株式会社　富山第一銀行

３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。〔リース業〕 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕 富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。 今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。 （２）長期的な経営戦略長期ビジョンのアップデートについて 脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。 「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。 当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。 具体的な取組みは以下のとおりです。 （３）経営環境と対処すべき課題 2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。 こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。 事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。 個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。 業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。 ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。 また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。１．信用リスク 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。(1）不良債権の状況 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）貸倒引当金 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）貸出先への対応 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）権利行使の困難性 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）特定地域への依存に関するリスク 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．市場リスク 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。(1）金利変動に関するリスク 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）株価の状況 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）債券等の状況 当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）為替リスク 当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．流動性リスク 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．オペレーショナル・リスク 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。(1）事務リスク 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。(2）システムリスク 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）情報漏洩に関するリスク 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）コンプライアンス・法務に関するリスク 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金融犯罪に係るリスク 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しております。しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）災害等の発生による有形資産等へのリスク 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）人的リスク 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(8）風説・風評の発生によるリスク 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1）自己資本比率等に係るリスク 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）不動産に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金融業界の競争激化によるリスク 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）経営戦略に関するリスク 当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。(7）法的規制の変更のリスク 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。(9）内部統制の構築に関するリスク 金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）業務委託リスク 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 気候変動リスク 地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。当行では頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映など、TCFD（※）に沿った具体的な取り組みを行っております。 当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、１兆330億円（前年度比315億円増）となりました。有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円（前年度比689億円増）となりました。一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆4,377億円（前年度比406億円増）となりました。次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円（前年度比9.6％増）となりました。一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円（前年度比8.8％増）となりました。この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は５億28百万円減少の１億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は２億50百万円増加の10億４百万円となりました。なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。（損益の状況）政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。その結果、コア業務純益は18億５百万円増加し118億67百万円と４年連続で過去最高を更新しました。また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億６百万円となりました。当期純利益は８億35百万円増加し147億86百万円となりました。 （預金・貸出金の残高等）譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し１兆4,398億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し１兆597億円となりました。有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。（金融再生法開示債権）銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。保全額は、貸倒引当金の減少により４億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20％となりました。（自己資本比率）バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。以上により現金及び現金同等物の期末残高は、３億54百万円増加し802億20百万円となりました。 なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ③国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度18,0284,38233622,074当連結会計年度20,0213,89944923,471うち資金運用収益前連結会計年度(125)19,5654,54765423,332当連結会計年度(370)24,1214,31983627,234うち資金調達費用前連結会計年度1,537(125)1643181,258当連結会計年度4,099(370)4203863,763役務取引等収支前連結会計年度1,5990△31,603当連結会計年度1,7950△01,796うち役務取引等収益前連結会計年度2,6754382,642当連結会計年度2,8884442,848うち役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052その他業務収支前連結会計年度△5,3863,570235△2,050当連結会計年度△2,986855246△2,378うちその他業務収益前連結会計年度6,7404,89240611,226当連結会計年度7,9981,7256239,101うちその他業務費用前連結会計年度12,1261,32117013,277当連結会計年度10,98587037611,479（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。 ④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79％となりました。 資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26％となりました。 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ66％、28％を占め、利息についてもそれぞれ45％、53％を占めております。 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97％、利息で95％を占めております。 ○ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(114,470)1,531,097(125)19,4191.26当連結会計年度(106,831)1,546,738(370)24,0181.55うち貸出金前連結会計年度983,2959,2920.94当連結会計年度1,010,09011,5071.13うち商品有価証券前連結会計年度500.34当連結会計年度5－－うち有価証券前連結会計年度359,6709,8452.73当連結会計年度356,91911,7663.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度73,6551570.21当連結会計年度72,8903730.51資金調達勘定前連結会計年度1,438,9601,5370.10当連結会計年度1,446,7754,0990.28うち預金前連結会計年度1,373,2601,1320.08当連結会計年度1,390,4503,5310.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069300.23当連結会計年度13,2731060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070280.20当連結会計年度6,287350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度37,7863090.81当連結会計年度35,0793901.11（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。○ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度115,3054,6744.05当連結会計年度108,0174,4234.09うち貸出金前連結会計年度20,7251,2616.08当連結会計年度23,0391,2045.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度92,1533,3983.68当連結会計年度82,5773,2083.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(114,470)116,244(125)1640.14当連結会計年度(106,831)108,407(370)4200.38うち預金前連結会計年度1,773392.22当連結会計年度1,576493.15うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ○ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,531,93222,7641,509,16723,96865423,3131.54当連結会計年度1,547,92430,3971,517,52628,07083627,2341.79うち貸出金前連結会計年度1,004,02120,860983,16110,55328110,2721.04当連結会計年度1,033,12925,6511,007,47712,71134812,3621.22うち商品有価証券前連結会計年度5－50－00.34当連結会計年度5－5－－－－うち有価証券前連結会計年度451,823728451,09513,24435412,8902.85当連結会計年度439,4963,135436,36114,97548414,4903.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度73,6551,17572,47915701560.21当連結会計年度72,8901,61071,28037323700.51資金調達勘定前連結会計年度1,440,73322,3811,418,3521,5763181,2580.08当連結会計年度1,448,35129,0291,419,3214,1493863,7630.26うち預金前連結会計年度1,375,0331,1751,373,8571,17101,1700.08当連結会計年度1,392,0271,6101,390,4163,58123,5780.25うち譲渡性預金前連結会計年度13,069－13,06930－300.23当連結会計年度13,273－13,273106－1060.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,070－14,07028－280.20当連結会計年度6,287－6,28735－350.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度37,78620,86016,926309281270.16当連結会計年度35,07925,6519,428390348410.44（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,6794412,642当連結会計年度2,8894452,848うち預金・貸出業務前連結会計年度1,083－81,075当連結会計年度1,249－111,237うち為替業務前連結会計年度4654－470当連結会計年度5134－517うち投資信託業務前連結会計年度811－－811当連結会計年度880－－880うち証券関連業務前連結会計年度10－－10当連結会計年度9－－9うち代理業務前連結会計年度236－－236当連結会計年度167－－167うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度13－－13当連結会計年度11－－11うち保証業務前連結会計年度57－3323当連結会計年度56－3323役務取引等費用前連結会計年度1,0764411,038当連結会計年度1,0934451,052うち為替業務前連結会計年度414－45当連結会計年度404－44（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,377,0961,6651,6791,377,083当連結会計年度1,428,1761,6972,1541,427,719うち流動性預金前連結会計年度726,431－1,679724,752当連結会計年度727,318－2,154725,163うち定期性預金前連結会計年度642,245－－642,245当連結会計年度691,996－－691,996うちその他前連結会計年度8,4191,665－10,085当連結会計年度8,8611,697－10,558譲渡性預金前連結会計年度20,000－－20,000当連結会計年度10,000－－10,000総合計前連結会計年度1,397,0961,6651,6791,397,083当連結会計年度1,438,1761,6972,1541,437,719（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ⑦国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,001,453100.001,033,018100.00製造業198,98319.87209,82120.31農業、林業9530.101,0950.11漁業1090.011230.01鉱業、採石業、砂利採取業1,2250.121,1150.11建設業65,6516.5666,5676.44電気・ガス・熱供給・水道業39,6883.9642,0004.07情報通信業8,1490.8110,9451.06運輸業、郵便業39,0183.9040,3083.90卸売業、小売業93,8289.3788,9778.61金融業、保険業57,4255.7462,3836.04不動産業、物品賃貸業89,0268.8990,3338.75各種サービス業64,4366.4364,3926.23国・地方公共団体95,6799.55100,6489.74その他247,27524.69254,30324.62特別国際金融取引勘定分－－－－合計1,001,453－1,033,018－（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。 ○ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度31,781－－31,781当連結会計年度131,817－－131,817地方債前連結会計年度13,133－－13,133当連結会計年度660－－660社債前連結会計年度68,849－－68,849当連結会計年度12,747－－12,747株式前連結会計年度1

