株式会社島根銀行

３ 【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。また、連結子会社の株式会社しまぎん地域事業投資においては、有価証券の取得、保有および売却業務を展開しております。 〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まちづくり事業への投資業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略)当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しております。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。 中計計数目標① コア業務純益22億円 ② 当期純利益６億円 ③ 自己資本比率7.5％程度 (2) 経営環境及び対処すべき課題等（対処すべき課題）当地山陰におきましては、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,246百万円となり、当期純利益は342百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2025年４月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中で、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。当連結会計年度においては、貸出債権の流動化対応に伴う貸出債権譲渡益の計上と併せて、投資信託の一部解約を行い、有価証券の評価損を実現させるなど、引き続き財務の健全化に向けた対応を行っており、この結果、投資信託の評価損益が改善しました。一方で、日銀による利上げ観測の高まりや中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等を背景とした国内金利の上昇に伴い、日本国債を主とした有価証券全体の評価損は拡大しました。今後においても当行は金利動向を含む市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。 （ＳＤＧｓへの対応）当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、サステナビリティ委員会において、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営戦略とリスク管理)当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを推進しております。これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。 (重要なリスクへの対応)当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。 (個別のリスク)(1) 信用リスク① 不良債権について当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。しかしながら、今後、資源高、人材不足による貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 営業地域、業種別貸出金の状況当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 市場リスク① 金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。これらの保有有価証券の状況につきましては、米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスクについて当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムリスクについて当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。2025年７月には、当行の業務改革・効率化を加速させるための、新勘定系オンラインシステム（次世代バンキングシステム）への移行が完了し、現在、安定稼働しております。この他、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティについても対策を講じております。しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 法務リスクについて当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。④ 人的リスクについて当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。⑤ 有形資産リスクについて当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。⑥ 風評リスクについて当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (7) 退職給付債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。 (9) 固定資産の減損に関するリスク当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 経営計画が未達となるリスク当行は、2025年度より中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定しております。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 感染症の流行に係るリスク当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、未知のウイルスによる感染症が流行した場合、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。 (14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況2025年度におけるわが国の経済は、世界経済の不透明感が続く中でも、企業部門の力強い成長や雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。また、物価上昇が続く中で個人消費には持ち直しの動きがみられ、食料品価格の上昇鈍化など物価動向にも変化の兆しがみられました。一方で、世界情勢の動向や消費者マインドの変動には引き続き留意する必要があります。金融市場は、米国関税政策の影響から10年国債利回りが４月には一時1.1％台まで低下する場面もありましたが、その後は日銀による利上げ観測の高まりを背景に上昇が続き、日銀が追加の利上げを決定した12月には節目となる２％を超過しました。年度末にかけても、中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等から上昇が続き、３月末には2.3％台となりました。日経平均株価は、企業の好調な決算内容を背景に上昇が続き、10月に入ると新内閣の発足による政治改革への期待感などから一段と上昇して、節目となる50,000円を突破しました。その後も概ね50,000円台で推移し、３月末には51,000円台となりました。為替は、関税政策の影響による米国景気の減速懸念等から、４月には対ドルベースで一時140円台まで円高が進みましたが、その後は、景気減速への過度な警戒感が和らいだことや米国の早期利下げ観測の後退、中東情勢悪化による米ドルへの資金集中に伴って円安が進み、３月末には158円台となりました。こうした中、当地山陰の経済は、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。当行グループの第176期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加しましたが、法人預金及び金融機関預金が減少したことなどから、全体では期中16億円減少し5,252億円となりました。また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中15億円増加し3,897億円となりました。有価証券は、投資信託の一部解約がありましたが、国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中132億円増加し1,308億円となりました。総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比1,708百万円増加の9,838百万円、セグメント利益は前期比429百万円減少の379百万円となりました。