ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（2025年12月31日現在16社）から構成される当社グループ（以下、「GMO-FH」といいます。）は、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT事業、バーチャルオフィス事業、医療プラットフォーム事業については、報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットグループ株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、低コストで使いやすい、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。 また、GMO-FHは、堅牢性と高い利便性が求められる金融サービスの提供を通じて培ったシステム開発力・事業運営力を活かし、成長性が期待できる新規事業領域への積極投資を推進しております。バーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業をはじめとする非金融領域においても、テクノロジーの力で社会課題の解決や利便性向上に寄与するサービスの創出に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FX・CFDのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長事業や新規事業に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組むテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。 ① 収益の柱である店頭FX・CFDの顧客の裾野拡大と収益力のさらなる強化② 暗号資産事業の顧客基盤と安定的な収益の拡大③ 株式取引手数料無料化を軸とした証券事業の再強化とクロスセル促進④ グループ間連携による既存事業の収益力の底上げ⑤ 新規事業の開発、新規事業開発体制の強化 なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内の金融業界は、AI（人工知能）やビッグデータ解析等をはじめとするデジタル技術の発展に伴い、フィンテック企業や異業種による金融分野への参入が継続しており、金融サービスの提供形態が多様化の一途を辿っています。 証券業界・FX業界においては、市場の成熟が進む中、取引手数料の無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。暗号資産業界は、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展等により市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、新たな成長段階へと移行しつつあります。 このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化を成長のチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ① 組織力の強化 GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。 ② 証券・FX事業のさらなる強化 証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。 FX取引については、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに利便性向上の取り組みを通じてさらなる顧客基盤の拡大を図り、持続的成長の実現を目指します。 CFD取引については、市場・顧客基盤の拡大に向けて、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上に取り組むとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、収益の柱として一層の成長を目指します。 株式取引については、国内証券業界の手数料無料化の潮流を受けて、GMOクリック証券株式会社において2025年９月より株式取引手数料・投資信託の販売手数料を無料化しました。株式や投資信託を投資の「入り口」と位置付け、低コストで利便性の高いサービス提供を通じて顧客の裾野拡大につなげるとともに、他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。 ③ 暗号資産事業のさらなる強化 暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、法令改正等に対しても機動的かつ適切に対処し、暗号資産業界の健全な発展に貢献してまいります。 事業展開においては、商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みの推進やマーケティング強化により、顧客基盤の拡大を図ります。あわせて、ステーキングや貸暗号資産といったストック型商品の一層の強化により、顧客の資産形成に寄与するとともに、市況環境に左右されにくい収益構造を構築し、安定的な収益の拡大を目指してまいります。 ④ 新規事業の開発・強化 GMO-FHは、少子高齢化、人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発・強化により、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。 強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めており、2021年12月にはバーチャルオフィス事業、2024年３月には医療プラットフォーム事業を開始し、事業成長に向けた施策を推し進めています。2025年12月には、GMO One Account株式会社が、企業・サービスの集客をはじめとするマーケティング、セキュリティの効率化を図る「ID統合プラットフォーム」の構築を目指し、共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 また、2026年に新規参入予定の少額短期保険事業においては、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして保険分野での事業拡大を図っていきます。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断しているものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等に関する事項① 金融商品取引法についてGMO-FHのうち、GMOクリック証券、GMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」といいます。）及びGMO外貨株式会社（以下、「GMO外貨」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者の登録を受けており、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けております。これらの会社は、関係諸法令等の改正・解釈変更、新法令等の施行、監督官庁の政策変更等により、事業活動が制約を受け、又はサービスの内容変更に追加の費用が発生するなどによって、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、結果として、これらの会社の事業活動、経営成績及び財政状態にも重大な影響を与える可能性があります。また、GMOクリック証券は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、GMO外貨は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び日本商品先物取引協会、GMOコインは一般社団法人日本暗号資産等取引業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加入しており、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。これらの会社は、前記の関係諸法令等及び諸規則に則り事業活動を行うようにコンプライアンス体制を整備しておりますが、これらの関係諸法令等又は諸規則に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下及び損害賠償の請求等により、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない諸規則又は業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社及びGMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ａ．