株式会社ＦＰＧ

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業リースファンド事業株式会社ＦＰＧ合同会社Ｆｂiｔ第１号リースファンド事業FPG Asset & Investment Management B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.FPG AIM Americas Inc.リースファンド事業（注１）FPG Amentum LimitedＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤその他1社リースファンド事業（注２）株式会社ＦＰＧ信託信託事業（注３）株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注３）国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ国内不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ信託信託事業株式会社ＦＰＧリアルエステート不動産賃貸借事業（注４）海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ海外不動産ファンド事業株式会社ＦＰＧ証券証券事業（注５）その他株式会社ＦＰＧM&A事業プライベートエクイティ事業株式会社オンリーユーエア航空事業株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ共同保有プラットフォーム事業（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」をご参照ください。７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。各事業の概要は、以下のとおりであります。リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）(1) リースファンド事業の内容当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。 リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。 金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。 当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。 当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。 （本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。 リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。 （注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。 なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要内容業務の説明１．案件受注 入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。２．案件組成当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。３．私募の取扱い 又は出資持分譲渡＜私募の取扱い＞リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。＜出資持分譲渡＞リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。４．案件管理オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。５．リース物件売却リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 計上される売上の概要当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。内容売上計上時期① 案件組成に対する手 数料「私募の取扱い」の場合当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点「出資持分譲渡」の場合当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点② 匿名組合出資持分を 販売することに対す る手数料③ 管理業務を行うこ とに対する手数料管理期間に対応した額を売上計上④ リース物件を売却 することに対する 手数料 （成功報酬含む）リース物件を売却した時点（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。国内不動産ファンド事業当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。 業務の流れの概要内容業務の説明１．対象不動産取得当社が事業に適格な対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を選定し取得します。２．信託の設定・変更当社が対象不動産を取得した場合は、当社は委託者となり、取得した対象不動産を、受託者となるＦＰＧ信託に信託し、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。当社が対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合は、受託者をＦＰＧ信託に変更し、信託変更契約で定められた個数の信託受益権を取得します。３．対象不動産の運用指図当社は委託者として信託財産である対象不動産の運用管理について受託者であるＦＰＧ信託に指図を行います。４．対象不動産の賃貸ＦＰＧ信託は信託財産である対象不動産を株式会社ＦＰＧリアルエステートにマスターリースし、同社が各テナントに転貸します。またＦＰＧ信託は管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。５．信託受益権の譲渡当社は、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。６．配当ＦＰＧ信託は、信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。７．対象不動産の売却ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、当社の指図に従い、不動産を売却します。ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。 計上される売上の概要当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。内容売上計上時期① 信託受益権の譲渡対価当社が信託受益権を投資家に譲渡した時点で、信託受益権の譲渡価額を売上高に、信託受益権の簿価を売上原価に計上② 事業の管理等を行うことに対する報酬（信託事務に対する信託報酬、対象不動産等の管理等に関して指図を行うことに対する委託者報酬等）管理期間に対応した額を売上計上③ 対象不動産の売却処分を行ったことに対する事務手数料・成功報酬不動産を売却した時点 （注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。海外不動産ファンド事業当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。 当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）（注） 米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。 業務の流れの概要内容業務の説明１．米国不動産の選定当社が事業に適格な米国不動産を選定します。２．案件組成業務執行組合員である当社と一般組合員であるＦＰＧ証券との間で民法第667条第１項に基づく任意組合契約を締結し、任意組合を設立します。任意組合は、米国不動産を保有し賃貸事業を行う米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ１」という。）の出資持分を保有する米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ２」という。）への出資を通じ、米国不動産に投資します。ＬＰＳ１はＬＰＳ２からの出資金や金融機関からのノンリコースローンを原資に米国不動産を購入します。ＬＰＳ１は米国不動産を賃貸し、管理会社に管理業務を委託します。３．譲渡ＦＰＧ証券は、投資家との間で組合契約地位譲渡契約を締結し、投資家に任意組合契約の地位譲渡を行います。４．投資一任契約・ 事業運営業務執行組合員である当社及びＬＰＳ２のＧＰは、ＦＰＧ証券と投資一任契約を締結し、出資金の運用を行う権限の全部を投資運用業者であるＦＰＧ証券に委託し、ＦＰＧ証券は、当該権限に基づき投資判断を行います。業務執行組合員である当社は事業の運営を行います。５．