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。 したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益41,9145,68447,59991448,513－48,513セグメント間の内部経常収益6438721,5167702,286△2,286－計42,5586,55749,1151,68450,800△2,28648,513セグメント利益19,23463819,87275420,627△1,66818,959セグメント資産1,580,20319,2571,599,46123,8921,623,353△29,1041,594,249セグメント負債1,437,77916,3721,454,15113,8831,468,035△26,3051,441,729その他の項目 減価償却費1,16251,16841,173－1,173資金運用収益23,2751923,29569223,987△65423,332資金調達費用1,267931,3612151,576△3181,258特別利益10－10－10－10（固定資産処分益）10－10－10－10特別損失2－213－3（固定資産処分損）2－213－3税金費用5,2872295,517945,611－5,611有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,28922,29242,297－2,297（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額△29,104百万円には、貸出金のセグメント間取引消去22,563百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,757百万円を含んでおります。(3）セグメント負債の調整額△26,305百万円には、借用金のセグメント間取引消去22,563百万円、預金のセグメント間取引消去1,593百万円を含んでおります。(4）資金運用収益の調整額△654百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。(5）資金調達費用の調整額△318百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益45,4106,04951,4591,68853,147－53,147セグメント間の内部経常収益8474781,326521,378△1,378－計46,2576,52852,7861,74054,526△1,37853,147セグメント利益20,35511020,4661,00421,470△48120,989セグメント資産1,683,85322,6291,706,48328,4271,734,910△33,3501,701,560セグメント負債1,497,06020,0791,517,14016,2341,533,374△30,3841,502,989その他の項目 減価償却費1,11941,12441,128－1,128資金運用収益27,346527,35171828,070△83527,234資金調達費用3,7581563,9152344,149△3853,763特別利益1－1－1－1（固定資産処分益）1－1－1－1特別損失0－0－0－0（固定資産処分損）0－0－0－0税金費用5,525405,5653695,935－5,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額4103413－413－413（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。３．調整額は、次のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額△33,350百万円には、貸出金のセグメント間取引消去26,759百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,387百万円を含んでおります。(3）セグメント負債の調整額△30,384百万円には、借用金のセグメント間取引消去26,759百万円、預金のセグメント間取引消去2,064百万円を含んでおります。(4）資金運用収益の調整額△835百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去348百万円を含んでおります。(5）資金調達費用の調整額△385百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去348百万円を含んでおります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益10,67228,9665,6643,21048,513（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益12,64530,1716,0494,28153,147（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス 当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。 また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、監査役２名をサステナビリティ委員会にオブザーバーとして加えることで監督体制を強化しております。加えて、内部監査部門が関連部署全てにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施しております。今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。 ■グローバルなサステナビリティへ貢献［脱炭素への組織的な取り組み］ 近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2022年５月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※）」に賛同いたしました。 金融サービスの提供を通じた脱炭素社会の実現への取り組みを強化するべく、今後情報開示の充実に努めるとともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。（※）TCFDは2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。 ［当行の脱炭素への取り組み］① 指標と目標 当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し48.9％の削減となりました。 ＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ２）＞ ［Scope１＋２排出量（連結）］ （単位：ｔ－ＣＯ２） 2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１（※１）424402388398Scope２（※２）1,8971,8231,8351,590Scope１＋２2,3212,2252,2231,988（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2025年６月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 また、2026年９月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。 ［Scope３排出量（連結）］（単位：ｔ－ＣＯ２）Scope3(※３)2025年度出張（カテゴリー６）85通勤（カテゴリー７）248投融資（カテゴリー15）（※４）3,804,836（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）（※４）投融資（カテゴリー15）は銀行単体 ［Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況］ 今年度より取組みを開始いたしました投融資（カテゴリー15）に分類される投融資先のＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※５）に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。 今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。（※５）算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）融資先の売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先負債総額＋融資先純資産額）（融資先負債総額＋融資先純資産額）は、純資産＞資本金の先は（融資先負債総額＋融資先純資産額）、純資産≦資本金 の先は（融資先負債総額＋融資先資本金）にて算定 ② 戦略ａ．機会・リスク 短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載 ｂ．重要セクターの選定（※） 気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。 気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター金属加工・金属大中大重要セクター電力・エネルギー大中大重要セクター建設業中大中非選定小売業中大中非選定（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出 ｃ．重要セクターにおける気候変動の影響業種移行リスク・1.5℃シナリオ物理的リスク・４℃シナリオ不動産業・炭素税の導入、ＺＥＢ、ＺＥＨ等の建築費が増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、工程が遅延する。金属加工・金属・環境政策及び規制強化により、カーボンプライシングが導入される。再生エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品開発への投資が要求されるため、調達コストが増加する。・地球温暖化が進展することで、異常気象による台風や洪水等の増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。電力・エネルギー・炭素税の導入に伴い燃料コストが増加する。・台風等の気象災害の増加・甚大化に伴い、設備被害が増大する。 ｄ．シナリオ分析 移行リスク及び物理的リスク 移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。 物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。