「リース業」の経常収益は前期比210百万円増加の2,512百万円、セグメント利益は前期比６百万円減少の52百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は０百万円のセグメント利益となりました（前期のセグメント利益は１百万円）。この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.48％低下し7.38％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比20,939百万円減少し25,189百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,202百万円(前連結会計年度は18,520百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出1,564百万円、預金の減少による支出1,611百万円及び借用金の減少による支出1,733百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,537百万円(前連結会計年度は5,362百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、199百万円(前連結会計年度は227百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当行グループの2025年度における損益状況は以下のとおりになりました。 (ア) 連結＜連結ベース＞(単位：百万円) 2025年度 2024年度 2024年度比 連結粗利益 6,0604655,595 資金利益 5,896935,803 役務取引等利益 51△257308 その他業務利益 112628△516経費(除く臨時処理分) 5,7329654,767貸倒償却引当費用 243△30273 貸出金償却 ――― 個別貸倒引当金繰入額 208△88296 一般貸倒引当金繰入額 5147△142 その他 29△89118株式等関係損益 △4△4―持分法による投資損益 0△11その他 33836302経常利益417△441858特別損益 867△59税金等調整前当期純利益 426△372798法人税、住民税及び事業税 21△108129法人税等調整額 32△2658非支配株主に帰属する当期純利益 000親会社株主に帰属する当期純利益370△239609 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) 資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ93百万円増加の5,896百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ975百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ762百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ227百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、預金残高は減少したものの、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の取り組みや、スマートフォン支店『しまホ！』での預金獲得が順調に推移したこと等により利回りが上昇したことが要因となっております。役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ257百万円減少の51百万円となりました。役務取引等利益減少の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ44百万円増加し、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ211百万円減少したことによります。役務取引等収益の減少は、住宅関連融資取扱手数料及び保険窓販業務の収入の減少が主要因となっております。役務取引等費用の増加は、保証付貸出の増加に伴う、支払保証料の増加が要因となっております。その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ628百万円増加の112百万円となりました。その他業務利益の増加は、投資信託の解約や債券の売却等により、その他業務費用が前連結会計年度に比べ161百万円増加したものの、貸出債権の流動化に伴う譲渡益の計上により、その他業務収益が前連結会計年度に比べ790百万円増加したことによります。この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ465百万円増加の6,060百万円となりました。経費につきましては、ベースアップの実施に伴う人件費の増加や、次期システムへの移行に伴うシステム関連費用の増加などから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ965百万円増加の5,732百万円となりました。貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ88百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少の243百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ441百万円減少の417百万円となりました。特別損益につきましては、固定資産処分益の計上額が前連結会計年度に比べ16百万円増加したことや、減損損失が前連結会計年度に比べ59百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ67百万円増加の８百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ239百万円減少の370百万円となりました。 (イ)単体銀行単体において、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。 2025年度実績計画期間最終年度目標(2027年度)コア業務純益12億円22億円当期純利益3.4億円6億円自己資本比率7.09％7.5％程度 コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ191百万円減少の1,246百万円となり、2027年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を下回る結果となりました。資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に98百万円増加の5,928百万円となりました。役務取引等利益は、前事業年度に比べ257百万円減少し52百万円となりました。経費は、前事業年度に比べ961百万円増加の5,663百万円となりました。なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の1,246百万円となっております。 当期純利益につきましては、前事業年度に比べ238百万円減少の342百万円となりました。自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加などによるリスクアセットの増加を主因として、前事業年度に比べ0.47％低下し、7.09％となりました。以上のとおり、当事業年度につきましては、コア業務純益、当期純利益及び自己資本比率の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出1,564百万円、預金の減少による支出1,611百万円や借用金の減少による支出1,733百万円があったことなどから4,202百万円の資金使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,454百万円や有価証券の償還による収入31,588百万円がありましたが、有価証券の取得による支出53,647百万円があったことなどから16,537百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出198百万円があったことなどから199百万円の資金使用となりました。また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) 資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、560,978百万円と前期比23,745百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.35％と前期比0.14ポイントの上昇となりました。