。ウ．報酬決定に関する手続の概要ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬株主総会で決議された枠内で、指名・報酬諮問委員会（構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役）で報酬の構成や支給基準及び各取締役の報酬、賞与及び譲渡制限付株式の加算、減額または不支給に係る評価プロセスの相当性について審議し、取締役会に助言・提言を行っております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会からの助言・提言を受けた役員報酬について審議し、決定しております。 ⅱ．各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の加算及び減算（不支給含む）取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けております。取締役会は、当該内容が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。なお、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議しております。ⅲ．監査等委員である取締役の報酬株主総会で決議された枠内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 エ．その他重要事項譲渡制限付株式報酬については、取締役在任期間中に、当社・各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）間で締結する譲渡制限付株式割当契約に定められるクローバック条項（内部規程違反等を含む一定の条件に該当し、割り当てた譲渡制限付株式の返還を求める条項）に該当した場合は、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえて、当該譲渡制限付株式割当契約に従い、譲渡制限付株式の返還を受けることとなっております。オ．決定方針の決定方法当社の決定方針は、指名・報酬諮問委員会での諮問を受け、同委員会から答申された内容を踏まえ、2022年４月22日開催の取締役会で決議し決定しております。カ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬諮問委員会で審議することにより、公正かつ透明性の高い手続を行っており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員後藤信志が、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の個人別の報酬額の具体的内容に関し、加算及び減算（不支給含む）について委任を受けております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適しており、取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬基本報酬 株式取得 目的報酬計譲渡制限付株式報酬賞与計取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く）11758967842504監査等委員(社外取締役を除く)1414－14－－－1社外取締役2828－28－－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容16１使用人としての給与及び賞与であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機械部品事業252[30］電機部品事業146[19］その他1[-］全社（共通）94[6］合計493[55］ (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、シニア嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)413［38］40.016.46,432,1673.8 セグメントの名称従業員数（人）機械部品事業193[22］電機部品事業131[10］その他1[-］全社（共通）88[6］合計413[38］ (注) １ 従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、シニア嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいては、日本タングステン労働組合及び昭和電気接点労働組合が結成され、それぞれＪＡＭに加入しております。2026年３月31日現在の組合員数は385人で、臨時従業員の労働組合は結成されておりません。労働組合は、終始協調的で相互の理解と信頼に基づき円満な労使関係を維持しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注) １男性労働者の育児休業取得率(％)(注) ２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.488.974.574.997.1― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福岡機器製作所 佐賀県基山町20機械部品事業100.0・当社に製品等を販売しております。・当社の製造設備の製作、据付、保守を行っております。・当社が所有する建物及び機械装置並びに土地の一部を賃借しております。役員の兼任等 ４名転籍 ―名㈱昭和電気接点工業所福岡県飯塚市10電機部品事業100.0・当社の電極製品等の受託加工を行っております。・当社が所有する建物及び機械装置の一部を賃借しております。役員の兼任等 ４名転籍 ―名上海恩悌三義実業発展有限公司(注）２中国上海市百万米ドル7機械部品事業電機部品事業100.0・当社からＮＴダイカッターとその関連製品、レンズ成形用金型製品および電極製品等を仕入れ、販売しております。・当社にＮＴダイカッター関連製品を販売しております。・当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。・当社から技術指導を受けております。役員の兼任等 ４名転籍 ―名NIPPON TUNGSTEN USA,INC.米国ウエストバージニア州千米ドル24機械部品事業100.0・当社からＮＴダイカッターを仕入れ、販売しております。・当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。・当社から技術指導を受けております。役員の兼任等 ３名転籍 ―名NIPPON TUNGSTEN EUROPES.r.l.イタリアローマ市千ユーロ10機械部品事業100.0・当社からＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。・当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。役員の兼任等 ３名転籍 ―名(持分法適用関連会社) SV NITTAN CO.,LTD.タイ国バンコク市百万バーツ60機械部品事業48.5・当社からＮＴダイカッター及び関連製品を仕入れ、販売しております。・当社が販売したＮＴダイカッターの再研磨サービスを行っております。・当社から技術指導を受けております。役員の兼任等 ４名転籍 ―名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の１株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。また、１株当たりの株主価値を向上させるとともに、資本効率の向上を図るため、適宜自己株式の取得に努めます。なお、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものとします。こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきます。これにより、中間配当金としてお支払いした１株当たり25円を合わせた年間配当金は、１株当たり50円となります。なお、剰余金の配当等の決定に関する基本方針につきましては、2026年５月14日開催の取締役会において、基本方針の一部変更を行い、株主の皆様への当社の利益還元の姿勢をこれまで以上に明確にするため、年間の１株当たり配当金額に60円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とした配当方針に変更を行う旨を決定いたしました。変更後の配当方針は、2027年３月期の配当金より適用いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月13日取締役会決議12125.0円2026年５月14日取締役会決議12125.0円

