市光工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。*2025年5月31日 「ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)」が「ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)」に社名変更しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。なお、当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略さて、当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、主力の日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められ、今後はさらなるフロンティアとしてインド市場への参入を計画しております。また、環境規制やＡＩ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、 ③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、車両周辺の道路利用者とコミュニケーションをとる路面描画プロジェクションランプ、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となって、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動を行うことで、アセアンのオペレーションや品質向上に効果が出ており、日本で培った高い技術力を活かしつつ今後はインドへも展開して、市場の生産台数増加を含めた需要を獲得してまいります。 (4)会社の対処すべき課題研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。世界の保護主義的な動きや円安、地政学的リスクの増大による輸入部材および環境負荷軽減のための取り組みのコスト増大など経営環境の不確実性が増していることから、ＡＩ技術を活用したコスト削減やキャッシュアロケーション戦略に則った経営基盤強化も重要な課題であります。これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化、ＡＩ技術など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。また、成長著しいインド市場に参入するために、当社は2025年８月にインドのＴａｔａ ＡｕｔｏＣｏｍｐ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと合弁契約の締結をいたしました。今後、Ｖａｌｅｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ ＬｉｍｉｔｅｄのＶＬＳ事業の譲受契約の締結を予定しております。東京証券取引所は、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。残念ながら、その中の指標として指摘されたＰＢＲ（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、成長戦略を見直すとともに、キャッシュアロケーション戦略や成長戦略の進捗状況を発表いたしました。その他、内部統制システムの強化については、取締役会における独立取締役の比率を３分の１（うち、1名女性）としたほか、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させております。そして、ＣＳＲ活動を推進し企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5)会社の支配に関する認識当社には議決権を61.11%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。 ①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・マネジメントが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役８名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名のうち３名が親会社の子会社の取締役などを兼任となります。当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ＩＴシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。 ②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。 ③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役です。上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、利益相反監視委員会の委員長は独立取締役となり、構成員３名のうち過半数の２名が独立取締役となる予定です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動の影響について当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 市場ニーズの変化について当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 部品調達について 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 退職給付に係る負債について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (7) 人財の確保について当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に対する影響について当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「環境・社会」を優先課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でカーボンニュートラルへの取組みを推進しております。しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定顧客への依存について当社グループは、自動車部品の製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの製品等の販売においてトヨタグループ、日産グループの依存度が高くなっております。従いまして、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況事業の経過および成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。他方、米国の通商政策による影響、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、および人手不足の深刻化など、依然として注視すべき状況が続いております。海外では、中国は政策効果の剥落などで景気が減速、米国経済は雇用と消費が底堅く推移し緩やかな回復が続いたものの、関税政策や高金利の影響が懸念されます。アセアンでは、内需が堅調なインドネシアやマレーシアが安定成長を維持した一方、タイは内需不振により、厳しい経済環境が継続し、明暗が分かれました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン３か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。 このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7％減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1％増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8％増)と減収増益となりました。 なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は129,641百万円となり、前連結会計年度末比で448百万円の減少となり、前年同期比ではほぼ横ばいで推移しました。流動資産が2,881百万円増加した一方で、固定資産は全体で3,329百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、売掛金が4,012百万円減少した一方で、短期貸付金が7,241百万円増加したことなどによるものであります。固定資産の減少は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円減少となりました。固定負債は348百万円の減少と前期比でほぼ横ばいで推移した一方で、流動負債が9,268百万円減少したことによるものであります。流動負債の減少は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は80,120百万円となり、前連結会計年度末比で9,168百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円 、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)116,730△4.9合計(百万円)116,730△4.9 (注) １．金額は販売価額によっております。 (2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)117,089△6.7 合計(百万円)117,089△6.7 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱及びそのグループ会社41,87233.451,33443.8日産自動車㈱及びそのグループ会社20,52616.313,56211.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績の状況に記載の通りであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は117,089百万円(前年同期比6.7％減)、となりました。売上原価は96,169百万円となり、売上原価率は0.4%減少しました。販売費及び一般管理費は15,103百万円となり、売上高比率では0.7％減少しました。以上の結果、営業利益は5,815百万円(前年同期比19.1％増)となりました。営業外収益は、2,441百万円となりました。また、営業外費用は、691百万円となりました。上記により、経常利益は7,566百万円(前年同期比16.1％増)となりました。特別利益は、403百万円となりました。また、特別損失は、618百万円となりました。法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,010百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年同期比38.8％増)となりました。 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。自動車生産市場は、市光のターゲットエリアである日本は成熟市場である一方、アセアンは成長市場と位置づけられますが、急速な成長は期待できない状況にあります。かかる状況も総合的に勘案し、企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、2025年から2027年までの3年間を「将来の成長への基盤強化」期間と位置づけ、2028年以降で成長を実現する戦略といたしました。2030年までに売上高で200億円の成長を目指しますが、これに加え、新たな地域への進出による成長を上乗せすべく、今後検討を続けてまいります。 ② 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,394百万円(前連結会計年度末は66,512百万円)となり、2,881百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金が7,241百万円増加した一方で売掛金が4,012百万円減少したことなどによるものであります(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,247百万円(前連結会計年度末は63,577百万円)となり、3,329百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円の減少となりました。流動負債が9,268百万円の減少したことに加えて、固定負債が348百万円の減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、38,813百万円(前連結会計年度末は48,082百万円)となり、9,268百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,707百万円(前連結会計年度末は11,055百万円)となり、348百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が1,072百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,418百万円減少したことなどによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、80,120百万円(前連結会計年度末は70,951百万円)となり、9,168百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,431百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の減少となりました。営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円 、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 「Ⅱ 当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の２区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更により、当社グループは「自動車部品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計期間及び当連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米インドネシアタイその他アジアその他合計87,76359115,30514,6506,908324125,544 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計29,6448,81738,461 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社41,872自動車部品日産自動車株式会社及びそのグループ会社20,526自動車部品 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米インドネシアタイその他アジアその他合計79,15957316,48014,0446,562268117,089 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計29,5358,22337,759 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社51,334自動車部品日産自動車株式会社及びそのグループ会社13,562自動車部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス当社グループは、「市光グループ環境方針」の基本方針に則り、環境問題の重要性を認識するとともに、環境問題に取り組んでまいりました。