株式会社第四北越フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が５社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2025年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、 私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し 地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。 （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。第三次中期経営計画は、計画が順調に進捗していることに加え、国内市場金利が想定を上回って推移しているほか、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上や、信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等の資産積上げによる収益効果を新たに織り込み、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を上方修正し、連結当期純利益目標を400億円としております。全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。 ＜経営指標目標の上方修正＞ ①最重要経営課題及び基本戦略 第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。＜最重要経営課題＞＜基本戦略＞基本戦略Ⅰグループ総合力の発揮基本戦略Ⅲ人的資本価値の向上基本戦略Ⅱ生産性向上の追求基本戦略Ⅳリスクマネジメントの深化（全戦略共通のテーマ）ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2025年度の目標は以下のとおりであります。経営指標2025年度財務的課題収益力の強化連結当期純利益 ※１330億円生産性の向上連結ＯＨＲ56％台連結ＲＯＥ6.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率11％以上環境・社会課題 地球環境問題への積極的な取り組みＣＯ２排出量削減率（2013年度比）△70％台 サステナブルファイナンス実行額 ※２10,800億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化創業・事業承継支援件数2,950件ＤＸ・生産性向上支援件数 ※３220件 経営指標等が改善した取引先割合75％以上 経営改善計画策定支援件数430件 デジタル顧客数 ※４62万先 グループ預かり資産残高15,870億円 販路開拓支援先数（地域商社）※５820先 人材ソリューション支援件数 ※３460件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※６26.5％以上 グループ総取引先数 ※７66,000先 ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ※２ 2021年度以降の累計※３ 2024年度以降の累計※４ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数※５ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※６ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※７ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （４）対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境認識のもと、当社グループは、2024年４月からスタートさせた第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置づけ「一志勇躍（いっしゆうやく）」をスローガンに、取り組んでまいりました。取り組みの成果は着実に実を結び、当初掲げた2026年度（計画最終年度）の連結当期純利益目標（270億円）を計画初年度である2024年度に達成いたしました。第三次中期経営計画では、当社グループが克服すべき最重要経営課題を、下図の通り、従来からの「財務的課題」に、地域社会が抱える「環境・社会課題」を加え、２つの側面から捉えた課題（ダブルマテリアリティ）としています。それら課題の同時解決に向けて、引き続き、地方銀行最大規模となる広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、４つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。第三次中期経営計画における最重要経営課題環境・社会課題 財務的課題Ｅ環境地球環境問題への積極的な取り組み 成長性収益力の強化Ｓ社会地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 効率性生産性の向上Ｇガバナンス多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 健全性健全性の維持・向上 とりわけ「人的資本価値の向上」につきましては、当社グループは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、「人財」こそが地域への貢献に向けた価値創造の源泉であると捉えて、全職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を今後も徹底的に追求してまいります。また、地域経済の活性化に向けた面的な地域創生にも全力で挑戦します。「佐渡島（さど）の金山」や伝統的酒造りなど、新潟が誇るコンテンツの魅力を一層高めていくための多面的なご支援や、妙高地区での大規模リゾート開発をはじめとする大型プロジェクトなどに、行政とも連携しながら当社グループが有する国内外との幅広いネットワークを最大限活用し積極的に取り組んでまいります。資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、株主還元方針を「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする内容へ見直しました。今後も収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、本方針に沿った株主還元を継続いたします。また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。① 不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 権利行使の困難性不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。① 金利変動リスク当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 株価下落リスク当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替変動リスク当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）外的要因（紛争・国家間対立、関税政策等）に関するリスク中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米国トランプ政権による相互関税の導入等に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。 (4) サステナビリティに関するリスク環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 気候変動に関するリスク大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2022年３月期より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理態勢などの情報を開示しております。② 社会との信頼関係に関するリスク当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 (6) 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 (7) 流動性リスク資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスク当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティリスク当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。 ⑧ 外部委託リスク当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) サイバーセキュリティリスク当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金融犯罪に関するリスク当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 (15) 競争に伴うリスク日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 規制・制度変更に伴うリスク当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 格付低下リスク当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和６年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に７月には約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進行しました。その後、７月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、９月にはFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに着手したことなどを受けて、１ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び１ドル＝158円台まで円安が進みました。その後、2025年１月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は１ドル＝149円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、７月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、８月５日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、12月には一時40,000円台を回復しました。2025年に入り、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどから、２月中旬以降株価は下落基調を強め、年度末には35,000円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.74%台から、日本銀行による金融政策正常化の流れを受け５月には一時1.1%をつけました。