株式会社三十三フィナンシャルグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．三十三地域創生株式会社については、2026年３月11日付で株式取得により子会社としたことから、当社の連結の範囲に含めております。２．三重リース株式会社については、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 2024年４月～2027年３月（目標） 2024年４月～2026年３月(２年累計、年度末現在)ビジネスマッチング成約件数2024年４月～2027年３月累計3,000件 4,042件事業承継支援件数2024年４月～2027年３月累計3,600件 2,426件地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高2027年３月末14,200億円 14,108億円NISA口座数2027年３月末55,000口座 49,034口座投資信託積立月額2027年３月15億円/月 11.6億円/月平準払保険新規成約件数2024年４月～2027年３月累計24,900件 18,110件女性役席者比率2027年３月末19％以上 19.5％ ＜財務目標※＞2027年３月期目標 2026年３月期実績収益性ROEFG連結６％以上 5.65％当期純利益FG連結135億円 123億円効率性コアOHR銀行単体65％未満 66.4％健全性自己資本比率FG連結8.6％程度 8.41％※財務目標…政策金利の引き上げによる影響等により中期経営計画が順調に進捗していることを踏まえ、2025年11月に上方修正しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や堅調な業績を背景として設備投資が増加していることなどにより、総じてみれば、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変化を背景に預金獲得競争は激化するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境の下、当社グループは、第３次中期経営計画において本年度を総仕上げの年と位置付け、各種施策を着実に実行することで、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」の実現を図ってまいります。 なお、2026年５月13日に、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年４月１日の経営統合に向けて準備を進めております。相互信頼及び対等の精神のもと、相乗効果を発揮し、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク① 不良債権の増加 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の経済環境の悪化、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク① 金利変動リスク 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。市場環境の悪化により、これらの有価証券価格が下落し、評価損や売却損が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、流動性の高い資産を一定以上保有するなど適切な流動性管理に努めております。しかしながら、インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出、金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当社グループは、銀行業務を行うために、コンピュータシステムの安定稼働を維持できるようシステム運用、監視、メンテナンスを行い業務運営に万全を期しておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動等の障害、不正使用やサイバー攻撃等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動④自己資本比率の基準及び算定方法の変更⑤その他の不利益な展開 (7) その他のリスク① 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に伴うリスク 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩等のリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融犯罪に関するリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難、特殊詐欺及びインターネットバンキングに係る不正送金等をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合や、経済制裁に違反する取引が発生した場合は、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等に関するリスク 当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。しかしながら、今後、未曾有の災害等に見舞われた場合には、当社グループの役職員・店舗等各種拠点、地域経済に甚大な被害が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症の流行により、地域経済が停滞し、取引先の業況が大幅に悪化する場合や、当社グループの役職員が感染し、事業活動の停止を余儀なくされる場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に関するリスク 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の５％を超える高い賃上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりました。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。 このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比732億円増加し４兆5,840億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比251億円増加し2,311億円となりました。 主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比624億円増加し３兆9,956億円、貸出金は、前連結会計年度末比1,105億円増加し３兆1,249億円、有価証券は、前連結会計年度末比351億円増加し9,849億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比188億74百万円増加し937億87百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比139億78百万円増加し771億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。 セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比158億49百万円増加し762億28百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比48億５百万円増加し164億94百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比26億82百万円増加し176億25百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比２億58百万円減少し１億48百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比３億27百万円増加し63億62百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比４億70百万円増加し39億89百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億円のマイナス（前連結会計年度比594億円減少）となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億円のマイナス（前連結会計年度比91億円減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億円のマイナス（前連結会計年度比15億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比742億円減少し3,481億円となりました。 ③ 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比64億91百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比63億20百万円増加して421億38百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比２億53百万円増加して112億37百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比30億62百万円減少して△42億１百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度34,2691,549－35,818当連結会計年度40,7601,377－42,138うち資金運用収益前連結会計年度37,2131,761△14138,833当連結会計年度50,5152,031△57451,972うち資金調達費用前連結会計年度2,944211△1413,014当連結会計年度9,754653△5749,833役務取引等収支前連結会計年度10,96816－10,984当連結会計年度11,2361－11,237うち役務取引等収益前連結会計年度15,073108－15,182当連結会計年度15,519119－15,638うち役務取引等費用前連結会計年度4,10592－4,197当連結会計年度4,282118－4,401その他業務収支前連結会計年度△1,411272－△1,139当連結会計年度△4,506304－△4,201うちその他業務収益前連結会計年度1,639272－1,911当連結会計年度1,517304－1,822うちその他業務費用前連結会計年度3,050－－3,050当連結会計年度6,024－－6,024(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ④ 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比116億４百万円増加して４兆3,663億90百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比131億39百万円増加して519億72百万円、利回りは前連結会計年度比0.30ポイント上昇して1.19％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は譲渡性預金の増加を主因に前連結会計年度比93億92百万円増加して４兆2,929億１百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比68億19百万円増加して98億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.22％となりました。イ．