株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略〔重点施策〕① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略〔重点施策〕① リスクアペタイト・フレームワークの高度化② AI活用による業務変革③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績（前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円）連結ＲＯＥ6.89％９％程度連結ＯＨＲ※国債等債券損益、投信解約損益を除く58.7％50％台前半連結自己資本比率※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース10.24％10％台前半 (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化や生成AI等のテクノロジーの進化、金利のある世界の到来等を背景に、企業・個人・地域の課題・ニーズの多様化・高度化等大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都心部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むほか、インバウンド需要も旺盛な、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社は中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞(1) 信用リスク当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っていますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。 ③ 為替リスク当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスク当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しています。また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 有形資産リスク当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク・ 情報漏洩リスク当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、外部委託先等の管理を含む安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。② 経営戦略に関するリスク当社グループは、中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」を策定し、３つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。・ 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。・ 競争激化に伴うリスク当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 気候変動に関するリスク近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加・ 有価証券の減損処理・ 貸出金等リスクアセット額の増加・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更・ 繰延税金資産の取崩し・ 本項記載のその他の不利益な展開 ⑤ 外部格付けに関するリスク外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスク当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 財務報告に係る内部統制の構築に関するリスク当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。 当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 規制・会計制度等の変更リスク当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜トップリスク＞当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして特定しています。トップリスク運営を通じて、グループ内のリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、リスク低減に向けた対策を講じることにより、リスク管理の強化に努めています。トップリスクリスク事象の例世界的な景気悪化・金融市場の不安定化・地政学リスクの顕在化等による世界的な景気悪化の影響が九州経済にも波及、取引先の業況が悪化し、信用コストが増加・金融市場の不安定化に伴い、保有有価証券の評価損益が悪化地域の人口減少・九州から域外への想定を上回る人口流出により、顧客基盤が縮小・人材確保が困難となり、業務ラインナップや店舗網の縮小を余儀なくされ、収益基盤が縮小デジタル化の進展に伴う産業構造の変化・デジタル化やAI等の活用が進む中、競合他社や新規参入事業者に顧客利便性・コスト面で劣後し、競争力が低下サードパーティへの依存度の高まり・サードパーティのシステム障害等により、業務継続が困難化・不適切な管理により、サードパーティを通じて顧客情報が流出し、信用が低下サイバーセキュリティ上の脅威の高まり・当社及びサードパーティへのサイバー攻撃により、業務継続が困難化・顧客情報の流出が発生し、信用が低下コンプライアンス・コンダクトリスク事象の発生・法令等違反や職員の不適切な行為により顧客に不利益を与え、信用が低下・マネー・ローンダリング等対策の不備に伴い、信用が低下サステナビリティ対応の遅れ・サステナビリティに係る不十分な対応により、企業価値が毀損大規模地震・風水害等の災害の発生・職員や拠点、システムの被災により、業務が停止・大規模な災害により取引先の業績が悪化し、信用コストが増加

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2025年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことや、デジタル関連投資が進むなど設備投資が増加したことから緩やかに回復しました。地元九州の経済も、個人消費が堅調に推移したことや、半導体関連への投資など設備投資が高水準で推移したことから緩やかに回復しました。2025年度の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展や高市政権の経済政策への期待などを背景に上昇基調で推移し、２月に終値で史上最高値となる58,850円をつけました。しかしながら年度末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に上値が重くなり、51,000円台で終了しました。国内長期金利は、年度初めは1.5％付近で始まり、日本銀行の政策金利の引上げ観測を受けて上昇基調で推移しました。12月の政策金利の引上げを受けて２％台に突入した後、年度末にかけては日本の財政悪化への懸念を背景に2.3％付近まで上昇しました。為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、年度前半は日米の金融政策への思惑を背景に140円から150円の間で推移しました。年度後半は日本の財政悪化への懸念や中東情勢の緊迫化を背景に円安ドル高基調となり、年度末には160円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,698億円増加し、13兆8,522億円となり、総負債は前連結会計年度末比2,005億円増加し、13兆2,248億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比693億円増加し、6,274億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,385億円増加し、10兆9,454億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,179億円増加し、10兆2,393億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,218億円増加し、１兆9,135億円となりました。 （経営成績）経常収益は、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比371億98百万円増加し、1,880億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。 （セグメントの業績）① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比501億15百万円増加し、2,236億66百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比125億77百万円増加し、520億37百万円となりました。② その他その他における経常収益は前連結会計年度比55億20百万円増加し、445億83百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比49億12百万円増加し、196億88百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考） （1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,282億82百万円、国際業務部門19億50百万円、合計で1,302億33百万円と前連結会計年度比273億87百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門252億23百万円、国際業務部門△39百万円、合計で251億83百万円と前連結会計年度比17億66百万円の増加となりました。