項目移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入による融資先の財務悪化・電力セクターは電源構成・エネルギー需要の変化を反映・河川氾濫・高潮による不動産担保の棄損シナリオ・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオのうち、ＮＺＥ：1.5℃シナリオ・ＩＰＣＣ（国連政府間パネル）のシナリオのうち、ＲＣＰ8.5：４℃シナリオ分析手法・移行シナリオに基づき、対象企業の将来財務諸表への影響を推計し、信用コストの増加額を算出・水害発生時の被害推定の分析を実施し、担保物件の棄損額を踏まえた信用コストの増加額を算出分析対象・「不動産」「金属・金属加工」「電力・エネルギー」セクターにおける融資先・日本全国の事業性貸出先のうち不動産担保を当行が保有する先分析期間2050年まで分析結果信用コストの増加額：最大45億円（うち富山県内27億円、富山県外18億円）担保の棄損額：最大1.4億円（うち富山県内1.2億円、富山県外0.2億円）信用コストの増加額：最大0.1億円 ｅ．炭素関連資産の割合 2026年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.77％です。 （「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。） 炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 ｆ．融資ポリシー 当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ［お客さまの脱炭素支援への取り組み］ａ．お客さまのサステナブル経営支援への取り組み 当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。 2025年度は、ＳＤＧｓ取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、ＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンスへの取り組み 当行では、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、サステナブルファイナンス（※）の2021～2030年度までの新規実行累計額を2,000億円に設定しております。 この目標は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものです。（※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。このようなコンサルティングを起点とした取り組みを進めた結果、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は145億円となりました。 2025年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与いたしました。 引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。 目標：2021～2030年度までの新規実行累計額 2,000億円実績：2021～2025年度までの新規実行累計額 852億円（うち2025年度新規実行額145億円） ③ リスク管理 気候変動リスクは、当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけております。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでおります。 その内容については、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 ■組織のサステナビリティの実現・充実人的資本経営への取り組み(1）人財戦略 当行グループでは、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマと位置づけております。この２つのテーマ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀行、そしてお客さまファーストの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。 このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容 当行の機関設計として、監査役制度を採用しております。取締役会の意思決定機能や独立性の高い社外取締役の選任による監督機能の強化、監査役及び監査役会による監査機能を有効に活用する事によって、コーポレート・ガバナンス体制の実効性を高めることができるものと考えております。 経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、代表取締役２名、取締役９名の計11名で構成され、うち４名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。 監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。 なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役２名、取締役10名の計12名で構成され、うち４名が社外取締役となります。また、監査役会は、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。 経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会議、監査役会を基本とし、職務分掌・権限規程に基づき機関決議を行っております。(a）取締役会 取締役会は取締役会規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する意思決定、法令や定款に定められた事項の決議及び監督機関として、原則月１回以上開催しており議長は頭取であります。 なお、取締役会は独立社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、社外取締役比率は全体の１／３以上となっております。独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督強化への貢献及び高い専門的視点からの助言を期待するものであります。 また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会を設置しており、当事業年度は12回開催しております。経営上の重要事項や経営会議での論点などを幅広く社外役員間で情報共有しております。（2025年度取締役会での具体的な検討内容）・決算に係る計算書類及び附属明細書に関する事項・グループにおける総合予算に関する事項・執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬に関する事項・長期ビジョンにおける施策やその進捗など経営戦略に関する事項・次世代勘定系システム移行先の決定やその準備に関する事項・「お客さま本位の業務運営」への取組み状況・ＡＩポリシーの制定について・有価証券の政策保有目的の株式に関する事項及び議決権行使結果について・コーポレートガバナンス・コードを遵守した企業価値向上に向けた取組み状況・資本配賦の計画、ストレステストの結果に関する事項・統合的リスク管理の状況やコンプライアンス管理の実施状況・取締役会の実効性評価及び内部監査の状況や内部統制の範囲に関する事項・サステナビリティへの考え方及び取組に関する事項 当事業年度の取締役会における取締役の出席状況等氏名常勤／社外取締役会出席状況（全15回）野村 充常勤・代表取締役頭取15回桑原 幹也常勤・代表取締役専務15回本多 力常勤・常務取締役15回高島 寧常勤・取締役15回本井 衛常勤・取締役11回伊井 斉常勤・取締役11回森山 一昌常勤・取締役11回金岡 克己社外・取締役14回谷垣 岳人社外・取締役15回西田 友佳社外・取締役15回柳原 良太社外・取締役15回・ 本井衛氏、伊井斉氏、森山一昌氏は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会で選任され就任しております（取締役会出席状況11／11回）。 (b）経営会議 経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関する重要事項の決定を行うことを目的としております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、頭取及び頭取が任命した委員13名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。（構成員の氏名等）議 長：野村充（取締役頭取）構成員：桑原幹也（専務取締役）、本多力（常務取締役）、高島寧（取締役）、本井衛（取締役）、伊井斉（取締役）、森山一昌（取締役）、篠島聡（執行役員）、上野嘉介（執行役員）、曽田全（執行役員）、藤健二（執行役員）、本島寿徳（執行役員）、畑田和也（執行役員）、砂原学（執行役員）、松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役） 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員を予定しております。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。（構成員の氏名等）議 長：野村充（取締役頭取）構成員：本多力（常務取締役）、本井衛（取締役）、伊井斉（取締役）、森山一昌（取締役）、曽田全（取締役）、藤健二（取締役）、砂原学（取締役）、篠島聡（執行役員）、上野嘉介（執行役員）、本島寿徳（執行役員）、畑田和也（執行役員）、松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役） (c）経営会議・投融資審査会 経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切かつ機動的執行を図ることを目的としております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、頭取及び頭取が任命した委員６名、常勤監査役２名にて原則毎週１回開催しております。（構成員の氏名等）議 長：本井衛（取締役）構成員：野村充（取締役頭取）、桑原幹也（専務取締役）、本多力（常務取締役）、伊井斉（取締役）、森山一昌（取締役）、藤健二（執行役員）松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役） なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員となります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。