国内業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(170,789)4,345,614(141)37,2130.85当連結会計年度(180,307)4,354,890(574)50,5151.15うち貸出金前連結会計年度2,966,08831,7901.07当連結会計年度3,071,51741,6401.35うち商品有価証券前連結会計年度8600.38当連結会計年度4900.39うち有価証券前連結会計年度781,6674,1900.53当連結会計年度781,2766,4760.82うち預け金前連結会計年度422,5041,0400.24当連結会計年度318,9291,7660.55資金調達勘定前連結会計年度4,275,7662,9440.06当連結会計年度4,283,2249,7540.22うち預金前連結会計年度3,828,7462,5040.06当連結会計年度3,838,0748,2640.21うち譲渡性預金前連結会計年度75,6841310.17当連結会計年度120,8677900.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,721990.17当連結会計年度21,1481150.54うち借用金前連結会計年度314,0261800.05当連結会計年度299,3835170.17(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,467百万円、当連結会計年度26,884百万円)を控除して表示しております。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。５．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種 類期 別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度179,9611,7610.97当連結会計年度191,8062,0311.05うち貸出金前連結会計年度8,235871.06当連結会計年度11,5821781.53うち有価証券前連結会計年度165,3441,6611.00当連結会計年度173,7851,8471.06資金調達勘定前連結会計年度(170,789)178,532(141)2110.11当連結会計年度(180,307)189,984(574)6530.34うち預金前連結会計年度7,734700.90当連結会計年度9,670790.82(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。４．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種 類期 別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度4,525,575△170,7894,354,78638,974△14138,8330.89当連結会計年度4,546,697△180,3074,366,39052,546△57451,9721.19うち貸出金前連結会計年度2,974,324－2,974,32431,877－31,8771.07当連結会計年度3,083,100－3,083,10041,818－41,8181.35うち商品有価証券前連結会計年度86－860－00.38当連結会計年度49－490－00.39うち有価証券前連結会計年度947,011－947,0115,851－5,8510.61当連結会計年度955,061－955,0618,324－8,3240.87うち預け金前連結会計年度422,504－422,5041,040－1,0400.24当連結会計年度318,929－318,9291,766－1,7660.55資金調達勘定前連結会計年度4,454,299△170,7894,283,5093,155△1413,0140.07当連結会計年度4,473,208△180,3074,292,90110,407△5749,8330.22うち預金前連結会計年度3,836,481－3,836,4812,574－2,5740.06当連結会計年度3,847,745－3,847,7458,343－8,3430.21うち譲渡性預金前連結会計年度75,684－75,684131－1310.17当連結会計年度120,867－120,867790－7900.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度57,721－57,72199－990.17当連結会計年度21,148－21,148115－1150.54うち借用金前連結会計年度314,026－314,026180－1800.05当連結会計年度299,383－299,383517－5170.17(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,484百万円、当連結会計年度26,905百万円)を控除して表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億46百万円増加して155億19百万円、国際業務部門は前連結会計年度比11百万円増加して１億19百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比４億56百万円増加して156億38百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比２億４百万円増加して44億１百万円となりました。 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,07310815,182当連結会計年度15,51911915,638うち預金・貸出業務前連結会計年度7,174－7,174当連結会計年度7,588－7,588うち為替業務前連結会計年度1,7691051,875当連結会計年度1,7571161,873うち証券関連業務前連結会計年度2,325－2,325当連結会計年度2,739－2,739うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度122－122当連結会計年度117－117うち代理業務前連結会計年度2,846－2,846当連結会計年度2,705－2,705うち保証業務前連結会計年度8353838当連結会計年度6103614役務取引等費用前連結会計年度4,105924,197当連結会計年度4,2821184,401うち為替業務前連結会計年度22916245当連結会計年度25817275(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。 ⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預 金 合 計前連結会計年度3,850,0529,1053,859,158当連結会計年度3,788,13510,6413,798,777うち流動性預金前連結会計年度2,525,529－2,525,529当連結会計年度2,497,845－2,497,845うち定期性預金前連結会計年度1,312,803－1,312,803当連結会計年度1,277,294－1,277,294うちその他前連結会計年度11,7189,10520,824当連結会計年度12,99510,64123,637譲 渡 性 預 金前連結会計年度73,992－73,992当連結会計年度196,855－196,855総 合 計前連結会計年度3,924,0449,1053,933,150当連結会計年度3,984,99110,6413,995,633(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑦ 貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業 種 別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,014,371100.003,124,922100.00 製造業261,7898.68270,4248.65 農業，林業4,6480.155,1080.16 漁業1,5360.051,4810.05 鉱業，採石業，砂利採取業3,7600.133,3740.11 建設業152,1635.05155,4024.97 電気・ガス・熱供給・水道業142,8054.74145,5454.66 情報通信業17,5780.5823,5440.75 運輸業，郵便業111,3053.69119,5543.82 卸売業，小売業242,7118.05248,9497.97 金融業，保険業183,5676.09182,1665.83 不動産業，物品賃貸業658,13321.83693,05522.18 各種サービス業253,9788.43273,4168.75 地方公共団体84,8672.8288,3332.83 その他895,52529.71914,56629.27特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合 計3,014,371－3,124,922－(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高(国別) 該当事項はありません。 ⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種 類期 別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度148,634－148,634当連結会計年度183,454－183,454地方債前連結会計年度312,419－312,419当連結会計年度301,505－301,505社債前連結会計年度161,797－161,797当連結会計年度158,470－158,470株式前連結会計年度67,012－67,012当連結会計年度90,647－90,647その他の証券前連結会計年度96,300163,598259,899当連結会計年度80,671170,167250,839合 計前連結会計年度786,164163,598949,762当連結会計年度814,750170,167984,918(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。 ⑨ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。 ２. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益59,59714,49074,0881,67775,766△85274,913セグメント間の内部経常収益7824521,2344,3575,592△5,592－計60,37914,94375,3236,03581,358△6,44574,913セグメント利益11,68940612,0953,51915,615△3,86311,751セグメント資産4,489,62848,6354,538,263144,6234,682,887△172,0724,510,814セグメント負債4,285,93445,1994,331,1349,3894,340,523△35,7204,304,803その他の項目 減価償却費4,0583204,378544,433△634,369資金運用収益39,433539,4383,13142,569△3,73638,833資金調達費用2,9202213,14243,146△1303,015国債等債券償却16－16－16－16貸倒引当金繰入額1,703－1,7032211,924△1751,749株式等償却36－36－363975有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6901613,852463,899－3,899(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△852百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。