その後、８月の日経平均株価急落に伴い一時0.75%台へ低下しましたが、2025年１月の日本銀行による追加利上げを受けて、年度末は1.48%台となりました。 このような環境認識のもと、当社グループは、第三次中期経営計画の最重要経営課題（「環境・社会課題」と「財務的課題」）の解決に向けて、４つの基本戦略などにグループ役職員が一丸となって取り組み、地域社会の持続的な成長と当社グループの企業価値向上に向けた取り組みを推し進めてまいりました。当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①損益の状況役務取引等利益が１億円、その他業務利益が27億円それぞれ減益となりましたが、資金利益が93億円増益となったことから、連結粗利益は前年度比63億円増益の1,035億円となりました。株式等関係損益が７億円増加し、営業経費が６億円、貸倒償却引当費用が16億円それぞれ減少したことから、経常利益は前年度比102億円増益の411億円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比81億円増益の293億円となりました。 前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円） 連結粗利益（注）97,189103,586 資金利益64,26873,584 役務取引等利益25,40725,258 その他業務利益7,5144,743 営業経費（△）63,33862,661 貸倒償却引当費用（△）7,2465,560 貸出金償却（△）3,094894 個別貸倒引当金繰入額（△）2,9034,939 一般貸倒引当金繰入額（△）371△892 延滞債権等売却損（△）21272 その他（△）665546 貸倒引当金戻入益－－ 償却債権取立益752835 株式等関係損益2,5023,260 その他1,0101,651 経常利益30,86841,112 特別損益△1,11063 税金等調整前当期純利益29,75841,176 法人税、住民税及び事業税（△）9,19810,524 法人税等調整額（△）△6441,300 当期純利益21,20429,350 非支配株主に帰属する当期純利益（△）10 親会社株主に帰属する当期純利益21,20329,349 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年度比118億６百万円増加し、1,608億34百万円、セグメント利益は前年度比97億10百万円増加し、351億27百万円となりました。・リース業経常収益は前年度比９億29百万円増加し、216億57百万円、セグメント利益は前年度比１億36百万円増加し、10億60百万円となりました。・証券業経常収益は前年度比45百万円減少し、51億74百万円、セグメント利益は前年度比90百万円減少し、19億48百万円となりました。 ②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,602億円減少し、10兆9,777億円となりました。また、純資産は前年度末比210億円減少し、4,788億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比233億円増加し、８兆5,220億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比52億円増加し、2,120億円となりました。貸出金は前年度末比1,501億円増加し、５兆5,805億円となりました。有価証券は前年度末比1,671億円減少し、２兆9,048億円となりました。 ③資産の健全性2025年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比53億円減少し、1,195億円となりました。 ④自己資本比率2025年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.56ポイント上昇し、10.59％となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,557億円の流出（前年度比5,502億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどから1,865億円の流入（前年度比2,767億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得などから94億円の流出（前年度比10億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比786億円減少し、期末残高は２兆1,450億円となりました。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （第三次中期経営計画における経営指標等）〇経営指標第三次中期経営計画では、「財務的課題」に関する経営指標（４指標）及び「環境・社会課題」に関する経営指標（12指標）を掲げております。「財務的課題」に関する経営指標につきましては、全４指標の全てで目標を達成いたしました。このうち、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、コンサルティング機能の発揮に加え、国内市場金利の上昇などにより、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、2024年５月に公表した当初の業績予想230億円、同年11月に上方修正した250億円、更には、2025年３月に再度上方修正した280億円を上回る293億円となり、目標を達成いたしました。生産性を示す経営指標である「連結ＯＨＲ」は、目標としていた64％台を3.6ポイント下回る60.4％、「連結ＲＯＥ」は、目標の4.8％を1.1ポイント上回る5.9％となり、いずれの指標も目標を達成いたしました。また、健全性を示す「連結自己資本比率」は、2025年３月期から信用リスクの計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」へ変更したことなどにより、目標としていた10％を0.59ポイント上回る10.59％となり、目標を達成いたしました。「環境・社会課題」に関する経営指標につきましては、全12指標中10指標で目標を達成いたしました。このうち、ＣＯ２排出量削減率目標は、環境負荷の低減に積極的に取り組んだ結果、2024年度の実績（速報値）が2022年５月に設定した当初の目標である「2030年度までに2013年度比△65％削減」する目標を前倒しで達成する見込みであることから、当社グループにおけるカーボンニュートラル（Scope１、２）の達成時期を当初の2050年度から2030年度へ前倒しするとともに、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のＣＯ２排出量である「Scope３カテゴリー15」についても2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定いたしました。また、サステナブルファイナンスでは、お客さまのサステナビリティに関するニーズへのご支援に積極的に取り組んだ結果、2022年５月に設定した当初の目標である「2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円（うち環境分野１兆円）」を前倒しで達成する見込みとなったことから、目標を「同３兆円（うち環境分野２兆円）」へ上方修正するなど、各種取り組みの成果が実績として着実に現れております。 ＜財務的課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比収益力の強化連結当期純利益 ※１293億円63億円（43億円 ※２）（13億円 ※３）81億円生産性の向上連結ＯＨＲ60.4％△3.6％△4.7％連結ＲＯＥ5.9％1.1％1.3％健全性の維持・向上連結自己資本比率10.59％0.59％0.56％ ※１ 親会社株主に帰属する当期純利益※２ 2024年11月公表の上方修正業績予想比※３ 2025年３月公表の上方修正業績予想比 ＜環境・社会課題に関する経営指標（ＫＰＩ）＞経営指標当連結会計年度目標比前年度比地球環境問題への積極的な取り組み ＣＯ２排出量削減率（％）（2013年度比）（速報値）△67.3%△8.3%△11.5%サステナブルファイナンス実行額 ※４7,696億円1,196億円3,351億円地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化 創業・事業承継支援件数2,917件67件54件ＤＸ・生産性向上支援件数136件61件46件経営指標等が改善した取引先割合73.5%△1.5%△1.7%経営改善計画策定支援件数425件5件△106件デジタル顧客数 ※５44.7万先△0.3万先9.4万先グループ預かり資産残高15,228億円438億円695億円販路開拓支援先数（地域商社） ※６730先10先92先人材ソリューション支援件数246件56件86件多様性の確保などガバナンスの充実によるステークホルダーとの信頼関係の強化 女性管理職比率 ※７26.3%0.3%0.3%グループ総取引先数 ※８62,990先290先1,478先 ※４ 2021年度以降の累計※５ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページ等の利用者等）および個人ｅネットバンキング利用者数※６ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計※７ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）※８ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数） （経営指標以外の主な指標）○預金等平残及び貸出金平残譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比165億円増加いたしました。貸出金平残は、前年度比1,391億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子融資の返済継続や設備資金の減少などを主因に減少しましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことなどから、全体では、前年度比2,054億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの利便性向上や商品ラインアップの増強などにより、前年度比380億円増加いたしました。今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。 ＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残8兆5,773億円8兆5,939億円165億円貸出金平残※5兆3,650億円5兆5,042億円1,391億円 うち事業性貸出3兆341億円3兆2,395億円2,054億円 うち消費性貸出1兆4,646億円1兆5,027億円380億円 ※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高 ○有価証券平残有価証券平残は、金利上昇による国内債券の積み増しなどから、前年度比1,095億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、外貨建債券利息の増加を主因に前年度比70億円増加いたしました。