信託報酬は52百万円、特定取引収支は４億46百万円、その他業務収支は△240億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度105,235△2,389－102,845当連結会計年度128,2821,950－130,233うち資金運用収益前連結会計年度113,17117,51184130,597当連結会計年度154,83017,185316171,699うち資金調達費用前連結会計年度7,93519,9018427,751当連結会計年度26,54815,23431641,465信託報酬前連結会計年度12－－12当連結会計年度52－－52役務取引等収支前連結会計年度23,493△75－23,417当連結会計年度25,223△39－25,183うち役務取引等収益前連結会計年度37,330298－37,629当連結会計年度39,984337－40,322うち役務取引等費用前連結会計年度13,837374－14,211当連結会計年度14,761377－15,138特定取引収支前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引収益前連結会計年度35553－589当連結会計年度51395－446うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,449△2,090－△4,540当連結会計年度△22,014△2,023－△24,038うちその他業務収益前連結会計年度9,8612,003－11,864当連結会計年度9,7181,27412110,871うちその他業務費用前連結会計年度12,3104,094－16,404当連結会計年度31,7323,29812134,909 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しています。 （参考）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,647億42百万円増加し、11兆7,564億27百万円、利回りは1.46％、受取利息は1,716億99百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比22億34百万円増加し、12兆8,847億89百万円、利回りは0.32％、支払利息は414億65百万円となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(109,380)10,979,865(84)113,1711.03当連結会計年度(94,040)11,458,262(316)154,8301.35うち貸出金前連結会計年度9,440,57290,8430.96当連結会計年度9,790,862118,9011.21うち有価証券前連結会計年度1,309,70815,2631.16当連結会計年度1,426,14125,1911.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,6711610.32当連結会計年度109,5366910.63うち預け金前連結会計年度4,8045,179107.79当連結会計年度4,0378,015198.52資金調達勘定前連結会計年度12,575,5127,9350.06当連結会計年度12,591,41226,5480.21うち預金前連結会計年度10,163,2506,2290.06当連結会計年度10,308,75620,9280.20うち譲渡性預金前連結会計年度386,4857900.20当連結会計年度449,5922,6240.58うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度82140.50当連結会計年度7,589440.58うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度175,1701430.08当連結会計年度171,8321,0730.62うち借用金前連結会計年度1,852,8997360.03当連結会計年度1,655,7651,7930.10 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,167百万円、当連結会計年度1,528,144百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度421,19917,5114.15当連結会計年度392,20517,1854.38うち貸出金前連結会計年度62,0232,7104.36当連結会計年度81,1013,2694.03うち有価証券前連結会計年度346,81514,7384.24当連結会計年度299,37413,8654.63うちコールローン及び買入手形前連結会計年度446214.81当連結会計年度367154.16うち預け金前連結会計年度2,58500.02当連結会計年度3,31400.02資金調達勘定前連結会計年度(109,380)416,423(84)19,9014.77当連結会計年度(94,040)387,417(316)15,2343.93うち預金前連結会計年度19,6823801.93当連結会計年度18,8883201.69うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,6392,0915.27当連結会計年度58,5922,5994.43うち売現先勘定前連結会計年度233,10112,2515.25当連結会計年度211,0289,3634.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度14,0267465.32当連結会計年度4,3611974.52 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しています。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,401,065109,38011,291,684130,68284130,5971.15当連結会計年度11,850,46794,04011,756,427172,016316171,6991.46うち貸出金前連結会計年度9,502,596－9,502,59693,553－93,5530.98当連結会計年度9,871,964－9,871,964122,170－122,1701.23うち有価証券前連結会計年度1,656,524－1,656,52430,001－30,0011.81当連結会計年度1,725,516－1,725,51639,057－39,0572.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度50,117－50,117183－1830.36当連結会計年度109,904－109,904706－7060.64うち預け金前連結会計年度7,390－7,3905,179－5,17970.09当連結会計年度7,352－7,3528,015－8,015109.02資金調達勘定前連結会計年度12,991,935109,38012,882,55427,8368427,7510.21当連結会計年度12,978,82994,04012,884,78941,78231641,4650.32うち預金前連結会計年度10,182,933－10,182,9336,609－6,6090.06当連結会計年度10,327,644－10,327,64421,249－21,2490.20うち譲渡性預金前連結会計年度386,485－386,485790－7900.20当連結会計年度449,592－449,5922,624－2,6240.58うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,461－40,4612,096－2,0965.18当連結会計年度66,182－66,1822,643－2,6433.99うち売現先勘定前連結会計年度233,101－233,10112,251－12,2515.25当連結会計年度211,028－211,0289,363－9,3634.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度175,170－175,170143－1430.08当連結会計年度171,832－171,8321,073－1,0730.62うち借用金前連結会計年度1,866,925－1,866,9251,482－1,4820.07当連結会計年度1,660,127－1,660,1271,991－1,9910.11 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,212百万円、当連結会計年度1,528,186百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。 （参考）（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門399億84百万円、国際業務部門３億37百万円、合計で403億22百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門147億61百万円、国際業務部門３億77百万円、合計で151億38百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、251億83百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度37,33029837,629当連結会計年度39,98433740,322うち預金・貸出業務前連結会計年度16,892－16,892当連結会計年度18,568－18,568うち為替業務前連結会計年度7,0082437,251当連結会計年度7,2982397,538うち信託関連業務前連結会計年度223－223当連結会計年度216－216うち証券関連業務前連結会計年度7,321－7,321当連結会計年度7,798－7,798うち代理業務前連結会計年度1,959－1,959当連結会計年度2,132－2,132うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度275－275当連結会計年度254－254うち保証業務前連結会計年度8433847当連結会計年度7454749役務取引等費用前連結会計年度13,83737414,211当連結会計年度14,76137715,138うち為替業務前連結会計年度1,009261,036当連結会計年度1,079321,112 (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収支は４億46百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度35553589当連結会計年度51395446うち商品有価証券収益前連結会計年度35553589当連結会計年度51395446特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,064,74217,92310,082,666当連結会計年度10,479,47820,35010,499,829うち流動性預金前連結会計年度7,707,749－7,707,749当連結会計年度7,735,742－7,735,742うち定期性預金前連結会計年度2,322,250－2,322,250当連結会計年度2,709,847－2,709,847うちその他前連結会計年度34,74217,92352,665当連結会計年度33,88920,35054,239譲渡性預金前連結会計年度424,274－424,274当連結会計年度445,651－445,651総合計前連結会計年度10,489,01717,92310,506,940当連結会計年度10,925,13020,35010,945,481 (注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金 （参考）（6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業経常収益 外部顧客に対する経常収益172,05524,359196,415－196,415セグメント間の内部経常収益1,49514,70216,198△16,198－計173,55039,062212,613△16,198196,415セグメント利益39,46014,77654,236△8,69945,537セグメント資産13,529,394533,45714,062,851△480,39913,582,451セグメント負債13,003,482100,96113,104,444△80,12313,024,320その他の項目 減価償却費6,0142316,245△26,243資金運用収益128,53511,104139,639△9,042130,597資金調達費用27,76829128,059△30027,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6783146,992－6,992 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業経常収益 外部顧客に対する経常収益221,97124,889246,860－246,860セグメント間の内部経常収益1,69419,69421,388△21,388－計223,66644,583268,249△21,388246,860セグメント利益52,03719,68871,725△12,94158,784セグメント資産13,795,669540,65414,336,323△484,05613,852,267セグメント負債13,204,898103,77513,308,674△83,84513,224,829その他の項目 減価償却費6,3622226,585△26,582資金運用収益169,74315,507185,251△13,552171,699資金調達費用41,54347642,020△52941,490有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,73744840,185－40,185 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益102,58644,50849,320196,415 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益132,17060,98153,709246,860 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業減損損失66－66 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業減損損失64－64 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。 ■ グループサステナビリティ宣言私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社は、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告しています。取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。サステナビリティに係る具体的な活動については、経営企画部サステナビリティ推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。 (2) 戦略西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げ、サステナビリティに係るリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開しています。① 気候変動への取組み 当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。 ａ．気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。 リスクの内容時間軸リスクカテゴリー 移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風・豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ■ シナリオ分析 当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。 移行リスク物理的リスク 分析対象電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セクター水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、国内に所在する建物）の毀損及び国内の事業性融資先の事業停止に伴う財務悪化 分析手法炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出 使用シナリオIEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ 分析結果2050年までに発生しうる追加信用コスト累計360～730億円2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度最大80～90億円 ｂ．気候変動に関する機会 当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。 機会の内容時間軸 製品・サービス脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの需要の増加短期～長期 脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加短期～長期 自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加短期～長期 資源効率当社グループの事業施設等の省資源、省エネルギー化等による事業コストの低下短期～長期 （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ｃ．カーボンニュートラルに向けた取組み 当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。 ■ カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む。） ② 人的資本・多様性への取組み 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」の重点施策「人的資本の強化」に定め、各種施策を展開しています。（注） 重点施策「人的資本の強化」については、中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」の22頁に記載しています。（URL https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策 環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを強化しています。■ 主な施策 戦略人財の育成強化 高度資格の取得促進や外部への人財派遣等を通じ、コンサルティング・ＤＸ・企画の各分野における戦略人財の育成を加速 育成体制の強化 営業店ＯＪＴ体制の強化及び研修プログラムの体系化 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策 施策「人的資本の強化」に「働きがいの向上」を掲げ、人事制度の改定、処遇改善、職場・住環境の整備や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。 ■ 主な施策 環境整備 人事制度の改定多様な人財の活躍に向け、人事制度の大幅な改定を実施 処遇改善、職場・住環境の整備賃上げや店舗リニューアル、独身寮・社宅の建て替え等を実施 インナーブランディングの強化 ブランド研修の充実多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取組んでいけるよう、社内研修等で当社の歴史やＤＮＡなどを継続的に発信 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性管理職比率の向上女性管理職比率の向上に引続き注力 健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた取組みを推進 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会会員への特別奨励金の付与、資産形成に関する教育の提供 (3) リスク管理 当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から、サステナビリティに関するリスクをトップリスクの一つとして特定しています（トップリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。また、気候変動に関するリスクを、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものと認識しています（気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。当社は、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しており、シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。今後も継続的に、シナリオ分析の高度化、また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。また、環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。 ■ 特定セクター等に対する投融資方針 １．石炭火力発電石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ２．森林伐採事業森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ３．パーム油農園開発パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ４．クラスター弾等の 非人道兵器の製造クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。 ５．人権侵害人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。 (4) 指標と目標① 気候変動への取組みａ．CO2排出量 当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2024年度のCO2排出量は9,235t-CO2（2013年度比△49.0％）となりました。 ■ CO2排出量の内訳 単位2024年度 Scope１（直接排出）t-CO2563 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO28,671 Scope１＋Scope２t-CO29,235 （注）１ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。２ 当連結会計年度（2025年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、2026年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において公表予定の「統合報告書2026（ディスクロージャー誌 本編）」をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンス実行額 当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。なお、2021年度から2025年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は１兆5,169億円となりました。 ② 人的資本・多様性への取組み 当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ａ．人財の育成に関する方針に係る指標ⅰ．前中期経営計画最終年度末（2026年３月末）の状況 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2026年３月末） スペシャリスト30人80人 コア人財300人252人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2026年３月末） スペシャリスト90人112人 コア人財1,100人840人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。 ⅱ．中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」における目標中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」（計画期間2026年４月から2029年３月まで）では、以下の目標を設定しています。 コンサルティング人財の育成目標（2029年３月末） スペシャリスト200人 コア人財800人 ＤＸ人財の育成目標（2029年３月末） スペシャリスト200人 コア人財1,2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めています。 持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア 会社の機関の内容当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。 当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。 また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。 加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。 取締役会は、原則月１回開催しています。当連結会計年度は、合計13回開催しました。 当連結会計年度において、取締役会は主に中期経営計画、年度方針、内部統制システムの運用状況、資本政策（株主還元方針等）、業務執行状況等について検討しました。 ［取締役会の構成員］（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名出席状況（当連結会計年度全13回）備考取締役会長（代表取締役）谷川 浩道13回議長取締役社長（代表取締役）村上 英之13回 取締役執行役員入江 浩幸13回 取締役執行役員竹尾 祐幸13回 取締役執行役員本田 隆茂13回 取締役監査等委員（常勤）伊東 知子13回 取締役監査等委員藤岡 博13回独立社外取締役取締役監査等委員久保 千春13回独立社外取締役取締役監査等委員宮本 佐知子13回独立社外取締役 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後において、取締役会の構成員は以下のとおり変更となる見込みです。 [取締役会の構成員]（2026年6月26日の定時株主総会後の臨時取締役会終了後）役職名氏名備考取締役会長（代表取締役）谷川 浩道議長取締役社長（代表取締役）村上 英之 取締役執行役員竹尾 祐幸 取締役執行役員栗原 毅 取締役執行役員本田 隆茂 取締役監査等委員（常勤）伊東 知子 取締役監査等委員藤岡 博独立社外取締役取締役監査等委員久保 千春独立社外取締役取締役監査等委員宮本 佐知子独立社外取締役 （監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、当委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。また、当委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。 当委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合でも監査等委員会の構成員に変更はない見込みです。 ［監査等委員会の構成員］（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名備考取締役監査等委員（常勤）伊東 知子議長取締役監査等委員藤岡 博独立社外取締役取締役監査等委員久保 千春独立社外取締役取締役監査等委員宮本 佐知子独立社外取締役 当連結会計年度における当委員会の活動状況は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会による監査の状況」に記載しています。 （指名・報酬諮問委員会）指名・報酬諮問委員会は、取締役５名（うち社外取締役３名）（有価証券報告書提出日現在）で構成され、社外取締役が過半数を占めており独立性を確保しています。当委員会は、代表取締役及び経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として設置しています。当委員会は、年１回以上開催しています。当連結会計年度は、２回開催しました。当連結会計年度において、当委員会は代表取締役及び役付取締役の選解任、取締役の報酬体系及び報酬額、最高経営責任者の後継者候補について検討しました。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後においても指名・報酬諮問委員会の構成員に変更はない見込みです。 ［指名・報酬諮問委員会の構成員］（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名出席状況（当連結会計年度全２回）備考取締役会長（代表取締役）谷川 浩道２回委員長取締役社長（代表取締役）村上 英之２回 取締役監査等委員藤岡 博２回独立社外取締役取締役監査等委員久保 千春２回独立社外取締役取締役監査等委員宮本 佐知子２回独立社外取締役 （経営会議）経営会議は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、当会議には、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。 当会議は、必要がある場合に随時開催しています。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の後に開催予定の臨時取締役会の終了後になされる取締役社長による構成員の指名後においては、経営会議の構成員は取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名となる予定です。 （サステナビリティ委員会） サステナビリティ委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、グループのサステナビリティに係る対応方針及び重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。 当委員会は、原則６か月に１回開催しています。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の後に開催予定の臨時取締役会の終了後になされる取締役社長による構成員の指名後においては、サステナビリティ委員会の構成員は取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名となる予定です。 （グループ金融犯罪対策委員会） グループ金融犯罪対策委員会は、取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、グループ全体のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「ＡＭＬ/ＣＦＴ」という。）の方針の協議、グループ各社のＡＭＬ/ＣＦＴの取組状況の把握・助言等を行っています。 当委員会は、原則６ヶ月に１回開催しています。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の後に開催予定の臨時取締役会の終了後になされる取締役社長による構成員の指名後においては、グループ金融犯罪対策委員会の構成員は取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名となる予定です。 [経営会議・サステナビリティ委員会・グループ金融犯罪対策委員会の構成員]（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名備考取締役社長（代表取締役）村上 英之議長・委員長取締役執行役員入江 浩幸 取締役執行役員竹尾 祐幸 取締役執行役員本田 隆茂 執行役員栗原 毅株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員尾﨑 健一株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員矢治 恵太郎株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員泉原 博行株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員戸川 康彦株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員小湊 真美株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員白土 成孝株式会社西日本シティ銀行取締役 [経営会議・サステナビリティ委員会・グループ金融犯罪対策委員会の構成員]（2026年６月26日の定時株主総会後の取締役会終了後の取締役社長による指名後）役職名氏名備考取締役社長（代表取締役）村上 英之議長・委員長取締役執行役員竹尾 祐幸 取締役執行役員栗原 毅 取締役執行役員本田 隆茂 執行役員尾﨑 健一株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員矢治 恵太郎株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員泉原 博行株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員戸川 康彦株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員小湊 真美株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員白土 成孝株式会社西日本シティ銀行取締役執行役員井上 和之株式会社西日本シティ銀行取締役 〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕 イ 当該体制を採用する理由ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するため、監査等委員会設置会社を採用しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア 内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに係る基本方針）当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの整備および実効性向上に努めています。 ａ．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員(以下「監査等委員」という。)を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。ⅱ ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項・ 監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。ⅲ 監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実効性を確保する。ⅳ 監査等委員会への報告に関する体制・ 監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。 ⅴ ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。ⅵ 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当社に対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。・ 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。 ｂ．当社および子会社(総称して以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制ⅰ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。・ 当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。・ 当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接報告

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法） ⅰ）当該方針の決定の方法当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。当社は委員の過半数を当社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該方針は、2022年２月に開催された同委員会を経て、2022年６月29日開催の取締役会で決定しています。ⅱ）当該方針の内容の概要当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下この方針において同じ。）の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。 取締役の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年６月29日開催の株主総会で承認を得ています。・確定金額報酬（金銭報酬） 取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会の決議により役職毎に決定し、月次で支給します。・株式報酬（非金銭報酬） 株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、事業年度毎一定の時期に役職に応じて定まるポイント（１ポイント＝１株）を取締役に付与し、退任時に、当該付与ポイント数の累積数に相当する数の当社株式（任期満了による退任の場合、30%相当分については、当社株式の支給に代えて、当社株式の時価相当額の金銭）を給付する仕組みとします。確定金額報酬（金銭報酬）および株式報酬を合計した報酬等の総額のうち、株式報酬が概ね１割程度となるように設定します。ⅲ）当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会はその答申を参酌し決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。（注）監査等委員である取締役の報酬等は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとし、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内として、2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ています。