株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社及び持分法適用関連会社６社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。事業概要、収益内容等は以下のとおりです。 （事業系統図） ［１］オペレーティング・リース事業について 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。 （オペレーティング・リース事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）投資家（匿名組合員） 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。賃借人（航空会社等） 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図） ①JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。（注2）②営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。④営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。⑦JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。（注2）⑧営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。⑨リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （JLPSが受け取る各種手数料の内訳）JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料＜私募の取扱いによる販売の場合＞・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点＜地位譲渡による販売の場合＞・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂマネジメントフィー管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｃ再販手数料／リマーケティングフィー物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 ［２］不動産事業について本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。他に、不動産仲介事業等も行っております。不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。 （当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図） ①JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。②JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。③JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。④マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。⑤投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。⑥JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。⑦投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー不動産信託受益権の組成に関する手数料SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂ信託報酬不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上C委託者報酬受託者に対する信託の運用指図に関する報酬委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上D受益者代理人報酬受益者の権利の代理行為に関する報酬受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 ［３］環境エネルギー事業について本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。事業概要は以下のとおりです。 （環境エネルギー事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）当社（JIA） JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。投資家（匿名組合員） 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。 また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。電力会社 電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図） ①JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。②JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合契約を締結し、出資します。（注2）③営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。④営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。⑤営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。⑥電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。⑦JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。⑧JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）⑨営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａ初期マネジメント報酬太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定Ｂ私募の取扱いに関する手数料私募の取扱いに関する手数料Ｃ期中マネジメント報酬発電設備運営業務を行うことによる手数料運営期間に対応した手数料金額を売上計上Ｄ業務委託料匿名組合管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｅ売電収入JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合電力会社が購入した金額相当を売上計上固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格 ［４］プライベート・エクイティ投資事業について本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に掲げております。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。 経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）中期的な経営戦略 当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。 これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。その主力事業は、以下４事業です。１．オペレーティング・リース事業２．不動産事業３．環境エネルギー事業４．プライベート・エクイティ投資事業 これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。 (3）目標とする経営指標 前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。① 2026年当期純利益 ・・・130億円 （当初中期計画は、250億円）② 親会社株主に帰属する当期純利益 ・・・26.6％ （当初中期計画は36％）の高収益率の実現その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。重要な指標2024年2025年2026年実績実績当初中期計画修正計画（※２）オペレーティング・リース事業以外の売上構成比９％15％約30％17％増益率+241.4％+30.9％利益倍増+23.3％ROE14.0％15.0％25％以上16.9％配当性向20.3％（※1）50.0％50％以上を目指す50.3％※１．2026年３月26日開催予定の第20回定時株主総会に付議いたします。※２．2026年２月10日の2025年12月期決算開示にて修正を発表いたしました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業は、急速な少子高齢化により、後継者不足や慢性的な人手不足等、深刻な社会課題に直面しております。また、エネルギーをはじめとした物価上昇、急激な為替変動、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展等、経営課題も山積しております。これらの課題に適応し、持続可能な成長を実現するためには、安定したキャッシュフロー、イノベーション創出、及び効率経営推進等が求められます。 そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらのサービス提供により、社会課題解決と当社の企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。 ① コア事業の持続的な成長 当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、85.1％（当連結会計年度実績）を占めております。これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用 ② 事業ポートフォリオの拡充 当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。・ ワンストップのサービス提供体制の強化・ 専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充・ 顧客本位のソリューション提供の徹底・ 顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。・ 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大 （パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・ SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用