引き続き、金融市場環境の動向を注視しながら安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。 ＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆7,946億円2兆9,041億円1,095億円有価証券利息配当金390億円460億円70億円 ※ 商品有価証券を除く ○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、前年度末比56億円減少し、債権額に占める割合である不良債権比率も0.16ポイント低下いたしました。ネット信用コストは、要注意先の債権残高減少により一般貸倒引当金が戻し入れとなったことに加え、営業部門と審査部門が連携した伴走型でのお取引先への経営改善・事業再生支援などにより、前年度比22億円減少いたしました。引き続き、物価高などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。 ＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生債権及びこれらに準ずる債権75億円64億円△10億円危険債権1,112億円1,074億円△38億円要管理債権50億円43億円△7億円 小計（Ａ）1,238億円1,182億円△56億円正常債権5兆4,531億円5兆5,972億円1,441億円 債権額合計（Ｂ）5兆5,770億円5兆7,154億円1,384億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）2.22％2.06％△0.16％ ＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト57億円35億円△22億円 不良債権処理額62億円55億円△7億円一般貸倒引当金繰入額2億円△9億円△12億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）－2億円2億円償却債権取立益（△）7億円8億円0億円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。 当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比74億48百万円増益の703億37百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億67百万円増益の32億47百万円となり、全体では前連結会計年度比93億16百万円増益の735億84百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億65百万円減益の250億４百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円増益の１億９百万円となり、全体では前連結会計年度比１億46百万円減益の251億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比92億75百万円減益の△31億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比65億４百万円増益の79億15百万円となり、全体では前連結会計年度比27億70百万円減益の47億43百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,8881,379－64,268当連結会計年度70,3373,247－73,584うち資金運用収益前連結会計年度64,57134,4592499,006当連結会計年度76,51738,68294115,106うち資金調達費用前連結会計年度1,68233,0792434,738当連結会計年度6,18035,4359441,521信託報酬前連結会計年度146－－146当連結会計年度145－－145役務取引等収支前連結会計年度25,16991－25,260当連結会計年度25,004109－25,113うち役務取引等収益前連結会計年度35,813219－36,033当連結会計年度35,849241－36,090うち役務取引等費用前連結会計年度10,643128－10,772当連結会計年度10,844131－10,976その他業務収支前連結会計年度6,1031,410－7,514当連結会計年度△3,1717,915－4,743うちその他業務収益前連結会計年度29,5778,333－37,910当連結会計年度24,14212,657－36,800うちその他業務費用前連結会計年度23,4736,922－30,395当連結会計年

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対 する経常収益148,39420,3495,170173,9138,488182,401△343182,058 セグメント間 の内部経常収益633379481,06110,50011,562△11,562－計149,02720,7285,219174,97518,989193,964△11,905182,058セグメント利益25,4179232,03928,38010,24538,625△7,75730,868セグメント資産11,040,99876,78035,68211,153,461375,49911,528,961△390,95111,138,009セグメント負債10,611,10356,44315,83610,683,38231,40310,714,785△76,67910,638,106その他の項目 減価償却費6,699206216,9261787,105△247,081 資金運用収益98,71933318899,2427,627106,870△7,86399,006 資金調達費用34,708161334,873934,883△14434,738 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額4,621184414,8472085,056685,124 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。４．調整額は、次のとおりであります。（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。（２）セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。（３）セグメント資産の調整額△390,951百万円は、セグメント間取引消去等であります。（４）セグメント負債の調整額△76,679百万円は、セグメント間取引消去等であります。（５）減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。（６）資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。（７）資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業証券業計経常収益 外部顧客に対 する経常収益160,03221,2895,143186,4658,208194,673△27194,646 セグメント間 の内部経常収益802368301,20111,37012,572△12,572－計160,83421,6575,174187,66619,579207,246△12,599194,646セグメント利益35,1271,0601,94838,13610,93549,071△7,95941,112セグメント資産10,902,56489,67330,50211,022,740376,43011,399,171△421,37410,977,796セグメント負債10,490,42568,77410,98210,570,18131,89610,602,078△103,15210,498,925その他の項目 減価償却費6,684176156,8761827,058△377,021 資金運用収益114,149455250114,8548,626123,480△8,374115,106 資金調達費用41,493356041,850641,856△33141,524 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3,472192343,7002653,965123,977 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。（１）外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。（２）セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。（３）セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。（４）セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。（５）減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。（６）資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。（７）資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益55,30655,06320,05551,633182,058 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益61,27555,99220,83756,541194,646 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報（１）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業証券業計減損損失933－1051,039－1,039 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)「その他」セグメントにおいて、2023年４月３日付で株式会社第四北越ＩＴソリューションズ（2023年４月３日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更）を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、1,343百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。 （２）サステナビリティへの取り組み近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。また、近年では、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、および取引先の自然資本への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。 なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。また、2024年２月にTNFD※2（自然関連財務情報開示タスクフォース）が公表した開示提言（TNFD提言）に賛同するとともに、同年９月にはTNFD Adopter※3として登録しており、今後、TNFD提言に基づいた情報開示を進めてまいります。