自己資本規制比率等について 金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。 2025年12月末日現在におけるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨の自己資本規制比率はそれぞれ上記の基準値を大きく上回っており、120％を下回る可能性は低いものと考えております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について金融商品取引業者であるGMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら３社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これらの法令に違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 資金決済に関する法律（資金決済法）について GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者の登録を受け、同法及び関係諸法令等による各種規制並びに監督官庁の監督を受けておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業活動を行うためにコンプライアンス体制を整備しており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら関係諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、社会的信用の低下等により、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項及び第２項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、監督官庁による行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売する金融商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン及びGMO外貨は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ④ 商品先物取引法について GMOクリック証券及びGMO外貨は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、両社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。 GMOクリック証券及びGMO外貨は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 消費者契約法について 消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨、GMOアダム株式会社、GMOオフィスサポート株式会社、GMOヘルステック株式会社（以下「GMOヘルステック」といいます。）及びGMO One Account株式会社は、消費者契約法を遵守するため、コンプライアンス体制を整備しておりますが、かかる法令に違反する事実が発生した場合には、顧客からの損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の漏えい、滅失、毀損等の未然防止を事業活動上の重要事項のひとつとして認識しており、個人情報保護法及び関係諸法令等に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育及び業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、サイバー攻撃、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報の漏えい等が発生した場合には、監督官庁による行政処分を受けることがあり、顧客からの社会的信頼が著しく損なわれるほか、顧客から損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について 犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止し、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関を含む特定事業者に対し顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けております。 GMOクリック証券、GMOコイン、GMO外貨及びGMOオフィスサポート株式会社は、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、取引時確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら４社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 外国為替及び外国貿易法（外為法）について 暗号資産に関して経済制裁の実効性を強化することを目的に改正された外為法においては、暗号資産交換業を営む事業者に対し、顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかを確認する等の義務が課されております。 GMOコインは、同法の定めに基づき顧客の支払等にかかる暗号資産の移転取引が経済制裁対象に該当しないかの確認等を実施しており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨ 暴力団排除条例について 暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。 GMO-FHでは、犯罪収益移転防止法上の取引時確認を行う一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。 しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、社会的な評判の低下、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関する事項 GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、店頭CFD取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、国内株式の売買手数料無料化が進む中で、GMOクリック証券は2025年９月に株式取引手数料・投資信託販売手数料の無料化を実施いたしました。今後、手数料無料化に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大やクロスセル促進による収益性の向上を図れない場合、GMO-FHの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのほか、新たな技術革新や政策の変化、異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、優秀な人財を確保しつつ、既存サービスの改善や価値ある金融サービスの創造、新規事業の開発に努めておりますが、新技術や新規参入者への対応が遅れたためにGMO-FHのサービスが陳腐化した場合や、既存の優秀な人財の社外流出等が生じた場合には、業界内での競争力・シェアの低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 市場リスクについて GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 信用リスクについて GMO-FHが提供する株式信用取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額の一定割合の保証金又は証拠金の差し入れを受けた上で取引を行っております。こうした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大した場合、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれに応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、タイ王国で証券事業を営むタイ子会社は、2024年12月20日付で信用取引サービスの提供を終了しております。