(2) セグメント利益の調整額△3,863百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△458百万円及びセグメント間取引消去等であります。(3) セグメント資産の調整額△172,072百万円は、セグメント間取引消去等であります。(4) セグメント負債の調整額△35,720百万円は、セグメント間取引消去等であります。(5) 資金運用収益の調整額△3,736百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△91百万円及びセグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益75,38217,18192,5641,68194,245△45793,787セグメント間の内部経常収益8454441,2894,6815,970△5,970－計76,22817,62593,8536,362100,216△6,42893,787セグメント利益16,49414816,6423,98920,631△3,98416,647セグメント資産4,553,59455,3434,608,937145,1374,754,075△169,9904,584,084セグメント負債4,325,36251,5524,376,9159,5834,386,498△33,5884,352,910その他の項目 減価償却費4,0813444,425444,470△554,414資金運用収益52,389652,3963,41655,813△3,84151,972資金調達費用9,6323649,997210,000△1669,834国債等債券償却36－36－36－36貸倒引当金繰入額1,694－1,694521,746△781,668有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,2881765,465485,513－5,513(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△457百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。(2) セグメント利益の調整額△3,984百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△330百万円及びセグメント間取引消去等であります。(3) セグメント資産の調整額△169,990百万円は、セグメント間取引消去等であります。(4) セグメント負債の調整額△33,588百万円は、セグメント間取引消去等であります。(5) 資金運用収益の調整額△3,841百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額81百万円及びセグメント間取引消去等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益36,1039,77614,33714,69574,913(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１. サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益46,34914,87117,10015,46693,787(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失156－156－156 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、サステナビリティに関する取組状況等のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。 ② 戦略 当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの課題に対する取組方針を定め、当社グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。 [サステナビリティ方針]三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指します。 マテリアリティ（重要課題）取組方針関連するSDGs①地域経済・地域社会の持続的発展への貢献お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供と地域の社会課題解決の取組みを通じて、地域経済の持続的発展と将来にわたる豊かな地域社会の実現に貢献します。 ②気候変動への対応・環境保全気候変動対応や環境負荷低減に向けた取組みを通じて、地球にやさしい環境づくりに貢献します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材育成、女性活躍推進、働き方改革等の取組みを通じて、個性が尊重され多様な人材が溢れる職場環境の整備に努めます。 ④ガバナンスの高度化多様性のあるガバナンス体制の構築を通じて、経営の効率性と実効性を高めるとともに、適切な情報開示やステークホルダーの皆さまとの対話に努めます。 ③ リスク管理 当社グループは、様々なリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っております。なお、リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動関連のリスクについては、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは、第３次中期経営計画において、ビジョンの実現に資するKPIや財務目標を定めておりますが、これに加えて、サステナビリティについても指標及び目標を設定しております。気候変動への対応や人的資本に関する指標及び目標については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」、「(3) 人的資本に関する取組」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組） 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨、台風等による大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。こうしたなか、当社グループは、気候変動を含む環境対策は経営上の重要な機会とリスクになり得るとの認識の下、2021年12月にTCFD提言に賛同しました。気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、地域経済の持続的発展に貢献していくなかで、気候変動を含む環境対策は重要な経営課題の一つとしており、環境活動及び環境に配慮した金融商品・サービスなどの提供を通じて、気候変動リスクの低減に向けた取組みを進めております。 イ．機会とリスク評価項目主な機会・リスクの内容時間軸(注)リスクカテゴリー機会再生可能エネルギー関連融資やESG関連投資等、サステナブルファイナンスの増加及び脱炭素支援に関するコンサルティングサービスの増加短期～長期――――省資源、省エネルギー化による事業コスト低減短期～長期リスク移行リスク投融資先における炭素税の導入に伴うコストの増加中期～長期信用リスク投融資先における脱炭素技術の開発・導入促進に伴う研究開発や設備投資コストの増加短期～長期信用リスク気候変動への取組や開示が不十分なことに伴う当社の企業価値の低下短期～長期オペレーショナルリスク物理的リスク集中豪雨や台風、洪水などによる融資先から供される担保不動産の浸水に伴う追加引当の発生短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、営業停止・事業撤退に伴う売上の減少短期～長期信用リスク集中豪雨や台風、洪水などによる当社拠点の浸水に伴う建替コストの発生短期～長期オペレーショナルリスク海面の上昇による投融資先の販売・製造拠点の浸水に伴う移転コストの発生や、事業撤退に伴う売上の減少中期～長期信用リスク（注）短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 （気候変動関連のビジネス機会）［お客さまへの取組］●「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱い企業活動が「社会・経済・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブインパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援する融資商品です。お客さまが設定したSDGｓ達成に資するKPI（評価指標）について、お客さまから情報開示を受けながら、その過程を定期的にモニタリングすることで、脱炭素などに向けた取組みを継続的に支援します。●「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いお客さまのSDGｓやESG戦略に適合した取組目標として、SPTｓ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定し、その達成状況に応じて金利などの貸出条件を連動させる融資商品です。お客さまにとりましては、SPTｓの達成状況による借入条件などのインセンティブ獲得に加えて、環境面等で持続可能な経済活動の実践による社会的支持の獲得や、サステナビリティ経営の高度化といった可能性が広がります。●「脱炭素スタートパッケージ」の取扱いエネルギー起源のCO₂排出量を算定し、削減目標・計画の設定のご支援をするもので、これから脱炭素に取組まれるお客さまやコストや手間を極力かけずに脱炭素への取組みを始めたいと考えられるお客さまに沿うサービスです。［地域との協働］●津市及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」締結企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組及び情報の提供、その他、地域脱炭素の推進に必要と認める事項について、相互に協力して取り組むことを目的とするものです。●大台町及び株式会社バイウィルとの「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」締結公共施設のLED化に伴うJ-クレジット創出連携事業の実施を通して、大台町の脱炭素化施策を推進し、大台町域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものです。 ロ．シナリオ分析 当社グループは、気候変動が財務に及ぼす影響を評価するため、一定のシナリオのもと、移行リスク、物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。移行リスクについては、GHG排出量の大きい「電力セクター」と地域の基幹産業である「自動車セクター」の２セクターを分析対象としております。また、物理的リスクについては、近年の水害の激甚化・頻発化を踏まえ、大規模水害を分析対象としております。なお、これらの分析結果は、一定の前提のもと、現時点で得られる限定的な情報に基づき計算したものです。 ＜移行リスク＞ 内容分析対象電力セクター、自動車セクターに対する与信シナリオIEAの1.5℃シナリオ（NZE）、2℃シナリオ（SDS）分析内容脱炭素社会への移行に伴う、与信先の各種のコスト増加による業績悪化等を通じた与信費用への影響分析手法IEAのシナリオに基づき、対象与信先について将来の財務状況を予想し、債務者区分への影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約23億円 ＜物理的リスク＞ 内容分析対象事業性与信シナリオIPCCの1.5℃シナリオ（SSP1-1.9）、4℃シナリオ（SSP5-8.5）分析内容気候変動に起因する大規模水害による、担保不動産の毀損及び営業停止に伴う業績悪化を通じた与信費用への影響分析手法IPCCのシナリオから豪雨の発生頻度、河川氾濫状況の変化をシミュレーションし、洪水ハザードマップの浸水深レベルに応じた影響を推計分析結果2050年までに発生し得る追加与信費用 最大約53億円 ハ．炭素関連資産 株式会社三十三銀行の貸出金残高に占める炭素関連資産の割合は、以下のとおりであります。2024年度30.4％2025年度30.8％ ③ リスク管理 当社グループは、気候変動リスクを事業・財務に影響を及ぼす重要リスクとして認識しております。年度毎に策定するリスク管理の運営方針において、気候変動リスクへの対応を明記し、気候変動が及ぼす影響の分析及び把握に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の自己資本の十分性を確認しております。また、気候変動対策及び持続可能な社会の実現の観点から、環境に影響を及ぼすセクターについて投融資方針を以下のとおり定めております。 ＜環境・社会に配慮した投融資方針＞ 持続可能な社会の形成に向け、環境・社会への配慮に向けた取組みを積極的に支援するとともに、環境や社会に対してリスクや負の影響を与える可能性のある特定の事業等に対する投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。 石炭火力発電石炭火力発電所が気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、石炭火力発電所の新設や拡張を資金使途とする新規投融資は、原則として行いません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。森林伐採違法な森林伐採・焼却を行う事業に対する投融資は行いません。また、大規模な森林伐採事業に対する投融資については、森林の持つ二酸化炭素の吸収・貯蓄機能の重要性や生物多様性への影響等を踏まえ、慎重に対応を検討します。大量破壊兵器等核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを開発・製造する事業者に対する投融資は行いません。 ④ 指標及び目標イ．サステナブルファイナンス目標 お客さまの再生可能エネルギー関連の取組みや、脱炭素化に向けた設備投資など、持続可能な社会実現のための融資に関して、以下の目標を設定しております。2025年度実績は1,285件、932億円となりました。2025年度実績2026年度目標1,285件932億円1,000億円 ロ．CO₂排出量 Scope1及びScope2について、2030年度目標を2013年度比70％削減に設定するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。 2025年度実績は2013年度比49.9％の削減となりました。 CO₂排出量削減目標＜Scope1、Scope2＞※2022年度までは株式会社三十三銀行単体で算出し、2023年度より当社連結ベースで算出しております。 ［当社グループの温室効果ガス排出量］ 事業活動に起因する温室効果ガス排出量計測のため、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量の算定を行っております。 なお、Scope3カテゴリ15については、国内法人向け融資、上場株式・社債を対象に算定を行いました。（単位：tCO₂） 算定項目2025年度実績Scope1直接的エネルギー消費（ガス・ガソリン・軽油 等）1,269Scope2間接的エネルギー消費（電力 等）3,012Scope3 (注) カテゴリ1購入した製品・サービス13,572 カテゴリ2資本財10,522 カテゴリ3燃料エネルギー関連724 カテゴリ4輸送・配送（上流）(カテゴリ１に含む） カテゴリ5事業から出る廃棄物317 カテゴリ6出張312 カテゴリ7通勤1,891 カテゴリ8～14－該当なし カテゴリ15投融資3,892,279(注) Scope3については株式会社三十三銀行単体で算出しております。 (3) 人的資本に関する取組① 戦略 当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。 人的資本経営の実践 イ．専門人材誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。ロ．主体性 全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。イ．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。ロ．株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。ハ．会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。ニ．監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。ホ．株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役会長渡辺三憲のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛、取締役前田泰生、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。 取締役会は、原則月１回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち４名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会の機能を補完するため、諮問機関として指名委員会を、内部機関として報酬委員会をそれぞれ設置しております。加えて、取締役会には監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。 監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を選定し、当該常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席することにより、業務全般の監査を行うとともに監査等委員会での情報共有を図る体制を整備しております。 ｃ．指名委員会 指名委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。 指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について協議を行うこととしております。・株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する事項・取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項・その他取締役の人事に関する重要事項 ｄ．報酬委員会 報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。 報酬委員会は、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管しております。 ｅ．グループ経営会議 グループ経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役堀部勝寛、執行役員松川賢二、執行役員伊藤憲政で構成されております。 グループ経営会議は、原則週１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。グループ経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務全般に亘っての統制、管理を行っております。また、グループ経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。 ｆ．リスク管理経営会議 リスク管理経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役堀部勝寛、執行役員松川賢二、執行役員伊藤憲政で構成されております。 リスク管理経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。リスク管理経営会議は当社グループにおける各種リスクと管理の状況を的確に把握するとともに、リスクを能動的にコントロールすることで安定した収益の確保を図っております。また、リスク管理経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。 ｇ．コンプライアンス経営会議 コンプライアンス経営会議は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役社長道廣剛太郎のほか、取締役会長渡辺三憲、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役堀部勝寛、執行役員松川賢二、執行役員伊藤憲政で構成されております。 コンプライアンス経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしております。コンプライアンス経営会議は取締役会の委任により取締役会で決議された基本方針に基づいて、その具体的な執行方針を定め、コンプライアンスに関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンス全般に亘っての統制、管理を行っております。また、コンプライアンス経営会議には常勤の監査等委員及び監査部長が出席し、意見を述べることができるようにすることで有効・適切な監査が行われるよう配慮しております。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、「監査等委員会設置会社」として、業務執行の決定権限の一部をグループ経営会議、リスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を定め、当社及び連結子会社における内部統制の態勢整備の充実に取り組み、絶えず高度化を図っております。 イ．内部統制システムの整備の状況 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制Ⅰ コンプライアンス態勢の基本方針として、取締役会で「経営理念」、「企業倫理」、「行動規範」を制定する。Ⅱ 役職員のコンプライアンスの着実な実践を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に周知するとともに、研修等を適宜実施する。Ⅲ 「コンプライアンスプログラム」を毎年策定し、その実施状況のモニタリングを行う。Ⅳ コンプライアンス経営会議を設置し、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の整備・確立に必要な事項を決定するとともに、その実践状況を検証し、当社及び子銀行等における透明性の高い経営を確保する。Ⅴ コンプライアンス統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、各部署にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置する。