資金調達勘定平均残高は、549,995百万円と前期比22,917百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.30％と前期比0.17ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)合計合計資金運用勘定前連結会計年度537,2336,5081.21当連結会計年度560,9787,5861.35うち貸出金前連結会計年度379,1615,3321.40当連結会計年度386,1036,0941.57うち有価証券前連結会計年度131,0241,1000.84当連結会計年度146,3341,3280.90うち預け金前連結会計年度27,046750.27当連結会計年度28,5341630.57資金調達勘定前連結会計年度527,0777050.13当連結会計年度549,9951,6910.30うち預金前連結会計年度509,0626980.13当連結会計年度530,4721,6730.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度64610.22当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度18,00650.03当連結会計年度20,004170.08 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569百万円、当連結会計年度647百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度638百万円、当連結会計年度482百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３ 連結相殺消去後の金額を記載しております。 (4) 役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、1,054百万円と前期比211百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、1,002百万円と前期比44百万円の増加となりました。 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益1,2661,054うち預金・貸出業務652536うち為替業務102106うち証券関連業務84110うち代理業務4136うち保護預り・貸金庫業務10うち保証業務3130うち保険窓販業務353233役務取引等費用9571,002うち為替業務2124 (5) 預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)預金合計526,896525,285うち流動性預金269,422294,481うち定期性預金255,806229,159うちその他1,6671,644譲渡性預金――総合計526,896525,285 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業 13,5173.4813,2163.39農業，林業 1,2710.331,2090.31漁業 820.02920.02鉱業，採石業，砂利採取業 1920.051740.04建設業 18,7974.8420,5685.28電気・ガス・熱供給・水道業 6,7321.737,1681.84情報通信業 4,8611.255,8401.50運輸業，郵便業 2,5280.652,2270.57卸売業，小売業 17,9744.6317,9814.61金融業，保険業 14,0273.6113,2823.41不動産業，物品賃貸業 131,95834.00135,82634.85学術研究，専門・技術サービス業 2,9950.773,1610.81宿泊業 1,0120.261,1540.30飲食業 3,5090.903,9481.01生活関連サービス業，娯楽業 5,4371.405,1811.33教育，学習支援業 6350.165970.15医療・福祉 12,5543.2312,0743.10その他のサービス 10,3232.6612,1083.11地方公共団体 36,5199.4144,94711.53その他 103,20426.6288,93922.84合計388,137100.00389,701100.00 (7) 有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)国債33,18641,247地方債4457,333社債11,22111,255株式185196その他の証券72,56870,854合計117,607130,888 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２／３) 7.38２．連結における自己資本の額 23,309３．リスク・アセット

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益8,0932,25110,344110,346―10,346セグメント間の内部経常収益365187―87△87―計8,1292,30210,432110,433△8710,346セグメント利益809588671869△11858セグメント資産566,9685,741572,710―572,710△3,926568,783セグメント負債553,2334,181557,415―557,415△3,576553,838その他の項目 減価償却費54143584―584△0584資金運用収益6,53306,533―6,533△256,508資金調達費用70419723―723△17705特別利益―1313―13―13(国庫補助金)―1313―13―13特別損失591373―73―73(固定資産処分損)0―0―0―0(減損損失)59―59―59―59(固定資産圧縮損)―1313―13―13税金費用16919188―1880188持分法適用会社への投資額1910―106374有形固定資産及び無形固定資産の増加額5740574―574―574 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△3,926百万円は、セグメント間取引消去額△4,134百万円、退職給付に係る資産の調整額144百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。(3) セグメント負債の調整額△3,576百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△17百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益9,7932,45112,245012,245―12,245セグメント間の内部経常収益4461105―105△105―計9,8382,51212,350012,351△10512,245セグメント利益379524310432△14417セグメント資産561,2146,512567,726―567,726△4,565563,161セグメント負債550,1804,918555,098―555,098△4,311550,787その他の項目 減価償却費62342665―665△1664資金運用収益7,61817,619―7,619△337,586資金調達費用1,691231,715―1,715△241,691特別利益16―16―16―16(固定資産処分益)16―16―16―16特別損失8―8―8―8(固定資産処分損)8―8―8―8税金費用51254―54054持分法適用会社への投資額1910―106374有形固定資産及び無形固定資産の増加額24324268―268―268 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△4,565百万円は、セグメント間取引消去額△5,059百万円、退職給付に係る資産の調整額430百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。(3) セグメント負債の調整額△4,311百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△33百万円、資金調達費用の調整額△24百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益5,3671,2652,2511,46210,346 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益6,1271,3842,4512,28212,245 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当該委員会において、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスク及び機会の特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。 （2）戦略 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！ ～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～ リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）において、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、「夢の実現」や「課題解決」に向けた「共通価値を創造」していくことを通じて地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行、ファーストコールバンクを目指すことを掲げ、その実現に向けて従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する方針としております。 （人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」をキャッチフレーズとして掲げ、地域との関わりや地域社会の連携を意味する「ローカルエンゲージメント」を向上させることをテーマに地域に根差したリージョナルバンクとして、お客さまのもとへ足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの取組を徹底することで、お客さまの「夢」や「課題」を共有し、夢の実現や課題解決に向けた「共通価値を創造」していくことを目指しています。こうした経営戦略に則った行員一人ひとりの特性を最大限活かすための知識やスキルの習得を目指し、必要なスキルを可視化していくほか、必要なスキルの習得に資する研修を実施していくなどの人材戦略を策定・実施し、プロフェッショナルな人財の育成に努めております。 （社内環境整備方針）従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの向上に資する行内コミュニケーションの活性化策等の施策を実践していくほか、行員一人ひとりが目指すキャリアビジョンを確立するためのキャリアサポート体制の構築、リスキリングやリカレント、不妊治療のための休職制度や副業制度を導入するなど柔軟な働き方改革の実践等に努めております。また、かねてより「人財多様化の実現」に向けた重要な戦略と位置付けております「女性活躍」につきましても、2025年４月より「第４次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定めその取り組みを更に加速させております。 （3）リスク管理 当行グループがサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスク及び機会の特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく体制としております。 （4）指標及び目標当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。また、当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当行において、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行グループにおける主要な業務を営む当行のものを記載しております。 指標目標（2028年３月末）実績（2026年３月末）女性役席比率30.0％以上26.8％男女の平均勤続年数の差4年以内4.2年女性職員の出産後の継続勤務率100％100％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。３．創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」という経営理念のもと、顧客中心主義を基本として、地域密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社においても、本精神に基づく経営を行っております。経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治体制の概要)当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。また、社外取締役を含む取締役会は、取締役の職務の執行を監督しており、監査役会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。(当該体制を採用する理由)経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制となっていることや、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に独立した立場から牽制機能を果たす体制が確立されていることから、適切なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 イ．会社の機関の内容ａ．当行の取締役会は、提出日現在６名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定であり、取締役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。(取締役会構成員の氏名等) 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在議 長：鈴木 良夫(取締役会長)構成員：長岡 一彦(取締役頭取)、野津 一人(取締役)、名越 昇(社外取締役)、 浅枝 芳隆(社外取締役)、木村 紀義(社外取締役) (取締役会構成員の氏名等) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認後議 長：鈴木 良夫(取締役会長)構成員：長岡 一彦(取締役頭取)、大山 浩(専務取締役)、野津 一人(常務取締役)、 名越 昇(社外取締役)、浅枝 芳隆(社外取締役) ｂ．当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役(うち社外監査役２名)から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 なお、当行は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合、監査役４名(うち社外監査役３名)となる予定であり、監査役会構成員の氏名等は以下のとおりであります。 (監査役会構成員の氏名等) 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在議 長：片寄 直樹(常勤監査役)構成員：周藤 智之(社外監査役)、多々納 道子(監査役)、市川 亨(社外監査役) (監査役会構成員の氏名等) 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認後議 長：片寄 直樹(常勤監査役)構成員：周藤 智之(社外監査役)、市川 亨(社外監査役)、岡﨑 真由子(社外監査役) ｃ．取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役及び本部長である執行役員で構成しており、原則として毎週１回及びその他必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。(経営会議構成員の氏名等) 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在議 長：長岡 一彦(取締役頭取)構成員：鈴木 良夫(取締役会長)、野津 一人(取締役常務執行役員管理本部長)、原 賢(執行役員企画本部長)、豊島 泉(執行役員審査本部長)、佐野 克巳(執行役員人事本部長)、森脇 誠(執行役員営業本部長) (経営会議構成員の氏名等) 2026年６月24日以降（予定）議 長：長岡 一彦(取締役頭取)構成員：鈴木 良夫(取締役会長)、大山 浩（専務取締役）、野津 一人(常務取締役)、原 賢(執行役員企画本部長)、豊島 泉(執行役員審査本部長)、佐野 克巳(執行役員人事本部長兼管理本部長)、森脇 誠(執行役員営業本部長) ③ 企業統治に関するその他の事項イ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス(法令等遵守)及びリスク管理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。また、2026年３月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の運用状況についても決議いたしました。 ロ．コンプライアンス態勢の状況コンプライアンスについては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓発に努めております。コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライアンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的な運営計画として「個別プログラム」を年１回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況については、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及び取締役会へ運営・管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客さまに対するお取引又は商品の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定銀行業務紛争解決機関のご紹介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保護及び利便性の向上、並びに業務の健全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。 ハ．リスク管理体制の状況リスク管理については、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクについて定量的に管理・分析を行うALM管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。 〇定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件・取締役の員数12名以内としております。・取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によらないものとしております。 〇株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 〇取締役会で決議できる株主総会決議事項当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。 〇責任限定契約当行は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定められた額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。 〇役員等賠償責任保険契約当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役、執行役員、退任役員（一定の条件を満たした場合）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補限度額及び一定の免責金額等を設けるほか、被保険者による犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないこととしております。なお、当該保険契約の保険料は当行が負担しております。 〇種類株式当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式とは異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当行は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数鈴木 良夫16回15回長岡 一彦16回16回野津 一人16回16回名越 昇16回16回森田 俊平 3回 3回浅枝 芳隆16回16回木村 紀義13回13回 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定める事項や経営上重要な規程の制定・改廃の他、経営の基本に関する事項として経営計画の決定、業務運営方針の決定、総合予算の決定等の検討を行っております。 なお、当事業年度の取締役会において、具体的に検討を行った重点事項は以下のとおりであります。・次期勘定系システム更改対応に関する事項・店舗・組織に関する事項・人事制度に関する事項・貸出債権の流動化に関する事項・その他有価証券評価損益の改善対応に関する事項上記の他、予算管理及びリスク管理の状況、部署毎の業務執行状況に係る報告を毎月行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行取締役会は当行の役員に対する報酬等を、社外取締役を除く取締役については基本報酬、業績連動賞与及び株式給付信託とし、社外取締役及び監査役については基本報酬、株式給付信託とすることを決定しております。当行取締役会は当該基本報酬について、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針の決定をしており、当該業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする方針の決定をしております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70：30とすることを前提としております。これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に拠出する金銭の上限金額及び取締役、監査役に付与されるポイント数の上限の範囲内で、役員執務規範に基づいて、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日開催の第168期定時株主総会であり、取締役に対する報酬限度額を年額10,800万円以内（うち社外取締役は年額600万円以内とする他、使用人給与相当額は含まれておりません）、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内とし、またこれとは別枠として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託に拠出する金銭の上限金額を、２事業年度ごとに取締役分として6,600万円(うち社外取締役分として400万円)、監査役分として800万円、合計7,400万円と決議しております。なお、第168期定時株主総会終結時における取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であります。2021年６月24日開催の第171期定時株主総会において取締役及び監査役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定を行い、取締役等に付与されるポイント数の上限は１事業年度当たり取締役分として92,800ポイント(うち社外取締役分として5,600ポイント)、監査役分として11,200ポイント、合計104,000ポイントとし、１事業年度当たり本信託が取得する当行株式数の上限は104,000株と決議しております。なお、第171期定時株主総会終結時における取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）、監査役は４名であります。また、2010年６月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。なお、第160期定時株主総会終結時における取締役の員数は９名（うち社外取締役０名）、監査役は４名であります。当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。(ただし、社外取締役及び監査役は対象外。)なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益350百万円であり、実績は342百万円となっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬業績連動報酬その他左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)3614118016監査役(社外監査役を除く)21515――2取締役（社外役員）266――1監査役（社外役員）255――0 （注）１ 「報酬等の総額」には役員株式給付引当金、業績連動賞与引当金として費用処理した額を含んでおります。 ２ 監査役（社外監査役を除く）及び社外役員の固定報酬には役員株式給付引当金として費用処理した金額が含まれております。 ３ 「その他」は、社宅提供費用であります。 ４ 「非金銭報酬等」は、役員株式給付引当金として費用処理した額及び社宅提供費用であります。 ５ 上記の支給人数に、無報酬の取締役１名は含まれておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業 リース業 合計 従業員数(人)3088316［26］［―］［26］ (注) １ 従業員数は、出向者12人、嘱託及び臨時従業員57人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)30839.016.04,9896.7［26］ (注) １ 従業員数は、出向者15人、嘱託及び臨時従業員55人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は222人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.8100.068.671.295.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2028年３月末までに30.0％以上とすることとしております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。３ 労働者の男女の賃金の額の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。 正規雇用労働者 ：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む） 非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー（出向者を除く）４ 労働者の男女の賃金の額の差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。５ 全労働者の男女の賃金の額の差異は、男女ごとの勤続年数や管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。なお、当行の男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）の差を、2028年３月末までに４年以内とすることを目標に掲げておりますが、2026年３月末の男女の平均勤続年数の差は4.2年（男性18.3年、女性14.1年）となりました。引き続き、2028年３月末までに男女の平均勤続年数の差を４年以内とするべく、女性の継続就労に資する取り組みを推し進めて参ります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 所有 松江リース株式会社島根県松江市朝日町80リース業務98.76(―)3(3)―資金貸付支払リース料建物の賃貸―(連結子会社) 所有 株式会社しまぎん地域事業投資島根県松江市朝日町100銀行業務100.00(―)4(1)――建物の賃貸―(持分法適用関連会社) 所有 しまぎんユーシーカード株式会社島根県松江市朝日町30その他35.33(30.33)4(3)―資金貸付建物の賃貸―(その他の関係会社の親会社) 被所有 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木238,019―20.90(20.90)1(1)―――資本業務提携(その他の関係会社） 被所有 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木100―20.90(―)1 (1)―――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。名称経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)松江リース株式会社2,51252491,5936,512 ５ ＳＢＩホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき、自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針とし、引き続き財務体質の強化、健全性の維持向上を図るとともに、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等のための内部留保の充実に努めてまいります。当行の普通株式の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としたうえで、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の配当金につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」をご参照下さい。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、第176期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額100百万円（うち普通株式42百万円、Ａ種優先株式８百万円、Ｂ種優先株式49百万円）及び普通株式１株当たり配当額５円、Ａ種優先株式１株当たり配当額９円14銭、Ｂ種優先株式１株当たり配当額８円25銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。これが承認された場合、中間配当と合わせた普通株式の年間配当は10円となる予定です。 決議年月日種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議普通株式425.00Ａ種優先株式89.14Ｂ種優先株式498.252026年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式425.00Ａ種優先株式89.14Ｂ種優先株式498.25

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか10店島根県松江市銀行業店舗7,237.91(1,707.51)[258.18]1,0073,433638205,324172―西郷支店島根県隠岐郡銀行業店舗707.45(―)73242839―安来支店島根県安来市銀行業店舗754.52(76.85)559216812―雲南支店ほか１店島根県雲南市銀行業店舗576.14(576.14)―41285―出雲支店ほか５店島根県出雲市銀行業店舗6,016.66(3,438.35)8612071623039―大田支店島根県大田市銀行業店舗388.72(―)615110336―江津支店島根県江津市銀行業店舗599.26(―)39111445―浜田支店島根県浜田市銀行業店舗681.70(―)1182331278―益田支店島根県益田市銀行業店舗867.59(―)7271441529―米子支店ほか４店鳥取県米子市銀行業店舗991.73(991.73)―187144017―境支店鳥取県境港市銀行業店舗1,577.81(―)194510678―倉吉支店鳥取県倉吉市銀行業店舗1,338.10(1,338.10)―4418536―鳥取支店ほか１店鳥取県鳥取市銀行業店舗533.58(104.58)9393411012―その他施設鳥取県鳥取市ほか４ヵ所銀行業その他施設4,115.36(―)―――8080―合計26,386.53(8,233.26)[258.18]1,5713,7781049726,427308連結子会社松江リース㈱本社島根県松江市リース業店舗―(―)―――25258㈱しまぎん地域事業投資本社島根県松江市銀行業――(―)―――――― (注) １ 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め87百万円であります。なお、賃貸している土地の面積は［ ］で外書きしており、その帳簿価額はその他有形固定資産に含めて記載しております。３ その他有形固定資産は、事務機械312百万円、その他１百万円の他、本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の土地89百万円、建物488百万円を含んでおります。４ 上記その他施設には遊休資産を含んでおり、その帳簿価額80百万円(土地面積4,115.36㎡ 土地帳簿価額80百万円、建物1,695.17㎡ 建物帳簿価額０百万円)をその他の有形固定資産に計上しております。５ 店舗外現金自動設備12か所は上記に含めて記載しております。６ 関連会社に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は10百万円であります。また、関連会社以外に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は35百万円であります。７ ㈱しまぎん地域事業投資は、当行従業員が兼務出向をしておりますので、従業員数は当行に含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当行は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を原則毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。監査役会では監査方針及び監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。