（構成員の氏名等）議 長：本井衛（取締役）構成員：野村充（取締役頭取）、本多力（常務取締役）、森山一昌（取締役）、藤健二（取締役） 砂原学（取締役）松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役） (d）指名報酬委員会 指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として設置しております。本委員会は、取締役会の決議により選定された５名の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。 本委員会においては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に答申・提言しております。なお、当事業年度は５回開催しております。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の指名報酬委員会における構成員は、以下の通りです。（設置）取締役の諮問機関として2022年１月31日に設置（構成員の氏名等）委員長：金岡克己（社外取締役）構成員：野村充（取締役頭取）、本多力（常務取締役）、谷垣岳人（社外取締役）、柳原良太（社外取締役） 指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。（主な検討内容）・取締役、執行役員及び重要な使用人の人事に関する事項・取締役、執行役員及び重要な使用人の報酬に関する事項・後継者育成計画及びスキルマトリックスに関する事項・後継者候補育成にあたっての幹部職員面談・頭取の執行状況の評価・上記各号を決議するために、必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止およびその他本委員会が必要と認めた事項※当事業年度の指名報酬委員会における構成員の出席状況等氏名指名報酬委員会での職位（常勤／社外）指名報酬委員会出席状況（全５回）金岡 克己委員長（社外・取締役）５回野村 充社内委員（常勤・代表取締役頭取）４回本多 力社内委員（常勤・常務取締役）４回谷垣 岳人社外委員（社外・取締役）５回柳原 良太社外委員（社外・取締役）５回※指名報酬委員会にて後継者候補育成にあたっての幹部職員面談を実施しました。幹部職員面談は社外委員が実施することと定めているため、社外委員と比較して社内委員の出席回数実績が回少なくなっております。 (e）監査役会 監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月1回以上開催しております。 経営監視機能を有効に果たすために、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いたします。 監査役会、監査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。 監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。 また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。 内部統制システムの整備の状況 内部統制の有効性については、内部監査部門である監査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、また、監査役（会）が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。 当行における取締役の職務執行に係る当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）を取締役会で次のとおり決議しております。 (ⅰ）当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(1）取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。(2）取締役会は、「取締役会規程」を定め、原則として月１回以上開催し、法令・定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督する。(3）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。(4）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する体制を整備する。(5）取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力等対応規程」等の策定とその周知徹底を図り、反社会的勢力排除の体制を整備する。(6）取締役会は、「子会社および子会社等管理規程」の周知徹底により当行と子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備する。 (ⅱ）業務の適正を確保するための体制(1）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．行内の文書の作成、保存および管理について定めた「セキュリティポリシー」および「文書規程」を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。ロ．取締役および監査役は、「文書規程」により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。(2）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織および規程等を取締役会において決定する。ロ．内部監査部門として監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。リスクの種類および程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。ハ．災害発生時等の対応について「コンティンジェンシープラン」を策定するほか、不測の事態が発生した場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整える。 (3）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当行の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に頭取、その他の指名委員（取締役または執行役員等）によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。ロ．迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員制度を導入し、業務の決定および執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。ハ．取締役および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「職務分掌・権限規程」を取締役会において制定する。(4）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会において、「コンプライアンス規程」、「銀行員の行動規範」等により、法令遵守と高い倫理観に基づく行動について周知・啓発し、コンプライアンスの確保に努める。ロ．コンプライアンスの統括部署であるコンプライアンス／フィデューシャリ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において定めております。 取締役の基本報酬は、固定金銭報酬である月額報酬と役員賞与で構成されており、当該報酬は、「従業員給与とのバランス」、「役員報酬の世間基準」、「当行の経営内容」を参考に役員の序列・職務内容ごとに本決定方針にて定めた算定基準に基づき決定します。指名報酬委員会からの答申を受けて、2024年６月21日の取締役会にて、使用人兼務役員の基本報酬について、使用人分を役員報酬・役員賞与へ一本化することにいたしました。 非金銭報酬等である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、付与対象者は常勤取締役及び執行役員とします。 具体的には、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当行の普通株式について自己株式の処分を受けるものとします。譲渡制限期間は退職時解除型であり、退任により譲渡制限が解除となります。（途中退任・退職時の取扱いについては、在任期間を当行の取締役会が定める期間で按分し譲渡制限を解除します） 2023年６月29日に株式報酬の割合を高める趣旨の改正を実施しております。 常勤取締役の報酬等は、固定金銭報酬及び株式報酬により構成され、これらの支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して決定しております。 非常勤・社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみとし、その役員の当行への貢献度および社会的地位ならびに就任の事情や責任限定契約の有無、業界における相場感なども含め総合的に勘案し決定しております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定事項の内容および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役の報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年１月31日に取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役会は、報酬等の決定について、同委員会による提言・提案を最大限尊重することとしております。 監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性が重視される職務に鑑み、固定金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ② 取締役および監査役の報酬等の総額等 （単位：百万円）役員区分員数（人）報酬等報酬等の種類別の総額基本報酬非金銭報酬等取締役1420118713監査役54444－計1924623213（社外役員に対する報酬等）員数（人）銀行からの報酬等銀行からの報酬等の種類別の総額銀行の親会社等からの報酬等基本報酬非金銭報酬等6名4141－－ イ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。