特に、カーボンニュートラルについて、2021年2月にヴァレオは2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに、2019年（基準年）対比でCO2排出量を17%低減することをを確約しました。当社は、ヴァレオグループの一員として、この目標達成に全力で取り組んでまいります。当社では、2021年に発足したサステナビリティ・コミッティーを原則毎月開催しており、カーボンニュートラルに関連した活動状況を報告し、関係者で情報共有することで、その進捗状況を管理しております。また、サステナビリティに関する重要事項については取締役会へ報告いたします。②戦略自動車業界では、温室効果ガス対策として電気自動車へのシフトが加速すると予想されております。この機会を生かし、当社の付加価値をより多く獲得するように進めてまいります。電気自動車への移行は当社の技術トレンドと一致しており、より多くの製品の受注機会が得られると考えます。当社が提供する戦略的選択とテクノロジーの多様性により、低炭素モビリティへの移行ペースが変化しても、当社はビジネスモデルを適応させることができると考えています。なお、気候関連のリスクと機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響につきましては、以下の通り特定いたしました。リスク：◦環境規制の強化や顧客要求の変化◦自然災害の増加機会：◦省電力などによるコスト低減◦環境先進企業としてのイメージ向上 ③リスク管理リスク特定は、ISO14001並びにISO50001(海外も含めた全工場で取得済)の年次活動であり、ISO事務局がまず重要な課題を特定し、各部門が活動に適した項目を選択・適用して、自然災害や地球環境への影響によるリスクを特定・評価するリスク管理を実施します。サステナビリティ・コミッティーは、リスク管理に基づき、気候変動に伴うCO2排出量、水、エネルギーの削減策を監視・評価・審議し、抽出した効果的な削減策を社内に水平展開します。 ④指標及び目標当社は2050年までのカーボンニュートラルを前提とした「CAP50」の活動を推進しております。（目標） 「CAP50」:2050年までにカーボンニュートラルを達成、2030年までに2019年（基準年）対比で CO2排出量をスコープ１＆２のCO2排出量を75%削減、スコープ３で15%削減（連結ベース）（2025年の実績） スコープ１,２のCO2排出量:77.6千 t-CO2 （２）人的資本①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の付加価値を創造しているのは当社の優秀な人財であり、当社にとって最も重要な資産は人財と考えております。かかる人事戦略については、「人権の尊重」を基盤とし、「従業員ファースト」「ダイバーシティの推進」「人財開発・教育」の３つをキーワードとして推進いたします。 （基盤：人権の尊重）当社の人財戦略で最優先すべき事項は、人権の尊重です。人権の尊重なくして会社の存続はありえないと考えております。（①従業員ファースト）当社は、従業員ファーストが大事な基盤と考えます。ダイバーシティが進む中で、従業員は国籍、年齢、性別、障碍の有無など様々であることも踏まえ、従業員のエンゲージメント調査のスコアを良化する努力を継続してまいります。（②ダイバーシティの推進）2040年には日本の生産人口（15～64歳）は、約6,213万人まで減少するとの予測されています。これは、2025年時点から約1,100万人もの減少を意味しており、人財獲得競争は非常に厳しくなると予想しております。当社は、生産人口減に備えるため、また、組織の強靭化を図るため、一層のダイバーシティを進め、誰ひとり取り残さないために、人財教育に力を入れ、全員が快適な職場環境で働けるようにしてまいります。（③人財開発・教育）人財開発は、従業員の成長にとって非常に重要であり、専門教育、階層別教育、キャリア開発は言うまでもなく、特に従業員ファーストやダイバーシティ＆インクルージョンを現場レベルで浸透させるために、ウエルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョン、Z世代との付き合い方などの教育を充実させてまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針を達成するための指標、目標及び実績人財戦略・ダイバーシティ分野の指標 課題主要指標2025実績2028目標従業員安全衛生災害度数率(FR1:100万労働時間当たりの休業災害件数)0.241.0未満ダイバーシティ＆インクルージョン*外国人従業員比率13.70%9.50%障害者雇用率2.73%2.75%定年再雇用率90.60%90.00%ワークライフバランス*有給休暇取得率79.00%80.00% （注）「安全衛生」については海外も含む連結ベース。＊ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「ワークライフバランス」の指標については、国内連結ベース（当社及び九州市光工業株式会社）。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、当社の経営理念を含むコーポレートガバナンスガイドラインに基づき、持続的な企業価値の向上を目指して、また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の構築を行うため、社会に適合した最良のコーポレートガバナンスを実現してまいります。 そのため、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を達成するため、以下の企業統治の体制を採用しております。 ① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況１）企業統治の体制の概要イ 取締役会当社の取締役会は、取締役会長 オードバディ アリ、代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、代表取締役副社長CTO 宮下和之、取締役専務執行役員CFO 白土秀樹、取締役 マルテネッリ マウリッツオ、ぺレス ラウール、社外取締役佐川明美、リエナール フランソワ ザビエ（社外取締役の２名は独立社外取締役）の８名で構成されており、原則年９回開催しております。取締役会は、法定事項、それに準じる重要な事項など、「取締役会規則」に基づいて経営上の判断、決定を行っており、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度における取締役の取締役会への出席回数は以下のとおりです。区分氏名開催回数出席回数取締役会長オードバディ アリ１３回１３回代表取締役社長ヴィラット クリストフ１３回１３回代表取締役副社長宮下 和之１３回１３回専務取締役白土 秀樹１３回１３回取締役マルテネッリ マウリッツオ１３回１２回取締役ぺレス ラウール１３回１３回社外取締役佐川 明美１３回１３回社外取締役リエナール フランソワ ザビエ１３回１３回常勤監査役加藤 伸曜 １３回 ３回（注１）常勤監査役高森 正樹 １３回１０回（注２)社外監査役鶴巻 暁１３回１１回社外監査役ジュアス ジャンイヴ１３回１３回 （注１）2025年３月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、加藤伸曜氏は、任期満了により 常勤監査役を退任いたしました。（注２）2025年３月27日開催の第95回定時株主総会におきまして、高森正樹氏が常勤監査役に新たに選任 され就任いたしました。 