３【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。① 世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。④ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて）当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）が当該信託受益権を投資家に販売しております。これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）① 金融商品取引法についてオペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 信託業法について当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 税務その他関連する法令オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて）オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、或いは現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループは、規程の整備や安全管理措置の実施により、情報セキュリティリスクの低減を図っております。しかしながら、このような施策を講じたものの、情報セキュリティリスクの脅威は絶えず進化しており、完全に回避できない可能性があります。情報セキュリティリスクが顕在化し、情報漏えいや情報システムの稼働停止等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用や信用棄損により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。 各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (2）経営成績等の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国は一進一退の状況であり、個人消費は減速基調にありますが、企業の景況感は非製造業が好調を維持し、製造業は回復基調にあります。欧州では、賃金状況や物価の安定により個人消費は堅調に推移するとともに、ドイツを主とした政府投資の増加により、生産活動が活性化しつつあり、景気を押し上げていくことが見込まれます。一方、中国では、不動産投資の停滞やデフレ圧力の継続に加え、政策効果に陰りが見られ、景気減速の傾向は今後も続く見通しです。 日本経済は、景気の一部には足踏みの状態が見られ、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありますが、製造業の生産活動は弱含みの状態です。また、日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等、景気の先行きには不透明な部分もあります。 このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。 ① 経営成績の状況当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高31,12938,7387,60824.4営業利益12,11018,8846,77355.9経常利益11,63516,6254,98942.9親会社株主に帰属する当期純利益8,05510,5422,48630.9 （売上高） 当連結会計年度における売上高は38,738百万円となり、前連結会計年度に比べて7,608百万円、24.4％増収となりました。 オペレーティング・リース事業の売上高は、32,974百万円（前期比16.7％増）となりました。投資家の需要が旺盛である中、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、150,247百万円（前期比33.0％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、542,388百万円（前期比88.9％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。 不動産事業の売上高は、518百万円（前期比87.7％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。 環境エネルギー事業の売上高は、1,256百万円（前期比19.1％増）となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部を流動化した私募取扱い商品1,200百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、713百万円（前期比521.4％増）となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。 その他事業の売上高は、3,275百万円（前期比129.2％増）となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。 （売上総利益） 売上原価は、商品出資金等の評価を含めて9,597百万円となり、前連結会計年度に比べて699百万円、6.8％減となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は29,140百万円となり、前連結会計年度に比べて8,307百万円、39.9％増となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は18,884百万円となり、前連結会計年度に比べて6,773百万円、55.9％増となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費4,409百万円（前連結会計年度比6.1％増）、その他の費用5,846百万円（前連結会計年度比28.1％増）等を計上したことにより10,256百万円となり、前連結会計年度に比べて1,534百万円、17.6％増となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は16,625百万円となり、前連結会計年度に比べて4,989百万円、42.9％増となりました。 営業外収益は、商品出資金売却益1,284百万円（前連結会計年度比63.1％増）、受取利息331百万円（前連結会計年度比178.6％増）等を計上及び為替差益1,267百万円、持分法による投資利益391百万円が減少したこと等により1,912百万円となり、前連結会計年度に比べて1,020百万円、34.8％減となりました。 営業外費用は、支払利息2,055百万円（前連結会計年度比9.8％増）、支払手数料1,405百万円（前連結会計年度比6.6％増）、持分法による投資損失270百万円（前連結会計年度は持分法による投資利益）、為替差損159百万円（前連結会計年度は為替差益）等を計上したことにより4,172百万円となり、前連結会計年度に比べて762百万円、22.4％増となりました。 （特別利益） 当連結会計年度において、関係会社株式売却益33百万円を計上した結果、特別利益33百万円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度において、投資有価証券評価損152百万円を計上した結果、特別損失152百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,542百万円となり、前連結会計年度に比べて2,486百万円、30.9％増となりました。 法人税、住民税及び事業税は6,908百万円、法人税等調整額が△1,164百万円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が48,725百万円増加し、負債が35,955百万円増加しました。また、純資産は12,770百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、25.0％となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48,725百万円増加の293,632百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,405百万円増加の270,049百万円となりました。これは主に、商品出資金が19,599百万円、現金及び預金が13,268百万円、短期貸付金が8,588百万円及び預け金が4,089百万円それぞれ増加し、立替金が1,741百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して321百万円増加の23,477百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,277百万円及び繰延税金資産が1,142百万円それぞれ増加し、長期貸付金が4,258百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して35,955百万円増加の213,166百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して36,786百万円増加の197,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が31,690百万円、契約負債が5,107百万円及び未払法人税等が2,663百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が1,850百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の15,882百万円となりました。