ロ 上表には、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名が含まれております。ハ 報酬等には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額43百万円（取締役34百万円、監査役８百万円）のほか、前事業年度に係る役員賞与引当金繰入額と実支給額との差額11百万円（取締役８百万円、監査役２百万円。当事業年度に費用計上）を含んでおります。ニ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。当該株式報酬の内容等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。ホ 報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、有価証券報告書提出日2026年６月19日現在、2022年６月29日開催の第111回定時株主総会において「年額200百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）」（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は４名）です。 また、これとは別に、2018年６月28日開催の第107回定時株主総会において年額30百万円を限度として自己株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度（非常勤・社外取締役を除く）の導入について決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は２名）です。 なお、取締役会の報酬限度額は、2026年６月23日開催の第115回定時株主総会において「取締役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと「年額250百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）」となります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は４名）です。 監査役の報酬限度額は、有価証券報告書提出日2026年６月19日現在、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会において「年額50百万円以内（うち、社外監査役年額15百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。 ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 基本報酬については、年度毎に担当取締役が本決定方針に基づき個人別の固定金銭報酬（月額報酬及び役員賞与）の具体的な「原案」を作成しております。指名報酬委員会がその妥当性等について確認し個人別の固定金銭報酬の最終決定の答申・提言を踏まえ、取締役会で決議しました。 非金銭報酬等である株式報酬については、譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給及び同報酬としての自己株式の処分に必要な事項および最終的な付与金額を指名報酬委員会がその妥当性等について確認し答申・提言を踏まえ取締役会にて決議しました。

（２）【従業員の状況】①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）607〔110〕10〔0〕6〔2〕623〔112〕（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）607〔83〕39.816.66,863（対前年比 83）1.2（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．従業員組合の状況① 組合員数富山第一銀行労働組合 443人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟② 労働協約富山第一銀行労働組合 1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜当行＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.3％100.0％61.1％69.9％60.0％ ＜連結会社＞当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9％100.0％59.2％70.3％60.3％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で、育児休業取得率が100％を超えた場合は100%と記載しております。 連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっております。３．男女の賃金の額の差異についての主因と今後の取組み 以下の２つが男女の賃金の額の差異の主因であると認識しております。 ①女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点 ②転居の有無によるコースの選択の結果として、賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点 これらの要因については、女性を対象とした女性リーダーセミナーや若年層からの意識改革を中心とした女性向けセミナー等の開催により、女性管理職候補を育成することで改善を図っていきたいと考えております。また、転居の有無による賃金の額の差異については賃金差が縮小できるよう検討を進めております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 富山ファースト・ビジネス㈱富山県富山市10銀行業100.00（－）〔－〕1(0)－預金取引業務委託取引－－富山ファースト・リース㈱富山県高岡市40リース業100.00（－）〔－〕1(1)－預金取引金銭貸借リース取引、建物の賃貸借－富山ファースト・ディーシー㈱富山県富山市20その他100.00（－）〔－〕1(1)－預金取引金銭貸借保証取引－－㈱富山ファイナンス富山県富山市10その他100.00（－）〔－〕0(0)－預金取引金銭貸借建物の賃貸借－㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ富山県富山市50その他100.0（－）〔－〕3(1)－預金取引建物の賃貸借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。(1）経常収益6,528百万円 (4）純資産額2,550百万円(2）経常利益110百万円 (5）総資産額22,629百万円(3）当期純利益70百万円

３【配当政策】 当行の株主還元方針につきましては、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。 具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上とし、着実に利益水準を高めることにより１株あたり配当金の増加を目指してまいります。 あわせて、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり28円とし、期末配当は１株当たり56円として2026年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、当事業年度の配当は１株当たり84円の予定となります。 内部留保につきましては、今後の積極的なリスクテイクや金融環境の変化への的確な対応と、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。 当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,519百万円及び１株当たり配当金56.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,75928.00取締役会決議2026年６月23日3,51956.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店富山県富山市銀行業店舗1,1032031,3571071,667163－富山駅前支店他26か店富山県富山市同上店舗(338)15,7362,6383271083,073172－立山支店富山県立山町同上店舗83742134613－上市支店富山県上市町同上店舗6644334502－滑川支店富山県滑川市同上店舗68045445310－魚津支店他１か店富山県魚津市同上店舗001161714－黒部支店富山県黒部市同上店舗99210553716515－入善支店富山県入善町同上店舗3303624422－泊支店富山県朝日町同上店舗0082101－高岡支店他７か店富山県高岡市同上店舗(2,539)3,97265672816043－太閤山支店他２か店富山県射水市同上店舗2,162128272418016－氷見支店他１か店富山県氷見市同上店舗48450286849－砺波支店富山県砺波市同上店舗6817755879－福野支店他３か店富山県南砺市同上店舗1,37490171512220－石動支店富山県小矢部市銀行業店舗60278114939－金沢支店他２か店石川県金沢市同上店舗71236384712－糸魚川支店新潟県糸魚川市同上店舗5606052674－直江津支店新潟県上越市同上店舗(848)848―4376－長岡支店新潟県長岡市同上店舗45357346414－神岡支店岐阜県飛騨市同上店舗4267136265 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－高山支店岐阜県高山市同上店舗6794445535－東京支店東京都千代田区同上店舗――1441813－大阪支店大阪府大阪市同上店舗――0224－事務統括システム部富山県富山市同上事務センター(321)2,9683327711152048－研修所他14か所富山県富山市同上研修所・社宅8,414200401241―連結子会社富山ファースト・ビジネス㈱本社富山県富山市銀行業器具備品－－000－富山ファースト・リース㈱本社富山県高岡市リース業事務所・器具備品－－3194010富山ファースト・ディーシー㈱本社富山県富山市その他器具備品－－－222㈱富山ファイナンス本社富山県富山市その他事務所1,3781133691602㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ本社富山県富山市その他器具備品－－－002（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め215百万円であります。３．動産は、事務機械・器具類484百万円、その他７百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備22か所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結子会社間で賃借している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。富山市内 建物１百万円