米国不動産の売却一定期間経過後、投資運用業者であるＦＰＧ証券が米国不動産の売却の検証を行い相当と判断したときに、業務執行組合員であり、ＬＰＳ１及びＬＰＳ２のＧＰの親会社である当社が米国不動産の売却等業務を行います。物件売却損益等任意組合の残余財産は投資家へ、出資持分に応じて最終分配されます。 計上される売上の概要当社グループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。内容売上計上時期① 案件組成に対する手 数料ＦＰＧ証券が、投資家と任意組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点② 任意組合出資持分を 販売することに対す る手数料③ 事業運営業務を行う ことに対する手数料管理期間に対応した額を売上計上④ リース物件を売却 することに対する 成功報酬リース物件を売却した時点（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。 （注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。（注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。 航空事業航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。共同保有プラットフォーム事業アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。Ｍ＆Ａ事業主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。プライベートエクイティ事業将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。信託事業顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。証券事業 当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしておりま

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。 上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。 このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。 2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。（注１）過去最高売上高：2024年9月期 107,781百万円（注２）過去最高益：2024年9月期 営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。 2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。 当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。 事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。＜方針＞ ・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得 ・第４の柱の構築＜戦略＞・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出・SDGsへの取り組みの継続＜コミットメント＞・毎期の増収増益を目指す・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持・ステークホルダーへの貢献 なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２ 事業の状況 ２. サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」をご参照ください。

３【事業等のリスク】当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）リースファンド事業のリスクについてオペレーティング・リース事業案件について当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 特定業種への依存についてリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）国内不動産ファンド事業のリスクについて国内不動産ファンド事業について当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。 (3）海外不動産ファンド事業のリスクについて海外不動産ファンド事業について当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。 当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。 (4）航空事業のリスクについて連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）法的規制について事業遂行に関連する法令当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 税務その他関連する法令リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当該対応の内容は「(2)国内不動産ファンド事業のリスクについて」に記載のとおりです。 （6）情報システムに関するリスク事業活動における情報システムの重要性が高まる中、当社グループは、社内規程に基づき外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策に努めており、また、安定的な情報システム稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じております。このような対策にもかかわらず、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により情報システムに障害が生じた場合は、重要な業務やサービスの停止、機密情報等の盗取や漏洩等を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 (7）不測の事態の発生によるリスクについて金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、影響を最小化するための体制整備に努めております。(8）資金調達に関するリスク当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合や、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合は、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。なお、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ 売上原価69,43593,71735.0％売上総利益38,34636,046△6.0％ 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％営業利益28,63325,417△11.2％ 営業外収益3,0723,55515.7％ 営業外費用2,7962,479△11.4％経常利益28,90926,493△8.4％親会社株主に帰属する当期純利益20,45718,156△11.2％ 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。 当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 セグメント別の詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。（注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円（注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。売上高/売上原価/売上総利益 売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。 ［セグメント別業績の概況](単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 売上高107,781129,76420.4％ リースファンド事業29,27829,8421.9％ 国内不動産ファンド事業75,09395,98827.8％ 海外不動産ファンド事業2,7313,51628.7％ その他事業678417△38.4％ 売上原価69,43593,71735.0％ 売上総利益又は損失（△）38,34636,046△6.0％ リースファンド事業26,11923,145△11.4％ 国内不動産ファンド事業9,72510,0763.6％ 海外不動産ファンド事業2,3523,10532.0％ その他事業150△282－(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率リースファンド事業 リース事業組成金額495,468365,084△26.3％ 出資金販売額184,372233,22726.5％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額115,88043,670△62.3％ 不動産商品販売額73,84094,95028.6％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,165－－ 出資金販売額（海外不動産）12,88016,85030.8％用語の説明［リース事業組成金額］ 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］ 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。