※1.TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すサステナビリティ開示基準に基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。※2.TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：2021年６月に国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指すイニシアチブ。※3.TNFD Adopter：TNFD提言に基づく開示を行う意向をTNFDのウェブサイトで登録した企業等のことで、登録企業は2024年または2025年会計年度のいずれかにおいて、TNFD提言に基づいた開示を行うことが求められる。 ① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。同委員会は毎月開催（2024年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。これにより、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定および監督に主体的に関与する仕組みを構築しております。また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。（2025年6月25日改正） ＜サステナビリティ推進委員会の役割＞サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。 ②戦略（気候変動）＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。 ＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。 （物理的リスク）気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。シナリオ４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）分析結果８億円程度の信用コスト増加額を見込む85億円程度の信用コスト増加額を見込む合計92億円程度の信用コスト増加額を見込む （移行リスク）移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しております。シナリオIEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」 分析方法・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算分析対象電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、自動車セクター分析結果合計27億円程度の信用コスト増加額を見込む （自然資本・生物多様性）＜当社グループの自然資本・生物多様性との関わり＞自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生物多様性など、自然によって形成される資本全体を指し、自然資本から生まれる生態系サービスの恩恵を受けることで、私たちの生活や経済、社会が成り立っています。当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループは、自然資本や生物多様性が持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。このような認識のもと、当社グループは、2024年２月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ（自然に対して良い影響）」へ転換させることを目指すステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年９月にはTNFD Adopterに登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本・生物多様性への取り組みを積極的に進めております。さらには、植林による「森づくり活動」や、特別天然記念物に指定されているトキの生息地域を保護するボランティア活動など、職員による自然保護活動にも取り組んでおります。 当社グループは、今後も自然資本や生物多様性保全への取り組みを継続・発展させていくとともに、TNFD提言に基づいた取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。（当社グループが参加する各種イニシアチブ） （気候変動・自然資本に関する機会への認識）気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。また、お客さまの経済活動が、どのような自然環境（水や土壌など）に依存し、どのような影響を与えているのかを把握し、「ネイチャー・ポジティブ」への転換を目指しながら、経済活動を行えるようなご支援策を提供することも重要な役割であると考えております。持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。 ③リスク管理当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ＜サステナビリティに関するリスク管理態勢＞ ＜第四北越フィナンシャルグループ 環境・社会に配慮した投融資方針＞ ＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞2025年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は21.1％となっております。※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。 ④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー１～７、およびカテゴリー15を算定いたしました。なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省 2025年３月）」を参照しております。※2.Scope3カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。 ※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ ※4.排出量：各業種の排出量は、以

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、地域創生推進委員会、ＩＴリスク管理委員会、生産性向上・ＤＸ推進委員会、人的資本価値向上委員会を設置しております。また、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。 ａ.取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、宮越 忠範、馬場 佳子、此村 隆義、松本 和明（社外取締役）、森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役） （2025年６月25日開催予定の第７期定時株主総会終結後（予定））当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、馬場 佳子、保坂 成仁、松本 和明（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役）、桒原 美樹（社外取締役） ｂ．監査等委員会監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査しております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 此村 隆義（取締役（監査等委員））松本 和明（社外取締役）、森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役） （2025年６月25日開催予定の第７期定時株主総会終結後（予定））当該機関の長構成員の氏名 保坂 成仁（取締役（監査等委員））松本 和明（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役）、桒原 美樹（社外取締役） ｃ.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置し、原則として毎年３月及び４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催することとしております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）高橋 信、松本 和明（社外取締役）、森 邦雄（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役） （2025年６月25日開催予定の第７期定時株主総会終結後（予定））当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）高橋 信、松本 和明（社外取締役）、白井 正（社外取締役）、菊池 弘之（社外取締役）、佐藤 明（社外取締役）、桒原 美樹（社外取締役） ｄ.経営会議取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月３回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について決議及び協議しております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、宮越 忠範、馬場 佳子 （2025年６月25日開催予定の第７期定時株主総会終結後（予定））当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、馬場 佳子 ｅ.その他の委員会・サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、経営会議の諮問機関として、サステナビリティ全般の取組みをグループ一体で推進し、地域とともに持続的な成長を実現することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。 ・ＡＬＭ・リスク管理委員会ＡＬＭ・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるＡＬＭ及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。 ・コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、環境変化等も踏まえ想定されるリスクを適切にコントロールするほか、法令やルール等に則った厳格な業務運営並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。 ・地域創生推進委員会地域創生推進委員会は、経営会議の諮問機関として、「地域への貢献」を通じた地域及び当社グループの持続的成長に向けた、地域創生全般の取り組みをグループ一体で推進することを目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。 ・ＩＴリスク管理委員会ＩＴリスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるサイバーセキュリティリスクとシステムリスク及び情報セキュリティリスクにおける情報システムの不備によるリスクを合わせたＩＴリスク管理態勢の整備と事案の未然防止、ＩＴリスク事案発生時の迅速な復旧に向けた原因調査、対応策の策定・実施、及び生産性向上のためのＤＸに必要なグループ全体のシステムインフラ（ＯＡ環境、ネットワークなど）への対応の管理を目的として設置し、原則として毎月１回開催しております。 ・生産性向上・ＤＸ推進委員会生産性向上・ＤＸ推進委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおける営業推進・事務・本部業務の生産性向上、経営資源配分の最適化、経営戦略実現のためのＩＴ利活用やＤＸに関する事項を全社的な立場から審議することで、当社の財務的課題のうち収益力の強化と生産性の向上を実現することを目的に設置し、原則として四半期に１回開催しております。 ・人的資本価値向上委員会人的資本価値向上委員会は、経営会議の諮問機関として、当社の持続的成長に向けて人的資本価値向上に向けた取り組みをグループ一体で推進することを目的に設置し、原則として２か月に１回開催しております。 Ｂ．現状の体制を採用している理由当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 Ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議により、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するために「内部統制基本方針」を下記のとおり定め、その実効性の向上に努めております。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、「コンプライアンス規程」を制定する。当社は、「コンプライアンス委員会」及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。当社は、「内部通報制度運営規程」を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。当社は、「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理規則」を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。当社は、「インサイダー取引等防止要綱」に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、「文書管理規則」に基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するために「グループリスク管理基本規程」を制定する。当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、「グループ統合的リスク管理規程」、「グループオペレーショナル・リスク管理規程」及び「サイバーセキュリティ管理規程」を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。当社は、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、「ＩＴリスク管理委員会」及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管理体制の充実強化を図る。当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、「業務継続に関する基本規程」を制定し、危機管理について適切に体制整備を行う。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。当社は、「取締役会規程」を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう「職制規則」等により職務・権限・意思決定のルールを定める。 ・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、「グループ経営管理規程」において、子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。当社及びグループ会社は、「財務報告に係るグループ内部統制規程」に基づき、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、「グループ内取引等に係る基本方針」、「グループ内の業務提携等に係る基本方針」に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という）を配置する。 ・補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項補助者の任命・異動・人事考課・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。 ・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取扱

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項Ａ．取締役の報酬等の決定方針等・当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会もその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．取締役の報酬等の決定方針の概要・当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、指名・報酬委員会の審議及び答申を経たうえで取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しております。・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。 ・なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社及び子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。 ｂ．基本報酬に関する事項区分内容監査等委員でない取締役月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。監査等委員である取締役月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。 ｃ．業績連動報酬等に関する事項・賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。 内容業績指標及び当該業績指標を選択した理由株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。算定式賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数業績連動係数業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5なお、2025年度は新たにCO2排出量削減目標や女性管理職比率などの「環境・社会課題に関するKPI達成度」を加え、以下の通りとする予定です。業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.4＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.4＋環境・社会課題に関するKPI達成度の適用倍率×0.2適用倍率当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合に応じて70～130％の幅で変動します。なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議します。また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。 ・2024年度における指標の目標額及び支給テーブルは以下のとおりです。（2024年度目標）当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益230億円、子銀行コア業務純益251億円倍率当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益子銀行コア業務純益130% 299億円以上326.3億円以上120% 276億円以上～299億円未満301.2億円以上～326.3億円未満110% 253億円以上～276億円未満276.1億円以上～301.2億円未満100% 230億円以上～253億円未満251億円以上～276.1億円未満90% 207億円以上～230億円未満225.9億円以上～251億円未満80% 184億円以上～207億円未満200.8億円以上～225.9億円未満70% 184億円未満200.8億円未満 ・なお、2024年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益が293億円、子銀行コア業務純益が397億円であります。 ｄ．非金銭報酬等に関する事項・非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額を、指名・報酬委員会での審議及び答申を経たうえで、取締役会にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社及び子銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）、または執行役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。 ｅ．報酬の構成割合・監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じた基準額を定めております。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100％の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を概ねの目安としております。 Ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項・監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。・この限度額とは別枠として、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬は３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を390百万円、当社が１事業年度に付与するポイント数（１ポイント＝当社株式１株）の上限を90,000ポイントとして決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名です。なお、2024年10月１日の当社株式の株式分割に伴い、付与するポイント数に対する当社株式数を１ポイントあたり１株から２株に変更しております。・また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、年額85百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち、社外取締役４名）です。 