Ⅵ コンプライアンス統括部は、コンプライアンスに関する情報を一元的に統括・管理するとともに、コンプライアンス体制を整備し、維持・改善する。Ⅶ コンプライアンス統括部及び外部弁護士を窓口とする公益通報制度を整備する。Ⅷ 業務執行部門から独立した内部監査部署として監査部を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。Ⅸ 反社会的勢力に対しては、「企業倫理」及び「行動規範」に関係を遮断する方針を定めるとともに、「反社会的勢力対応規程」を制定する。Ⅹ コンプライアンス統括部を反社会的勢力への対応に関する統括部署と定め、一元的に統括・管理するとともに、子会社等及び外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力との関係を遮断する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制Ⅰ 「取締役会規程」、「文書取扱基準」に基づき、取締役が職務の執行に係る情報を常時閲覧できるよう適切に保存及び管理する。Ⅱ 情報資産保護に関する安全対策の基本方針として、「セキュリティポリシー」を制定する。Ⅲ 「個人情報保護基本規程」のほか、「特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」を制定し、個人情報等を適切に管理・保護する。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制Ⅰ 取締役会で「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるリスク管理に関する基本方針とリスク管理態勢を明確化する。Ⅱ リスク管理経営会議を設置し、当社グループにおける各種リスクと管理の状況を把握するとともに、リスクを能動的にコントロールする。Ⅲ リスク統括部を当社グループの統合的リスク管理部署とするとともに、リスクの種類毎に管理部署を定め、統合的にリスクを管理する体制を確立する。Ⅳ リスク統括部は、統合的なリスクの状況を定期的に取りまとめ、課題を抽出し、リスク管理経営会議に報告する。リスク管理経営会議は、各リスクの現状を把握し、対応策を決定する。Ⅴ 監査部は、年間監査計画を立案し、監査等委員会に報告したうえで、取締役会の承認を得る。Ⅵ 監査部は、リスク管理態勢等の適切性と有効性について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。Ⅶ 災害等の不測の事態が発生した場合に備えて、「グループ危機管理規程」を制定し、当社グループにおける危機管理に関する基本方針と危機管理態勢を明確化する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制Ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「取締役会規程」を制定し、取締役会を月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。Ⅱ 取締役会で決議された基本方針に基づき、具体的執行方針を策定し、また業務執行に関する重要事項を決定するため、グループ経営会議を組織する。Ⅲ 「組織及び業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定するとともに、重要な課題に対してはリスク管理経営会議、コンプライアンス経営会議などの組織横断的な各種委員会を設置し、業務の効率性を確保する。Ⅳ 取締役会は、必要に応じて執行役員を選任し、執行役員は「執行役員規程」に基づき、誠実にその職務を執行する。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ 「グループ経営管理規程」、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を制定し、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。Ⅱ 経営企画部が子銀行等の業務状況の管理及び当社各部との調整等を実施する。Ⅲ 「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体に大きな影響を及ぼす重要事項や内部統制上必要な事項等については、直接出資子会社を通じて当社所管部署に対し協議・報告を行う体制を整備する。Ⅳ 監査部は、直接出資子会社の内部監査部門と連携し、当社グループ全体の内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。Ⅴ 財務報告に係る内部統制の適正な整備及び運用を図り、当社グループの財務報告の適正性・信頼性を確保する。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項Ⅰ 監査等委員会との協議に基づき、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、使用人（補助者）を配置する。Ⅱ 補助者の任命及び異動、人事考課は、監査等委員会の同意を取得する。Ⅲ 補助者は、監査等委員会の指示に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務を遂行する。 ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は法令等に基づき、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。Ⅱ 子銀行等各社の役職員は、当該会社において著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。Ⅲ 監査等委員は、グループ経営会議、リスク管理経営会議などの重要な会議に出席し、重要な決定及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。Ⅳ 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子銀行等各社の役職員に、監査に必要な事項について報告を求めることができる。 ｈ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制Ⅰ 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った役職員に対して、報告を行ったことを理由として、不利になる取扱いは行わない。 ｉ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項Ⅰ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎期、必要額の予算を設ける。Ⅱ 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で検討のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。 ｊ．その他監査等委員会の

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものとするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。 監査等委員である取締役の報酬等は、当社の業務に関与する時間と職責が反映され、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まない体系とし、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に従って決定することとしております。 当社は、2021年２月９日の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。イ. 基本方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできるよう、適切、公正かつバランスの取れたものとする。ロ. 個人別の基本報酬の額または算定方法の決定方針等 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、在任中に毎月支給する確定金額報酬とし、他社水準や当社グループの業績等を考慮しつつ、地位・職責等を総合的に勘案して決定するものとする。 なお、株主総会で承認されている報酬額の年額の範囲内とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬月額については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会において決定する。 報酬委員会は、代表取締役と社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務め、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議・決定する。ハ. 個人別報酬等における確定金額報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合の決定方針 持株会社の機能、グループ全体の報酬体系等を踏まえ、業績連動報酬及び非金銭報酬は設定せず、個人別の報酬等は全て固定報酬としての確定金額報酬とする。 役員報酬限度額は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議頂いております。当該総会決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は４名であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が審議・決定しております。 報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定した報酬委員会は、委員長である社外取締役松井憲一のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、社外取締役吉田すみ江、社外取締役植田隆及び社外取締役清水俊行で構成され、公正かつ透明性をもって審議・決定を行っております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議に従って決定しております。 当社の連結子会社である株式会社三十三銀行の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、以下のとおりであります。 （株式会社三十三銀行）ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の構成としております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、以下のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。Ⅰ 確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度に係る親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下「三十三ＦＧ」という。）の親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を120百万円とし、当該事業年度に係る三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）が1,900百万円未満の場合、支給額は０円といたします。2025年度の業績連動型報酬の算定の指標となる三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）は、12,349百万円であります。