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役４名（有価証券報告書提出日2026年６月19日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、監査部の監査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことにより、監査の精度と実効性を高めています。 当事業年度において当行は監査役会を原則月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松田 圭司14回14回前田 央11回11回蒲地 誠14回13回島谷 浩司14回13回 前田央氏は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会で選任され就任しております。 （2025年度監査役会での具体的な検討内容）・監査方針や監査計画策定・監査報告書の作成・会計監査人の選任及び会計監査人の報酬・定時株主総会への付議議案内容の監査・常勤監査役の職務執行状況・本部・営業店往査及び連結子会社の監査の結果・サステナビリティへの考え方及び取組に関する確認・会計監査人の非保証業務承諾等 常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。また、取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、営業店・本部及び連結子会社への往査等を行っております。また、業務上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。 社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席及び常勤監査役との意見・情報交換等を通じて、独立した中立的な立場から公正かつ客観的な視点で経営の方針・方向性が適切かについて監査を行っております。 ② 内部監査の状況（組織、人員および手続き） 内部監査部門である監査部は、11名（有価証券報告書提出日2026年６月19日現在）の監査要員を配し、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として内部監査規程および監査計画に基づき本部各部署・営業店および連結子会社に対し、リスクベースの手法による内部監査を実施しております。 また監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたり、会計監査人および監査役と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用状況に関する事項、ＩＴ全般統制に関する事項等について必要な検討・協議を行い、統括部署であるコンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部と協働でこれを実施しております。 （監査部、監査役及び会計監査人の連携状況） 監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と毎期初に監査方針・監査計画ならびに実績を共有し意見交換会を開催する等、定期的な会合・意見交換により相互連携を図っております。また監査役は、監査部が毎月開催している監査連絡協議会への出席や新年度の内部監査方針に関する協議の実施を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、深度ある効率的な監査を実施しております。 財務報告に係る内部統制評価に関しては、監査部・監査役および会計監査人がその整備・運用の各評価段階において情報交換・意見交換を実施して当行の状況を適時適切に把握し、当行の財務報告の信頼性を高めるよう努めております。 （内部監査の実効性を確保するための取組） 監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査結果について毎月頭取をはじめとした役員・本部各部長へ報告の他、監査役に対しても直接報告会を開催しております。また、半期毎の監査結果は経営会議・取締役会へ直接報告し、課題提起や改善提案を行うことにより、内部統制システムの向上に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間50年間ｃ．業務を執行した公認会計士加藤 信彦千足 幸男ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人がその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該監査法人の解任又は不信任の検討を行います。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の再任の決定等について「監査法人の評価基準」及び関係各部長からの意見聴取等に基づき評価を行い決定しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－455連結子会社－－－－計45－455 （注）当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。 （前連結会計年度） 該当ありません。 （当連結会計年度） 新リース会計基準に関する支援業務を委託し、対価を支払っております。 ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社－－－－計－1－1 （注）当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。 （前連結会計年度） SWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務としての報酬であります。 （当連結会計年度） SWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務としての報酬、税務に関するアドバイザリー契約の顧問報酬及び改正実特法への対応にかかる支援サポート報酬であります。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当ありません。ｄ.監査報酬の決定方針 該当ありません。ｅ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画、職務執行状況、当該期の報酬見積の算出根拠などが適切であるかなどについて検証を行い審議した結果、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式） 値上がりや配当により利益を得ることを目的とする投資株式。（純投資目的以外の目的である投資株式） 銀行が行う株式、出資証券等への投資のうち、地域金融機関として、発行体との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を目的とする投資で、原則長期間保有する投資株式。 純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的の投資株式とは異なる部署で管理されており、その投資に関する決定には純投資の管理部署は関与しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式の保有の妥当性を検証し、継続して保有することの是非を毎年定期的に検証し、経営会議・投融資審査会にて決定し、取締役会に報告を行う体制としています。 投資を行うことによる発行体との取引関係の維持・拡大効果のほか、当行及び発行体双方の継続的・中長期的な企業価値の維持・向上やそれらを通じた地域経済への貢献、当該投資の収益性等を総合的に勘案して、保有の妥当性を検証しております。発行体が上場会社である場合の投資にかかる収益性の判断は、①自己資本利益率（ＲＯＥ）②配当時価利回り③株価収益率（ＰＥＲ）により検証をしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式159,609非上場株式884,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式11既投資先の株式を追加引受 １件 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1603非上場株式418 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式） 当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、全銘柄を表示しております。銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電力株式会社2,740,5202,740,520富山県内に本社・営業拠点・発電所等を置き、北陸を基盤として電力の安定供給という社会的インフラを支える中核企業であり、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。地域に欠かせない企業に対する投資を通じて、地域社会のインフラ安定化に貢献する観点から保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。有2,9252,285日本精機株式会社911,881911,881当行の営業拠点の一つである長岡市に本社・工場を置き自社一貫体制の強みを最大限生かすべく製品設計から最終組み立てまでを１拠点に集約、生産体制を構築。