これは主に、長期ノンリコースローンが1,960百万円減少し、長期借入金が704百万円及び社債が568百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して12,770百万円増加の80,465百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6,913百万円及び非支配株主持分が6,122百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が604百万円減少したことによるものであります。 この結果自己資本比率は前期末の27.3％から25.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて13,268百万円増加し、64,763百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は8,524百万円（前連結会計年度は10,114百万円の使用）となりました。主な使用要因は、商品出資金の増加19,599百万円及び棚卸資産の増加4,930百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上16,506百万円及び契約負債の増加5,011百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は9,750百万円（前連結会計年度は13,492百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出16,791百万円及び投資有価証券の取得による支出6,660百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入12,041百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は30,372百万円（前連結会計年度は19,419百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、短期借入による収入186,863百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出155,172百万円によるものであります。 ④ 組成及び販売の実績（ⅰ）組成実績 当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース組成金額（百万円）542,38888.9オペレーティング・リース組成件数（件）5838.1環境エネルギー組成金額（百万円）4,429539.2環境エネルギー組成件数（件）1－（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。 （ⅱ）販売実績 当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース事業（百万円）32,97416.7不動産事業（百万円）51887.7環境エネルギー事業（百万円）1,25619.1プライベート・エクイティ投資事業（百万円）713521.4その他事業（百万円）3,275129.2合計（百万円）38,73824.4 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金調達及び流動性） 当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。 環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。 また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。 当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金157,335百万円、長期借入金8,673百万円、長期ノンリコースローン4,328百万円及び総額9,220百万円の社債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、179,558百万円となりました。 当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。 また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行66行と極度額203,237百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は58,564百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営指標の実績 当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業不動産事業環境エネルギー事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高28,2552761,0541141,42831,129 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本その他合計29,7321,39731,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計3946201,015 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業不動産事業環境エネルギー事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高32,9745181,2567133,27538,738 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本欧州その他合計38,5438211238,738（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計408575983 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。 （https://www.jia-ltd.com/sustainability/）なお記載事項のうち、将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 (1）考え方・体制 当社グループは、大きく変貌する地球環境や社会環境下において、すべての役職員が、目指すべき普遍的な事業活動の在り様を認識、及び行動するために、下記体制を整えております。[ガバナンス] 当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則年２回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス全体については、当社ウェブサイトもご参照ください。（https://www.jia-ltd.com/sustainability/governance/）[戦略] 当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。取組方針取組内容（１） 事業による価値創造社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。（２） 環境課題の解決事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。（３） 人権尊重、多様な個性の尊重あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。（４） 社会との共生事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。（５） コンプライアンスの徹底法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。[リスク管理] 当社グループは、リスクマネジメント体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則月１回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。取締役会の監督の下、リスクマネジメントの徹底を図ってまいります。当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めております。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めております。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。そのために、グループリスクマネジメント基本方針において、以下の４つの方針を定めてリスクマネジメントの徹底に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） リスクの認識と評価各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。（２） モニタリングと改善リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。（３） リスク感度醸成教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。（４） リスク顕在時の対応リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。 (2）気候変動に関する取組 当社グループは、気候変動による自社及び社会のリスクを認識し、シナリオ分析を行っております。その結果について、「物理的リスク」「移行リスク」に分けて記載いたしております。