６ 【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、半導体製造装置などに用いられる新たな金属複合部材の開発に取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究を行っております。また、AIを活用した材料開発手法である「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」を取り入れ、新素材開発の加速に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は455百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計基山工場(佐賀県基山町)機械部品事業電機部品事業全社(共通)生産設備開発設備太陽光発電設備1,158398101163(86)24201301,997295［31］飯塚工場(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備184114772(39)―23―40238［３］宇美工場(福岡県宇美町)機械部品事業生産設備1522791343(15)1――49029［１］本社(福岡市博多区)全社(共通)その他設備191―0０(０)―1,080―1,27451［３］ (注) １ 「機械装置及び運搬具」には、使用貸借及び賃貸中の機械装置10百万円を含んでおります。２ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。３ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)基山工場機械部品事業電機部品事業車両、ハードウェア等５年２２飯塚工場電機部品事業車両６年０２宇美工場機械部品事業ハードウェア７年０１本社・支店全社（共通）車両５年１４ (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計㈱福岡機器製作所(佐賀県基山町)機械部品事業生産設備０16３―(―)――０1936［７］㈱昭和電気接点工業所(福岡県飯塚市)電機部品事業生産設備1736３―(―)――７6415［９］ (注) １ 「その他」の金額は、建設仮勘定であります。２ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産賃貸不動産その他合計上海恩悌三義実業発展有限公司(中国上海市)機械部品事業電機部品事業生産設備―２１―(―)―――４19［―］NIPPON TUNGSTEN USA, INC.(米国ウエストバージニア州)機械部品事業生産設備２１―13(２)―――18７［―］ (注) １ 従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員及び手続当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員）１名、社外の監査等委員である取締役（以下、社外監査等委員）３名の計４名で構成されております。常勤監査等委員 今里州一氏は、海外関係会社副社長、営業部長、製造部長、内部監査担当部長等を歴任し、グローバルな事業経営、営業、製造等の豊富な業務知識を有しております。社外監査等委員 久留和夫氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。社外監査等委員 小田昌彦氏は、長年企業において海外での業務経験、企画部門や開発技術部門を経験し幅広い知見を有し、監査役等を経験する等、豊富な業務知識を有しております。社外監査等委員 杉原知佳氏は、弁護士として企業法務をはじめ人事労務、法務全般に関する業務経験が豊富であり、法令への高度な知見を有しております。監査等委員の職務サポートとして、兼任の監査等委員会スタッフ１名を配置しております。当該監査等委員スタッフの人事異動、業務評価等に関しては監査等委員の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員の指示の実効性を確保しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査等委員今里 州一1414社外監査等委員久留 和夫1414社外監査等委員小田 昌彦1414社外監査等委員杉原 知佳1414 監査等委員会における主な付議議案は、決議事項が16件、報告事項が33件であり、主な内容は以下のとおりであります。決議事項監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、監査等委員の監査職務分担、会計監査人の評価・再任・不再任、会計監査人の報酬同意、監査報告書案、非監査業務に関する包括承認等報告事項常勤監査等委員からの活動報告、重要な会議審議状況、各部門・子会社往査内容、取締役会審議事項の事前確認・意見集約等 ｃ．監査等委員の主な活動監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は４名中４名が100％でした（社外監査等委員３名及び常勤監査等委員の出席率100％）。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ経営委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。監査等委員全員による取締役社長との半期毎の会談の開催や、部門長との会談等を踏まえ、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、必要に応じ常勤監査等委員は、担当役員との面談を実施し提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。監査等委員会は、事業年度の年頭に監査等委員会で策定した監査計画に基づき活動し、その中から以下の重点監査項目を選定し取り組みました。 1）リスクマネジメント体制四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席し、顕在化するリスクの共有、対策への意見を行いました。また、内部通報制度やサステナビリティ経営委員会、コンプライアンス報告会より、会社全体のコンプライアンスやエンゲージメント状況を確認しました。 2）中期経営計画の実行状況2025年度は、次期「日本タングステングループ2028中期経営計画」の策定年度に当たり、策定中間報告会、経営会議・取締役会報告より、監査等委員会でその進捗、妥当性に関し議論し、その方針や課題があった場合、改善に向けた提言を行いました。 3）子会社等グループ会社としての実効性の確認国内外グループ会社では、重要性及びリスク・アプローチに基づき国内グループ会社２社、海外グループ会社２社を対象に往査を実施しました。また、その他の海外グループ２社では、ＷＥＢを用い子会社社長及び重要な使用人よりヒアリングし、主に会社の状況、注力商品の当該国市況についてその状況を確認しました。 4）内部統制システムの整備・運用状況2024年度のJ-SOX改訂による全社的内部統制やIT統制のグループ会社への展開を確認し、更に業務プロセスの評価範囲となった子会社の業務記述書等の整備状況を確認しました。またIT統制ではサイバー攻撃への対応を進める必要性や、IT人材育成に関して意見交換しました。 5）取締役職務執行の適法性及び妥当性監査経営会議及び取締役会に参加し、取締役のガバナンス及び執行状況をモニタリングしました。また、各部門や委員会の活動状況の監査により、その執行状況の妥当性を確認しました。内部通報やコンプライアンスの状況については、内部監査室及び法務室にヒアリングし、適法性を確認しました。 6）内部監査室及び会計監査人との連携（三様監査の強化）内部監査室とは、毎月初にミーティングを行い、監査実施計画、監査項目のすり合わせや、必要に応じ往査へ同行するとともに、監査結果の報告を受け課題の共有化を行いました。会計監査人とは、半期の会計監査レビュー、第１・第３四半期の意見交換会及び期末の監査報告など全14回の会合を持ち、会計監査の状況、ガバナンス及び内部統制の状況及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について議論し、そのリスク・課題を共有するとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査体制は、３名で構成された内部監査室を取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、リスクへの対応状況、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果は監査等委員会及び取締役社長に報告するデュアルレポート体制としております。また、内部監査室は、指摘事項について、当該部門長は内部監査室へ改善状況の報告を行う体制を整備しております。内部監査報告書は関係役員にも回覧され、関係役員が担当する部門での業務改善に役立てております。また、内部監査室は、常勤監査等委員に監査計画を報告するとともに、その実施状況及び内容について適時報告し、会計監査人とは定期的に会合を持ち意見交換等を行っております。さらに、内部監査室は、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間58年間 ｃ．業務を執行した公認会計士野澤 啓上坂 岳大 d．