［不動産ファンド事業組成金額］ 国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。 海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。［不動産商品販売額］ 不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。（リースファンド事業） リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。 出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。 （国内不動産ファンド事業） 組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。 一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。 この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。（その他事業） 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。(注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。販売費及び一般管理費(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 販売費及び一般管理費9,71310,6289.4％ 人件費5,0835,2543.4％ その他4,6305,37416.1％(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。営業利益上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。 営業外収益/営業外費用(単位：百万円） 2024年９月期連結会計年度2025年９月期連結会計年度増減率 営業外収益3,0723,55515.7％ 受取利息7811,16949.7％ 金銭の信託運用益37098△73.5％ 不動産賃貸料1,4701,407△4.3％ 航空機賃貸収入73154111.9％ 持分法による投資利益36248533.9％ その他14239－ 営業外費用2,7962,479△11.4％ 支払利息7201,28979.0％ 支払手数料927760△18.0％ 為替差損865123△85.7％ その他2833057.7％営業外収益は3,555百万円（前年度比15.7％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円（前年度比4.3％減）、受取利息が1,169百万円（前年度比49.7％増）、持分法による投資利益が485百万円（前年度比33.9％増）となったことによるものであります。営業外費用は2,479百万円（前年度比11.4％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円（前年度比79.0％増）となったこと、また、支払手数料が760百万円（前年度比18.0％減）、為替差損が123百万円（前年度比85.7％減）となったことによるものであります。経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）となりました。 特別利益は、前連結会計年度において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円（前年度は68百万円）となりました。 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。 ②財政状態の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額 資産合計230,619126,857△103,762 流動資産221,673119,535△102,137 （現金及び預金）17,44114,321△3,119 （組成資産）195,19398,538△96,655 （その他）9,0396,676△2,362 固定資産8,9467,321△1,624 負債合計177,29069,671△107,619 流動負債131,74641,000△90,746 （借入金・社債）104,60025,858△78,742 （契約負債）16,9946,449△10,545 （その他）10,1518,693△1,458 固定負債45,54328,670△16,872 （借入金・社債）45,02128,145△16,875 （その他）5225253 純資産合計53,32957,1863,857 自己資本比率23.1％45.0％ 資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。 負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。 純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。組成資産の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額組成資産合計195,19398,538△96,655リースファンド事業110,01051,940△58,070 商品出資金107,91051,940△55,970 金銭の信託（組成用航空機）(注）2,100－△2,100国内不動産ファンド事業68,33246,598△21,734 組成用不動産68,33246,598△21,734海外不動産ファンド事業16,850－△16,850 商品出資金16,850－△16,850（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。 （リースファンド事業） 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。（国内不動産ファンド事業） 2025年６月に大規模開発案件「神宮前５丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。（海外不動産ファンド事業） 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第６号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。借入金・社債の状況(単位：百万円） 2024年９月末2025年９月末増減額借入金・社債合計149,62154,003△95,618流動負債104,60025,858△78,742 短期借入金89,14519,866△69,279 コマーシャル・ペーパー10,0001,000△9,000 １年以内返済予定の長期借入金5,3554,992△363 １年以内償還予定の社債100－△100固定負債45,02128,145△16,875 長期借入金44,02127,145△16,875 社債1,0001,000－ コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額141,850148,6006,750 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円（前年度は29,266百万円の資金支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動から得られた資金は806百万円（前年度は6,569百万円の資金収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円（前年度は24,229百万円の資金収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業 リース事業組成金額365,084△26.3％国内不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額43,670△62.3％海外不動産ファンド事業 不動産ファンド事業組成金額－－（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。(b) 受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。(c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。(単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年度比（増減率）リースファンド事業29,8421.9％国内不動産ファンド事業95,98827.8％海外不動産ファンド