[物理的リスクの分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業所を分析対象としております。国内事業所のシナリオ分析を行った結果、主なリスク及びその対応は以下のとおりです。① 物理的リスク分析前提対象資産国内全事業所参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 物理的リスク分析前提分類気候変動がもたらすリスクとして想定される事項時間軸対応急性自然災害の激甚化により事業継続が困難な状況となった場合、短期的な収益の減少や、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。短期～長期当社グループの事業運営上の機能は、首都圏に集中しております。したがって、首都圏における、甚大な被害を伴う自然災害や感染症発生等による事業継続（BCP）リスクを重要リスクのひとつと位置付けております。こうしたリスクに対応するため、「事業継続計画」および具体的な運用を定めた、「BCPマニュアル」を策定しております。なお、首都圏のインフラが長期にわたって機能不全となる場合に備えて、西日本支社におけるバックアップ体制を整えております。慢性感染症等の慢性的な蔓延などにより通常の業務執行が停滞することが常態化する状況となった場合、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。長期業務プロセスのデジタル化等を通じて、リモートワーク環境の整備を進めおります。従業員の健康と安全を最優先に考え、健康経営の推進を心がけております。 ③ 物理的リスク分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リスクとして想定されるものについて、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [移行リスク・機会の分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業を分析対象としております。国内事業のシナリオ分析を行った結果、主なリスク、財務影響、並びに対策と評価は以下のとおりです。① 移行リスクの分析前提対象事業国内事業参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP1-1.9）強力な気候政策と技術革新により、温室効果ガスの排出が大幅に削減されるシナリオ。これにより、地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5度以下の上昇に抑制されることが見込まれる。（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 移行リスクの特定と対応シナリオ気候変動による影響リスク財務影響対策と評価４℃前後シナリオ気候変動加速に伴う、自然災害の激甚化、及び頻度の増加。自然災害により、当社グループがアレンジする航空機・船舶などのリース資産に損傷が生じる可能性があります。リース先の航空・船舶会社等において売上機会損失や、修繕コストが発生し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。各種リース資産は、移動が可能であるため、自然災害における損傷リスクは、限定的であり、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。1.5℃以下シナリオGHG排出量削減に係る政策・規制の強化。当社グループがアレンジした航空機・船舶などのリース先企業において、炭素税や罰金等の導入等に伴うコストが増加する可能性があります。リース先の航空・船舶会社等におけるコストの増加に伴い、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。短期的には、当該コスト増は、概ね運賃に転嫁されると思われる為、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。一方、中・長期的な影響として、リース先の航空・船舶会社等によるリース需要が減退し、市場規模が縮小する可能性があります。当社グループがアレンジした航空機のリース先企業において、航空機の燃料としてSAF利用が進むことに伴うコストが増加する可能性があります。 ③ 機会シナリオ気候変動による影響機会財務影響対策と評価1.5℃以下シナリオGHG排出量削減への需要が高まる省エネルギー、低炭素使用の航空機・船舶などへの移行が進む可能性があります。リース先の航空・船舶会社等の新たなリース需要が拡大し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」が拡大する可能性があります。オペレーティング・リース事業の体制強化により対応します。 ④ 分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の移行リスクとして想定されるものについては、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [指標及び目標]当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。項目目標評価指標環境負荷の低減Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出量 ５％削減（2024年～2026年の中期３か年計画の期間において）従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出削減率 (3）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。[戦略]当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。人材育成に関する方針 当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。社内環境整備に関する方針 当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2025年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％8.2％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期（14.0％）と比較して２％引き下げ9.6％（達成）障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件」「監査等委員である取締役の報酬等設定の件」を提案しており、これらの議案が可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定です。 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。そのために、下記項目を実践してまいります。１）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上２）内部統制システムの実効性の向上３）透明性の高い経営体制４）ステークホルダーとの信頼関係構築当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１.2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の状況 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役の過半数は、社外取締役が占めており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。 また、取締役会を補完する機能として指名報酬諮問委員会を設置し、重要な人事及び報酬について、透明性を担保しております。加えて、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 これらの体制によって、取締役会の意思決定と取締役の業務執行に関して、適正な監督及び監視を行っており、ガバナンスが効率的に機能していると考えております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 〈当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2026年３月18日の有価証券報告書提出日時点）〉 ２.2026年３月26日の定時株主総会決議後の状況 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後における体制の概要等は以下のとおりとなる予定であります。 その構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）となる予定であります。 また、当社では、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。その構成は、取締役会が選定した３名の取締役（うち、社外取締役２名）となる予定であります。取締役の報酬額の決定等をはじめとする、重要な事項を取締役会に上程する際は、指名報酬諮問委員会に諮問することとしております。 〈当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2026年３月26日の定時株主総会決議後）〉 （取締役会） 取締役会は取締役８名（うち社外取締役５名）で構成しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面で開催しております。取締役会における具体的な検討内容は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等、法令・定款・社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。 取締役会の構成員及び各取締役の2025年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数出席率代表取締役（議長）白岩 直人13回13回100％取締役石川 禎二13回13回100％取締役杉本 健13回13回100％社外取締役森 嶬13回13回100％社外取締役柳井 俊二13回13回100％社外取締役前川 晶13回13回100％社外取締役井戸 清人13回13回100％社外取締役鞠子 千春13回13回100％ （指名報酬諮問委員会） 指名報酬諮問委員会は、取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成し、代表取締役の白岩直人が議長を務めております。