なお、当行の常勤監査役片寄 直樹は長年にわたり当行の経理部門に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財務及び会計に関する十分な知見を有しており、監査役多々納 道子は大学教授としての豊富な知識・経験を持ち、社外監査役市川 亨は金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任検査官等を歴任されるなど、金融分野において豊富な知識・経験を有しております。 ※当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当行の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成されることとなります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当行は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役片寄 直樹全13回中13回社外監査役周藤 智之全13回中13回監査役多々納 道子全13回中13回社外監査役市川 亨全13回中13回 常勤監査役は、経営会議、業務監査会議、顧客保護等管理委員会その他重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、内部監査及び会計監査の立会い、内部監査部門、会計監査人と随時意見交換等を行い、それらの結果を監査役会に報告し、非常勤監査役等との意思疎通を図ることで、監査役会における議論の促進を促しております。非常勤監査役等は、その独立性と専門的知見を活かし、本部部室長との銀行施策に関する意見交換、監査役会における議論を通じて、取締役会において客観的立場から意見表明を行っております。監査役会において具体的に検討を行った事項は以下の通りであります。・内部統制システムの監査・取締役の職務の執行監査・監査方針及び監査計画、監査役の職務分担、監査費用に関する予算、監査環境整備の検討及び取締役に対する要望事項・補欠監査役選任議案の同意・会計監査人選任に関する議案の決定・会計監査人監査報酬額の同意・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証 ② 内部監査の状況当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立し取締役会長が所管する業務監査室(提出日現在、人員数５名)を設置しており、うち１名は公認内部監査人の資格保有者を配置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会へ報告するなど、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査役及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みを設けております。また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と協議の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図るとともに、内部統制統括部署として、監査役及び会計監査人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組みを行っております。なお、業務監査会議の構成員は以下のとおりであります。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在議 長：鈴木 良夫（取締役会長）構成員：片寄 直樹（常勤監査役）、長岡 一彦（取締役頭取）、野津 一人（取締役常務執行役員管理本部長）、原 賢（執行役員企画本部長）、豊島 泉（執行役員審査本部長）、佐野 克巳（執行役員人事本部長）、森脇 誠（執行役員営業本部長）、業務監査室長 2026年６月24日以降（予定）議 長：鈴木 良夫（取締役会長）構成員：片寄 直樹（常勤監査役）、長岡 一彦（取締役頭取）、大山 浩（専務取締役）、野津 一人（常務取締役）、原 賢（執行役員企画本部長）、豊島 泉（執行役員審査本部長）、佐野 克巳（執行役員人事本部長兼管理本部長）、森脇 誠（執行役員営業本部長）、業務監査室長 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間35年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 辰巳 幸久氏指定有限責任社員 炭廣 慶行氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務にかかわる補助者は、公認会計士18名、その他41名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当行は下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づいて、適切な会計監査が実施されているかについて検討を行い、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合、即ち１．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、２．会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、３．心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。又、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、会計監査人に信用不安が発生した場合、その他継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと判断した場合には、解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定し株主総会に上程する方針です。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価公益財団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、当行の監査チームが、監査人としての独立性を保持し、会計及び監査に関する十分な専門性を有し、年間を通じて適切かつ妥当な監査を行っていること、また監査チームが属する監査法人がそれらの実行をサポートする品質管理体制等を適切に整備・運用していると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社815766連結子会社――――計815766 ※ 前連結会計年度及び当連結会計年度の当行における非監査業務に基づく報酬は、次世代システム導入プロジェクトに関する第三者調査業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――4連結子会社――――計―――4 ※ 当連結会計年度の当行における監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する非監査業務に基づく報酬は、消費税申告の適正化及び課税売上割合に準ずる割合に関するアドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度の監査実績・監査報酬、同業他行の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、特定投資株式について、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え得ることに鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。特定投資株式を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の特定投資株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式31105 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 (当事業年度)(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データ通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結2019年12月16日ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行2025年４月15日株式会社しまぎん地域事業投資(現・連結子会社)を設立2025年７月22日新勘定系オンラインシステム（次世代バンキングシステム）稼働