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧２.」のとおりであります。取締役会では、法令・定款や「取締役会規程」で規定されている事項等に関して決議・報告を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。業務執行に関しては、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、社内規程に従い、社長が業務執行上の最高責任者として会社の業務を統括し、社長の諮問機関である経営会議において業務執行に関する重要な事項を審議し、執行役員に具体的な執行を委任しております。なお、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献していただくことを目的として、独立社外者である独立社外取締役、独立社外監査役のみを構成メンバーとした独立役員会議を取締役会の開催日などに開催しております。ロ 監査役会当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役 高森正樹、監査役 鶴巻暁、ジュアス ジャンイブの３名で構成されており、うち監査役の２名は独立社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で情報共有を図ると共に、その分担に応じて取締役会及びその他の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制となっております。更に、監査役会として自律的にその活動を検証するため、監査役会の実効性評価を実施し、その有効性を確認しておりますまた、監査室および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査機能の向上を図っております。ハ 経営会議 経営会議の議長は、取締役社長 ヴィラット クリストフが務めており、そのメンバーは、宮下和之、白土秀樹の３名で構成され、常勤監査役も出席しております。「経営会議規程」に基づいて上記取締役会に記載の役割を担っており、原則月３回開催し、うち原則月１回は業務執行状況の報告を行っております。当事業年度においてはほぼ全員の構成員が経営会議に全回に出席しております。「経営会議規程」で規定された事項等について審議・報告を行っております。 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、議長は代表取締役社長CEO ヴィラット クリストフ、そのメンバーは、宮下和之、齋藤広行、白戸裕之の４名で構成され常勤監査役も出席する予定です。二 報酬諮問委員会各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立した取締役会の諮問機関として、任意の委員会である報酬諮問委員会を適宜開催しております。メンバーは、ヴィラット クリストフ、リエナール フランソワ ザビエ（独立社外取締役）、メンデス ホセで構成されております。同委員会は、必要に応じて適宜開催し、当期は４回開催し、取締役及び執行役員の報酬、賞与のKPI設定、達成度確認、株式報酬の付与株式数について審議を行っております。毎回全委員が出席いたしました。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は社外取締役 リエナール フランソワ ザビエ（独立社外取締役）、そのメンバーは、ヴィラット クリストフ、佐川明美（独立社外取締役）、メンデス ホセ、北村重幸で構成される予定です。 ホ 利益相反監視委員会当社親会社であるヴァレオグループと当社グループとの取引及びその他の事項について、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため、利益相反監視委員会を設置しております。メンバーは、社外取締役 佐川明美、リエナール フランソワ ザビエ、取締役専務執行役員 白土秀樹、執行役員 ルフォル ダミアンで構成され、原則、年４回、ヴァレオグループと当社グループの取引について、各本部長にヒヤリングを実施し、調査結果を取締役会で報告しております。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、委員長は、社外取締役 リエナール フランソワ ザビエ、そのメンバーは、社外取締役 佐川明美、執行役員 白戸裕之となる予定です。 ２）内部統制システムの整備の状況当社は下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。イ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制市光グループ行動規範を定め、取締役が自ら率先して遵守します。また、利益相反監視委員会が、親会社グループとの取引を調査し、その結果を取締役会に報告します。更に取締役への教育、コンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会からの取締役会での定期報告、社外取締役の取締役会への参加、独立役員会議の活動を通して、取締役の法令・定款の遵守についての意識を高めます。ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会及び取締役会その他社内の重要会議の議事録並びに重要な決裁書類等について、それぞれ社内規程を定め、当該規程及び情報管理規程に基づいて適正に運用管理・保存を行っております。ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備します。特に緊急事態発生時に関しては「事業継続管理規程」を定め、有事に備えた災害時対応マニュアル、緊急連絡体制を整備し、災害発生時の対応責任者を決定し、事業の継続性を確保します。ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会に際し資料を事前に送付して、十分な検討時間を確保します。業務執行を行う取締役は、執行役員を兼務して、それぞれ担当を定めて業務を執行します。また、年度予算及び中期経営計画を策定し、業務執行を行う取締役を含む経営陣に展開し、業務を執行します。ホ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程、ＣＳＲ規程の遵守を徹底・推進するとともに、社内通報制度を運用しています。コンプライアンス・ＣＳＲ委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会の活動により、会社・従業員の活動をモニターし、研修を行うことにより、使用人個々人の法令遵守意識を高めています。また、内部監査により、法令及び定款への適合性を定期的に確認しています。ヘ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程等、関係会社関連規程類を定め、子会社の企業経営の健全性、効率性をチェック・是正・指導します。a）子会社に取締役を派遣するとともに、取締役会議事録を当社に提出させることにより、子会社取締役の業 務執行を監督します。また、子会社において一定の重要な事項が生じた場合には、関係会社管理規程等の関係会社関連規程類に定めるところに従い、当社に対して適切に報告を行わせるものとします。 b）子会社にリスクマネジメント規程を制定させるとともに、定期的に子会社のリスク情報を入手し、これ を分析・評価して、企業集団としてのリスクマネジメント体制を整備します。c）関係会社管理規程で子会社の取締役等の権限を定めるとともに、中期経営計画で、各子会社における事業の内容や方針を明確化します。d）「市光グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を各子会社に展開し、社内通報制度を導入します。各子会社のコンプライアンス活動をコンプライアンス・CSR委員会、およびグローバルコンプライアンス委員会で報告します。 