当事業年度におきましては、同委員会は委員である取締役３名全員が出席の上１回開催され、取締役の選任、報酬等の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しました。 なお、2026年３月26日の定時株主総会決議後は、社外取締役監査等委員が議長を務め、代表取締役と社外取締役監査等委員１名、合わせて３名が委員となり、取締役の選任、報酬等の内容等につき協議を行い、取締役会に答申する予定です。 （監査役会） 本書提出日現在、監査役会は社外監査役３名から構成されております。このうち常勤社外監査役は１名であります。なお、法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役会は、原則毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。 常勤社外監査役の佐藤秀明、社外監査役の小松澤仁及び伊牟田均は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会の構成員は下記のとおりであります。（2026年３月18日の有価証券報告書提出日時点）役職名氏名常勤社外監査役（議長）佐藤 秀明社外監査役小松澤 仁社外監査役伊牟田 均 なお、2026年３月26日の定時株主総会決議後は、社外取締役監査等委員である３名が委員となる監査等委員会に変更となる予定です。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名が選任される予定です。 （内部監査） 当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの適合性監査、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤監査役へ報告し、改善が必要な事項は、社長より被監査部門に対して改善指示が行われております。 内部監査室は、常勤監査役と年度監査計画の監査範囲等について意見交換を行っております。 また、内部監査の実効性を確保するために、次の取組を行っております。・内部監査計画とその結果等、活動状況に関する取締役会への報告（年２回） ・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価に関する取締役会への報告（年２回） なお、2026年３月26日の定時株主総会決議後は、監査等委員会と連携して、監査計画の立案、実行を行う予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況（2026年３月18日（有価証券報告書提出日時点）） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は、2026年３月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。監査等委員会設置会社に移行した後、直ちに取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の更新内容について決定する予定です。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。（b）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。（c）コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行うとともに、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識したうえで、法令遵守体制を整備し、推進する。（d）代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。（e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、当社グループの通報窓口を設置し、適切に対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。（b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、自然災害、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。（b）リスク情報等については各部門責任者並びにグループ会社責任者より取締役及び監査役に対し報告を行うとともに、組織横断的にリスク状況を監視し、対応する。また、それぞれの担当部署は、リスク管理に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切にリスク対応を行う。（c）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止するものとする。（d）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直すものとする。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会の意思決定機能、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、社内規程に定められた権限及び責任の範囲で、自己の業務を執行する。（b）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行い、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。（c）各部門においては、社内規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。 ５．当社子会社における業務の適正を確保するための体制（a）子会社においては、「グループ経営理念」に基づき、社会倫理、法令、定款及び社内規程を遵守するとともに、業務の適正を確保し、実効性のある経営管理を行う。（b）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要な規程並びに取締役の職務の執行に係る権限の保存及び管理に関する規程の整備を推進する。（c）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の整備を推進するとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正を確保する。 （d）子会社においては、損失の危機の管理に関する規程の整備を推進するとともに、個々のリスクの把握と統合的なリスク管理の体制を整備し、不測の事態が発生した場合には損害拡大を防止すべく適切な対応を行うものとする。（e）子会社においては、当社に対し必要な経営上の報告を行う。（f）当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役及び使用人の職務執行状況を監査する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査役からの求めがある場合には、速やかに監査役を補助する使用人を置くこととする。（b）指示を受けた使用人はその指示に関しては、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指示の実効性を確保するとともに取締役からの独立性を確保する。（c）監査役の指示に従ったことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取扱をすることは行わない。 ７．監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。（b）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、業績又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、その他、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに当社監査役又は監査役会に対して報告を行う。なお、当該報告事項には、当社グループ会社から当社取締役及び使用人が報告を受けた重要事項を含む。（c）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行に必要な費用について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払又は償還の請求をした