信用取引に係る顧客に対する債権のうち、顧客との約定弁済契約に基づく債権に切り替えたものについては、株式の追加差し入れによる担保率の引き上げや不動産など株式以外の追加担保の受け入れにより債権保全を強化しております。しかしながら、約定弁済契約に基づく債権の回収が完了するまでの間に、顧客による返済の遅滞又は担保価値の下落等により当該債権の回収可能性が見込めなくなった場合は、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めており、カウンターパーティーに財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、当該カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対してGMO-FHは貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 資金調達リスクについて GMO-FHは、銀行等からの借入や社債発行により資金調達をしており、取引先銀行等と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、銀行等が設定した資金借入枠を超過する資金需要が発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるGMO-FHの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内株式市場は、3万9,945円42銭で取引を開始した日経平均株価が、米関税政策の不透明感や世界経済の後退懸念などを背景に下落基調で推移し、４月７日に歴代３位の下落幅を記録して３万円割れ目前まで急落しました。その後は、貿易摩擦や景気後退懸念の緩和などから上昇基調に転じ、日経平均は６月末に年初来高値を突破しました。以降は、AI・半導体関連銘柄が相場を大きく牽引したほか、10月の自由民主党総裁選挙の結果を受けて積極財政・金融緩和への期待感が高まったことから、日経平均は５万円を超え、11月４日に5万2,636円87銭の最高値をつけました。12月にかけて、株価上昇の過熱感への警戒や日中関係の悪化などを受けて利益確定売りが広がったものの、当連結会計年度末の日経平均は節目となる５万円を上回り、前連結会計年度末の3万9,894円54銭から26％上昇し、5万339円48銭で取引を終えました。このような相場展開を受けて、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して17％増加しました。外国為替市場においては、年初に１ドル＝157円台で始まったドル円相場は、日銀による利上げ観測の高まりや米国の関税政策の不透明感などを受けた米国長期金利の低下を背景に、円高基調で推移しました。４月初旬に１ドル＝143円台まで円高が進行した後、米トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任示唆を受けて一時139円台に突入する乱高下となりました。７月以降は国内外の政策・政治動向を材料に方向感に乏しい展開となりましたが、10月の総裁選挙結果を受けて１ドル＝153円台まで上昇、11月下旬にはFRBの利下げ観測後退を背景に158円手前まで上昇するなど円安基調が継続し、当連結会計年度末は１ドル＝156円台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は４年連続で１京円の大台を超えました。暗号資産市場においては、2025年２月に代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの価格が下落したことを受けて、市場全体が不安定な状況となりました。両銘柄も４月上旬を底値に上昇基調へ転じ、ビットコインは７月から２ヶ月連続で、イーサリアムは８月下旬に史上最高値を更新しました。ビットコイン価格は10月に再び最高値を更新し、初めて12万5,000ドル台に到達しましたが、これをピークに急落し、イーサリアムも大きく値を下げる展開となり、暗号資産市場は急落後の回復が見られないまま年内の取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内暗号資産取引高は前連結会計年度と比較して50％増加しました。このような外部環境の中、GMO-FHは、「強いものをより強くする」の方針のもと、強みにリソースを投下して既存事業の収益基盤をさらに強化するとともに、成長性が期待される新規事業領域でのサービス開発・提供に取り組みました。 （証券・FX事業）証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、利便性向上を図りました。店頭FXの収益は、2025年後半のレンジ相場を受けた主要通貨ペアの収益性低下により前連結会計年度比で減収となりましたが、国内取引高シェアはグループ３社合計20％超と安定して推移し、取引人数シェアも上昇傾向で推移しました。第２の収益の柱として注力するCFDは、クロスセル施策に取り組む中、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に、売買代金は前連結会計年度比で大きく増加したものの、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。また、お客様の多様な投資ニーズにお応えするため、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始して新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化※し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。これらの結果、証券・FX事業の営業収益は前連結会計年度比で減収となった一方、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上していたことの反動もあり、営業利益は大幅な増益となりました。※ 電話注文は完全無料化の対象外です。 （暗号資産事業）暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始するとともに、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充を実施しました。ボラティリティの高い暗号資産市場を背景に、GMOコイン株式会社の売買代金は前連結会計年度比で増加し、口座数は77.5万口座を突破するなど顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、営業収益・営業利益は前連結会計年度比で減収減益となりました。 （その他）バーチャルオフィス事業においては、サービス提供エリアの拡大を推進し、累計ユーザー数は４万人に迫る規模へと成長しました。ユーザー数の増加に伴い、会議室やコワーキングスペースの利用ニーズが高まったことを受けて、新たにレンタルスペース検索・予約サービス「空箱 byGMO」の提供を開始しました。医療プラットフォーム事業においては、クリニック向け医療プラットフォームを「ヘルステックONE byGMO」へとリブランドすると同時に、AI搭載のレセコン一体型クラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」の提供を開始しました。また、2025年６月に新たに設立したGMO One Account株式会社は、複数のサービスをシームレスに利用できる共通ID「1アカウント（ワン・アカウント）」の提供を開始しました。 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は49,518百万円（前連結会計年度比7.0％減）、純営業収益は45,587百万円（同7.3％減）、営業利益は15,866百万円（同77.8％増）、経常利益は15,257百万円（同80.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,448百万円（同120.2％増）となりました。 