中核の二輪計器、HUDは世界トップシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地域の発展や地元経済に大きく貢献しているという認識のもと、投資効果を有していることから保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。有2,0921,057株式会社ゴールドウイン734,388244,796富山県内に本店・研究開発拠点を置き、スポーツ用品事業を起点に、地元地域に自然体験施設の開設を計画するなど、創業の地である富山を中心に、地域社会や地元経済の発展に貢献する活動を行っており、同社の発展を支援することが、地域経済の成長・活性化に寄与すると判断し、保有の妥当性を確認しております。また銀行取引の拡大からも株式の相互保有により関係強化を図っております。2025年10月１日付で１株を３株に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。有1,6242,021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ150,155150,155地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、同社の子会社である北陸銀行と金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。相続手続きの共通化など、お客さまの利便性を図る取組みを実施しております。有876385株式会社福井銀行150,000150,000地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融業務の提携を通じ金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。有479269アルビス株式会社142,600142,600富山県を中心に店舗展開する当地最大手のスーパー事業者であり、雇用創出や地域の物流機能提供により地元経済へ貢献しています。今後も将来性が見込め、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。富山県内のスーパー業界のトップ企業として、多くの店舗並びに取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を目的とした株式の相互保有により関係強化を図っております。有366396株式会社八十二長野銀行170,434170,434地元地域や地元経済の発展を担う地域金融機関として、金融サービスの拡大に向けた協力関係を維持・強化するために保有しております。同社が合併する以前より旧長野銀行株式を保有しており、地域金融サービス向上を目的として保有を継続しております。有328179田中精密工業株式会社270,000270,000富山県内に本社・工場を置き、大手自動車メーカーの重要な基幹部材を請負・生産し雇用創出・確保の面から地域の発展や地元経済へ貢献しており、環境変化に対応して構造改革により企業価値向上に取り組むなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。同社は富山県内製造業の有力な１社として地域での存在感も非常に高く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有292272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）朝日印刷株式会社300,000300,000富山県内に本社・営業拠点を置き、印刷包材・包装時システム事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、また医薬品包装資材においてトップクラスのシェアを誇るなど、投資効果を有することから保有の妥当性を確認しております。医薬品包材事業として当地の主要産業である医薬品業界に多くの取引先を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有262269株式会社不二越29,31029,310富山県内に大半の製造拠点を置き、成長が見込めるベアリング・工具・油圧・ロボット分野を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に貢献しており、保有の妥当性を確認しております。当社扱い品目の複数で世界シェアを誇り、富山県内製造業のリーダー企業の１社として、多くの協力工場を有しており、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有130100株式会社シキノハイテック100,000100,000富山県内に本社・工場を置き、半導体製造の試験装置を中心に電子システム事業を展開。車載用電子部品の試験装置他、複数の領域で国内シェア１位を誇るなど、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元経済に大きく貢献しており、保有の妥当性を確認しております。県内製造業のリーダー企業の１社であり、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有77105三協立山株式会社102,879102,879富山県内に本社・営業拠点を置き、アルミ建材大手として高いシェアを誇り、雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献していることから保有の妥当性を確認しております。富山県内アルミ業界のトップ企業として、地域の存在感も高く、多くの協力工場を有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有7062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社タカギセイコー20,00020,000富山県内に本社・営業拠点を置き、プラスチック製品の供給を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。車両部品やOA機器など様々な分野に対応した製品を製造しており、成長性・将来性を有すことから保有の妥当性を確認しております。車両分野の樹脂成型製造業として大手自動車メーカーとの繋がりも深く、銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有3627コーセル株式会社31,68031,680富山県内に本社・工場を置き、スイッチング電源など電子機器事業を起点に雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しており、エレクトロニクスの進展から成長性・将来性が見込めることから保有の妥当性を確認しております。情報通信機器や医療用機器、FA機器をはじめとするほとんどの電子機器に使用されているスイッチング電源事業として全国展開しており、銀行取引拡大を図るためにも関係強化を図っております。無3533福島印刷株式会社30,00030,000石川県内に本社・工場を置き、ＤＭ・通知物ソリューション供給を起点とし雇用創出や地元企業との取引を通じ、地元地域の発展や地元経済へ貢献しています。ユーザーの多様な印刷ニーズに対応するために新たな付加価値やサービスを創出しており、成長性・将来性を有することから保有の妥当性を確認しております。当社は石川県内、富山県内に取引先を多く有することから、同社との銀行取引拡大を図るためにも株式の相互保有により関係強化を図っております。有1112 （注）１ 定量的な保有効果は、発行会社との個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 （みなし保有株式） 該当ありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式148156,454153124,970非上場株式211212 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式4,58510,13262,884非上場株式00－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度保有目的の変更の理由及び保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針北陸電気工事株式会社59,000842022年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。当事業年度末の株式数は保有目的変更時の79,200株から20,200株減少しております。同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。株式会社日本抵抗器製作所30,500302022年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。当事業年度末の株式数は保有目的変更時の37,900株から7,400株減少しております。同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。ＴＩＳ株式会社1,331,5504,4752023年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。当事業年度末の株式数は保有目的変更時の2,051,550株から720,000株減少しております。同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら保有又は売却等を判断していく方針です。株式会社ジャックス16,000642023年３月期純投資株式として保有することが適切と判断したため保有目的を変更しました。当事業年度末の株式数は保有目的変更時から変更はございません。同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。ダイト株式会社242,0003492026年３月期政策投資目的保有の解除に合意したことで保有目的を変更したものです。同社の収益性や成長性ならびに株主還元方針等を踏まえ保有を継続しております。今後の株価等の推移を総合的に勘案しながら保有又は売却等を判断していく方針です。

２【沿革】1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立2024年４月富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化