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業計売上高 外部顧客への売上高29,27875,0932,731107,103678107,781セグメント間売上高－－－－－－計29,27875,0932,731107,103678107,781セグメント利益（売上総利益）26,1199,7252,35238,19615038,346（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：百万円） 報告セグメントその他連結損益計算書計上額 リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業計売上高 外部顧客への売上高29,84295,9883,516129,346417129,764セグメント間売上高－－－－－－計29,84295,9883,516129,346417129,764セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△））23,14510,0763,10536,328△28236,046（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計減損損失－－－1－1 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計減損損失－－－54－54（注）「その他」の金額は、プライベートジェット事業及び共同保有プラットフォーム事業に係る金額であります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計当期償却額－－－30133334当期末残高－－－－334334 （注）１.当連結会計年度に株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ ＡＲＴから商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円について、「その他」において、発生時に全額償却しております。２.「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） リースファンド事業国内不動産ファンド事業海外不動産ファンド事業その他全社・消去合計当期償却額－－－－3333当期末残高－－－－301301（注）「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。（1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。 こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。 具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。②リスク管理 当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。 リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討及び対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督及び管理を行っております。そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。③戦略 当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。＜サステナビリティ基本方針＞ ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。（4つの重点項目）1. 地域経済・地域社会への貢献2. 地球環境にやさしい取り組みの実践3. 人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革4. ガバナンスの強化④指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。 （2）気候変動への対応 気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。①ガバナンス 当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。②リスク管理 当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価及びアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。 ③戦略a.シナリオの選択・事業インパクト評価 b.想定されるリスクと影響 c.想定される機会と影響 ④指標と目標a.CO2排出量b.目標 近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。 （3）人的資本・多様性①戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定いたしました。「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。＜ダイバーシティ及び人材育成基本方針＞ 私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進します。3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。 ②指標及び目標 当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。重点項目指標実績（2025年9月期）多様な人材の活躍推進女性社員比率（単体）38.7％女性採用比率（単体）43.3％女性管理職比率（単体）6.3％育児休業後の復職率（単体）100.0％障がい者雇用率（単体）2.1％キャリア形成支援資格取得支援制度利用率（単体）45.1％仕事と生活の調和支援月平均残業時間（注1）（単体）12.3時間年次有給休暇取得率（単体）70.8％男性の育児休業取得率（単体）100.0％企業風土・文化の創造――（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。（注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。 そして、このような観点から、当社では、独立社外取締役や独立社外監査役を主体とした取締役会及び監査役会を構成し、「取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離」、「取締役会の強い独立性」、「取締役会の監督機能の強化」、「独立社外取締役と監査役会の密接な情報共有と連携」等を図っております。 また、その実現に当たっては、ＦＰＧグループ倫理基本原則に従って、健全な企業文化を構築していくことが重要であり、これを2023年10月に刷新したＦＰＧグループコンプライアンス・ポリシーに以下のとおり定め、これに基づいて役職員が行動してまいります。(1)高い倫理観にもとづいた正攻法の企業活動を行います。(2)お客様の最善の利益を勘案し、誠実・公正なお客様本位の業務運営を遂行します。(3)全ての関係者の人格や多様性を尊重します。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、執行役員制度を導入し、個々の分野の業務執行は、取締役会が選任する執行役員が担当し、取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定と業務執行の監督に注力する体制とすることで、意思決定の迅速化と業務執行の機能強化による経営の効率化を図っております。 また、当社は、監査役が取締役の業務執行の監査を行う体制が、経営の健全性・透明性を高める観点から最も適切であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。a.取締役会 本書提出日現在、当社の取締役会は７名で構成されており、５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。社外取締役は各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べることで、経営の透明性・公正性の確保に貢献しております。 また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の業務執行の状況を監視しております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役 谷村尚永構成員：取締役 石黒正、社外取締役 大原慶子、社外取締役 迫本栄二、社外取締役 田島穣社外取締役 正宗エリザベス、社外取締役 武藤華子※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、後記「（２）役員の状況」のとおりとなる予定です。（取締役会の活動状況） 取締役会は原則として毎月１回、又は必要に応じて適時に開催しております。