個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分対象となる役員の員数（人）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬（確定金額報酬）業績連動報酬（変動報酬）株式報酬（非金銭報酬等）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）5307245574取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）12727－－社外役員32929－－ （注）１ 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。 ２ 基本報酬（確定金額報酬）の額は、当社の取締役に対して、当社及び当社の連結子会社が支給した報酬の合計を記載しています。 ３ 業績連動報酬（変動報酬）の額は、当社の取締役に対して、当社の連結子会社が2025年６月に支給した業績連動報酬及び2026年６月に支給予定の業績連動報酬のうち、当事業年度に係る報酬の合計を記載しています。 ４ 株式報酬（非金銭報酬等）の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当事業年度に係る費用を記載しています。 ５ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」と、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブの観点から支給する「株式報酬」により構成されており、その報酬等の総額は年額300百万円以内として2022年６月29日開催の第６期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内とし、2017年６月29日開催の第１期定時株主総会で承認を得ています。なお、同株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。６ 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2025年２月に開催された指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、2025年６月開催の臨時取締役会において決定しています。 （役員ごとの連結報酬等の総額等）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他全社(共通)合計従業員数(人)3,46478174,252〔1,244〕〔148〕〔－〕〔1,392〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,895人を含んでいません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 ② 当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)746.621.59,742△7.5〔－〕 (注) １ 当社従業員は、株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。（嘱託２名を含んでいません。）なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。３ 当社は、銀行持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していません。４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 株式会社西日本シティ銀行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,26739.312.46,8781.1〔1,180〕 (注) １ 従業員数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人数ベース（出向者除き、出向受入を含む）で記載しています。２ 株式会社西日本シティ銀行は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていません。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④ 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,573人）、長崎銀行職員組合（組合員数134人）が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(注２) 男性労働者の育児休業取得率（注３） 労働者の男女の賃金の差異（注２）正規雇用労働者非正規雇用者全労働者正規雇用労働者非正規雇用者総合職地域総合職地域特定職(一般職)株式会社西日本シティ銀行17.0％111.9％―――47.7％65.5％51.2％（注４,５）株式会社長崎銀行30.4％33.3％(該当職種なし)――64.3％82.4％51.5％ 九州カード株式会社38.7％―(該当職種なし)(該当職種なし)―71.3％64.6％74.7％ 株式会社シティアスコム6.3％60.0％(該当職種なし)(該当職種なし)―75.9％76.6％68.0％ (注) １ 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行、九州カード株式会社及び株式会社シティアスコムの各指標を記載しています。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。なお、「管理職」とは、女性活躍推進法の規定に基づき算出した「課長級」（拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有する者）及び「課長級より上位の役職」にある者をいいます。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、配偶者が出産した者の数（分母となる者）が零の場合は「―」と表記しています。４ 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008（計画期間：2008年４月～2011年３月）」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。■ 管理職に占める女性労働者の割合の推移 2008年３月末2026年３月末 管理職に占める女性労働者1.6％17.0％ また、管理職候補者である「代理職階」（支店長代理など、部下を持つ職務にある職員と同等の地位にある職員。ただし、課長職（拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有するもの）にあるものを除く。）及び「主任職階」（代理職階手前の役職者）においても、女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合の推移 2008年３月末2026年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く）5.9％25.5％ 主任職階20.0％63.8％ ５ 株式会社西日本シティ銀行の正規雇用労働者の賃金は、担当ポジションに応じた職責・役割によって決定されるため、同一職階内において男女間に賃金差異は生じません。 男女の賃金に差異が生じているのは、相対的に賃金水準の高い管理職に占める男性の割合が高いことが主な要因であり、差異を解消するためには、管理職に占める女性の割合を高める必要があると認識しています。 女性の管理職登用については、2008年に「女性の積極登用」を掲げて以来、継続的に取り組んできました。その結果、女性管理職比率は2008年３月末時点1.6％から、2026年３月末時点で17.0％へと大きく上昇しています。今後も、女性のキャリアアップ意識の醸成を目的とした研修等を通じて、女性管理職比率のさらなる向上に努めてまいります。 株式会社西日本シティ銀行の非正規雇用労働者の雇用区分は、勤務形態（勤務日数・時間、業務内容等）によって嘱託行員とパートタイマーに二分されます。正規雇用労働者同様に、同一の雇用区分において男女間に賃金差異は生じませんが、勤務日数・時間が短く、月額の賃金水準が相対的に低いパートタイマーに女性が多いことにより、男女間の賃金差異が生じています。なお、パートタイマーについては、本人の希望に応じて、全営業日勤務への変更や嘱託行員への登用など、ライフプランに合わせたキャリア支援を行っています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区85,745(銀行業)銀行業100.0(5)13─経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借─株式会社長崎銀行長崎県長崎市7,621(銀行業)銀行業100.0(1)2─経営管理預金取引──西日本信用保証株式会社福岡市早良区50(その他)信用保証業100.0(2)4─経営管理──九州債権回収株式会社福岡市早良区500(その他)債権管理回収業95.0(2)4─経営管理──株式会社シティアスコム福岡市早良区442(その他)情報システムサービス業85.8(1)3─経営管理──九州カード株式会社福岡市博多区100(その他)クレジットカード業信用保証業82.1(2)4─経営管理──西日本シティＴＴ証券株式会社福岡市中央区3,000(その他)金融商品取引業60.0(1)2─経営管理──株式会社ＮＣＢリサーチ&コンサルティング福岡市博多区20(その他)調査研究業経営相談業有料職業紹介業50.0(10.0)[26.2](3)4─経営管理──(持分法適用関連会社)株式会社九州リースサービス福岡市博多区2,933(その他)リース業30.0(1)1────株式会社ケイエルエス信用保証福岡市博多区60(その他)信用保証業0.0(0.0)[90.0](0)0――――株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ福岡市博多区50(その他)情報システムサービス業30.0(30.0)(0)3──── (注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）です。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）です。５ 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。主要な損益情報等 ①経常収益 217,676百万円 ②経常利益 51,226百万円 ③当期純利益 35,437百万円 ④純資産額 565,973百万円 ⑤総資産額 13,472,003百万円