業績連動型報酬の算定方法業績連動型報酬＝三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）×0.9％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計取締役の役位別ポイント数及び人数役位ポイント取締役の数(人)ポイント合計取締役会長10.0110.0取締役頭取10.0110.0取締役副会長3.513.5取締役兼専務執行役員3.500.0取締役兼常務執行役員2.5615.0取締役兼執行役員1.500.0合計－938.5(注) １．上記は、2026年３月31日における取締役の数で計算しております。２．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。３．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）です。Ⅲ 株式給付信託（BBT-RS）は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して１事業年度あたりのポイント数の上限を84,000ポイントとして付与いたします。(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記ポイント数は、当該株式分割後のポイント数を記載しております。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会後 2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬制度に係る報酬限度額改定の件」が承認可決されることを前提として、役員の報酬等の額の決定に関する方針の変更を決議しており、その概要は以下のとおりであります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、Ⅰ 役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、Ⅱ 単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、Ⅲ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の構成としております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、独立性及び中立性を確保するため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、以下のとおり株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において承認された方法に従って決定することとしております。 また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。Ⅰ 確定金額報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額60百万円以内といたします。Ⅱ 業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度に係る三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）の0.9％を総支給額といたします。その上限額を200百万円とし、当該事業年度に係る三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）が1,900百万円未満の場合、支給額は０円といたします。業績連動型報酬の算定方法業績連動型報酬＝三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）×0.9％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計取締役の役位別ポイント数及び人数役位ポイント取締役の数(人)ポイント合計取締役会長10.0110.0取締役頭取10.0110.0取締役副会長3.513.5取締役兼専務執行役員3.500.0取締役兼常務執行役員2.5717.5取締役兼執行役員1.500.0合計－1041.0(注) １．上記は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会後における取締役の数で計算しております。２．取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員であります。３．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は三十三ＦＧの親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）です。Ⅲ 株式給付信託（BBT-RS）は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して１事業年度あたりのポイント数の上限を84,000ポイントとして付与いたします。(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記ポイント数は、当該株式分割後のポイント数を記載しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自2025年４月1日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等その他取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）76969－－－－取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11212－－－－社外役員42222－－－－ 当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った報酬等の総額は以下のとおりであります。役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等その他取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）732818496－47－取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11717－－－－社外役員42222－－－－(注) １．業績連動報酬は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。２．非金銭報酬等は、株式給付信託に係る当事業年度に費用計上した額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,173[690]59[16]93[80]2,325[786](注) １．従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員788人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6054.1030.1110,0285.4[－](注) １．当社従業員はすべて株式会社三十三銀行からの兼務出向者であります。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 株式会社三十三銀行 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,17341.2117.646,7194.3[690](注) １．従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員691人を含んでおりません。２．株式会社三十三銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社に労働組合はありません。また、当社グループには、三十三銀行労働組合(組合員数1,722人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．当社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社当事業年度株式会社三十三銀行ａ．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 総人数(人)うち女性(人)比率(％)女性役席者比率 (注１)80615719.5女性管理職比率(マネジメント職)(注１,２)14674.8(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．マネジメント職とは、部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。 ｂ．男性労働者の育児休業取得率 対象者数(人)新規取得者数(人)取得率(％)483572.9(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．取得率は「当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数」に対する「新規取得者数（当該年度中に新たに育児休業を取得した職員（当事業年度については、2022～2024年度に取得可能になった職員数を含む））」の割合をいいます。このため取得率が100％を超えることがあります。 ｃ．労働者の男女の賃金の額の差異 正規／非正規男女の賃金差異(％)(注１)女性男性従業員数(人)(注２)平均年齢(歳)従業員数(人)(注２)平均年齢(歳)全労働者46.81,63744.071,33146.23 正規雇用労働者54.21,09738.931,14743.96 マネジメント(注３)83.3755.6213952.24 オーソリティ(注４)76.231642.3999742.66 エキスパート(注５)74.077437.371156.29 非正規雇用労働者47.654054.5318460.38 嘱託72.29855.5413659.01 パート69.644254.304864.27(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。３．部長、支店長、本部の課長など部門を管理統括する者をいいます。４．あらゆる業務に精通し、高度な知識と企画力・判断力・実行力等を有する者をいいます。５．主に定型的な業務を担当し、効率的で高品質な業務を遂行する者をいいます。営業店内においては、お客さま応対や金融商品の販売等を担っております。 全労働者における男女の賃金差異は、46.8％となっております。株式会社三十三銀行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、給与の高い職位の従業員において男性比率が高いこと、育児等による休職及び時短勤務の利用によって給与を減額している従業員において女性比率が高いことが挙げられます。（参考：女性従業員のうち、育児休業者119名、時短勤務者196名 2026年３月31日時点）