ト 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査室及びその他の部署に補助業務を担当させます。 チ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、あらかじめ監査役に相談し、監査役の意見を考慮に入れて決定します。リ 当社の監査役の監査の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人に指示した業務については、取締役等は干渉しません。監査室の業務分掌には監査役の職務の補助業務を明記します。ヌ 当社の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会その他社内の監査役の出席する重要会議において業務執行状況等の報告又は情報提供をします。取締役は、監査役が作成した監査計画書に基づく監査に全面的に協力し、情報を提供します。a）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人は、監査役の参加する取締役会、経営会議等の重要な会議、往査、或いは社長、会計監査人とのコミュニケーションの場を通じて監査役に報告をする他、内容によっては直接報告をします。b）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 当社の監査役は、子会社の監査役との情報交換や、子会社の往査を通じて、子会社の取締役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から、報告を受けます。また、監査役は、社内通報制度による社内通報の情報を直接受け取ります。 当社は、監査室が各事業会社の内部監査の状況について取締役会へ報告を行う体制を確保しております。ル 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及びその子会社は、当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをいたしません。また社内通報制度に関する規程において、社内通報制度による内部通報を行った報告者に対し、内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いをしないことを定めております。ヲ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に必要な費用の支払を拒みません。監査役から申請があった場合、法令並びに当社の支払処理手続及び支払スケジュールに従って適切に処理します。ワ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役会規則、監査役監査規程及び監査役監査基準を尊重し、監査計画の実施に協力します。 ３）リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント規程に基づき、企業経営において予見されるリスクを的確に識別、分析、評価し、有事の際のリスクや日常活動の中でのリスクに対するマネジメント体制を整備しております。 ② 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 なお社外役員の責任限定が認められるのは、当該役員等がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限ると責任限定契約に明記されており、そのほかに取締役会等による監督体制を整備し、適正な職務執行の確保に努めております。 ③ 取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．役員報酬の基本方針当社は、コーポレートガバナンスガイドラインの中で、取締役の報酬の基本方針について以下のように定めております。（取締役及び執行役員等の報酬等）第19条 取締役会は、当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬の制度設計、具体的金額について、報酬諮問委員会による答申に基づき、公正かつ客観性・透明性の高い手続きにより、適切に決定する。 2. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等の決定に当たっては、多様で優秀な人材をひきつけることができる報酬制度、企業価値の継続的な向上を進めることができる報酬制度、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方とする。 3. 当社の取締役・執行役員及び重要な子会社の取締役・執行役員の報酬等には、短期的な業績だけではなく、中長期的な業績に連動した報酬も含めることを検討する。 また、当社は、監査役の報酬については、独立した客観的な立場で業務執行の監督又は監査を行うという職責に応じた報酬とすることを基本方針としております。 ２．役員の報酬の構成及びその支給割合当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定の月額報酬及び、適用がある場合には各種手当）、賞与及び株式報酬の３つから構成されています。当社における基本報酬、賞与及び株式報酬の構成比率につきましては、原則的な割合を60%：30%：10%とするように制度設計を行っております。当社の監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみで構成されています。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は次のとおりです。区分報酬区分株主総会の決議年月日決議の内容当該決議の定めに係る役員の員数取締役基本報酬・賞与2012年６月22日開催の第82回定時株主総会取締役の報酬等の額として年額360百万円以内（うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）第82回定時株主総会終結時における取締役８名（うち社外取締役２名）株式報酬2016年６月29日開催の第86回定時株主総会譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬である金銭債権の総額として年額76百万円以内（うち社外取締役１百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）第86回定時株主総会終結時における取締役８名（うち社外取締役４名）2020年３月26日開催の第90回定時株主総会本制度に基づく対象取締役全員の報酬基準額の１事業年度当たりの総額は、40百万円（うち社外取締役分６百万円）を上限第90回定時株主総会終結時における対象取締役８名（うち社外取締役２名）2021年３月25日開催の第91回定時株主総会対象となる取締役から、株式報酬が付与される年に新たに取締役に選任される者で、当該選任前に執行役員として事後交付型株式報酬の付与を受けていなかった者を除く。第91回定時株主総会終結時における対象取締役８名（うち社外取締役２名）2022年３月25日開催の第92回定時株主総会下記「３.取締役の報酬の計算方法 （３）株式報酬」をご参照ください。第92回定時株主総会終結時における対象取締役７名（うち社外取締役２名）監査役基本報酬2012年６月22日開催の第82回定時株主総会監査役の報酬等の額として年額60百万円以内（うち社外監査役12百万円以内。）第82回定時株主総会終結時における監査役３名（うち社外監査役２名） ３．取締役の報酬の計算方法（１）基本報酬基本報酬のうち、月額報酬については、最初に取締役に就任した時の月額報酬を、取締役が兼任する執行役員の職位及び本部長の兼務の有無を考慮し決定し、２年目以降の月額報酬は、前年度の業績の年間評価、賞与に関して半期ごとに設定するKPI（Key Performance Index）のうち個人目標の達成度合い、及び消費者物価指数を踏まえて、毎年増減することとしております。 （２）賞与賞与については、半期ごとに５つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上で、５項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE（Return on Capital Employed、使用資本利益率）の中から、各取締役の役割により各人別に設定されます。 （３）株式報酬株式報酬については、2020年度から事後交付型株式報酬としておりますが、2022年３月25日開催の第92回定時株主総会において、さらに当社の組織改編の状況およびＣＳＲへの積極的関与への評価を適切に反映した報酬制度とするため、在任条件に関する例外、およびＣＳＲに関する目標の達成状況に応じた報酬部分を設定する等一部改定して、以下の通りの事後交付型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）としています。 (A)対象取締役本制度の対象となる取締役は、業務執行取締役（ただし、株式報酬が付与される年に新たに取締役に選任される者で、当該選任前に執行役員として事後交付型株式報酬の付与を受けていなかった者を除きます。）及び社外取締役です（以下「対象取締役」といいます。）。 (B)業績評価期間本制度により業績を評価する期間は、対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会の開催日の属する事業年度から始まる連続した３事業年度（以下「業績評価期間」といいます。）です。 (C)本制度の構成及び最終交付株式数の計算方法本制度は、業績評価期間のROA（Return on Asset、総資産利益率）及び営業利益率のそれぞれの目標の達成度合いに応じて交付される株式数が決まる部分（以下「業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」といいます。）、業績評価期間における対象取締役のサステナビリティ目標およびダイバーシティ目標の達成度に応じて交付される株式数が決まる部分（以下「ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニット」といいます。）、並びに対象取締役に対する本制度に基づく報酬を付与することを決定する取締役会（以下「当初取締役会」といいます。）の開催日の属する事業年度において開催された定時株主総会の日から業績評価期間終了後の最初の定時株主総会の日までの期間（以下「対象期間」といいます。）に在籍することにより交付される部分（以下「リストリクテッド・ストック・ユニット」といいます。）の、３つの部分から構成されます。 (a)基準交付株式数まず最初に、業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの達成度とＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニットの評価が全て100%だった場合で、かつ３年間在籍した場合に交付される株式数（以下「基準交付株式数」といいます。）を、取締役就任後２か月以内に開催される当初取締役会の決議において、取締役就任の翌月の月額報酬額の２か月分の金額（但し、当初取締役会において当該額よりも少ない額とすることを決定したときは、その決定された額）（以下「報酬基準額」という。）を、当該取締役会決議の日の前営業日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除することにより決定します。なお、対象取締役全員の報酬基準額の１事業年度当たりの総額は、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、40百万円（うち社外取締役分６百万円）を上限とし、各対象取締役の具体的な金額は、報酬基準額に関する上記の定めに従い取締役会において決定することとし、上記の定めに従い計算した報酬基準額の総額が上記の上限を超えることとなる場合には、上限の範囲に収まるよう取締役会において合理的に調整するものとします。 (b)業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニット基準交付株式数の40%が業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「業績評価割当株式数」といいます。）。業績評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数は、業績評価割当株式数に、株価と相関関係の高い指標という観点からROAと営業利益率の目標の達成年数に応じて、以下の表のとおり0%から100％の範囲内で算出される交付率を乗じることにより計算します（以下「業績評価最終交付株式数」といいます。）。達成事業年度が２年の場合には連続又は共通する２事業年度に限りません。ROAと営業利益率の目標達成度は、業績評価期間中の事業年度毎に、原則として当該事業年度に開催される定時株主総会の日から２カ月以内に開催される取締役会決議において毎年定めます。 業績条件交付率営業利益率達成年度0年1年2年3年ROA達成年度0年0%50%60%70%1年50%60%70%80%2年60%70%80%90%3年70%80%90%100% (c) ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニット基準交付株式数の10%がＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに割当てられます（以下「ＣＳＲ成果評価割当株式数」といいます。）。ＣＳＲ成果評価型パフォーマンス・シェア・ユニットに関する最終交付株式数は、ＣＳＲ成果評価割当株式数の50％に、業績評価期間におけるサステナビリティ目標が達成された場合は100％、達成されなかった場合は０％の交付率、残りの50％にダイバーシティ目標が達成された場合は100％、達成されなかった場合は０％の交付率を乗ずることにより計算します（以下「ＣＳＲ成果評価最終交付株式数」といいます。）。サステナビリティ目標およびダイバーシティ目標は、業績評価期間の最初の事業年度に開催される定時株主総会の日から２カ月以内に開催される取締役会決議において定め、サステナビリティ目標およびダイバーシティ目標の達成度は、本制度に基づく事後交付型株式報酬の付与を決定する取締役会において、審議決定します。 (d)リストリクテッド・ストック・ユニット基準交付株式数の50%が在籍部分に割当てられ、これが、下記（Ｄ）の支給条件を満たした場合の最終交付株式数となります（以下「在籍最終交付株式数」といいます。）。 (e)最終交付株式数最終的に対象取締役に交付される株式数は、業績評価最終交付株式数、ＣＳＲ成果評価最終交付株式数、在籍最終交付株式数の合計になります。当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、１事業年度において、対象取締役１名当たり20,000株（ただし、社外取締役については１名当たり3,000株）以内、対象取締役全員で合計200,000株（うち、社外取締役全員で合計10,000株）以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に交付する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。 (D)本制度に基づく報酬の支給条件対象取締役が、対象期間継続して当社の取締役又は執行役員として在任することを条件とします。対象期間内において取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した場合（退任した直後に取締役又は執行役員に再任した場合は含みません。）には、当該対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社株式も交付されません。