Ｃ．決定過程における取締役会や委員会等の活動内容ａ．取締役会の活動内容・取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を審議・決議しております。・取締役会が2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりです。日付審議・決議事項2024年６月25日・第６期定時株主総会終結後の監査等委員でない取締役の報酬額および2024年度の賞与支給テーブル設定の件2024年７月26日・役員報酬制度（信託型株式報酬制度）の期間延長の件2025年５月９日・2024年度監査等委員でない取締役に対する賞与金支給の件 ｂ．指名・報酬委員会の活動内容・当社は、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。2025年６月23日時点で指名・報酬委員会の構成は代表取締役２名および社外取締役５名としており、社外取締役が過半数を占めております。・指名・報酬委員会が2024年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりです。日付審議・決議事項2024年４月26日・第６期定時株主総会終結後の役員報酬テーブル、2024年度賞与支給テーブルの設定および信託型株式報酬制度の延長2025年２月28日・役員報酬テーブルの改定・役員報酬制度における業績連動指標の見直し2025年３月28日・2024年度賞与支給テーブルにおける業績連動係数2025年４月28日・2024年度賞与支給テーブルにおける業績連動係数の決定 Ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限ａ．決定権限を有する機関・取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答申を経た上で、取締役会にて決定しております。 ｂ．権限の内容および裁量の範囲・取締役会は、指名・報酬委員会の審議および答申を経たうえで、取締役の個人別報酬額を決議しており、決定の全部又は一部の取締役への委任は実施しておりません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員区分員数(名)報酬等の総額報酬等の種類別の総額（百万円）（百万円）基本報酬賞与非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く)（社外取締役を除く）989412820取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）12525－－社外取締役63333－－ 計161481002820 （注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．上表には、2024年６月25日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。 ３．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。４．当社は信託を活用した株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに関する費用計上額を記載しております。５．上記取締役に使用人兼務取締役はおりません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,935622023053,504[521][16][5][29][571] (注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。 ２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,316人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員11名を含んでおり、子銀行の執行役員かつ当社の取締役１名は含んでおりません。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)947.324.911,812[―] (注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。４．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,235人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.9106.651.165.066.8 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社第四北越銀行26.3110.448.763.268.5第四北越証券株式会社7.480.067.367.377.8株式会社第四北越ITソリューションズ16.60.086.384.272.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、職務内容および職務権限から判断し、代理級以上の従業員としております。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社12.3％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行13.9％、第四北越証券株式会社1.6％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。取得率 ＝当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数 ※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。 ＜男女間賃金格差の補足説明＞当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期①正規雇用労働者61.6％63.1％65.0％②パート・有期労働者66.0％68.1％66.8％③全労働者46.8％49.8％51.1％ 当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異①正規雇用労働者②パート・有期労働者管理職監督職一般職事務職再雇用行員パート等庶務嘱託等91.8％83.2％89.1％94.2％93.8％107.8％107.9％ したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。 ①正規雇用労働者「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」、「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。 ※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合は男性行員15％、女性行員65％となっております。 〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結会社23.8％23.8％23.9％株式会社第四北越銀行25.8％26.0％26.3％ ②パート・有期労働者パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。 ③全労働者「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。〔参考〕賃金差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結） 男性（人）女性（人）男女間賃金格差①正規雇用労働者2,1591,33165.0％②パート・有期労働者2741,04966.8％③全労働者（①＋②）2,4332,38051.1％ 賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社第四北越銀行新潟市中央区32,776銀行業 100.07(7)-経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸-第四北越証券株式会社長岡市600 証券業 100.02(2)----第四北越リース株式会社新潟市中央区100 リース業 100.02(2)----北越リース株式会社長岡市100リース業100.0(100.0)3(2)----第四ジェーシービーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード・信用保証業務100.02(2)----第四ディーシーカード株式会社新潟市中央区30クレジットカード業務100.02(2)----北越カード株式会社長岡市20クレジットカード・信用保証業務100.02(2)----株式会社第四北越ITソリューションズ新潟市中央区100システム関連事業100.02(2)----第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社新潟市中央区30コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務100.01(1)-その他（サービス受託関係）--第四北越キャピタルパートナーズ株式会社新潟市中央区20ファンドの組成・運営に関する業務100.03(2)----第四北越キャリアブリッジ株式会社新潟市中央区30人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務100.03(3)----株式会社ブリッジにいがた新潟市中央区70販路開拓事業、観光振興事業95.03(2)----第四北越信用保証株式会社新潟市中央区50 信用保証業務 100.0(100.0)-----北越信用保証株式会社新潟市中央区210信用保証業務100.0(100.0)----- (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４．第四信用保証株式会社は、2025年２月３日付で「第四北越信用保証株式会社」へ商号を変更しております。 ５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円) 経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社第四北越銀行160,83435,12725,242412,13910,902,564