当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業収益53,26949,518△3,751△7.0％受入手数料4,6514,310△340△7.3％トレーディング損益39,13136,059△3,072△7.9％金融収益6,5156,309△205△3.2％その他の営業収益998111△887△88.9％その他の売上高1,9712,72675438.3％金融費用3,4183,045△373△10.9％売上原価65788422734.6％純営業収益49,19345,587△3,605△7.3％販売費及び一般管理費40,26729,721△10,545△26.2％営業利益8,92615,8666,94077.8％経常利益8,43315,2576,82480.9％親会社株主に帰属する当期純利益4,74510,4485,703120.2％ 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率証券・FX事業43,78940,125△3,663△8.4％株式・ETF等※11,277849△428△33.5％取引所FX・取引所CFD※2534428△106△19.9％通貨関連店頭デリバティブ26,36024,096△2,264△8.6％CFD・株BO8,9158,405△509△5.7％金融収益6,4916,149△341△5.3％その他210196△13△6.5％暗号資産事業7,5066,666△839△11.2％暗号資産7,5066,666△839△11.2％その他1,9942,72973536.9％その他1,9942,72973536.9％調整額△20△３16−営業収益合計53,26949,518△3,751△7.0％ ※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信 託に係るその他の受入手数料が含まれています。※２ 2025年5月より、GMOクリック証券株式会社において取引所CFD「くりっく株365」の取り扱いを開始しました。 （証券・FX事業） 証券・FX事業においては、強みである店頭FXのさらなる成長を目指し、GMOクリック証券株式会社において新たに４通貨ペアの取り扱いを開始したほか、スワップポイントの還元強化などに取り組みました。また、多様化する投資ニーズにお応えするべく、取引所CFD「くりっく株365」の提供開始にあわせて新取引アプリをリリースしたほか、投資信託の銘柄追加や「投信積立」の機能拡充を実施しました。加えて、同社は設立20周年を前に「安くて使いやすいNo.１ネット証券」へと原点回帰すべく、2025年９月より投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料を完全無料化し、企業認知度の向上とさらなる顧客基盤の拡大に向けた大規模キャンペーンを展開しました。 店頭FXは、2025年後半における外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による主要通貨ペアの収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は40,125百万円（前期比8.4％減）、営業利益は13,420百万円（同152.7％増）となりました。 （暗号資産事業） 暗号資産事業においては、ストック型商品である「ステーキングサービス」と「つみたて暗号資産」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。また、利便性の向上に向けて、外部の投資助言サービスとのAPI連携を開始し、暗号資産の積立サービスである「つみたて暗号資産」の機能拡充も実施しました。 GMOコイン株式会社の売買代金は、代表的な暗号資産であるビットコインやイーサリアムの最高値更新などを受けて前連結会計年度比で増加しました。口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破し、顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は6,666百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,246百万円（同18.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額総資産1,394,8181,406,80911,990負債1,346,3761,353,7927,416純資産48,44253,0174,574 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は1,406,809百万円（前期末比11,990百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加21,186百万円、預託金の増加31,095百万円、利用者暗号資産の減少39,288百万円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,353,792百万円（前期末比7,416百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少39,288百万円、借入暗号資産の減少6,743百万円があった一方、預り金の増加6,787百万円、受入保証金の増加26,890百万円、受取差金勘定の増加7,191百万円、1年内償還予定の社債の増加9,800百万円があったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は53,017百万円（前期末比4,574百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,036百万円によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が11,896百万円、投資活動による収入が723百万円、財務活動による収入が10,410百万円となった結果、当連結会計年度末には138,821百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、11,896百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15,012百万円、預託金の増加による支出31,107百万円、利用者暗号資産の減少による収入39,288百万円、預り暗号資産の減少による支出39,288百万円、受入保証金の増加による収入26,913百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、723百万円のプラスとなりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,918百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円、無形固定資産の取得による支出809百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10,410百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入21,700百万円、長期借入金の返済による支出24,703百万円、社債の発行による収入14,931百万円、配当金の支払による支出6,404百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積りを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積りが実際の結果と異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内の既存事業及び新規事業に積極的に投資することで、持続的成長の実現に取り組んでおります。当連結会計年度は、年後半の市況環境の影響を受けた店頭FXと暗号資産の収益性低下やCFDのスプレッド縮小による収益性低下等により減収となりましたが、前期に計上した多額の貸倒引当金繰入額の反動もあり、各段階利益は前連結会計年度比で大幅な増益となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。証券・FX事業においては、外国為替市場のボラティリティ低下とレンジ相場の影響を受けて店頭FXの収益性が低下し減収となったものの、グループ３社の国内取引高シェアは引き続き高水準を維持しており、取引人数シェアも上昇傾向で推移するなど、顧客基盤は着実に強化されています。CFDは、顧客基盤拡大を目的としたスプレッド縮小により収益性は低下しましたが、金・銀など活況な商品市場を背景に売買代金が大きく増加し、顧客の取引機会は拡大しました。2025年９月に実施した投資信託・株式（現物・信用）の取引手数料無料化は、短期的には収益を圧迫する一方、企業認知度の向上と株式取引を起点としたクロスセル促進を企図した施策であり、中長期的な収益基盤の強化につながるものと認識しております。暗号資産事業においては、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場が営業収益・営業利益を押し下げる要因となりました。短期的な市場環境による影響を受けやすい収益構造にありますが、売買代金や口座数は増加しており、顧客基盤は順調に拡大しております。