ただし、以下に定める場合を除きます。（a）死亡対象取締役が対象期間中に死亡した場合、死亡した対象取締役の相続人から死亡の通知を受けることを条件に、リストリクテッド・ストック・ユニット部分の100％に相当する数の株式を死亡から合理的期間内に交付します。（b）障害者対象取締役が対象期間中に、障害者基本法第二条第一号に定める障害者となり、当社取締役会で、当該対象取締役が業務執行することができないと判断した場合、リストリクテッド・ストック・ユニット部分の100％に相当する数の株式を当該取締役会判断から合理的期間内に交付します。（c）退任対象取締役が対象期間中に任期満了、または取締役会で正当と認められる事由により退任した場合、上記の最終交付株式数の計算方法に従って算定される数の株式を対象期間終了後に交付します。 ４．報酬諮問委員会及び取締役会の活動状況(１) 報酬諮問委員会の活動状況2025年３月（第１回報酬諮問委員会）：役員の昇給、2024年下期KPI実績及び2025年下期KPI提案2025年４月（第２回報酬諮問委員会）：株式報酬の付与株式数等および2022年に決議した株式報酬の目標達成状況等2025年８月（第３回報酬諮問委員会）：2025年度上期KPI実績および2025年度下期KPI設定について2025年11月（第４回報酬諮問委員会）：新執行役員の報酬についての審議 （２）取締役会の活動状況2025年３月取締役会：2024年度下期KPI実績と2025年度上期KPI目標について、および2025年4月～2026年3月の取締役の報酬について 2025年４月取締役会：事後交付型株式報酬の付与について 2025年８月取締役会：2025年度上期KPI実績と2025年度下期KPI目標について ５．役員報酬の決定方法当社における取締役の報酬の決定プロセスは、報酬諮問委員会のメンバーである業務執行取締役又は人事担当の執行役員が提案を行い、報酬諮問委員会が当該提案を基に審議を行い取締役会への答申をまとめ、当該答申を受けた取締役会が、株主総会において承認を得た範囲内において、報酬諮問委員会の答申を尊重して各取締役の報酬を決定することを、取締役の業務執行面での業績を一番よく把握していることから、代表取締役社長のヴィラット クリストフに一任し、かかる委任の範囲内で代表取締役が決定しております。なお、報酬諮問委員会は、その公平性を保つため、過半数を社外者（独立社外取締役を含む）とし、議長を独立社外取締役が務めることになっています。また、当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業2,693 (1,107)合計2,693 (1,107) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社グループは、自動車部品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才 ケ月)平均勤続年数(年 ケ月)平均年間給与(円)1,359(595)41 才 6 ヶ月17 年 10 ヶ月6,485,796 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。４．当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2025年12月31日現在の組合員数は1,134名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.563.658.772.462.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者九州市光工業㈱0057.876.243.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】〔親会社〕名称住所資本金(EURO百万)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ヴァレオ・エス・イー(Valeo S.E.)フランス パリ市245自動車部品事業 61.11 [61.11]役員の兼任等 有ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)フランス パリ市2,837自動車部品事業 61.11― 〔連結子会社〕名称住所 資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容九州市光工業㈱大分県中津市50百万円自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシアネグリ・センビラン州9,000千マレーシアリンギット自動車部品事業70.0自動車部品の製造販売を行っております。役員の兼任 有ＰＴ．イチコウ・インドネシアインドネシアウエストジャワ州133,124,240千 ルピア自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っております。役員の兼任 有イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．タイラーヨン県1,446,000千バーツ自動車部品事業99.9自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 〔持分法適用関連会社〕名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ヴァレオ市光ホールディングアイルランド ダブリン市15,000千ユーロ中国市場におけるランプ事業の統括15.0中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。 役員の兼任 有法雷奥市光(中国)車灯有限公司中華人民共和国 湖北省20,744千ドル自動車部品事業30.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 (注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は特定子会社に該当しております。 ２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 （１）売上高16,590百万円（２）経常損失386百万円（３）当期純損失554百万円（４）純資産額682百万円（５）総資産額10,903百万円 ５．イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 （１）売上高14,782百万円（２）経常利益3,392百万円（３）当期純利益2,969百万円（４）純資産額16,185百万円（５）総資産額21,184百万円

３ 【配当政策】配当につきましてはキャッシュアロケーション戦略に従い、財務健全性の確保をしつつ、金型製造や製品製造の生産性向上といった経営基盤の強化に投資する一方で、成長戦略として新規顧客と新規プロジェクトの獲得、新テクノロジーの製品立ち上げ、および新テリトリーとしてインドへの投資を実施して企業価値の向上をはかってまいります。配当政策としては、配当性向30％（2026年度より35％へ引き上げ）と株主資本配当率(ＤＯＥ) 2.5％を指標として、両指標のいずれかを達成するよう努力し、累進配当を望まれる長期視点の投資家の期待に応えてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、中間配当は株主の皆さまへの利益還元を継続する観点から１株当たり７円00銭とさせていただきました。期末配当につきましては次年度に向けたステップとして、１株当たり７円00銭とし年間配当は14円を予定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日 取締役会決議6737.002026年３月26日定時株主総会決議（予定）6737.00