３ 【配当政策】当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年３月に公表した１株当たり70円（予想）から５円増配し、2025年３月期の年間配当金は、前期比58.5円増配となる１株当たり131円（2024年10月１日に実施した株式分割考慮後の配当金）となりました。なお、2026年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比19円増配となる１株当たり150円（中間配当75円、期末配当75円）を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（注２） (百万円)１株当たりの配当金（注１）(円)2024年11月８日取締役会決議4,996112.00(株式分割考慮後 56.00)2025年５月９日取締役会決議6,69175.00 （注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。2025年３月期の期末配当金については株式分割後の金額を記載しております。２．配当金の総額には、信託型株式報酬制度及び従業員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託口に対する配当金支払額（2025年３月期263百万円）を含んでおります。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) 株式会社第四北越銀行本店他188店新潟県銀行業店舗174,908(29,327)24,88913,9582,349441,2022,641 東京支店他２店東京都銀行業店舗2571,93711327－2,07839 横浜支店神奈川県銀行業店舗－－27－911 大宮支店他２店埼玉県銀行業店舗1,0347286941－83925 札幌支店北海道銀行業店舗－－37－1111 会津支店福島県銀行業店舗68345325－848連富山支店富山県銀行業店舗－－25－75結大阪支店大阪府銀行業店舗－－36－108子名古屋支店愛知県銀行業店舗－－26－99会高崎支店他１店群馬県銀行業店舗934452216－8318社上海事務所中華人民共和国銀行業事務所－－10－11 事務センター新潟県他銀行業事務センター19,9262,2811,523378－4,18293 おゆみ野センター千葉県銀行業電算センター－－46411－458－ 文書保管センター新潟県銀行業文書保管センター3,98238316349－59761 福利・厚生施設新潟県銀行業グラウンド27,1091,715103－1,729－ 福利・厚生施設新潟県他銀行業寮・社宅25,3402,1261,1798－3,313－ その他の施設新潟県他銀行業研修センター他47,9813,3921,29966－4,7586 (注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。会社名年間賃借料（百万円）株式会社第四北越銀行437 ２．動産は、次のとおりであります。会社名事務機械（百万円）その他（百万円）株式会社第四北越銀行1.3352,057 ３．上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。会社名ソフトウェア（百万円）株式会社第四北越銀行5,899 ４．株式会社第四北越銀行の店舗外現金自動設備105ヵ所は、上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況 Ａ．監査等委員会の組織、人員、手続き 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員５名の合計６名（2025年３月末現在）で構成しております。社外監査等委員である白井正氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、代表取締役社長、内部監査部門、会計監査人、当社本部部長及びグループ会社社長との情報交換などを通じ、取締役の職務の執行を監査しております。 Ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員此村 隆義12回12回社外監査等委員小田 敏三２回２回 ※１社外監査等委員松本 和明12回12回社外監査等委員森 邦雄12回12回社外監査等委員白井 正12回12回社外監査等委員菊池 弘之12回12回社外監査等委員佐藤 明10回10回 ※２ ※１ 社外監査等委員 小田敏三氏は2024年６月に退任しております。※２ 社外監査等委員 佐藤明氏は2024年６月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。 常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人的資本価値向上委員会等の重要会議への出席、内部通報制度の運用状況確認、グループ会社への往査、子銀行監査等委員及びグループ会社監査役・内部監査部門との情報交換などを実施し、監査等委員会へ活動内容を定期的に報告しております。代表取締役社長とも意見交換会を定例的に実施して相互の認識の共有を図っております。社外監査等委員は、監査等委員会の中で各本部部長から業務計画の進捗状況及び現状の課題等の報告や経営企画部長から当社グループの取り組みに関する説明を受けることにより、業務内容の理解と情報収集を行っております。監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画策定、監査報告書作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見、会計監査人の再任・報酬などであります。 会計監査人及び内部監査部門とは、定期的に意見交換を実施するとともに、都度情報を共有し相互に連携を図っております。具体的には、会計監査人から、監査計画と監査の重要ポイント、中間・期末監査結果の概要、第１・第３四半期における年度監査等の実施状況の報告を受け意見交換を実施しました。特に、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の候補として選定された項目については、監査の実施状況の説明を受け、意見交換を実施することにより、適切性を確認しております。また、内部監査部門とは、監査等委員会において、年度の内部監査方針・計画の協議や月次の監査結果報告を受け意見交換をするとともに、監査で検出された問題等の改善に向けて議論を行っております。また、常勤監査等委員は、オフサイトモニタリング評価検討会、個別の監査に関する事前検討会・結果報告会に出席して情報を収集しております。 監査等委員会の監査については、当事業年度よりスタートした第三次中期経営計画の基本戦略である「グループ総合力の発揮」「生産性向上の追求」「人的資本価値の向上」「リスクマネジメントの深化」について目標達成に向けた各施策の実践状況と、それを支える「内部統制基本方針」に基づいた内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として監査を実施してまいりました。各項目に対する監査の取組状況は下記の通りです。重点監査項目監査の取組状況グループ総合力発揮の実践状況・取締役会・経営会議及び各種委員会への出席、グループ会社への往査など横断的な監査の実施により、当社グループが一体となった地域・お客さまを起点としたコンサルティング機能の発揮状況や地域のサステナビリティに向けた取組等について確認しました。生産性向上追求の実践状況・取締役会・経営会議及び生産性向上・ＤＸ推進委員会等に出席して、お客さまの利便性向上や効率化に向けた取組、当社グループの業務効率化等、生産性向上のための各施策の実施状況及び課題への取組状況を確認しました。人的資本価値向上の実践状況・取締役会・経営会議及び人的資本価値向上委員会等に出席して、当社グループの人的資本価値の向上に向けた態勢整備と各種施策の実施など、人的資本経営の実践状況を確認しました。リスクマネジメント深化への対応状況・取締役会・経営会議及び各種委員会への出席、内部監査部門・リスク管理部門からの報告等により、コンプライアンス最優先による業務運営を実践し、グループガバナンス及びリスク管理態勢を深化させるための当社グループが一体となった取組状況を確認しました。内部統制システムの整備・運用状況・取締役会・経営会議等への出席、代表取締役との意見・情報交換、内部監査部門・会計監査人との連携、本部・グループ会社からの報告等により、法令等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制等における重大なリスクに対する内部統制システムの整備・運用状況の有効性について確認しました。 監査の結果については、監査概要報告書としてとりまとめたうえで、取締役会にその内容を報告し、その後、報告書の所見に対する対応・方針について取締役会で決議され、監査等委員会への回答を得ております。 ②内部監査の状況当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の監査部（2025年３月末現在22名。第四北越銀行監査部の専担者は含んでおりません。）が、被監査部門に対しての独立性・客観性を確保したうえで、取締役会の承認を受けた内部監査方針・計画に基づき実施しております。監査部は、当社の業務執行部署及び子会社各社を対象に定期的かつ計画的な監査を実施しているほか、リスクベースの考えに基づいたテーマ別監査等も実施し、当社グループの内部管理態勢を検証しております。監査結果については、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に報告するデュアルレポート態勢を構築しており、また、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。第三者の関与としては、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」から会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。 ③会計監査の状況Ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 Ｂ．継続監査期間 25年間 Ｃ．業務を執行した公認会計士 貞廣 篤典 森本 洋平 高橋 秀和 Ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他21名であります。 Ｅ．会計監査人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任あずさ監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。＜会計監査人の解任・不再任の決定方針＞監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。 Ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価 監査等委員会は、第７期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしました。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任あずさ監査法人による監査については適正であると認めます。 ④監査報酬の内容等 Ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社15―16―連結子会社771792計931952 （監査公認会計士等の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務並びに審査業務の高度化に向けた業務委託であります。 Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（Ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―2―2計―2―2 （監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。 Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 Ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。