当事業年度においては、当社及び当社グループにおける年度予算、組織体制、リスクマネジメント及びコンプライアンス・プログラムに関連した事項、その他経営に関する重要事項並びに法令・定款・取締役会規程で定められた事項につき検討のうえ、決議・報告を行っております。また、取締役会では当社執行役員に対して適時ヒアリングを行い、職務の執行状況を監督しております。 当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役谷村 尚永14回14回取締役石黒 正14回14回社外取締役大原 慶子14回14回社外取締役迫本 栄二14回14回社外取締役田島 穣14回14回社外取締役正宗 エリザベス14回14回社外取締役武藤 華子14回14回b.監査役会 本書提出日現在、当社の監査役会は３名の監査役から構成されております。このうち常勤監査役は１名であります。また、監査機能の一層の強化を図るため、知識・経験を豊富に有する社外監査役３名を選任しております。監査役会は、最低毎月１回、また必要に応じて適時に開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施し、取締役の業務執行の監査及び監視を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤社外監査役 川嶋秀行構成員：社外監査役 山内一英、社外監査役 笹森良子※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役の状況は、後記「（２）役員の状況」のとおりとなる予定です。c.執行役員・執行役員会 本書提出日現在、執行役員は14名選任しており、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で自己の職務を執行するとともに代表取締役が兼任する代表執行役員が議長を務める執行役員会を必要に応じて開催しております。（執行役員・執行役員会構成員の氏名等）議長代表執行役員谷村 尚永海外不動産部担当 専務執行役員髙橋 和樹 専務執行役員向井 英伸経営企画部・情報システム1部・情報システム2部担当 常務執行役員三杯 力ウェルスサービス推進部・営業推進部・営業サポート1部・営業サポート2部担当 執行役員鈴木 智倫盛岡営業所・仙台支店・高崎支店・ 大宮支店担当 執行役員大嶋 智之広島支店・高松支店・今治営業所・福岡支店担当 執行役員倉田 修財務部・リスク管理部・ストラクチャードファイナンス1部・ストラクチャードファイナンス2部・プロダクト管理部・融資部担当 執行役員森垣 智哉東京営業1部・東京営業2部・東京営業3部・東京営業4部・札幌支店・水戸営業所・横浜支店担当 執行役員川村 仁国内不動産部・不動産業務部担当 執行役員池田 将和総務部・人事1部・人事2部担当 執行役員山道 善隆名古屋支店・静岡営業所・金沢支店担当 執行役員今井 啓輔大阪営業1部・大阪営業2部・京都営業所・岡山支店担当 執行役員坪内 悠介 経理１部・経理２部・経理３部担当 執行役員柏木 麗 ビジネスソリューション部・法務部・コンプライアンス部担当d.コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンス態勢の推進、向上を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、次年度コンプライアンス・プログラム案を審議し、当年度コンプライアンス・プログラムの運用状況を報告するほか、事故処理規程及び苦情処理基本規程に基づく事故や苦情の半期毎の総括報告、その他コンプライアンス上の重要事項等の審議・報告を行っております。なお、当社はグループベースでのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向けた取組を毎期のコンプライアンス・プログラムの定例項目としており、当該取組の責任者をコンプライアンス部担当執行役員としております。当社はコンプライアンス委員会を、少なくとも半期に１回開催する運用としております。コンプライアンス委員会の構成は、委員長が代表執行役員、副委員長がコンプライアンスオフィサーであるコンプライアンス部担当執行役員、委員がその他の執行役員及びコンプライアンス統括責任者であるコンプライアンス部長となります。委員会にはオブザーバーとして監査役及び内部監査室長並びに法務部長が出席し、意見を述べることができるものとしております。③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備・運用状況 当社は、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備・推進するにあたり、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、既に定めある「ＦＰＧグループ コンプライアンス・ポリシー」を法令遵守及び倫理維持の基本方針とし、取締役及び使用人に周知徹底し、業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その遵守及び推進を求める。② 取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議するため設置する「コンプライアンス委員会」を通じて、定期的にコンプライアンス態勢を見直し、問題点の把握と改善に努める。③ 当社は、取締役及び使用人の職務の執行における法令・社内規程・規則等の遵守状況について日常的に相互監視を行うとともに、監査役及び内部監査室は連携し、定期的に、その遵守体制の有効性の検証を行う。また、内部通報制度を設置し、不祥事、コンプライアンス上疑義ある行為等について通報窓口を設置し、早期発見と是正を図る。コンプライアンス違反者に対しては、「社員就業規則」に基づく懲戒を含め厳正に対処する。④ 複数名の社外取締役を置くことにより、取締役及び使用人の職務執行に対する監督機能の強化を図る。⑤ 既に定めある、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」に基づき要領等に明文化し周知徹底を図り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、警察、弁護士等とも連携して毅然とした態度で組織的に対応する。⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。⑦ コンプライアンス統括部門を強化し、法務部との連携を図りながら、当社の事業に適用される法令、金融庁の監督指針及びガイドライン等の最新の内容を正確に把握し、法改正に応じて所要の規程改定を行い、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法令遵守態勢を整備する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役及び執行役員の職務の執行に際しては、既に定めある「取締役会規程」及び「執行役員規程」に基づき取締役会議事録、執行役員会議事録等の文書（電磁的情報を含む）・記録の作成、保存及び管理を適正に行う。② 監査役及び内部監査室は連携し、定期的に情報の保存及び管理について、監査を行う。③ 個人情報は、法令及び「個人情報保護基本規程」に基づき厳重かつ適切に管理する。④ 取締役及び執行役員は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従って適時かつ適切に開示する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の体制については、既に定めある「ＦＰＧグループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント最高責任者の下、独立専門部署としてのリスクマネジメント統括部門及びリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を総合的に整備・強化する。② 当社は、業務戦略遂行に際し、取締役会が統制する範囲で事業計画達成のために必要なリスクを適正に取ることを基本方針とする。リスク管理にあたっては、当社におけるリスクのうち、特に経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを主要リスクとして把握し、その監視、評価、報告を通じて、資本の健全性を確保しつつ、リスクに見合った収益を安定的に計上する基盤を提供する。③ リスクマネジメント統括部門は、主要リスクの状況・変化等を絶えず把握・監視するとともに、適時適切に取締役会及びリスクマネジメント委員会に報告することにより、リスクを統括的に管理する。また、主要リスクは、当社における事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえ、必要に応じて見直す。 ④ リスク管理体制・管理手法については、これを定期的にレビューし、不断の見直し・整備を図る。⑤ 当社グループの事業に悪影響をもたらす危機（クライシス）により、当社グループのブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くようなレピュテーションリスクの発現又はそのおそれがある場合には、「ＦＰＧグループ クライシスマネジメント規程」に基づき、その被害を最小限に抑えるため事態の収拾、回復又は予防を図る対応をとる。