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社三十三銀行三重県四日市市37,461銀行業100.008(8)－経営管理預金取引当社が建物の一部を賃借－株式会社三十三総研三重県四日市市50その他(経営相談業務、金融経済等の調査・研究業務)90.00(90.00)2(2)－－－－三十三地域創生株式会社三重県松阪市80その他(販路開拓支援事業等)93.70(93.70)0(0)－－－－三十三リース株式会社三重県四日市市90リース業100.00(100.00)1(1)－－－－株式会社三十三カード三重県四日市市90その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)2(2)－－－－第三カードサービス株式会社三重県松阪市60その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)3(3)－－－－三十三信用保証株式会社三重県四日市市480その他(信用保証業務)100.00(100.00)2(2)－－－－三十三コンピューターサービス株式会社三重県松阪市20その他(システム運用受託業務)100.00(100.00)3(2)－－－－三十三ビジネスサービス株式会社三重県松阪市30その他(逓送便警備輸送業務)100.00(100.00)2(1)－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社三十三銀行であります。３．上記関係会社のうち、株式会社三十三銀行及び三十三リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社三十三銀行76,22816,45612,232224,7964,549,020三十三リース株式会社17,6251481504,90757,784４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。６．三十三地域創生株式会社については、2026年３月11日付で株式取得により子会社としたことから、当社の連結の範囲に含めております。７．三重リース株式会社については、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針を前提として、安定配当72円(株式分割実施前)を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする株主還元方針を策定しております。 当社の中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日としており、中間配当については、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めております。 また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。 なお、第８期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,091百万円及び１株当たり配当額80.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,67364.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,09180.00(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三十三フィナンシャルグループ本店三重県その他本店－－－－－－－連結子会社株式会社三十三銀行本店他121か店三重県銀行業店舗78,377(25,746)5,9447,3241481,04614,4631,469名古屋支店他33か店愛知県銀行業店舗17,612(3,730)3,1022,784343066,228398大垣支店岐阜県銀行業店舗442392515718和歌山支店他５か店和歌山県銀行業店舗2,15232421882257337奈良支店他１か店奈良県銀行業店舗1,7444435321050919東京支店他１か店東京都銀行業店舗－－380216123大阪支店他４か店大阪府銀行業店舗2,35473012793490165事務センター他４か所三重県銀行業事務センター8,624(1,781)991753184372,201154鈴峰社宅他５か所三重県他銀行業社宅・厚生施設6,867756495－541,305－その他の施設三重県他銀行業厚生施設等6,0484337－48128－三十三リース株式会社本社他三重県他リース業事務所90218955－7601,00559株式会社三十三カード他６社本社三重県その他事務所－－74596393(注) １．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め805百万円であります。３．その他の有形固定資産は、事務機械648百万円、その他2,110百万円であります。４．株式会社三十三銀行の店舗外現金自動設備144か所は、上記に含めて記載しております。５．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その年間賃貸料は土地19百万円、建物19百万円であります。６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)連結子会社株式会社三十三銀行本店他三重県他銀行業車輌他126７．上記の他、無形固定資産のソフトウェアは3,726百万円であります。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．組織・人員 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成されており、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。社外監査等委員松井憲一は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、両名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、監査等委員会の職務を補佐するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専属スタッフを配置しております。 ロ．監査等委員会の主な活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数前田 泰生監査等委員（常勤・委員長）12回12回吉田 すみ江監査等委員（社外）12回11回松井 憲一監査等委員（社外）12回12回植田 隆監査等委員（社外）12回12回清水 俊行監査等委員（社外）12回12回 なお、監査等委員会では主に次のような決議、報告、協議等がなされました。区分内容等決議事項・監査等委員会監査報告書の作成、提出・監査方針、重点監査項目、監査計画の策定・会計監査人の選任、解任又は不再任に関する株主総会議案の内容の決定・会計監査人の報酬等に対する同意等・取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案及び報酬に関する意見陳述・監査等委員である取締役の選任に関する議案の株主総会提出同意 等報告事項・監査等委員長の月例活動報告、往査結果報告・コンプライアンス経営会議（主な要望・苦情等）報告・内部監査部門の監査方針、基本計画・内部監査部門の月例監査報告・会計監査人の監査計画（監査上の主要な検討事項の検討状況を含む。）・会計監査人による中間、期末の監査結果及び年度監査の経過報告 等協議事項・監査等委員である取締役の報酬等の額 等 常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等に基づき、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧の他、当社グループの取締役、執行役員、部店長等へのヒアリング及び内部監査部門や会計監査人等からの報告聴取等を通して監査を実施し、監査等委員会へ活動内容を毎月報告しております。 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員からの報告に基づき、十分な議論を行うとともに、取締役会において、それぞれのバックグラウンドや幅広い見地から助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、取締役会の諮問機関としての指名委員会及び内部機関としての報酬委員会に出席し、取締役の人事、報酬等に関する審議に参加しております。 また、監査等委員である取締役は、効率的かつ実効的な監査を実施するため、代表取締役及び会長との意見交換を定期的に実施するとともに、監査等委員会において、内部監査部門から監査計画及び内部監査の実施状況、結果の報告を受ける他、内部監査部門及び会計監査人と三様監査連絡会を定期的に実施し、密接な連携を図っております。 ② 内部監査の状況 当社グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。監査部は取締役会直轄として、監査対象部署から不当な制約を受けることなく監査業務を実施できるよう、監査対象部署から独立した組織としております。監査部は、26名の体制(2026年３月末現在)で、内部管理態勢について厳正かつ効果的・効率的な監査を実施するとともに要改善事項への改善方法の提言及びフォローアップを実施しております。内部監査結果は、原則毎月取締役会に報告するほか、監査等委員会へも報告しております。また監査部は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。 さらに、当社の監査部は、連結子会社である株式会社三十三銀行の監査部と連携することで、当社グループ全体の内部監査を統括し、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間50年間(注) 当社は、2018年に合併前の株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社三重銀行の継続監査期間を含めて記載しております。 ハ．業務を執行した公認会計士福井 淳田中 洋一 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名及びその他54名より構成されております。 ホ．監査法人の選定方針と選定理由 監査等委員会において、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認するとともに、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして審議した結果、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会において、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査等委員とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクに関して評価を行った結果、会計監査人としての適格性、品質管理体制、監査活動等は適切・妥当であると判断いたしました。 ト．監査報酬等の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社6－6－連結子会社64－66－計70－72－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。 また、純投資目的で保有する投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、有価証券ポートフォリオ全体の中で価値の変動により利益を受けるか、配当により利益を受けるかを総合的に勘案して運用しております。 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三十三銀行については以下のとおりであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別株式の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、取締役会において、定期的に、個別に保有する意義や合理性を検証いたします。 検証に際しては、保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。