なお、保有目的を純投資目的である投資株式に変更した場合は、市場運用部門において、他の純投資目的である投資株式や円建債券、外貨建債券などを含めた有価証券ポートフォリオ運用の観点から適時売買のタイミングを判断しております。このため、保有目的を純投資目的に変更した投資株式のうち、他の純投資目的である投資株式等と同様に、長期間（１年以上）売却をしていないものがありますが、売却制限がある投資株式はありません。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有する投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。 （保有の合理性を検証する方法）リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断しております。なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年５月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。 （議決権行使基準）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点を踏まえ、当社グループの保有目的等も勘案し、議案ごとに、総合的に賛否を判断しております。特に以下のような議案については、必要に応じて取引先との対話等も実施のうえ、賛否を慎重に判断します。(1)コンプライアンス態勢に問題がある場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案(2)中長期的な企業価値の増大が図られていない場合の取締役選任議案や退職慰労金贈呈議案(3)その他、適切なガバナンス体制の構築上問題となる議案、及び株主価値を毀損する可能性のある議案 （縮減目標および縮減実績）当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。また、政策保有株式の縮減をさらに加速させていく観点から、「2020年度（第四北越銀行が合併により誕生した年度）から第三次中期経営計画の最終年度まで（2021年３月末～2027年３月末まで）に、第四北越銀行が保有する政策保有株式を簿価で200億円縮減する」こと、および「2029年度（2030年３月末まで）に、みなし保有株式を含む政策保有株式の連結純資産に占める割合を20％未満」とすることを公表しております。なお、2025年３月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2024年３月末比９銘柄、簿価で21億円、時価で360億円縮減しております。 （政策保有先から当社株式の売却意向が示された場合の対応）当社株式を政策保有している先から当社に対して売却の意向が示された場合は、原則として先方の意向に沿って対応いたします。 Ｂ．株式会社第四北越銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社第四北越銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社第四北越銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6793,842非上場株式14210,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式165取引関係の維持・強化のため非上場株式36,227資本政策を通じた地域企業の下支えのため等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式103,458非上場株式449 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社3,340,9603,340,960取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有14,15221,996北越コーポレーション株式会社8,332,8918,332,891取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有10,18216,032三菱瓦斯化学株式会社2,395,4222,395,422取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有5,5706,204亀田製菓株式会社1,039,0001,039,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有4,0574,436株式会社ツガミ2,184,5002,184,500取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有3,9752,512株式会社コメリ1,325,3731,325,373取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有3,9234,585イオン株式会社1,046,1501,046,150取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有3,9233,760アクシアル リテイリング株式会社4,005,7604,005,760取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。無(注３)3,8654,161株式会社ブルボン1,181,6641,181,664取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有2,9962,825株式会社千葉銀行2,104,0002,104,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行との連携を通じて、地域の持続的な成長や、当社グループの企業価値の増大を実現するために、戦略的に保有しております。ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスは、システム分野のみならず、営業推進やリスク管理をはじめ幅広い分野に連携を拡大しております。有2,9432,654株式会社福田組375,101419,601取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,9502,391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本精機株式会社1,568,4161,568,416取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,8192,396株式会社北越工業（注４）932,800932,800取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,7751,880東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有1,7711,751アークランズ株式会社1,018,5001,018,500取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,6851,818リケンＮＰＲ株式会社640,484640,484取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無(注３)1,5961,998ダイワボウホールディングス株式会社600,000600,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に工場等を有する企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無(注３)1,5171,540岩塚製菓株式会社515,000540,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。有1,4591,485サトウ食品株式会社189,900180,600取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認しております。また、本事業会社の資本政策への支援の一環として、当事業年度中に株式を追加取得しております。有1,3991,125株式会社ヤマト874,832874,832取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有1,295964株式会社岡三証券グループ1,856,5841,856,584取引関係の維持・強化のために保有しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点から保有の妥当性を確認しております。有1,2301,516第一建設工業株式会社467,641750,041取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,2221,350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社コロナ1,316,0501,318,150取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,2131,269田辺工業株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。有1,053692株式会社有沢製作所743,903743,903取引関係の維持・強化のために保有しております。新潟県内に本社を置く企業として、地域の産業振興や雇用創出に貢献しており、資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理性の観点からも保有の妥当性を確認しております。無1,029845株式会社ヤマダホールディングス2,370,0002,370,000取引関係の維持・強化のために保有しており、取引先の成長性・将来性、取引状況などの観点から総合的に保有の妥当性を確認

２ 【沿革】 2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。 2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。 2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。 2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。 2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。 2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。 2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。 2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。 2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。 2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。2023年４月株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。2024年３月第四コンピューターサービス株式会社を清算。2024年４月「第三次中期経営計画」スタート。