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方法と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した、日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、また世界的なネットワークを持つこと、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があった場合は、その事実に基づき当該会計監査人を解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査等委員会規則に則り会計監査人を解任又は不再任とすることとし、また、当社都合による他、法定以外の理由で、解任又は不再任とする場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会「会計監査人との連携に関する実務指針」の観点より、2025年度は期中から期末にかけて会合を行うなど、三様監査を実施しております。またその過程で、監査法人に対して監査の実効性評価を行い「会計監査人監査調書」作成、期末には「会計監査人監査の相当性判断」を実施し、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本タングステン監査等委員会「会計監査人の評価及び選定基準」に従って総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35―340連結子会社――――計35―340 (注)１.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬50万円を含んでおります。２.当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、改正リース会計基準の適用に関する助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するStudio Tributario e Societario Deloitteに対する報酬(ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―0――計―0―― (注) 前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、滞在許可証更新業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続としております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の相当性の判断、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査計画、監査内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や安定的な取引関係の構築に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外である投資株式については、毎年、取締役会で、資本コストを踏まえた投資のリスク・リターン等の定量面の合理性の検証を行うとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に資する業務提携、取引の維持・強化等が図られているか等保有の必要性を検証し、保有意義が薄れたものについては随時売却する方針としております。議決権行使については、議案の内容を精査し、ＩＳＳ等の議決権行使助言会社の議決権行使基準等を参考に、投資先企業の企業価値を毀損したり株主利益の向上を期待できないと判断される場合、または十分な説明が無い場合には、総合的に勘案して慎重に行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式81,358 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式18 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ふくおかフィナンシャルグループ131,551131,551 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱福岡銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。無775517㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ92,84092,840 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱三菱UFJ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。無241186㈱西日本フィナンシャルホールディングス26,38026,380 当該会社のグループ会社との金融取引等の円滑な推進のため、保有しております。なお、同社グループの㈱西日本シティ銀行は、コミットメントライン契約締結先のうちの１行であります。無9755九州電力㈱51,53651,536 関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。なお、当社の社外取締役には、当該会社の社外取締役および執行役員が就任しております。また、当社は太陽光発電を行っており、当該会社に売電しております。有9367昭和鉄工㈱11,20011,200 関係強化を通じ、幅広い情報交換を行うなど当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。有7243㈱正興電機製作所16,51616,516 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。なお、当社は、当該会社に重電関連の接点製品を販売しております。有3518㈱みずほフィナンシャルグループ4,2294,229 関係強化を通じ、当社業務の円滑な推進を図るため、保有しております。なお、当社は、同社グループのみずほ信託銀行㈱に、証券代行業務及び確定給付企業年金運用に係る総幹事等を委託しております。無2517㈱瑞光20,00020,000 取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため、保有しております。なお、当社は、当該会社に衛生用品製造設備の部品を販売しております。無1722大王製紙㈱―10,000取引関係の強化を通じ、当社製品の売上拡大を図るため保有しておりましたが、保有意義が薄れたため当事業年度に全株式を売却しております。無―8 （注）１ 定量的な保有効果は個別の取引状況を開示できないため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、銘柄ごとのリスク・リターン等を分析し、保有の適否を取締役会に報告しております。２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱福岡銀行が当社の株式を保有しております。３ 九州電力㈱は、みなし保有株式として当社の株式を保有しております。４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行が当社の株式を保有しております。 ５ ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行が当社の株式を保有しております。６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社グループのみずほ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。７「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式0―――非上場株式以外の株式―――― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1931年４月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京支店)1932年３月大阪出張所開設(現大阪支店)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月 独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現東海支店)1959年５月福岡支店開設(現九州支店)1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月 サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSV NITTAN CO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.を設立(連結子会社)2010年８月 上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.を設立(連結子会社)2020年１月連結子会社 株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行