引き続きストック型商品の拡充に取り組み、ボラティリティに左右されにくい収益構造への転換を進めてまいります。新規事業においては、2025年12月より、ひとつのIDで多様なサービスをシームレスにつなぐID統合プラットフォームの構築を目指し、共通ID「1アカウント」の提供を開始しました。グループ内外の多様なサービスとの連携を通じたオープンなエコシステムの構築により、顧客接点の拡大と事業機会の創出を図るとともに、クロスセル強化や顧客獲得効率の向上につなげてまいります。また、ID統合プラットフォームは、新サービス立ち上げに必要な基盤機能の共通化を図る構想のもと、事業展開の迅速化および開発効率の向上も目指しております。「1アカウント」を中核基盤として活用し、持続的成長を支える収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要及び資金の流動性）GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしております。「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額 合計(注)２証券・FX事業暗号資産事業計営業収益 受入手数料2,4242,2274,651－－4,651その他1448519961,974－2,970顧客との契約から生じる収益2,5693,0785,6471,974－7,622トレーディング損益34,7284,40239,131－－39,131金融収益6,491246,515－－6,515その他の収益41,2194,42745,647－－45,647外部顧客への営業収益43,7897,50651,2951,974－53,269セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－20△20－計43,7897,50651,2951,994△2053,269セグメント利益又は損失(△)5,3103,9649,274△347－8,926その他の項目 減価償却費2,100642,16484－2,248 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１調整額 合計(注)２証券・FX事業暗号資産事業計営業収益 受入手数料1,8152,4954,310－－4,310その他10641112,726－2,837顧客との契約から生じる収益1,9222,5004,4222,726－7,148トレーディング損益32,0534,00536,059－－36,059金融収益6,1491606,309－－6,309その他の収益38,2034,16642,369－－42,369外部顧客への営業収益40,1256,66646,7912,726－49,518セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－3△3－計40,1256,66646,7912,729△349,518セグメント利益又は損失(△)13,4203,24616,667△800－15,866その他の項目 減価償却費1,774651,839153－1,993 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益は、顧客等との取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計減損損失342－342－－342 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計当期償却額924－92464－989当期末残高8,0933158,409786－9,195 (注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計証券・FX事業暗号資産事業計当期償却額9246198685－1,072当期末残高7,1682637,432700－8,133 (注) 「その他」の金額は、医療プラットフォーム事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてGMO-FHが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンスは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで運営しており、取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。現時点において、当社はサステナビリティ推進に特化した組織を設けておりませんが、GMO-FH及び社会・環境の持続的な発展を目指す推進体制の強化に向けて、GMO-FH各社のコーポレート部門や事業部門と連携して重点課題（マテリアリティ）やESG施策を実行するサステナビリティ推進室等の設置を検討してまいります。 (2) 戦略 当社における、人財育成方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 GMO-FHは「企業は人なり」という考えのもと、価値の創造を通じて、企業と個人がともに成長し、社会に貢献すること、世界中から集まった多様でユニークな「個」と「個」が有機的に融合することで進化しつづける、クリエイティブな組織を目指しております。自分自身をリードするリーダーシップを持ち、主体的に物事を推進していく実行力のある人財を育てていくため、年齢・性別等の属性に関わらず、責任あるポジションに抜擢し、自身の決断によりビジネス・組織を動かしていく機会を提供するなど、経験による実践的な学びと成長環境づくりを重視しております。 ②社内環境整備に関する方針GMO-FHは、持続的成長の実現には、多様な属性・バックグラウンド・価値観を持つ人財が自身の能力を最大限発揮し、活躍できる組織風土づくりが大切であるとの考えのもと、人事ポリシーを定め、多様な人財の採用、配置の最適化を図っております。当社は、若手の早期活躍を支援するため、入社後にビジネスやITに対する理解やスキル向上を図るためのOJTプログラムを運用しているほか、資格取得支援制度や実践的研修を実施しております。また、従業員の資産形成を支援するための職場つみたてNISA制度の導入や健康支援のための健康診断プログラムの充実を図っております。 (3) リスク管理 当社は、将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、GMO-FH各社及びGMO-FH全体が抱えるリスクを適切に把握、評価及び管理するルールを定め、これに従うことでリスク管理を徹底しております。具体的には、定期モニタリングを通じてリスク状況の把握を行い、リスク量の見直し及びリスク低減策を検討・実施しており、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標組織活性化を図るため、新たな視点や価値観・経験を持つ人財の積極的な採用に取り組んでおります。 指標2025年12月期 目標実績 国内新規採用人数15名以上9名 (注) 実績には、新規採用目標とした職種における目標人数に対する採用人数（2025年12月期の入社人数）を 記載しております。その他の職種を含めた国内新規採用人数の合計は45名となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由1．コーポレート・ガバナンス体制の概要・経営監督機能及び業務執行機能当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。(a) 経営監督機能ⅰ．取締役会取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。ⅱ．指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。ⅲ．監査委員会取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。本委員会にはこれら委員のほか、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。ⅳ．報酬委員会取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名（うち社外取締役３名）により構成されております。ⅴ．内部監査室代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。 取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次のとおりです。 氏名役位取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会1高島 秀行取締役兼代表執行役会長兼社長＊ ◎2山本 樹取締役兼常務執行役○◎ 3中村 稔雄取締役○ ◎ 4安田 昌史取締役○ 5久米 雅彦社外取締役○○○○6東道 佳代社外取締役○○○○7松田 勉社外取締役○○○○ (注) ○は構成員を、◎は委員長を、＊は議長を、それぞれ示しています。 (b) 業務執行機能ⅰ．代表執行役当社は、執行役の中から代表執行役1名（代表執行役会長兼社長）を選任しております。代表執行役は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。ⅱ．執行役執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。ⅲ．経営会議経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は３名の執行役によって構成されております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。 (a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制ⅰ．経営監督機能取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。ⅱ．コンプライアンス執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。ⅳ．内部監査内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。ⅴ．業務分掌及び決裁基準「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。 (b) 情報の保存及び管理体制「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存・管理を行っております。情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。 (c) 損失の危険の管理体制取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うとともに、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。 (d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。 (e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営企画部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役もしくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。ⅵ．当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとしております。 ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、GMO-FH全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をGMO-FHの財務体力の範囲内に抑制することをグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、GMO-FHの事業に係るリスク（将来の不確実な事象により損失を被る可能性をいう）を、適切に把握、評価及び管理することにしています。 ハ.責任限定契約の概要当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。 ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役等であり、その保険料は当社が負担しております。 ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。 ㇸ.取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。 ト.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。 チ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。 リ.取締役の責任免除当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第423条第1項の取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む。）の賠償責任に関し、会社法第426条第1項に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。 ヌ.取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況(a) 取締役会の活動状況取締役会は、原則毎月１回開催することとし、必要がある場合は臨時に開催することができます。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。具体的な検討内容といたしましては、当社の決裁基準に基づいた決議事項及び子会社からの諮問事項、業務執行状況の報告を受け、審議いたしました。氏名役職名開催回数出席回数高島 秀行取締役兼代表執行役会長18回18回石村 富隆取締役兼代表執行役社長18回18回山本 樹取締役兼常務執行役18回18回中村 稔雄取締役18回18回安田 昌史取締役18回18回久米 雅彦社外取締役18回18回東道 佳代社外取締役18回17回松田 勉社外取締役18回17回 (b) 指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおりであります。具体的な検討内容としては、第14期定時株主総会における取締役候補者及び株主総会後に開催される取締役会に付議する執行役候補者の選定、子会社も含めたGMO-FH全体の役員体制、次期役員候補者の育成について審議しました。氏名開催回数出席回数山本 樹2回2回久米 雅彦2回2回東道 佳代2回2回松田 勉2回2回 (c) 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおりであります。具体的な検討内容として

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項 取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。 イ 基本方針当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、顧客利便性が高く価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的な成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基本方針」を以下に定めております。 ・ガバナンス役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。・企業理念及び経営戦略との整合性当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。・適切な報酬体系各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。また、GMO-FHの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。・競争環境への対応マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。 ロ 取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報酬のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定しております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。 ハ 執行役の報酬執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬と株式報酬から構成されます。定額報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定したうえ、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定しております。業績連動報酬はGMO-FHの業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しております。