⑥ 自然災害、パンデミック、社会インフラ停止等の緊急災害時の対応について、「ＦＰＧグループ緊急災害時対策規程」に基づき、行動原則及び安全確保の原則を定め、防災計画の策定等の防災管理体制の整備及び発生時の対策本部設置等の対応体制の整備を行う。大規模災害や新型インフルエンザの流行等の当社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、未然に防止する。万一、当社に著しい損害を及ぼす災害が発生した場合には対応として、事業への損害、業務の中断を最小限にとどめるために、あらかじめ「ＦＰＧグループ事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、事業継続態勢の実効性向上を図る。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を法令に反しない範囲で執行役員会又は各執行役員に委譲する。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、規程等に定められた権限及び責任の範囲で、自己の職務を執行する。② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行い、相互に職務執行を監督する。取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、既に定めある「取締役会規程」に基づき、常に見直し改善を図り、それに則った厳格な運営を行う。③ 取締役及び執行役員による効果的な業務運営を確保するため、取締役は「取締役会規程」に基づき、また、執行役員は「執行役員規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に基づき、職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで組織の適切かつ効率的な運営を図る。④ 取締役会は、当社の企業理念を定めるとともに、事業運営方針及び年度計画を策定し、取締役及び使用人に周知徹底し、適切な経営管理に努め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。⑤ その他社内規程を整備することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。⑥ 前各号の業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。⑦ 取締役は、必要と認める場合は、当社の費用において、弁護士、公認

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の報酬額案の策定にあたっては、経営監督機能を担うという取締役の役割に鑑みて、各取締役の職責や職位を考慮し、業務執行取締役については、経営監督機能に加えて業務執行機能をも担うという役割に鑑みて、過年度の業績と報酬額の実績及び開示済みの当期業績予想を考慮した上で、社外取締役との協議により、個人別の固定報酬原案を作成することとしております。その上で、最終的には当該原案に基づき取締役会にて個人別の年間報酬額を決定することとしております。なお取締役の報酬については、株主総会の決議にて報酬総額の最高限度のみを定める「総額枠方式」を採用し、その報酬総額の枠内で取締役の個人別の報酬額を取締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の報酬は、業績連動報酬及び非金銭報酬に係る部分はなく、固定報酬のみで構成されております。取締役の報酬の支払は、年間報酬額を12等分した額を在任期間に応じて毎月１回支給するものとし、退職慰労金等退任後に報酬を支払う制度は設けないものとしております。当社の取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬につきまして、上記方針に従ったプロセスを経て、算定されたものであると判断しております。 また、監査役の報酬額は、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額とのバランスを考慮しつつ、常勤監査役、非常勤監査役の職務執行状況を勘案して株主総会で承認された報酬の限度額内で個々の監査役の報酬額案を策定し、監査役会で決定することとしております。 ｂ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 取締役の報酬額は、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内（使用人分の給与は含まれません。）と決定しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は５名）、本書提出日現在７名（社外取締役５名）です。 監査役の報酬額は、2021年12月22日開催の定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と決定しております。なお、当該決議当時の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）、本書提出日現在３名（社外監査役は３名）です。 ｃ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲 取締役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で取締役会が決定権限を有しております。また、監査役の報酬額はその算定方法も含め、株主総会で承認された報酬の限度額内で監査役会が決定権限を有しております。 取締役の報酬額については、社外取締役との協議により、過年度の業績等を勘案して定性的に評価して全取締役の報酬額の原案を策定し、業務執行取締役がその原案を受け入れ、取締役会で承認しております。 また、監査役の報酬額については、過年度の業績、非業務執行取締役である社外取締役の報酬額等を勘案して、全監査役が協議し、各監査役の報酬額の原案を策定し、監査役会で決定しております。 ｄ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容 2025年９月期の取締役の報酬額については、過去の業績と報酬の関係に関するデータ及び2025年９月期の業績予想、各取締役の担当職務を参考として、社外取締役と協議の上で、報酬額の算定方法の決定に関する方針に基づき、2025年９月期の報酬額の原案を決定いたしました。当該原案は、2024年12月20日の取締役会において協議の上、承認されました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）195195－－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員7070－－－9③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名 会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）役員区分固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等谷村 尚永186取締役提出会社186－－－④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年９月30日現在従業員数（人）383（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30941.44.910,187（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.3100.056.157.327.1（注） １．対象期間は、2025年９月期(2024年10月１日～2025年９月30日)です。２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。３．賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．「管理職に占める女性の割合」及び「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 このうち、男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないた め、主に等級別の人員構成の差によるものです。当社では、女性従業員に対して管理職や職責の大きい業務への 挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進等に取り組み、男女賃 金差異の解消を進めてまいります。 ② 連結子会社 いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定による公表をしないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） (％) 株式会社ＦＰＧ証券（注１)東京都千代田区12,699百万円証券事業（注３）100.0業務受託資金借入役員の兼任あり（注３）FPG Amentum Limitedアイルランド500,000ユーロリースファンド事業（注４）86.9役員の兼任あり（注４）株式会社ＦＰＧ信託（注２）東京都千代田区100百万円（注５）100.0業務受託役員の兼任あり（注５）株式会社オンリーユーエア東京都千代田区25百万円（注６）100.