６ 【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。また、開発製品を生産するための生産技術についても「市光グループ生産技術本部」において開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。 当連結会計年度における研究開発費は5,588百万円であります。当連結会計年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1) 交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2) スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3) 評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4) ＣＯ２排出削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発や材料開発電子関係(1) ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び伊勢原製造所 (神奈川県伊勢原市)自動車部品統括業務施設及び生産設備3,8599639605511446,479585(146,898.00)(144)厚木製造所 (神奈川県厚木市)自動車部品生産設備1,7145,711-1,4146829,523358[64,327.54](294)藤岡製造所(群馬県藤岡市)自動車部品生産設備4,0262,3053711,3744768,553416(120,699.55)(157) (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の 内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)九州市光工業㈱本社 (大分県中津市)自動車部品生産設備他8951,148-1,351213,415195[82,550](103) (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)イチコウ・マレーシア ＳＤＮ．ＢＨＤ．本社 (マレーシア ネグリ・センビラン州)自動車部品生産設備他3541,020368121,430201(40,500.00)(66)ＰＴ．イチコウ・インドネシア本社 (インドネシア ウエストジャワ州)自動車部品生産設備他5202,231491471863,133554(29,968.00)(221)イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．本社 (タイ ラーヨン県)自動車部品生産設備他8691,995387231753,557384(59,522.20)(121) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の九州市光工業㈱の土地及び建物等を提出会社より賃借しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を担当しております。 監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度においては14回を開催しております。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっており、定期的に開催する監査役会の所要時間は概ね１時間であります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役加藤 伸曜 １４回 ４回常勤監査役高森 正樹 １４回１０回社外監査役鶴巻 暁１４回１４回社外監査役ジュアス ジャンイヴ１４回１４回 各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査計画及び分担により監査を実施しております。また、会計監査人とは、四半期毎及び随時の監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や情報交換、意見交換を行っております。監査役会での主な検討事項は、法規改正等に対する執行状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意のほか、取締役の職務執行における妥当性等であります。常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス・CSR委員会、グローバルコンプライアンス委員会へ出席するほか、代表取締役、法務室、監査室の夫々との定例会合による情報共有・意見交換、社内各部門・拠点及びグループ内各社への往査並びに内部通報のモニタリングなどを行っております。社外監査役は取締役会のほか取締役会に先立ち開催される社外役員との会合及び、コンプライアンス・CSR委員会に出席をしております。なお、当事業年度より、監査役会は構成員全員によるアンケート及び意見交換を通じて、監査役監査の実効性評価を実施しました。評価項目は、監査役会の構成と運営、内部統制構築の監視・検証、法令順守、リスクマネジメント体制等の観点から評価を行い、監査役監査は概ね有効に機能していると判断いたしました。 ②内部監査の状況当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は３名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。代表取締役、常勤監査役及び内部統制部門の職務執行取締役が出席する経営会議にて、監査の計画、監査結果及び改善状況について定期報告をするほか、取締役会にも直接報告をしております。また、常勤監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。 ③会計監査の状況 ａ. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間64年 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 安 永 千 尋指定有限責任社員 業務執行社員 山 本 正 男 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社75－75－連結子会社－－－－計75－75－ (注） 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が3百万円あります。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社19019－計19019－ c.その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として保有する株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される株式については保有を継続することとしております。(a)定量評価当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断(b)定性評価株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断 2025年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。2026年度以降も、当社は同様の観点に基づき個別に検証して参ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3535非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】 1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる2019年６月厚木製造所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月ミラー事業を譲渡2024年８月ＰＩＡＡ㈱の全株式を譲渡