業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としております。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。なお、当事業年度を含む連結業績指標の推移は、[第一部 企業情報、第１ 企業の概況、 １主要な経営指標等の推移、（１）連結経営指標等］に記載のとおりです。株式報酬は中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを目的として付与しております。付与にあたっては、職位、業務執行状況、及び当社グループの株価水準等を総合的に勘案し、報酬委員会において個人別の付与数を決定しております。 ニ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に検討した結果、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬執行役兼取締役3名192192―取締役1名1212―社外取締役3名1414― (注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務した執行役３名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計82百万円支給しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の額氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬高島 秀行144執行役提出会社101―取締役GMOクリック証券株式会社43― (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 報酬委員会の活動状況当事業年度は、2025年３月21日の報酬委員会にて、取締役及び執行役の定額報酬をそれぞれ審議し、決議いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在 セグメントの名称従業員数(名) 連結会社合計476(102) 合計476(102) (注) １．GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 15040.338.4710,889 (10) (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.175.060.566.083.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) GMOインターネットグループ株式会社(注)１、３東京都渋谷区5,000(百万円)インターネット総合事業被所有65.85[0.06]役員の兼任１名(連結子会社) GMOクリック証券株式会社(注)２、４東京都渋谷区4,346(百万円)金融商品取引業所有100.00役員の兼任３名管理業務及びシステム関連業務の受託GMO外貨株式会社(注)２、５東京都渋谷区490(百万円)金融商品取引業所有100.00役員の兼任１名管理業務及びシステム関連業務の受託GMOコイン株式会社(注)２、６東京都渋谷区1,100(百万円)暗号資産交換業金融商品取引業所有100.00役員の兼任２名管理業務及びシステム関連業務の受託資金の貸付GMO-Z com Securities (Thailand)Public Company Limited(注)２タイ王国バンコク市1,474(百万THB)金融商品取引業 所有99.99役員の兼任１名管理業務の受託債務保証資金の貸付その他12社 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 営業収益30,780百万円 ② 経常利益15,102百万円 ③ 当期純利益10,356百万円 ④ 純資産額31,966百万円 ⑤ 総資産額693,787百万円 ５．GMO外貨株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 営業収益7,890百万円 ② 経常利益2,945百万円 ③ 当期純利益2,043百万円 ④ 純資産額16,640百万円 ⑤ 総資産額142,757百万円 ６．GMOコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 営業収益7,398百万円 ② 経常利益2,559百万円 ③ 当期純利益1,793百万円 ④ 純資産額12,354百万円 ⑤ 総資産額468,629百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2025年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する１株当たりの配当については、第１四半期末は13.80円、第２四半期末は20.43円、第３四半期末は14.87円、期末は8.48円の配当を行うことを決定し、年間で57.58円となりました。 なお、当社は、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、2026年12月期より、配当性向65％以上に加えて、新たに「DOE（連結株主資本配当率）10％」を下限指標として導入いたします。将来成長に向けた内部留保の充実との最適なバランスを図りながら、収益性・成長性の向上及び財務基盤の一層の強化を踏まえ、四半期ごとの継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、利益成長の果実を確実に株主の皆様へ還元すると同時に、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。上記の方針に基づき、2026年12月期につきましては、１株当たり配当金の下限を「年42円08銭」※とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向65％以上を目途として、四半期ごとに配当を実施してまいります。※ 2025年12月期末の連結株主資本に対して10％を乗じた金額を元に算出しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年５月１日取締役会決議1,62813.80 2025年８月５日取締役会決議2,41020.43 2025年10月31日取締役会決議1,75414.87 2026年２月４日取締役会決議1,0008.48

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他セグメントの医療プラットフォーム事業において、当社子会社であるGMOヘルステック株式会社が医療機関向けの新型セルフレジの開発を行っており、その研究開発費として１百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具備品車両運搬具ソフトウエア長期前払費用合計本社(東京都渋谷区)本社機能システム関連事業等45059551,6351842,871150 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 監査委員会監査監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役３名で構成されており、原則毎月一回開催されます。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。氏 名開催回数出席回数中 村 稔 雄13回13回久 米 雅 彦13回13回東 道 佳 代13回13回松 田 勉13回13回 監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。 監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。 ② 内部監査の状況1. 内部監査の組織、人員及び手続き当社は、業務執行から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は法令等の遵守、内部統制の有効性、業務の効率性などの観点から当社の内部管理態勢を客観的に評価し、発見事項について改善提言やフォローアップを実施しております。また、当社の内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社４社と、適宜、監査の実施内容や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っております。内部監査部門を設置していないグループ会社については、必要に応じて当社の内部監査室が監査を実施しております。