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、役位、職務範囲等を勘案した上で、取締役会で決定しております。 当社は、自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、株式の保有を通じて、企業価値の向上を意識した経営を促しています。 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月18日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう中期的には株主利益と連動した報酬体系を目指すものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 b．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支払わないものとしております。 c．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の報酬の種類別の割合については、基本報酬のみとしております。 d．報酬等を与える時期又は条件の決定方針 基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭での支払いとしております。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役に支給する基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。 なお、当該決定にあたっては、取締役会決議に基づき設置され、委員に社外取締役を含んで構成される指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重するものとしております。 f．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の変更に関する事項 社会情勢、当社の事業環境、当社の機関設計の変更等、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について、見直しの要否を検討すべき事象が発生した場合は、代表取締役社長が随時検討の上、必要に応じて取締役会決議を経て変更するものとしております。 上記の方針に鑑み、2026年３月開催の第20回定時株主総会終結時までの期間については、業務執行を担う取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし、その金額の決定にあたり、当社業績を勘案するものとしております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項１.2026年３月18日（有価証券報告書提出日時点） 当社の取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、取締役年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は50百万円以内とし、使用人分給与は含みません。当該株主総会終結時における取締役数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。）と上限を定めております。第20期（2025年12月期）の取締役の報酬は、2025年３月26日開催の取締役会にて決定しております。 監査役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。当社の監査役の報酬等の額は、2013年３月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、監査役年額30百万円以内と定めております。第20期（2025年12月期）の監査役の報酬は、2025年３月26日開催の監査役会にて決定しております。 ２.2026年３月26日の定時株主総会決議後 当社は、2026年３月26日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件」「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内）となります。また、監査等委員である取締役の報酬額は100百万円以内となります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数第20期（2025年12月期）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）137137---3監査役（社外監査役を除く。）11---1社外役員4040---8 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）オペレーティング・リース事業その他４事業343（5）合計343（5）（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。３．従業員数は当連結会計年度で46名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）231(-)48.13.69,575（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．従業員数は当事業年度で33名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.2100.052.641.553.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（補足説明）１．全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。２．非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。出向者は出向先の労働者として集計しております。６．賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。 （参考 男性：51.4歳、女性：39.3歳） ② 連結子会社 該当事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２東京都千代田区950,000千円オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、保険代理店事業100.0役員の兼任 有債務保証、業務受託、資金援助JLPS Ireland Limitedアイルランド20,000千ユーロオペレーティング・リース事業100.0(100.0)役員の兼任 有フィンスパイア株式会社東京都千代田区50,000千円オペレーティング・リース事業、貸金事業100.0役員の兼任 無JIA信託株式会社東京都千代田区300,000千円信託事業100.0役員の兼任 有JIA証券株式会社東京都中央区653,720千円証券事業100.0役員の兼任 無株式会社日本證券新聞社東京都中央区4,500千円メディア事業、IRアドバイザリー事業100.0役員の兼任 有その他18社 （持分法適用関連会社） JIA Aviation Finance合同会社東京都千代田区100,000千円航空機ファイナンス事業47.5役員の兼任 無その他5社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高 26,264百万円② 経常利益 8,786百万円③ 当期純利益 5,751百万円④ 純資産額 19,258百万円⑤ 総資産額 209,784百万円３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金配当の決定機関については、中間配当金及び期末配当金ともに取締役会となる予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおり（連結配当性向50.0％）であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年 7月31日2,60343.0取締役会決議2026年 3月26日2,66344.0定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金54円、１株当たり期末配当金54円、１株当たり年間配当金108円（連結配当性向50.3％）を予想しております。[配当方針]当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、50％以上の配当性向となる配当金額を目指してまいります。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（附属設備）（百万円）土地(百万円)(面積㎡)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都千代田区）金融ソリューション事業本社業務設備26-324199187(-)西日本支社（大阪市中央区）金融ソリューション事業支社業務設備4--141919(-)平田村太陽光発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-39(25,176)--39-平田村第２発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-36(16,693)--36-日光高徳太陽光発電所（栃木県日光市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-33(24,656)--33-福万A太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-44(27,500)--44-福万B太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-47(28,382)--47-(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は248百万円であり、西日本支社の当連結会計年度の賃借料は17百万円であります。４．平田村太陽光発電所、平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所及び福万B太陽光発電所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、JPS第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3）海外子会社 2025年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名（内、常勤社外監査役１名）から構成されております。なお、法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。 監査役会は、原則毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容について報告する等、監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。 常勤社外監査役の佐藤秀明氏、社外監査役の小松澤仁氏及び伊牟田均氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 a．