保有する意義や合理性が認められない政策保有株式は、投資先との十分な対話を踏まえたうえで、適時・適切に縮減を図ってまいります。 当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式5866,1797045,930非上場株式761,971781,990 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式101,600非上場株式141 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友電気工業株式会社1,282,9651,282,965取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有10,7513,163イオン株式会社5,068,9441,689,648地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有9,5526,336住友不動産株式会社2,000,0001,000,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有8,7845,593東海旅客鉄道株式会社2,000,0002,000,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有8,1685,708日本トランスシティ株式会社2,683,0002,683,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3,3022,382京阪神ビルディング株式会社1,287,0001,287,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,4901,750三重交通グループホールディングス株式会社3,987,0003,987,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,1802,005株式会社明電舎266,400266,400取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,9981,149三精テクノロジーズ株式会社805,872805,872取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,7281,042井村屋グループ株式会社632,100632,100地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,5261,517マックスバリュ東海株式会社384,642384,642地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,3861,159太陽化学株式会社437,800437,800地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,132756 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース株式会社750,000750,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,041782レンゴー株式会社776,000776,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有975614三井住友トラストグループ株式会社171,990171,990先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有843639鹿島建設株式会社137,000137,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有809417株式会社みずほフィナンシャルグループ114,158114,158先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社グループとの協力関係の維持・向上による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有694462東邦瓦斯株式会社456,688114,172地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有574472ジャパンマテリアル株式会社360,000360,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有566437ニチハ株式会社171,000171,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有552508ＣＫＤ株式会社115,500115,500地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有493233株式会社巴コーポレーション240,000240,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有477286株式会社東名480,000240,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため無455508アジアパイルホールディングス株式会社319,000319,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有441293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社今仙電機製作所505,000505,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有417318株式会社ヒラノテクシード225,000225,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有380366株式会社バローホールディングス100,000100,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無366239三信電気株式会社125,300125,300取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有339257シンフォニアテクノロジー株式会社30,00030,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有311179株式会社岡三証券グループ365,743365,743取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有300242キクカワエンタープライズ株式会社38,50038,500地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有247229株式会社オークワ300,591331,891地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有247285イオンフィナンシャルサービス株式会社148,491148,491地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有231195アスカ株式会社114,000114,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有196162株式会社タカキタ500,000500,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有195184大同特殊鋼株式会社106,100106,100地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無192126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本毛織株式会社103,000103,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無185159ＩＣＤＡホールディングス株式会社42,00042,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有180138株式会社ヤマタネ83,40041,700取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため株式数の増加は株式の分割のため有180163名古屋鉄道株式会社96,37496,374地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無166167昭和パックス株式会社48,50048,500取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有14489徳倉建設株式会社19,00019,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有13691ブルドックソース株式会社71,300128,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有132216株式会社安永100,000100,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無9347新田ゼラチン株式会社74,60274,602地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有9061株式会社大紀アルミニウム工業所60,15260,152地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有8459岡谷鋼機株式会社8,0008,000地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無7255北越コーポレーション株式会社65,12665,126取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有5979株式会社サンリツ50,00050,000取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有4640 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由提出会社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）上新電機株式会社 (注)３16,000＊取引関係を維持・強化すること等による当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無45＊日本板硝子株

２【沿革】2017年２月28日株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結2017年９月15日両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成2017年12月15日両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2018年４月２日両行が共同株式移転の方式により当社を設立当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2021年５月１日両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足2022年４月４日当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行