内部監査室には、監査に関する経験・知識を有する室長及び公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）等の専門資格を保有する室員を配置し、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続きを実施しております。監査目的を達成するにあたり、必要に応じて外部専門家等を活用しております。その他、内部監査の品質向上を目的として外部の研修に参加するなどし、監査スキルの研鑽に努めております。 2. 内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した年間監査計画について、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果とフォローアップ結果を四半期ごとに監査委員会へ報告しており、監査委員会から取締役会への定期報告の中で内部監査の状況について報告しております。また、常勤監査委員に対する月次での内部監査活動の報告、監査委員全員が出席する監査委員会での内部監査活動の報告により連携の強化を図っております。 会計監査人とは、監査計画や監査結果等について四半期ごとに説明を受けており、財務報告に係る内部統制評価に関連する事項についても適宜、情報交換を行ない連携強化に努めております。内部統制部門とは、監査実施にあたってのリスクや被監査部門の状況などについて適宜情報交換を行い連携を図っております。重要なグループ会社においても、各社の内部監査部門、監査役、会計監査人が相互連携を図っております。 3. 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は監査委員会直属の組織として、年間監査計画の承認を受け、監査結果やフォローアップ結果の他、内部監査室の活動状況を定期的及び随時、監査委員会に報告しております。当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会ではなく監査委員会に直接報告をしております。なお、年間監査計画の立案にあたっては代表執行役との意見交換を実施しております。重要なグループ会社の年間監査計画は、各社の代表取締役が承認し、内部監査の結果及び発見事項のフォローアップ結果を各社の取締役会に報告しております。その他、半期ごとに取締役と主要な部門長との情報交換を行いリスク認識の共有を図り、必要に応じて年間監査計画の見直しを行うこととしております。また、内部監査業務に有効な専門資格の取得支援制度を設け、内部監査の専門人材の確保・育成に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況1. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2. 継続監査期間2022年12月期以降 3. 業務を執行した公認会計士林 慎一長谷川 敬藤波 竜太 4. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。 5. 監査公認会計士等を選定した理由EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。 6. 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社8561096連結子会社1951319015計2802030022 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に関する保証業務等であります。 2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（1.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－6連結子会社－4－6計－8－13 当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コンプライアンス及び税務助言業務であります。 3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。 5. 監査委員会が監査報酬に同意した理由（監査報酬の内容等)監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有株式（支配目的又は純投資目的以外の目的で保有するもの）として、上場株式の保有は行いません。ただし、投資先企業の成長性、将来性、取引関係等を勘案し、当該株式を保有することが当社及び当社子会社の企業価値の維持・向上に資すると認められると取締役会で判断された場合はこの限りではありません。 保有意義の検証については、取得又は継続保有の合理性等の保有目的の観点、受取配当金等の関連する収益等が資本コストを上回っているかという経済合理性の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。 2025年12月末現在１銘柄保有しており、当該個別銘柄については保有意義を確認しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式77,117非上場株式以外の株式11,711 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携などの概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）CME Group Inc.40,00040,000当社子会社がCME Group, Inc.の金融取引所において取引を行うにあたり、取引手数料の減額等の便益を伴う法人会員資格の維持には同社株式の保有が必須であることから、親会社である当社が当該株式を保有しております。無1,7111,460 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED（現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）を連結子会社化2012年10月英国子会社GMO CLICK UK LIMITED（現GMO-Z.com Trade UK Limited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMO CLICK Bullion Limited（現GMO-Z.com Bullion HK Limited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMO（現GMOコイン株式会社）を株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMO Wallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited（現GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited）設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引き受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年10月GMOクリック証券株式会社がGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を吸収合併2022年12月システム開発拠点としてベトナム子会社GMO-Z.COM FINANCIAL SYSTEM VN COMPANY LIMITEDを設立2023年４月株式交換によりGMOコイン株式会社を完全子会社化2023年９月GMOコイン株式会社が株式会社FXプライムbyGMOを吸収合併2023年９月GMO-Z.com Bullion HK Limitedの全株式を譲渡2023年10月吸収分割によりGMO外貨株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年１月GMOインターネットグループ株式会社等との共同出資によりGMOヘルステック株式会社設立2024年３月吸収分割によりGMOコイン株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2024年３月GMOヘルステック株式会社が株式取得により株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）他2社を連結子会社化2025年６月GMO One Account株式会社設立2025年８月GMOヘルステック株式会社がGMOヘルスケア株式会社等を吸収合併 また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録 関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更