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況 当事業年度において監査役会は合計14回開催され、各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況（出席率）取締役会出席状況（出席率）常勤社外監査役佐藤 秀明全10回中10回（100％）全10回中10回（100％）社外監査役小松澤 仁全14回中14回（100％）全13回中13回（100％）社外監査役伊牟田 均全14回中14回（100％）全13回中13回（100％）常勤社外監査役佐藤秀明氏は、2025年３月26日の定時株主総会選任後の出席状況を記載しております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、及び監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 b．監査役会における具体的な検討内容 当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。 ・年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意 ・監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意 ・常勤社外監査役による月次活動報告 ・内部監査室の内部監査計画、内部監査結果並びに内部統制評価結果これらについて、意見交換を行っております。 c．監査役の主な活動 常勤社外監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業本部の業務及び財産の状況を調査・確認しております。また、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報、意見交換等を実施しております。 社外監査役は、常勤社外監査役から監査状況の報告を受けるとともに、取締役会への出席による経営方針の監査、期中監査、会計監査、財務統制に係る内部統制等の監査、期末監査等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの適合性監査、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤社外監査役へ報告し、改善が必要な事項は、社長より被監査部門に対して改善指示が行われております。 内部監査室は、常勤社外監査役と年度監査計画の監査範囲等について意見交換を行っております。 また、内部監査の実効性を確保するために、次の取組を行っております。・内部監査計画とその結果等、活動状況に関する取締役会への報告（年２回）・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制整備と運用状況評価に関する取締役会への報告（年２回）・監査役会、会計監査人との相互連携 なお、2026年３月26日の定時株主総会決議後は、監査等委員会と連携して、監査計画の立案、実行を行う予定です。 ③ 会計監査の状況a．会計監査人の名称 太陽有限責任監査法人 b．継続監査期間 14年間 c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 河島 啓太 d．監査業務に係わる補助者 公認会計士４名 その他９名 e．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に必要とされる監査品質、品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。 なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同３月31日まで）の処分を受けました。 f．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 g．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価の実施に当たっては、監査法人の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社261261連結子会社101101計362362 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)（前連結会計年度） 財務に関する手続き業務に対する報酬等です。 （当連結会計年度） 財務に関する手続き業務に対する報酬等です。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案して所定の手続を経て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式83,148非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式42,372株式取得による非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式16471241 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--248 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立された。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2007年１月米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2007年２月株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。M&Aアドバイザリー事業を開始。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。2012年８月有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。2013年11月環境エネルギー事業を開始（和歌山県日高郡みなべ町におけるメガソーラー発電事業に取組む）2013年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更。2014年５月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。2014年８月宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2015年８月プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。2015年９月株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア事業・IRアドバイザリー事業を開始。2015年10月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。2016年１月上場支援事業開始。2016年３月米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を取得し、100％子会社化。（2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更）2017年５月東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。2017年11月フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。（2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。）2019年９月アグリ＆バイオ事業を開始。（太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）2019年11月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Ireland Limitedが欧州における案件組成の拠点として活動を開始。2020年10月東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。2021年７月東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。2021年９月三京証券株式会社の全株式を取得し、証券事業を開始。（JIA証券株式会社に商号変更）2022年１月JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。2022年４月東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。2022年７月グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が航空機ファイナンス事業を開始。2023年４月不動産小口化商品の組成・販売開始。2023年９月国内公募社債初の無格付け債35億円を発行。（ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2023」において「Debut Debt Deal of the Year」受賞）2024年３月「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。2024年５月株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。2024年６月マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2％の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始。パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。2024年９月フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。2024年12月 福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得し、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 大株主の異動や上場廃止をトリガーに加えた CoC 条項（Change of Control/支配権の変更）を付与した国内初の社債21億円を発行。（ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2024」において「Innovative Debt Deal of the Year」受賞）