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注６）株式会社ＦＰＧリアルエステート東京都千代田区10百万円不動産賃貸借事業（注７）100.0業務受託（注７）株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ東京都千代田区96百万円（注８）80.0業務受託資金貸付役員の兼任あり（注８）ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤアイルランド100米ドル（注９）(注12)（注９）合同会社Ｆｂｉｔ第１号東京都千代田区1百万円(注10)100.0業務受託役員の兼任あり(注10)その他１社 （持分法適用関連会社）オランダ 33,000ユーロ（注11）25.0（注11）FPG Asset & InvestmentManagement B.V.FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.シンガポール80,000シンガポールドル（注11）(注13)（注11）FPG AIM Americas Inc.アメリカ合衆国250,000米ドル（注11）(注13)（注11） （注）１．特定子会社に該当いたします。２. 有価証券届出書の提出会社に該当いたします。３．リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。４．航空機投資管理サービスの提供を行っております。５．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び国内不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。６．航空事業を行っております。７．国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。８．共同保有プラットフォームサービス事業を行っております。９．2024年10月に設立し、リースファンド事業において、航空機投資サービスの提供を行っております。10．2025年4月に設立し、リースファンド事業において、受益証券発行信託による受益証券を取り扱っております。11．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。12．FPG Amentum Limitedが100％の議決権を有しております。13．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。

３【配当政策】当社は、株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50％を目安とした配当を実施することとしております。2025年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金65円20銭とし、１株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭（連結配当性向60.3％）とさせて頂きました。内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年4月28日5,46765.20取締役会決議2025年12月23日5,45965.20定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、設備等の資産について、事業セグメント別の管理を行っていないため、セグメントごとの記載を省略しております。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社東京営業本部（東京都千代田区）業務施設266794183札幌支店（札幌市中央区）業務施設1026盛岡営業所（岩手県盛岡市）業務施設141154仙台支店（仙台市青葉区）業務施設1129水戸営業所（茨城県水戸市）業務施設102124高崎支店（群馬県高崎市）業務施設81107大宮支店（さいたま市大宮区）業務施設2029横浜支店（横浜市西区）業務施設7185金沢支店（石川県金沢市）業務施設1015名古屋支店（名古屋市中区）業務施設1511719京都営業所（京都市下京区）業務施設183215大阪営業本部（大阪市北区）業務施設81921岡山支店（岡山市北区）業務施設101126広島支店（広島市中区）業務施設0006高松支店（香川県高松市）業務施設0006今治営業所（愛媛県今治市）業務施設0113福岡支店（福岡市中央区）業務施設2332711（注）各事業所の建物は賃借しており、駐車場等を含めた当連結会計年度の賃借料総額は、378百万円であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）航空機(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ＦＰＧ証券本社（東京都千代田区）業務施設－－－－－6㈱ＦＰＧ信託本社（東京都千代田区）業務施設－1－－112㈱オンリーユーエア本社他（東京都千代田区他）業務施設12491,907111,98029㈱ＡＮＤＯＷＮＥＲＳ本社（東京都千代田区）業務施設－－－－－1 （注）１．建物は賃借しており、当連結会計年度の賃借料総額は、66百万円であります。２．㈱ＦＰＧ証券及び㈱ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳについては全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。３．帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び車両運搬具の合計であります。 (3）在外子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）FPG Amentum Limited本社（アイルランド）業務施設－4426

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(監査役監査の組織・人員) 有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役３名から構成されており、いずれも社外監査役であります。 常勤監査役の川嶋秀行及び監査役山内一英は金融機関における業務・監査役等の経験、監査役の笹森良子は百貨店グループ会社の社長・監査役の経験を有する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、監査役補助業務については、当社の監査役会は経営企画部の一部のスタッフの補助業務を受けており十分な機能を果たしています。 なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（いずれも社外監査役）で構成されることになります。(監査役及び監査役会の活動状況)a.監査役会開催回数と出席状況 監査役会は原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催しました。個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。役職名氏名開催回数出席回数社外監査役常峰 仁４回４回常勤社外監査役川嶋 秀行14回14回社外監査役山内 一英14回14回社外監査役笹森 良子10回10回(注）社外監査役の常峰仁は2024年12月20日開催の第23期定時株主総会の終結の時をもって、辞任により退任しました。また、社外監査役の笹森良子は、同株主総会において新たに監査役に選任されました。なお、開催回数は在任中の期間に係るものであります。b.監査役会の具体的な活動及び検討事項 監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づいて、会社の事業及び業務に潜在するリスクを十分検討したうえで監査方針・監査の重点項目・各監査役の職務分担を含む監査計画を作成し、各監査役は、下記「監査役の活動状況」に記載のとおり、上記監査計画に基づいて取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかの視点で監査を行いました。 監査役会は、会計監査人と定期的に、また、必要に応じて臨時に緊密な情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性及び会計監査人の報酬についての検討を行いました。 また、内部監査室長は、内部監査の計画及び結果を監査役会で報告し、各監査役は必要に応じて意見を述べました。 さらに、４名の社外取締役は13回、１名の社外取締役は11回の監査役会に陪席し、常勤監査役からの報告、内部監査の報告を聴取することにより社内の重要な情報を共有しました。 各監査役は、以上の監査の結果に基づいて各自監査報告書を作成し、監査役会で協議し、監査役会の監査報告書を決議し株主総会に報告しました。c.監査役の活動状況 各監査役は、監査役会で定めた上記の監査計画に基づいて主として次のような活動により監査を実施しました。・取締役会への出席と意見の陳述。