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。（2025年度 期末配当金）当事業年度の期末配当につきましては、総還元性向40％程度を目安に還元を実施する方針に基づき、１株当たり73円とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であり、中間配当金45円と合わせて118円となる予定です。（株主還元方針の変更：2026年度より適用）今般、足もとの財務状況や今後の業績見通し等を踏まえ、株主還元の一層の充実を図る観点から、2026年度より株主還元方針を以下のとおり変更することとしました。＜変更前＞銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。 ＜変更後（2026年度より適用）＞銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と必要な成長投資、株主の皆さまへの安定的な配当の実施を基本方針とします。 具体的には、配当性向40％程度を目安とし、利益成長を通じた配当増加を目指します。また、自己株式取得については、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案し、機動的に実施します。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会6,27345.002026年６月26日定時株主総会（予定）10,17773.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店営業部他88店福岡市及び近郊地区店舗64,463(1,772)43,12440,6196,3704090,1552,258北九州営業部他35店北九州市及び近郊地区店舗32,104(1,521)6,9045,7417811613,444409久留米営業部他14店筑後地区店舗14,7041,99691830863,229178飯塚支店他10店筑豊地区店舗9,371(3,289)56426417351,008109熊本営業部他17店福岡県外九州地区店舗16,102(968)6,0072,989500109,509234広島支店他４店中国地区店舗3,0571,6573327412,06450大阪支店大阪市中央区店舗――512―1710東京支店東京都中央区店舗――14014―15519ＡＩＴビル他１か所福岡市早良区事務センター9,2113,2912,360139―5,791―薬院寮他49か所福岡市中央区他社宅・寮厚生施設48,2488,3266,731371―15,429―株式会社長崎銀行本店他23店社宅・寮他長崎県他店舗社宅・寮他12,571(535)3,5115032081514,375197 (注) １ 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,488百万円です。３ 動産は、事務機械8,919百万円、その他33百万円です。４ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備371か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しています。５ 上記には、関連会社に貸与している建物33百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、株式会社西日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。 会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店他福岡市博多区他車輌―289

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。 ア 監査等委員会の組織及び人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名、計４名の監査等委員で構成されています。各監査等委員の氏名、経歴等は以下のとおりです。 氏名経歴等 伊東 知子（常勤）株式会社西日本シティ銀行における本部の経営管理部門での実務経験に加え、営業店の支店長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 藤岡 博（社外）財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 久保 千春（社外）九州大学病院長、九州大学総長等、経営の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 宮本 佐知子（社外）企業分析アナリスト、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとして内外金融・資本市場に係る調査研究業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 イ 監査等委員会の活動状況当事業年度における監査等委員会の活動状況は以下の通りです。ａ．開催頻度当事業年度において、監査等委員会を９回開催しました。ｂ．具体的な検討事項当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査（中期経営計画の浸透状況及び次期計画の検討状況、BCP態勢の整備・運用状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実施状況、サステナビリティ経営への取組状況）等の実施状況、会計監査人の適性・報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等、監査報告の内容等について検討しました。検討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見や自ら往査を行い収集した情報等に基づき審議に必要な発言を適宜行い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。ｃ．出席状況 氏名出席回数備考伊東 知子 （常勤）９回／９回（100％） 藤岡 博 （社外）９回／９回（100％） 久保 千春 （社外）９回／９回（100％） 宮本 佐知子 （社外）９回／９回（100％） ② 内部監査の状況 当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員38名（2026年３月31日現在）を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）に報告しています。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、以下のとおりです。ａ．監査等委員会と監査部との連携常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。ｂ．監査部と会計監査人との連携監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、その改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。ｄ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係監査部、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門である経営企画部、リスク管理部に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。 以上の取組みにより、当社は内部監査の実効性を確保しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 50年間当社は、2016年に株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行および西日本信用保証株式会社が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社西日本シティ銀行の継続監査期間を含んで記載しています。また、1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士小澤 裕治宮本 義三川口 輝朗 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士５名、その他11名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由（当監査法人を選定した理由）EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―2718連結子会社9761103計126613721 (監査公認会計士等の非監査業務の内容)前連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にフォワードルッキングな引当の導入に向けた助言・支援業務、ストラクチャードファイナンス関連マニュアルへの助言業務です。当連結会計年度に、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品会計基準改正に関する影響度調査・支援業務、新リース会計基準に関する影響度調査・支援業務です。