取締役会は当事業年度14回開催され、書面決議は７回行われましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、取締役会実効性評価アンケートへ参加し、意見を提出しました。・取締役会においては、主要な執行役員・部長を報告者とする業務状況のヒアリングを実施しております。・半期ごとに開催される全社会議への出席。いずれの監査役も２回開催された会議に出席しました。・監査役は分担して全店を対象として営業拠点往査を実施、拠点長等との面談を実施し、営業拠点を含む全社的な内部統制の状況を確認しました。・会計監査人との定期的又は非定期の面談、期中レビュー及び監査報告と意見交換。当事業年度８回（うち１回はウェブ会議）開催されましたがいずれの監査役も100%の出席率でした。また、監査役は監査計画を含む一連の上記面談を通じて監査上の主要な検討事項について綿密な協議を行いました。 常勤監査役は、以上の活動に加え、執行役員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に陪席し必要に応じて意見を述べるとともに、主要な執行役員・部長と個別に面談を実施しました。加えて、重要会議の議事録、重要な決裁書類を査閲、内部通報の報告受領等を通じて、内部統制システムの整備・運用の監視を行うことにより、取締役の職務の執行を監査しました。また、常勤監査役は、内部監査室と随時の面談、内部監査結果の確認等を通じ、相互に情報を共有しながら監査を行いました。常勤監査役のこれらの活動から得られた情報は監査役会で社外監査役に報告され、各監査役は重要な事項について議論しました。さらに、上述のように当社の監査役会は５名の社外取締役が陪席しており、これらの情報は社外取締役にも共有されています。② 内部監査の状況 当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(子会社兼任者２名)が、独立した立場から、当社の業務活動全般に関して、会計監査人と連携の上、内部統制の有効性を評価し、業務の改善に貢献しております。内部監査室は、監査役とも連携し年度監査計画を策定し、取締役会の承認を受けております。内部監査室は、同計画に基づいて、被監査部門に対する監査を実施し、監査結果について、代表取締役社長のみならず、取締役会、監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。また、内部監査室は、改善要請事項等への対応状況を継続的にモニタリング、代表取締役等に対して報告を実施し、内部監査の実効性を高めております。その他、会計監査人と連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。③ 会計監査の状況a. 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人b. 継続監査期間18年c. 業務を執行した公認会計士佐々木 浩一郎野瀨 直人d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名及びその他15名となっております。e. 会計監査人の選任方針と理由 監査役会は、会計監査人の選任に際しては、当社が制定する「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「会計監査人の再任要領」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を行い、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価することとしております。監査役会は、これらの手続を実施した結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断し、再任しております。＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞ 監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当する場合、「監査役会規程」に従い、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合その他会計監査人を解任又は不再任とするべき理由があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を「監査役会規程」に従い決定いたします。f. 提出会社の監査役会及び監査役による会計監査人の評価当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、EY新日本有限責任監査法人との面談の実施や、取締役及び社内関係部署から入手した情報の評価を通じて、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査従事者の適格性、監査手続の妥当性を評価し、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であると評価いたしました。④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社44－46－連結子会社12－15－計56－62－（注）前連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬４百万円があります。また、連結子会社の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬２百万円があります。当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬４百万円があります。ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－492計－492（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ.監査報酬の決定方針 監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づいて、監査役会の同意を得て決定しております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役が提案した監査報酬額について、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「会計監査人の報酬額当否判断要領」に基づき、会計監査人による算定根拠、監査計画の内容、前年度の監査実績、当社の規模や業務の複雑性を踏まえ、また、外部の公表データを参考にし、評価を行いました。その結果、監査役会は、取締役の提案した金額は妥当な範囲内であると判断し、会社法第399条に基づいて同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上戦略的意義を有する場合のみ投資株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注） 登録番号 関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現：大阪営業１部・大阪営業２部）を開設2009年６月福岡営業所（現：福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣（３）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）を開始（現：国内不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年６月信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始（2025年9月に廃業）2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始 年月事項2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において、投資運用業の登録完了2019年10月当社において、プライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年７月高崎支店を開設2021年１月貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事（1）第31841号2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始2022年12月英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.）2023年11月株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始2023年12月金融商品仲介業の登録完了 登録番号 関東財務局長（金仲）第1022号2024年４月株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始2024年10月今治営業所を開設2025年４月盛岡営業所を開設2025年５月株式会社ＦＰＧ証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始2025年７月水戸営業所及び京都営業所を開設（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。