連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にフォワードルッキングな引当の導入に向けた助言・支援業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―13―6計―13―6 (監査公認会計士等と同一ネットワーク（EYのメンバーファーム）の非監査業務の内容)前連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にFATCA/CRS/QIに関するアドバイザリー業務です。当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、FATCA/CRS/QIに関するアドバイザリー業務です。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的である投資株式に該当しない株式（以下、「政策保有株式」という。）なお、純投資目的である投資株式（保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものを含む。）について、売却のタイミングは当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断するため、一時的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。なお、政策保有株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。（保有の合理性を検証する方法）政策保有株式については、株主資本から得られる収益「総合損益率」（注）と当社グループの資本コストとの比較による定量評価と、人的交流やビジネスマッチング等の業務提携や株式発行体グループによる九州・山口圏内での地域経済への貢献状況などといった当社グループの保有方針を基準とした定性評価を行い、保有の合理性を検証しています。（注） 総合損益率は、以下の算式により、株式発行体グループとの銀行取引や株式を保有することで得られる配当等の収益から取引・信用コストを控除した損益をリスク・アセット（貸出等・株式の合計）額で除して算出しています。総合損益率 ＝総合損益（当社グループ取引の損益＋株式からの損益－取引コスト－信用コスト） リスク・アセット（貸出等＋株式）※ ※ 当社の連結自己資本におけるリスク・アセット残高（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）個別銘柄の保有適否について、2026年５月の取締役会において、上記「保有の合理性を検証する方法」に基づき個別銘柄を検証しています。（政策保有株式としての当社株式保有企業からの当社株式売却等の意向への対応）当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却等の意向が示された場合、取引縮減を示唆するなどして売却等を妨げることは行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額当社は子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しています。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16512,540非上場株式以外の株式5998,744 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式5499非上場株式以外の株式41,423 （注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果(注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社クラフティア3,249,0003,249,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有30,36815,627株式会社安川電機3,438,0903,438,090・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有13,82112,824西日本鉄道株式会社3,009,5773,009,577・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有9,0556,470九州電力株式会社 3,147,6283,147,628・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有5,6904,109西部ガスホールディングス株式会社1,774,5501,824,550・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有4,5163,118 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果(注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社エフピコ1,760,0001,760,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有4,1434,964株式会社長府製作所1,684,8001,684,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有3,3623,101株式会社ゼンリン2,295,4502,295,450・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有2,2722,435ロイヤルホールディングス株式会社1,530,400765,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化株式分割による株式数の増加有2,2311,954九州旅客鉄道株式会社585,800585,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン等による業務連携維持・強化有2,2042,138住友不動産株式会社486,400243,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化株式分割による株式数の増加有2,1361,360ダイキン工業株式会社100,000100,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,8681,614西部電機株式会社589,000589,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,6311,098株式会社リテールパートナーズ1,215,0001,215,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,5271,636 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果(注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一交通産業株式会社1,630,2001,630,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン等による業務連携維持・強化有1,1991,247ヤマエグループホールディングス株式会社297,600297,600・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無(注)４850710株式会社ワールドホールディングス300,000300,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化無750631株式会社ミズホメディー400,000400,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無723604リックス株式会社191,400191,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有651573株式会社南陽431,400431,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有620499旭有機材株式会社110,605110,605・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無614400小野建株式会社421,800421,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有585637株式会社力の源ホールディングス400,000400,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無578552 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果(注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社正興電機製作所259,700259,700・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有552298大石産業株式会社378,500378,500・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融

２ 【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。2016年10月株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。2022年10月株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。